農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和7年4月21日発行　第3548号




	地球温暖化対策計画を改定／農林水産省

	農林水産省は15日、「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定のうえ公表した。政府が2月に改定した地球温暖化対策計画で、GHG(温室効果ガス)を2035年度に2013年度比60%減、2040年度に同73%減を目指していることを受け、同省の計画では2040年度に向けて既存の技術を最大限活用。取り組みの拡大・普及を加速化させることをねらいとし、新たに各分野における2040年度までの目標や畜産分野の削減目標等を設定。農業機械・施設園芸のGHG削減目標として、2030年度は農業機械0・79万トン―CO2、施設園芸155万トン―COO2、2040年度は同1・19万トン―COO2、同234万トン―COO2を掲げている。　今回の農林水産省地球温暖化対策計画は、先日閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」や「みどりの食料システム戦略」等を踏まえて改定された。改定計画では新たな2035年度及び2040年度のGHG排出削減目標、畜産分野の削減目標、ブルーカーボンの吸収量目標、GHGの排出及び吸収の現状を示すとともに、森林吸収量算定方法の国際基準への切替え等を行っている。計画期間は政府温対計画との整合を図り、2040年度までとしている。　改定計画から、(1)農業機械(2)施設園芸の省エネルギー対策及び非化石転換についてみると、(1)では省エネ型農機として、トラクタに後付け可能な自動操舵装置(軽油消費量を約13%低減)等の普及が進んできたと現状を分析。今後は、農業機械におけるGHG排出量の一層の削減に向けて、農業機械の供給と利用の両面からの対策を推進することが必要であるとし、引き続き次の取り組みを進める。　▽作業重複を削減する自動操舵装置などの省エネに資する効率的な機械利用や電動草刈機などのエネルギーの電化・非化石転換に資する電動農機の普及を図る▽2050年ネット・ゼロの実現に向け、除草ロボット等小型電動農業機械のラインアップ拡充や大型農機の電化・水素化に向けた他分野機械の応用検討など、農機の電化・水素化等エネルギー転換に向けた取り組みを推進。　(2)は、CO2排出量を削減するとともに燃油価格の影響を受けにくい省エネルギー型施設園芸の確立に向けて、▽「施設園芸省エネルギー生産管理マニュアル」及び「施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート」等を活用した、効率的な加温・保温のための機器・設備の利用方法の周知▽再生可能エネ等を利用した燃油のみに依存しない加温システムの開発▽省エネ技術を活用した産地形成に向けた取り組みの推進―を実施してきた。　この結果、2022年度実績で、2013年度比、省エネ機器(ヒートポンプ・木質バイオマス加温機、多段式サーモ装置)6万3000台、省エネ設備(循環扇、内張・外張の多層化設備)16万1000カ所の導入が図られ、95万トン―COO2の排出を削減した。　今後は、これまでの対策を引き続き推進することに加え、▽燃油のみに依存しないハイブリッド型園芸施設等のモデル作成、優良事例の横展開など省エネ技術を活用した産地形成に向けた取り組み▽再生可能エネルギー等を利用した燃油のみに依存しない加温システムやゼロエミッション型園芸施設の実現に向けた開発・実証―を中心として、省エネ効果と普及のしやすさを共に兼ね備えた、新たな技術導入の拡大を推進するとした。
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	新基本計画を策定／農林水産省

	政府は11日、食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。江藤拓農林水産大臣は談話を発表し、「生産基盤の強化、食料自給率・食料自給力の向上を通じ、食料安全保障を確保し、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換を行う」と、農政改革に意欲を示した。　新たな基本計画は、改正基本法に掲げる「食料安全保障の確保」「環境と調和のとれた食料システムの確立」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の5つの基本理念に基づき、我が国の食料・農業・農村を維持・発展させるための施策の方向性を具体化するための計画で、特に、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとを強調している。　ポイントをみると、まず「農地総量の確保、サスティナブルな農業構造の構築、生産性の抜本的向上による『食料自給力』の確保」をあげた。そのために、▽水田政策を令和9年度から根本的に見直し、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換▽米輸出の更なる拡大に向け、低コストで生産できる輸出向け産地を新たに育成するとともに、海外における需要拡大を推進▽規模の大小や個人・法人などの経営形態に関わらず、農業で生計を立てる担い手を育成・確保し、農地・水を確保するとともに、地域計画に基づき、担い手への農地の集積・集約化を推進▽サスティナブルな農業構造の構築のため、親元就農や雇用就農の促進により、49歳以下の担い手を確保▽生産コストの低減を図るため、農地の大区画化、情報通信環境の整備、スマート農業技術の導入・DXの推進や農業支援サービス事業者の育成、品種の育成、共同利用施設等の再編集約・合理化等を推進▽生産資材の安定的な供給を確保するため、国内資源の肥料利用拡大、化学肥料の原料備蓄、主な穀物の国産種子自給、国産飼料への転換を推進―を図るなど。　また、新たな手法として基本計画における主な目標・KPIを設定した。▽農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェア▽地域の方針策定に参画する女性農業者の割合▽水稲作付面積15ヘクタール以上の経営体の面積シェア▽大区画化等の基盤整備の実施地区における担い手の米生産コストの労働費削減割合▽スマート農業技術を活用した農地面積の割合▽スマート農業技術活用促進法の目標に掲げる技術の実用化割合▽サービス事業者の経営体数▽支援対象スタートアップの売上額―などを盛り込んでいる。　2030年の食料自給率の目標は、国際基準準拠(カロリーベース)で45%、摂取ベースで53%。
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	GHG排出減技術を海外展開／農林水産省

	農林水産省は15日、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(通称：MIDORI∞INFINITY)」として取りまとめる政策パッケージの「基本的考え方」を公表した。これは農林水産省地球温暖化対策計画に掲載している我が国のGHG(温室効果ガス)排出削減技術のうち、海外展開が可能で食料安全保障に資する技術を選定し、それら技術の海外展開を促進する施策及び民間事業者が国内外で活用可能な支援策を取りまとめたもの。今年11月に開催されるCOP30(国連気候変動枠組条約第30回締約国会議)を見据えて、日本のGHG排出削減技術の海外展開を後押しするのを目的とする。　基本的考え方の概要をみると、海外に展開可能なGHG排出削減に資する主な技術・取り組みとして、▽水田メタン排出削減▽農地土壌の炭素貯留の拡大▽施肥に伴うN2O排出削減▽畜産由来のメタン・N2O排出削減▽森林減少・劣化由来のCO2排出削減(REDD+)森林吸収源の増大―を、また、GHG排出削減を支える基盤として▽測定・報告・検証(MRV)▽環境負荷低減の取り組みの「見える化」―を示している。
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	7年産米の平年収量539㎏／農林水産省

	農林水産省は11日、令和7年産水稲の全国農業地域別・都道府県別10アール当たり平年収量を決定した。1・70ミリのふるい目幅における7年産水稲の全国の10アール当たり平年収量は539キロとなり、前年産に比べ2キロ増となった。　また、同ふるい目幅における都道府県別の10アール当たり平年収量は、9道県が前年産に比べて引き上げとなった。　引き上げとなったのは、上げ幅が大きかった順に北海道(前年産比10キロ増)、青森及び福島(7キロ増)、宮城(6キロ増)、千葉及び山口(5キロ増)、岩手(4キロ増)、沖縄(3キロ増)、茨城(2キロ増)となった。　これに対して、前年より引き下げとなったのは10県で、下げ幅が大きかった順に、鹿児島(前年産比6キロ減)、兵庫(5キロ減)、山梨及び愛知(4キロ減)、長野・静岡・三重・高知・宮崎(3キロ減)、佐賀(2キロ減)となっている。　その他の都府県は全て前年産と同じだった。
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	基盤確立事業計画、井関など8事業者認定／農林水産省

	農林水産省は11日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画及び計画変更を認定し公表した。　今回計画が認定されたのは、フタバ産業(株)、もみがらエネルギー(株)、日本チャンキー(株)、(株)神門の4事業者。計画変更が認定されたのは井関農機(株)、(株)TOWING、横山製網(株)、四国ゲージ(株)・合同会社liveRの4事業者。これにより、累計92事業者の事業計画が認定された。　さらに、井関農機は農業者向け税制特例の対象機械として、高精度畑用中耕除草機及び乗用管理機を追加した。　認定された計画の一部概要は次の通り。　▽井関農機=土壌の状態に合わせてリアルタイムで施肥量を調節する可変施肥田植機及び、有機大豆の晩生栽培でも作業可能な車高の高い乗用管理機と畑用中耕除草機の普及拡大を目指し、展示会出展やポータルサイトでの情報発信等でのPR活動を充実させる。具体的には、化学農薬や化学肥料の使用低減に寄与する可変施肥田植機等の普及拡大を図るため、パンフレットの新規作成や現地説明会の開催、展示会への出展等の普及活動を充実。また、自社運営のポータルサイト「Amoni」による農業者への情報発信を行う。　▽フタバ産業=施設園芸において、夜間に稼働する燃油加温機の排気ガスからCO2を抽出してタンクに貯留し、日中に植物体に施用することで、CO2の排出量及び燃油の使用量の削減に寄与するハウス栽培用CO2貯留・供給装置を普及拡大。各種展示会への参加や、デモ機設置、ハウスでの見学会等、製品のPRや販売体制の強化に取り組む。　▽もみがらエネルギー=地域の未利用資源であるもみ殻やそば殻を原材料としたバイオ炭の製造施設及び原材料の貯蔵施設を新たに導入し、バイオ炭による農地への炭素貯留の取り組み拡大を図る。バイオ炭の生産体制を整備し、その効果や使用方法について講演会や技術指導を行い販路拡大に取り組む他、J―クレジット制度の活用検討に向け、情報発信。　▽日本チャンキー=鶏ふんを原材料とした有機ペレット堆肥の広域流通に向け、ペレット堆肥製造設備「ペレタイザー」を新たに導入。ペレット堆肥の普及拡大を図り、全国へ販売し、化学肥料の使用低減に寄与。　▽神門=有機韃靼ソバを原料とした乾麺を製造するための小麦製粉機や製麺設備を導入し、有機JAS認証(有機加工品)を取得することにより、有機韃靼ソバの乾麺の有利販売に取り組む。有機韃靼ソバの栽培方法を地域の生産者団体に指導し、これを原料として調達することで、有機農業の取り組み拡大に寄与。
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	創意工夫功労者賞受賞者を公表／文科大臣表彰

	文部科学省は8日、令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者等を決定し公表した。　これは科学技術に関する研究開発、理解増進等で顕著な成果を収めた者を表彰するもので、業界関係の受賞者は次の通りとなった。　【創意工夫功労者賞】　▽重量物ワークの反転治具の考案=(株)タカキタ札幌工場・小山裕輝▽籾摺機の処理能力と作業性の改善=(株)山本製作所東根事業所・宗雄一郎、高橋洸希▽季節変動生産による電子かんばん導入改善=(株)クボタ宇都宮工場・八幡浩章▽安全で効率的なフレコン吊り作業補助具の考案=農研機構・藤田耕一　▽板金曲げベンディングロボット稼働率改善=オリオン機械(株)本社工場・鶴田友輔、阪田淳、長張寛之▽フラッシングオイル交換作業の改善=オリオン機械本社工場・南澤純二、大川健太、丸山英昌▽溶接作業を効率化するワーククランプ方法の考案=タカキタ本社工場・石原知樹　▽計数作業効率化のための足踏み式カウンターの考案=農研機構九州沖縄農業研究センター研究推進部技術支援室九州第2業務科筑後技術チーム・冨山可南絵▽育種作物交雑防止のためのトラクター作業機の考案=農研機構北海道農業研究センター研究推進部技術支援室北海道第3業務科・長島颯羽、高倉朋宏　　　　　　(敬称略)
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	大臣賞にサンファーマーズ／農林省・知財功労賞選定

	農林水産省は11日、第1回農林水産・食品分野における「知財功労賞」の受賞者を選定・公表した。これは、特許庁が以前から実施している「知的財産権制度活用優良企業等表彰(経済産業大臣表彰)」と併せて、農林水産・食品分野における知的財産の保護・活用を推進するため、今年から新たに農林水産大臣表彰と輸出・国際局長表彰を創設したもの。　我が国の農林水産業の競争力発揮、付加価値向上のためには、農林水産・食品分野においても、知的財産を戦略的に保護・活用することが必須となっている。そこで、知的財産の保護・活用により事業経営の発展に顕著な成果を収めた事業者を顕彰することとした。受賞者数は農林水産大臣表彰1件、輸出・国際局長表彰2件以内。　今回、初の農林水産大臣表彰に輝いたのは、(株)サンファーマーズ(静岡県静岡市)。輸出・国際局長表彰を受けたのは、(有)綾園芸(宮崎県東諸県郡綾町)と栃木県。　各受賞者の取り組みは次の通り。　【農林水産大臣表彰】　▽サンファーマーズ：複数の農業法人等の出資により設立され、加入生産者に限定して、トマトの糖度を高める栽培ノウハウと潅水を制御するシステムをセットでライセンスするなど、ノウハウを戦略的に保護・活用している。国内外で通用するブランド名「アメーラ」とブランドカラー「アメーラレッド」を活用し、統一ブランドを展開するとともに、同社による全量買い取り等を行い、ブランドを管理することで、高付加価値化を実現している。　【輸出・国際局長表彰】　▽綾園芸：ラナンキュラス属の新品種を育種し、年間を通し需要があるロングラン品種は国内外で育成者権を取得する一方、2～3年でトレンドの入れ替わりを見込む品種はシリーズ化し商標権を取得するなど、育成者権と商標権を戦略的に使い分けている。また、海外のパートナーともライセンスを締結し、そこから得られるロイヤリティを活用し、トレンドを見据えた新品種を繰り出す知財サイクルを確立している。　▽栃木県：主力品種を「とちおとめ」から、後継の「とちあいか」に順次切り替えるなど、品種の円滑な更新に成功している。また、海外でも育成者権・商標権を取得し、国内外において、品種とブランドの両面から保護を行っている。　なお、表彰式は特許庁の知財功労賞と合同で、4月中に実施する予定。
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	農業支援サービス事業体の活動調査結果／農林水産省

	農林水産省は3月28日、令和6年度の農業支援サービス事業体の活動に関する意識・意向調査の結果を取りまとめて発表した。これは昨年11月、農作業受託料金収入のある6852の農業経営体を対象に、農業支援サービス事業体の活動に関する意識・意向に関して調査を行ったもので、3510経営体から回答を得た。調査結果によると、有償の農業支援サービスを提供している農業経営体にて、有償サービスの提供部門(売上げ1位)は「水田作」79・9%が最多となり、次いで「畑作」7・2%、「酪農」5・7%の順となった。サービスの提供範囲は「市町村」68・9%が最多となり、「都道府県」5・3%、「全国」2・5%など。　サービスの内容は「収穫」67・8%がトップで、次いで「定植(播種、田植え、定植)」53・4%、「耕うん、代かき」52・1%、「草刈り」24・5%、「ドローンによる農薬散布・施肥」23・0%だった。収穫における単価設定は「10アール当たり」が1297経営体と最も多く、10アール当たりの単価設定については「2万円以上」34・8%が最多となり、次いで「1万6000～1万8000円」13・2%、「1万8000～2万円」10・9%などとなった。単価設定で最も参考にした情報は、「地域における慣例的な料金価格」が71・8%と7割以上を占め、次いで「同業他社の料金価格」13・8%、「独自に設定」12・7%など。有償の農業支援サービスで提供している機械はスマート農機を除く「トラクタ」55・4%や「収穫機」48・7%、「田植機」34・7%、「草刈機」30・7%などで、スマート農機は「ドローン」23・9%や「自動走行又は直線アシスト機能付き田植機」17・2%などが多かった。　スマート農機でサービス提供している事業体において、今後については、スマート農機を「増やす予定である」回答が53・4%と過半数を占めた。また、中山間地域へのスマート農機のサービス提供は「行っている」49・2%、「行っていない」44・5%と二分。一方、スマート農機によるサービス提供を今後提供したい意向がある事業体にて、その理由は「スマート農機の導入により人員不足を解消したいため」69・1%が最も高く、次いで「サービス提供の効率化を行うことができるため」46・8%、「規模拡大を行うため」32・8%、「操作や管理の簡便化が見込めるため」32・1%などとなった。サービスとして提供したいスマート農機は「ドローン」53・2%や「自動走行又は直線アシスト機能付きトラクタ」40・0%、「自動走行又は直線アシスト機能付き田植機」33・6%などが多かった。
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	最高の刈込み品質、ジョンディア乗用3連モア／ミクニグリーンサービス

	(株)ミクニグリーンサービス(長澤圭祐社長・東京都千代田区外神田6の13の11)が正規代理店となっているジョンディアEカットハイブリッド乗用3連モア2750は、リール制御・作動回路を電動化し、作動油漏れの可能性を大幅に削減。19馬力水冷ディーゼルエンジンを搭載し、効率運転により低燃費、低騒音を実現し、多くのグリーンキーパーから高い評価を得ている。　Eカットハイブリッド乗用3連モア2750は、電気リールモーターの採用により、車速変動に左右されない均一なFOC制御が可能となった。先進のテックコントロールディスプレイを搭載し、オペレータが各操作を設定することで、最高の刈込み品質を実現する。　〈特徴〉　▽テックコントロールディスプレイ=ディスプレイで各操作パラメーターを入力することで、オペレータをしっかりサポートする。また、FOC(クリップ頻度)を設定することで、走行速度の変動に応じてeHydroシステムがリール回転数を制御し均一なFOCで最高の刈込み品質を実現する。　▽旋回速度の制御(刈込み時)=作業旋回時に芝へのタイヤ跡、擦り切れを防ぐために、旋回時の速度をあらかじめ設定することができる。旋回時に刈込みユニットを上げると自動的に作動し、あらかじめ設定した速度に制限され、再度刈込みユニットを下げると制限は解除される。　▽電気リールモーター=リール刃周辺のオイル漏れの可能性を大幅に削減。48ボルト180アンペアのオルタネーター搭載により走行における負荷に関係なく高品質な刈込みを実現する。　▽起伏の多い地域でもカットを保障=コンタートラッキングシステムは、起伏のある地形でも一定の刈高を保つ。　〈仕様〉　▽寸法=全長1・3×全高2×全幅1・6メートル▽重量=691キロ▽燃料タンク容量=20リットル▽刈込み速度(時速)=0～9・7キロ▽移動速度(同)=前進0～17・7キロ/後進0～6・4キロ▽刈り幅=1・6メートル(62インチ)▽刈り高=2～22ミリ　問い合わせは同社(TEL03・6807・0261)まで。
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	充電式刈払機に最適なジズライザー／北村製作所

	(株)北村製作所(北村清司社長・三重県津市庄田町1953の3)は、刈払機用安定板「Zizlizer(ジズライザー)」シリーズの新たな商品「ELE・SMART90(エレスマート90)」を昨年2月中旬に発売。草刈りを楽にするツールとして好調な売れ行きをみせている。　エレスマート90(直径90ミリ、厚み20ミリ)は、従来品「ジズライザー(直径100ミリ、厚み20ミリ)」の基本的な性能を引き継ぎ、充電式刈払機に特化した刈払機用安定版。　同機の主な特徴は(1)バッテリーの「負荷軽減」(2)作業時の「負担軽減」(3)刈り跡が「綺麗で短く」。従来品と同じく、押さえ金具一体型設計により、ナット(ボルト)1個で刈払機に取り付けができる。　具体的には、(1)は従来品「ジズライザー」より接地面積を24%縮小することで摩耗抵抗を減らし、バッテリーの充電効率を向上(2)は従来品と同じく、刈払機の刃先を地面に置きながら左右にスイングして刈るので、腕・肩・腰の負担を軽減する(3)も従来品を引き継ぎ、独自設計のドーム型形状により凹凸地、傾斜地でも滑らかな草刈り(地ズリ)ができる―など。　北村社長は「充電式の刈払機はエンジン式と違い、刃先に少しでも負担がかかるとバッテリーの消耗が早くなる。なので軽量で、消耗につながる負荷を気にせず、安心して使える安定板にしたかった」とし、「そのため直径をジズライザーより10ミリ小さくした。中央の接地面積も24%縮小してゴミなどが入りにくくし、重さも少し軽くした」と話す。　ジズライザーシリーズは、これまで累計販売台数650万台を突破している。問い合わせは同社(TEL059・256・5511)まで。
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	根こそぎ除草好評／宮丸アタッチメント研究所

	(株)宮丸アタッチメント研究所(宮丸雅博社長・広島県福山市明神町2の2の22)が製造・販売するプロ農家向けの草刈り・草削りアタッチメント「ブルースパイラル650」は、雑草を根こそぎ刈り取ることで草刈り作業の回数を減少できると好評だ。　青色でスパイラル(螺旋)形状の同品は外径が28センチ、作業幅が65センチで、2馬力クラスの小型管理機に取り付けて使う。同品の片側には同社が独自に考案した「6本爪」形状の先端エッジがあり、これが効果的に草に食い込み、地中2～3センチの草の根をカットする。根こそぎ刈り取るため草が再生しにくく、煩わしい草刈り作業の頻度を減らすことができる。　刈り取った草は同品の開口部(U字)からスムーズに放出されるので内部に草が留まりにくく、草の巻き付きを抑える。そのため耕うん機を止めず、連続した草刈り作業が可能である。また同品車軸の「受け」部分には独自技術のからまんカラーを装着。回転する車軸をカバーしながら、からまんカラー自体は回転しない構造で、背丈の高い草や密集した草を刈っても車軸部への草の巻き付きを抑える。　さらに作業時の振動が少ないのも特徴の1つで、持ち手から伝わる振動による疲労が少ない。同品を取り付けできる主な管理機は、ホンダ「F220」、クボタ「TMS300」、三菱マヒンドラ農機「MM300A」、井関農機「KM30」など。作業動画は同社のホームページで閲覧できる。　草刈り現場の状況にあわせて作業幅75センチの「ブルースパイラル750(4馬力クラス対応)」、作業幅45センチの「イエロースパイラル450(2馬力以下対応)」もラインアップする。同社のスパイラルシリーズは、最寄りの農機店もしくはJAで購入できる。
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	省力畝立てマルチに高い評価／ササオカ

	(株)ササオカ(山崎清社長・高知県須崎市浦ノ内立目717)の畝立てマルチロータリー「パワー二郎丸」「パワー三郎丸」は、サツマイモ栽培における作業の効率化、省力化を実現できると、多くの生産者から高い評価を得ている。近年の焼き芋ブームを背景に、青果用のサツマイモの国内需要は伸びており、輸出も急増している。市場の急拡大に応えるために生産現場では作業の効率化が課題となっており、それらの課題を解決できる同社の製品には、大きな期待が寄せられている。　「パワー二郎丸」「パワー三郎丸」は、30～45馬力に対応した強化ミッション搭載の畝立てマルチロータリー。中型トラクタ対応で、従来機と比べてさらなる高効率・高速作業が可能になった。　「パワー二郎丸」は2畝、「パワー三郎丸」3畝同時に整形&マルチ張りを行うことができる。　爪軸の両端を受けるように振れ止め装置を装備。爪軸破損のリスクを軽減し、高速作業も可能。施肥機・薬剤散布機・土壌消毒機(いずれも別売り)を装着すればさらなる効率化が可能。　ローター部には摩耗状態が分かるセンサーリブが付いたハネを装着し、ハネの交換時期を把握することができ、良好な性能で維持できる。　中央部の溝の残土を処理するスジケシバンを装備し、後処理の手間を省くことができる。左右の溝の残土は、オプションの「溝浚板ASSY」を併用すれば処理できる。　マルチ部に同社独自のオートブレーキ装置を採用。マルチフィルムの自重により、残量の多い時は強く、少ない時は弱くブレーキをかけて、シワなくきれいなマルチ作業を行うことができる。　〈主要諸元〉　▽名称(型式)=パワー二郎丸(STPR2K2M)▽機体寸法=全長1600×全高1230×全幅2220～2632ミリ▽ツメ本数=ツメ20本、ハネ16本▽重量=468キロ▽適応馬力=30～45PS▽駆動方式=センタードライブ　▽名称(型式)=パワー三郎丸(STPR2K3)▽機体寸法=全長1600×全高1230×全幅3120～3516ミリ▽ツメ本数=ツメ32本、ハネ24本▽重量=606キロ▽適応馬力=同▽駆動方式=同　〈仕様(共通)〉　▽畝スソ幅=450～650ミリ▽溝幅=400～550ミリ▽条間=880～1050ミリ▽畝高さ=250～350ミリ▽適応マルチ=950～1200ミリ　製品に関する問い合わせは同社(TEL0889・49・0341)まで。
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	環境に優しい洗剤／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパン(株)(柴田佳代子社長・神奈川県横浜市港北区大豆戸町639の3)は23日、洗浄成分の99%以上を小麦ふすまやトウモロコシなどの天然由来成分で構成し、環境にも作業者にも優しいカーペットPro天然洗浄剤「RM　764N」を発売する。　同製品は、サステナビリティと業務効率を両立する新しい洗浄剤として開発され、2025年から新設されたエコマーク認定基準ナンバー167「清掃用資材」の第1号取得製品として今年3月21日に認定された。廃棄のしやすさにも配慮した清掃現場に求められる次世代型洗浄剤。鉱物油、マイクロプラスチック、着色料、シリコンオイル、リン酸塩は含まず、従来品RM764同等の洗浄力で、カーペットや布製家具の油、グリース、鉱物汚れを取り除く。　同社は、高まる環境意識、清掃現場のDX・効率化のニーズに応えるべく、ケルヒャーは今後もこうした環境配慮型製品を拡充し、サステナブルな社会の実現に取り組んでいくとしている。
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	ゴルフ場の目砂作業に活躍／初田拡撒機

	初田拡撒機(株)(初田稔社長・大阪府大阪市西淀川区千舟1の5の58)は、ドロップ式ローラー走行型の目砂散布機「GSV1000」を2023年4月に発売。以来、グリーンを含めたゴルフ場の土壌の調整や芝の保護などに欠かせない広範な目砂作業を、省力かつ効果的にできるとして同機は好評を博している。一方、グリーン作業に特化したスピナー式薄目砂散布機「HDS1」は小回りの利く3輪車を採用。グリーンへのダメージを配慮した前輪ウレタン3連タイヤ(横幅ワイドタイプ)を標準装備。後輪はノンパターンワイドゴムタイヤ(スリックタイヤ)を採用し、美しいグリーンづくりに貢献している。　ゴルフコースの芝管理を統括するグリーンキーパーにとって、グリーンの管理は一番手を加えたいところで、その芝をキレイな状態に維持することに腐心する。しかし人手不足もあり、思うような作業ができないのが現状だ。時間をできる限りかけずに、最高のグリーンコンディションにする作業機を常に求めている。　このような背景から同社はドロップ式目砂散布機「GSV1000」を開発した。同機は車と同じ感覚で走行できるように設計されており、後部にブラシをつけることで、散布から擦り込みまでの作業が完結できるようになっている。　また、ローラー式のタイヤによりタイヤマークをなくすことで、ローラー掛けの負担も減らすことができる。これにより目砂散布作業の敷居を下げ、少人数での作業を実現。人手不足の課題を解決している。　一方、スピナー式薄目砂散布機「HDS1」は薄目砂をメーンとして、低位置にあるスピナー(特許取得済)により勢いよく飛ばされた砂が芝の目に入り込む。従って散布後の擦り込み作業を減らし、簡潔な作業ができる。走行時は第2シャッターが閉まり、焼き砂の漏れを防ぐ。第2シャッターはコンベア回転レバーと連動しており、レバーを入れるとシャッターは開く。　起伏による撒きムラは、登りの場合、登り始めはスピナーの位置が下がり、地上に近づく。そのため散布幅は狭くなる。登り終わりはスピナー位置が地上より遠ざかる。そのため散布幅は広くなる。下りの場合はその始まり、終わりともに登りの逆となる。　スピナー式はアンジュレーションや砲台グリーンなど、散布地の形状により散布幅と散布位置が変化し、大きな散布斑が生じる場合がある。しかし同機のスピナーポジションは散布斑を抑制するデザインとなっている。　同社の担当者は「弊社のグリーン作業機は、小型でグリーンへの負担を減らし、作業を簡潔に終了させること、そして人手をかけない、作業の手間を減らすことを考えて設計しています」と話す。同社HPで製品の作業動画を確認できる。　問い合わせは同社(TEL06・6472・3857)まで。　【主な仕様】▽型式=GSV1000▽機体寸法=全長2540×全幅1540×全高1370ミリ▽乾燥重量=760キロ▽エンジン型式=バンガード16HP(305447)▽走行方法=トランスミッション方式▽走行速度=1速(時速0～3・4キロ)、2速(同0～6・7キロ)、3速(同0～10・8キロ)▽散布方法=ドロップ式▽散布幅=1200ミリ▽ホッパー容量=最大0・4立方メートル　▽型式=HDS1▽機体寸法=全長2500×全幅1600×全高1390ミリ▽乾燥重量=760キロ▽エンジン型式=コーラーCH680▽走行方法=HST無段変速▽走行速度=時速0～16キロ▽散布方法=スピナー式(ダブル)▽散布幅=6500ミリ▽ホッパー容量=0・4立方メートル
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	ハイパーフリー500SP、畦草・斜面刈で威力／津村鋼業

	津村鋼業(株)(津村慎吾社長・兵庫県三木市別所町巴46)が製造する刈払機用のチップソーと刈刃は「角鳩印ブランド」として知られ、農林業の従事者のみならず、草刈りのシーンで一般のユーザーにも好んで使われている。数多ある同社のロングセラー製品に加え、昨今は充電式刈払機に最適なチップソーと三日月刃の「ハイブリッドカッターW型」が好評だ。　一方、チップソーと並び好調な売上げをみせるのが、同社のモア刃「ハイパーフリーシリーズ」だ。同品は、畦草刈りや斜面刈りのシーンで最高のパフォーマンスをみせ、従来のバーナイフに比べて基盤を挟んだ上下2段刃の構成で、これが鋭い切れ味をみせる。　切れ味に加え、フリーという名の通り、上下の刃が自由に動く。そのため草刈り時に石などの硬質異物に当たっても刃が逃げる。これにより機体本体への衝撃を抑え、機体に負担をかけにくいという特徴がある。　上下2段刃は草を細かく粉砕し、基盤の「草巻き付き防止コブ」により草が巻きつきにくい。そのため作業後の後処理が楽になる。さらに、基盤と上下2段刃を固定するボルトはそれ自体が回らない構造で、ボルトが回らず基盤取付穴が大きくならないので安全だ。　同シリーズ替刃は純正フリーナイフとの互換性に優れ、本機メーカーの2面畦草刈機や斜面草刈機に対応する。シリーズは、500SP、600・700・757・1300WM、600・700GCと7種類を揃える。フリー刃の色はブラック、基盤は濃いブルー。　問い合わせは同社(TEL0794・82・0771)まで。
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	簡単操作の自走式草刈機発売／工進

	(株)工進(小原英一社長・京都府長岡京市神足上八ノ坪12)は21日、レバーを握るだけで自走する草刈機「EBC―53D」を新発売した。特徴はレバーを握ると走行し、放すとストップする簡単な操作性だ。エンジンの動力で走行するので本体を押す必要がなく、レバーを握って歩くだけで草刈りが行える。　同製品は170立方センチエンジンを搭載しているので、広範囲の草刈りでも効率的に行える。同社の23立方センチエンジンを搭載した肩掛け式草刈機と同製品を、10分間の作業面積で比較すると、前者が75平方メートルに対して、同製品は300平方メートルと、約4倍の広さを刈ることが可能だった(※同社実測値)。　また、初心者が安全に使用できる設計として、草が飛び散りにくいフルカバータイプを採用している。カバー内側には鉄製の2枚刃を標準装備し、太くて固い草も大型の刃で刈り取り、サイド排出ダクトから排出する。7段階のレバーを切り替えると、刈高を30～95ミリに調整可能で、芝生から畑の雑草処理まで対応できる。その他に、オプションのグラスバック(容量60リットル)を装着して芝刈りすれば、バックの中に刈り草が回収されるので効率的。　〈製品仕様〉▽機体寸法=全長1525×全幅580×全高1060ミリ▽重量=28キロ▽刈り幅=530ミリ▽最大出力=3・0キロワット(4・1PS)▽燃料=自動車用無鉛ガソリン▽燃料タンク容量=0・82リットル▽燃料消費目安=約50分
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	みどりクラウドらくらく出荷で入荷時間82％減／セラク

	(株)セラク(東京都新宿区西新宿7の5の25・西新宿プライムスクエア6F)は、公益財団法人流通経済研究所(東京都千代田区)及び一般社団法人スマートフードチェーン推進機構(東京都千代田区)、都築電気(株)(東京都港区)とともに、内閣府の研究開発とSociety5・0との橋渡しプログラム(BRIDGE)「商品コード標準化・ソースマーキング技術による農水産物・食品流通の高度化」において、JAと青果卸売市場(市場)のシステム間の連携実証を行い、データ連携によって市場での入荷に要する作業時間が82%削減することを確認した。　国産青果物の76・4%は市場を経由して販売が行われている。JAは生産者から青果物を集荷し、検品を行い、規格ごとに集計販売先に振り分ける分荷作業を経て、それぞれの市場向けに紙伝票を手書きで作成する。紙伝票はFAXを用いて市場に伝達され、市場側では、到着した伝票の内容をシステムに入力する作業をしている。　このように、一般的な市場流通は、紙伝票やFAXによる伝達、目視による検品など、非常に多くの労力を要している。また、情報を繰り返し、人の手によって入力・複製するため、情報精度が低下してしまうという課題もある。　本実証では、JAの集出荷をデジタル化する「みどりクラウドらくらく出荷」(セラク)と、全国の中央・地方卸売市場で利用されている基幹システム「KitFitマルシェ」(都築電気) をスマートフードチェーンプラットフォームukabis(一般社団法人スマートフードチェーン推進機構)を通じて、伝票データを直接やり取りするようなシステム連携を行った。　このシステム連携により、らくらく出荷によって生成されたJAの出荷情報をデジタルデータとして市場の基幹システムに、簡単に取り込むことが可能となる。その結果、市場では、FAXで受信した紙伝票の内容を手入力していた作業が不要となり、データを取り込むだけで入荷処理が完了できる。こうしたデータ連携により従来の入荷作業時間が82%削減され、作業効率を大幅に向上することが確認できた。　流通経済研究所、都築電気、およびセラクは、全国のJA・市場へ本実証成果の社会実装を共同で進め、国内青果流通の合理化を目指す。
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	総合見本市「FABEX東京2025」開催

	国内最大級の業務用食品・食材、機器、容器の総合見本市「FABEX東京2025」が15～17の3日間、都内有明の東京ビッグサイト東展示棟で開催された((株)日本食糧新聞社など主催、7面にも記事)。　同展は中食・外食産業ビジネスのための商談展示会で、惣菜デリカ・弁当・中食・給食・配食業界の素材や製品、機器、容器までを一堂に展示する業務用専門展「第28回ファベックス2025」、和洋菓子・ベーカリー・カフェ・飲料の業務用商品開発展「第22回デザート・スイーツ&ベーカリー展」、お米の需要発展を目指す「第4回お米未来展2025」並びに委託先と受託先を結ぶ「第13回食品&飲料OEM　Expo」の4展で構成される。　今回のメーンテーマは「躍進!ニッポンの『食』～変わる世界、変える未来～」。会場では多様な食習慣・制限に対応する食品・食材展「プレミアム・フードショー2025」など4つの展示会も同時開催され、出展社数は同時・合同開催展合わせて992社・1350小間に。これには生産者をはじめ、国内外から農や食に関連する事業者が5万名以上参集し、活発な商談が行われた。会期中は新トレンドやビジネスのヒントなどを業界専門家が発信する様々なセミナー・イベントなども実施された。　同展には業界からも出展がみられた。「お米・米粉の新需要を創造～今こそ見直すお米の価値～」をテーマに掲げたお米未来展には、(株)ケツト科学研究所や(株)西村機械製作所、(株)NEWGREENなどが出展。前2社は米粉関連の商品やサービスが集う「米粉パビリオン」に出展し、ケツト科学研究所はお米の分析機器を中心に、様々な水分計・成分分析計を展示。特に昨年夏に新発売した米穀用水分計PB―R11を一押しした。同機は「お米」に特化したプロユース仕様の水分計で、粉砕部と測定部を統一する新機構を採用し、従来器と比べ作業効率を大幅に向上。また、西村機械製作所は米粉製粉機「フェアリーパウダーミル」をはじめ、洋菓子、パン、麺類などの米粉製品の取り組みを紹介。米粉の製粉実演を行い、自家製米粉を使ったバームクーヘンの試食を通して鮮度の良い生米粉の魅力をアピールしていた。　一方、(株)サタケは、プレミアム・フードショーのジャパン・ハラールフード・セレクションのコーナーにて、ハラール認証を取得したマジックライス「ななこめっつ」シリーズを展示。湯・水を入れるだけでおいしく食べられ、7年保存できるアルファ化米のシリーズで、昨年秋に新発売した「梅昆布ご飯」「鯛めし」などPRした。マックス(株)はファベックス展で、食材管理ラベルを簡単に作成できるラベルプリンタ「楽ラベ」LPシリーズなどを展示した。
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	京都農高が大臣賞／全国農高・農業大デジタルコンテスト

	慶應義塾大学SFC研究所アグリプラットフォームコンソーシアムは3月25日、都内港区の同大学三田キャンパスおよびWebにて、全国農業高校・農業大学校デジタルコンテスト表彰式を開催した((株)クボタ、ヤンマーアグリ(株)、日本電気(株)、一般社団法人AgVenture　Labなど協賛)。　これは、全国の農業高校・農業大学校・民間農業教育機関を対象に、ホームページ部門、スマート農業部門の2部門で優秀な作品を表彰するデジタルコンテスト。農業分野の産学連携、将来の農業の担い手として期待される全国の農業高校および農業大学校で学ぶ生徒の活動や農業への夢・希望を応援する目的で毎年開催している。　ホームページ部門においては、就農を志す中高校生や社会人のみならず、各農業教育機関への注目度のさらなる向上、農業分野全体の活性化を促す一助となることをねらいとし、全国の農業高校および農業大学校のホームページにおける生徒募集や農業関連情報の発信、その他の取り組みなどが審査された。　全国の農業高校376校および農業大学校・民間農業研修機関47校の中から、受賞校10校が選ばれた。　受賞校は次の通り。　〈ホームページ部門〉　▽農林水産大臣賞=京都府立農芸高等学校(京都)▽農林水産省経営局長賞=広島県立農業技術大学校(広島)▽ニュージーランド大使館賞=福島県立会津農林高等学校(福島)▽フランス大使館賞=長野県下高井農林高等学校(長野)▽農研機構理事長賞=愛媛県立西条農業高等学校(愛媛)　▽優秀賞(協賛・(株)クボタ)=青森県立名久井農業高等学校(青森)▽優秀賞(協賛・ヤンマーアグリ(株))=長崎県立諫早農業高等学校(長崎)▽アグリプラットフォームコンソーシアム賞=熊本県立農業大学校(熊本)▽奨励賞(協賛・一般財団法人アグリオープンイノベーション機構)=日本農業実践学園(茨城)▽奨励賞(協賛・日本電気(株))=栃木県農業大学校(栃木) 　また、スマート農業部門の受賞校は次の通り。　〈スマート農業部門〉　▽農林水産省農林水産技術会議会長賞=宮城県加美農業高等学校(宮城、未来創造コース)、群馬県立吾妻中央高等学校(群馬、実践コース)▽優秀賞(協賛・一般社団法人AgVenture　Lab)=愛媛県立南宇和高等学校(愛媛、実践コース)▽優秀賞(協賛・公益財団法人流通経済研究所)=愛知県立安城農林高等学校(愛知、実践コース) 　また、協賛企業が選ぶ賞では、協賛企業であるヤンマーアグリから受賞校に小型汎用管理機(YK450MK)が贈られるなど、取り組みを後押しするような副賞が企業から贈呈され、受賞者たちは笑顔で受け取っていた。
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	新EVラジコンモアで安全・パワフル草刈り／サンエイ工業

	サンエイ工業(株)(毛利剛社長・北海道斜里郡斜里町光陽町44の17)は、草刈り関連の製品ラインを拡充、先に東京ビッグサイトで開催された第23回スマートエネルギーWEEKには新規取り扱いのEVラジコン草刈機「モアレイターS1」を出展した。同機は、好評のロングラン商品「スパイダー」などと比べると低価格路線で普及を図る製品になる(一部既報)。　「モアレイターS1」は、マルチング/集草/排出と、草刈機+集草機の機能を持つオールインワンタイプで、草刈り作業に留まらず、落ち葉の収集作業にも活用できる。4WDタイプでは、37度の傾斜にも対応、1度の充電でサッカーフィールド半面以上(4000平方メートル以上)の作業が可能だ。　特に安全確保のための装備が充実しており、▽緊急停止ボタン=機体およびリモコンにも搭載▽フロントバンパー=衝突センサーで接触を感知▽超音波センサー=建物などとの距離を感知し速度制限や停止などの操作をサポート▽セーフブレードシステム=リモコンの草刈刃ボタンから指を離すと草刈刃が停止▽集草カバーセンサー=集草バッグを取り外す際は草刈刃が停止▽eブレーキ=斜面などでバッテリーが切れた際の滑落を防ぐ▽バランスアシスト=機体が40度以上に傾くと停車し草刈刃が停止―と、各面で安全に作業が進められる配慮を施している。　また、クルーズコントロール機能の搭載によりボタンを押すだけで自動で前進、Uターンもボタン操作でスムーズに行え、これにより芝生にはきれいなストライプ模様を作り出す。オプションとして自動排出システムのダンプ機能付き集草バッグを用意。作業を中断せずにスムーズな進行が図れる。　4WDタイプの主な仕様は次の通り。　▽重量(バッテリー込み)=62キロ▽サイズ(バッグ込み)=1533×665×515ミリ▽バッテリー=リン酸鉄リチウム▽車速=最大5・4キロ/時▽刈り幅=530ミリ▽刈り高(5段階)=38～110ミリ▽回転速度=最大3200rpm▽ノイズ=63デジベル▽リモートコントローラ重量=472グラム▽同サイズ=176×171×59ミリ▽同動作時間=最大約8時間▽同充電時間=3時間
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	下取りセールを実施／空研

	(株)空研(中川禎之社長・大阪府羽曳野市野々上3の6の15)は「サンダー&グラインダー下取りセール」を実施する。セールの期間は2025年5月1日から7月31日。全37機種がセールの対象となる。セール期間中に対象機種を購入すると、手持ちの古いパワーツールを下取りする。下取り機の回収につき、1台当たり機種別に下取り値引きを実施する(下表参照)。下取り機はエアーツール全般および電動ツール全般とし、メーカーは問わない。　同社のエアーサンダーは研削や研磨を行う際に圧倒的な威力を発揮する。ダイナミックバランス設計により抜群の研削力、研磨力を出しながら低振動で、安定した作業バランスを実現。整備対象物を理想の状態に仕上げる。　「デュアルアクション」と「オービタル」の両サンダーは吸塵式と非吸塵式があり、特に吸塵式は作業で発生した粉塵を航空力学で応用設計したエアーエジェクタにより強力に自己吸塵する。　デュアルアクションサンダーシリーズは小型・軽量で作業が楽、低振動で長時間の作業でも疲れないといった特徴をもつ。主な用途は色はぎやフェザーエッジング、パテ研ぎ作業、全塗装の足つけ作業など。　オービタルサンダーシリーズは研磨スピードが秀逸、軽量・小型で長時間作業も楽といった特徴がある。主な用途はパテの荒落としや面出し及び仕上げ作業、木工の研削作業などである。　ポリッシャーは小型で軽量かつパワフルな性能を発揮。中でもシングル回転の「KVP―501」は、ポリッシャーとサンダーの性能を同時に備え、ポリシング作業にうってつけのエアーツールだ。同品は低振動と低騒音を実現したほか、作業者の手が冷えぬよう、持ち手にラバーグリップを採用するなど細かい配慮が光る。　アングルグラインダーは軽・中研削作業に最適のエアーツールである。そのひとつ「KAG45(レバー型)」は「AG40A」の後継機種で、サビ落としや面取りなど、あらゆる中研削作業に抜群の性能を発揮する。同品はスピンドルロック機構の採用により、砥石の交換が容易(専用工具不要)といった特徴をもつ。　問い合わせは同社(TEL072・953・0601)まで。
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	牽引式石拾い機を推進／ジーエスピー

	ジーエスピー(株)(西岡孝祐社長・埼玉県鴻巣市雷電2の1の13)はこのほど、フィンランドのPel―Tuote社と日本国内輸入総代理店契約を結ぶとともに、牽引式ストーンピッカー「Kivi―Pekkaシリーズ」の全国展開を開始したことを明らかにした。併せて、北海道を除く全国各地の販売店を募集している。同機は、1995年に最初に発売した型式4をはじめ、5、6、7、そして新製品の3・3でシリーズを構成。特に3・3は府県で一般的に使われている60～80PSクラスのトラクタで十分牽引できるため、幅広い需要層に向けて拡販を図っていく。　規模拡大とともに畑作作業の広がりが予想される今後の我が国農業。こうした中、圃場の中の石の問題は、作物の生長に関わり、また、作業機のトラブルの元として従来以上に重要視されている。その問題解消に寄与する「Kivi―Pekka」は、これからの売れ筋作業機に位置づけられる。　新製品の「Kivi―Pekka3・3」は、900キロ/分の能力で石を集めることができるにもかかわらず、シングル油圧を備えた80～60PSトラクタで十分に牽引でき、このサイズの機械としては非常に高い効率で作業を推進。また、狭い場所でも機敏に旋回できる機動力、正確な作業深度、優れたメンテナンス性などを併せ持ち、ユーザーの期待を裏切らない圃場整備能力を発揮する。　「Kivi―Pekka3・3」の作業幅は3・3メートル。直径35センチまでの石を拾い上げる幅45ミリの頑丈なタイン、S字型ローター搭載の幅2メートルの昇降ドラム、容量5立方メートルの集石コンテナなどを備え、拾い上げた石は昇降ドラムで本機の内部、さらには中央部分まで送っていく。　石の排出高さは210センチで、トラックへの積み込みはラクにできる。石の排出に必要な油圧ブロックは1つのみ。低床かつ頑丈に作られている機体は、凹凸のある地面でも安全に石を排出。また、大型モデルと同様の集石システムを採用しており、石の拾い上げ・ふるいわけ(3ステップのふるいシステム)・フィルターを通した下部および後壁からの土の落下―の一連の動きをスムーズに進め、作業後は細かな土が圃場に行きわたることになる。　この他の特徴に、▽集石コンテナ=石を排出して元の位置に戻ると、後壁のフィルターを通り抜けた土は圃場に落下。作業中に大量の土を集めることを防ぐため、後壁に石をぶつけて土を落とす構造になっている▽フレックスドラム=標準的なドラムよりも、より大きな石を取り除くことを可能にし、油圧アキュムレータによって大きな石でも接触することなく通過。集石バーとタインを石の接触から守るサスペンションを搭載。　▽油圧リフト=オペレータはロータリスパイクドラムを上げ下げするためにトラクタから離れる必要がなくなった▽回転の監視=電子監視ユニットの使用で、オペレータはタインと集石ドラムの回転を監視できる。回転遅れが発生すると1秒以内に光と音で警告。これで集石ドラムの損傷、ベルトの裂けなどの問題を確認―などがある。　各型式の主な仕様は次の通り。　▽Kivi―Pekka3・3=集石タイン数53、集石タンク容量5立方メートル、必要油圧流量20リットル/分　▽同・4=同タイン数18、集石能力最大700キロ/分　▽同・5=同タイン数28、集石能力最大1000キロ/分、50ミリ超強化タイン使用可能　▽同・6=同タイン数28、集石能力最大1200キロ/分、超強化タイン使用可　▽同・7=同タイン数33、集石能力最大1400キロ/分
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	九州農業WEEKに出展／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は5月28～30日の3日間、グランメッセ熊本で開催される「第3回九州農業WEEK」にDXを活用した生産支援システム「KOMECT」を初出展する。　農業WEEKは、年2回(熊本・千葉)開催される日本最大の農業・畜産の展示会で、農業法人や畜産農家などが来場し、農業資材、スマート農業製品、畜産資材、6次産業化製品、脱炭素・SDGs製品などが出展される(2024年実績：270社出展)。　サタケは、4月1日に新発売した「KOMECT」を出展し、展示ブースに紹介動画および説明コーナーを設置(小セミナーも実施)。また、関連製品である光選別機(型式：SGS2300)や穀物鑑定ユニットのほか、米サンプルを展示し、「KOMECT」の認知度向上と導入促進を図る。　KOMECTは、ライスセンター(RC：乾燥調製施設)、共乾施設(CE：乾燥調製貯蔵施設)、精米工場(RFM)、炊飯工場(RCF)の各施設(現場)において、DXを活用しながら設備の自動化や各種データの収集・統合などを行い、生産性・品質の向上や省人化、利益改善などを図る生産支援システム。「Kome(米)」と「Connect(接続)」を組み合わせた造語で、米に関わるさまざまなもの(情報・知見・人・機械など)をつなぐといった意味を持つ。　【展示会概要】　▽開催日(開催時間)=5月28～30日(9～16時)▽場所=グランメッセ熊本(熊本県上益城郡益城町福富1010)▽主催=RXジャパン(株)▽展示=農業資材、スマート農業製品、畜産資材、6次産業化製品、脱炭素・SDGs製品など
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	総理大臣感謝状受ける／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は、専売特許条例(現在の特許法)が公布されてから140周年に当たる節年を記念して贈呈される「内閣総理大臣感謝状」の6企業のうちの1つに選ばれた。　経済産業省特許庁では、毎年、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行っている。　本年度は、農林水産大臣表彰、輸出・国際局長表彰を新設(本年度以降も継続)するほか、大阪・関西万博特別賞の表彰(本年度のみ)に加え、専売特許条例(現在の特許法)が公布されてから140周年に当たる節目の年となることから、これを記念し、産業財産権制度の普及・発展に極めて顕著な功績があった企業及び同制度を活用し、地域経済の発展に極めて顕著な功績があった企業等に対し、「内閣総理大臣感謝状」を贈呈することとなった。　サタケは、内閣総理大臣感謝状が贈られる6企業のうち、産業財産権制度普及発展特別功労企業等(地域部門)の3企業の1つに選ばれた。　【受賞のポイント】　(1)創業者が国内初となる動力精米機を発明して以来、「技術開発こそ会社発展の原動力」として研究開発を推進。精米技術をコアとして、籾乾燥、籾すり、精米、選別、計量、包装、二次加工(無洗米、炊飯、米粉等)における全ての調製・加工設備を自社で開発し、他社との差別化を図ることで事業優位性を確保。創業時から特許制度に着目し、現在までに3000件以上の特許を取得。　(2)ブランド戦略を、コーポレート、事業、商品の3体系で展開。コーポレートブランド「SATAKE」は、他社との差別化を目的に81カ国で商標登録。事業ブランドは、高耐久ブランド「SAXES」など顧客層や対象地域に応じて展開。日本酒造りに理想的とされる扁平精米・原形精米に係る精米機、技術、米、日本酒の総称を「真吟」と命名。関連する登録商標を無償使用許諾し、日本酒の消費拡大と業界活性化に貢献。　(3)東広島市を拠点に国内外で高いシェアを維持。また、永年にわたり(公社)発明協会の理事及び(一社)広島県発明協会の副会長を務め、発明の奨励、産業財産権制度の普及、青少年の創造性育成等に貢献。東広島市少年少女発明クラブの設立にも尽力し、同社社長が継続的に会長を務めている。　なお、表彰式は4月中に行われる。
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	創立119周年記念式典開催／バンドー化学

	バンドー化学(株)(植野富夫社長・兵庫県神戸市中央区港島南町4の6の6)は14日、本社事業所で創立119周年記念式典を執り行った。式典では植野社長をはじめとする役員、従業員が出席。式典の冒頭には植野社長がメッセージを述べた。要旨は次の通り。　【植野社長メッセージ(要旨)】　本日、ここに創立119周年の記念すべき日を迎え、皆さんとともに祝うことができますことは大きな喜びです。まずはバンドーグループの皆さん、日頃、皆さんを支えておられるご家族の皆様をはじめ、関係先の方々の日頃のご協力に対し、深く感謝いたします。　当社は、阪東直三郎氏が発明した木綿製伝動ベルト「阪東式木綿調帯」の製造を行う会社として、1906(明治39)年に神戸の地に創業しました。1913年には念願の国産ゴムベルト「サンベルト」を開発。1931年には農業市場の動力化に大きく寄与する扇印の「バンドーもみすりロール」を、1932年には純国産のVベルトを独自開発するなど、社会にとって、なくてはならない会社へと成長してきました。　その間においては戦争や災害、大きな経済環境の変化など苦難の時代もありましたが、創業から脈々と受け継がれたDNAである「不屈の精神」「バンドースピリッツ」で乗り越えてきました。今、バンドーグループで働く私たちには未来に向かって進化していくだけでなく、諸先輩方が培ってこられた伝統を守る使命もあり、どちらか一方が欠けてもいけないと思っています。　本年は中長期経営計画Creating　New　Value　fоr　the　futureの第1ステージ(CV―1)の3年目であるとともに、創立120周年を見据える正念場の年です。経営理念にもある「調和の精神」を重んじながら、これまで以上にスピード感を意識して、物事をやり切る行動を起こしましょう。　2025年度経営方針のスローガンは昨年度に引き続き『和を尊び、個を磨く。さあ、行こう。』としました。みんなが目標に向かって集合智を活かし、対話を重ねていくことが大切です。会社が成長していくための原動力は皆さん各々の個の力です。　一人ひとりが心(志や構想力)・技(仕事におけるスキル)・体(健康な身体や行動力)を磨き、昨日より今日、今日より明日と日々成長していくことを大いに期待しています。バンドーグループ一丸となって、明るく元気に、そして能動的、積極的に課題に取り組んでまいりましょう。
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	役員の新陣容決定／北海道クボタ

	(株)北海道クボタ(北海道札幌市)は3月24日開催の定時株主総会及び取締役会で、新役員体制を決定した。　役員の新陣容は次の通り。　　　(氏名敬称略) 　▽代表取締役社長=道信和彦(管理本部長兼務) 　▽専務取締役(営業本部長)=小杉克義▽常務取締役(サービス本部長)=村上貴史　▽取締役(非常勤)=今井直樹▽同(同)=皆川直喜(新任)▽監査役(非常勤)=池田俊一(新任) 　▽常務執行役員(営業副本部長)=永瀬達弥(新任) 　▽執行役員(北見支社長)=山中慎靖▽同(道東支社長)=四十物雄治▽同(札幌支社長)=吉野英樹▽同(施設酪農総括部長)=和田康之▽同(中央支社長)=郷本貴志▽同(旭川支社長)=秋元嘉和　なお、常務取締役の吉尾覚氏、常務執行役員の大森広樹氏は退任した。
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	お米未来展でPR／NEWGREEN

	水田の自動抑草を行う「アイガモロボ」の開発・製造を手がける(株)NEWGREEN(山中大介代表取締役CEO=本社・東京都小金井市中町2の24の16、元有機米デザイン(株))は、15～17の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された第4回お米未来展に出展。国産有機米を100%使用したライスシリアル「とろける玄米」「とろける白米」をアピールした。　昨年5月から発売した同製品は、日本産有機米を100%使用しており、お湯やスープにすぐ溶けて、調理不要で食べられる超時短なオーガニックごはん。加熱済なのでそのままスナックとして歯ごたえを楽しむもよし、お湯を入れて10秒で作れるおかゆにして食べるもよし、水分量で柔らかさを調整できるのも嬉しい。「とろける玄米」は消化にやさしいパフタイプで、玄米の豊富な栄養と、うま味・香りはそのままに、大人の健康食にもぴったり。「とろける白米」は離乳食にもうってつけで、生後5カ月頃の赤ちゃんからシニアまで、全ての年代が楽しめる。味付けなしのプレーンタイプで、お湯や水、ミルク、スープに溶かすことができる。いずれも残量農薬・放射能・重金属非検出であり、保存料・香料・着色料・砂糖・食塩・油不使用。アレルギー物質(28品目中)不使用でグルテンフリーの製品だ。　昨年販売した120グラム1500円(税抜き)に加え、今夏の8月からは、もっと手軽に少量から食べられる40グラム598円(同)の少量パックも新発売する予定。同展には大小パックを出品して、食品事業者に広くアピールしていた。　「日本の農業を世界のグリーン市場へつなぐ」と銘打って、アイガモロボや農業用資材の開発に加え、有機米・加工品の販売などを手がけるNEWGREEN。同社米穀販売部門・朝比奈里美氏は、「3月に新発売したアイガモロボ2もおかげさまで1000台が完売した。今後もアイガモロボやとろける白米・玄米等を拡販し、有機米の生産・流通の拡大に貢献していけたら」などとコメントした。　▽とろける白米・玄米公式ショップ=https://torokeru.official.ec/
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	出荷は4287億円／日農工・2024年農機生産・出荷実績確定値

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)はこのほど、2024年における農業機械の生産・出荷実績(日農工統計、確定値)を取りまとめて公表した。　それによると、2024年における農業機械の生産金額は3890億6800万円で前年比84・7%、出荷金額は4286億8700万円で同90・8%となり、いずれも昨年より減少した。　出荷実績を機種別にみると、トラクタは数量8万8984台で前年比79・2%、金額2045億6600万円で同84・8%と大きく減少した。馬力別では、30PS以上は数量・金額ともふるわなかった。特に30～50PSは台数1万8898台で同62・2%、金額420億5300万円で同64・4%と大きく減少。一方、20～30PSは数量2万6376台で同95・4%、金額351億4300万円で同102・7%と堅調だった。20PS未満の台数は6258台で同81・7%だったが、金額は同101・0%の74億9000万円を保持した。在庫台数は5644台で同69・0%。　田植機は数量が1万4516台で同83・7%、金額が297億1400万円で同88・2%に減少。在庫台数は2216台で同67・7%だった。　コンバインは台数1万1353台で同95・8%、金額は723億9900万円で同101・4%となり、台数は減ったものの金額が微増した。在庫台数は694台で同51・0%。　耕うん機については台数7万7913台で同87・1%、金額117億5900万円で同91・1%。刈払機は台数68万4981台で同100・9%、金額191億5600万円で108・1%となり、台数・金額とも順調。
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	第46回従業員功労表彰／陸内協

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)はこのほど、第46回従業員功労表彰者を発表した。今回は、会員推薦として34名、会長推薦として1名が表彰される。表彰者は次の通り(敬称略)。　【会員推薦】▽土生雅剛、松崎伸一、中野一芳、永澤秀明((株)IHI原動機)▽中丸善治(いすゞ自動車(株))▽山下貴志(カワサキモータース(株))▽小林則章、樫山直紀、清家博明((株)クボタ)▽片岡克夫、鈴木秀司((株)小松製作所)▽浜田浩行(澤藤電機(株))▽西林裕司(スターテング工業(株))▽宮村徹(ダイハツディーゼル(株))▽丸山栄治、鈴木広樹、川口祐司((株)デンソー)▽岡田剛、齋藤浩二((株)豊田自動織機)▽森本英克(日本特殊陶業(株))▽片山伸二、山崎雅志、新荻義久、大久保浩典(本田技研工業(株))▽大井尚武(ボッシュ(株))▽川名和行((株)丸山製作所)▽林幹夫、野口知宏(三菱重工エンジン&ターボチャージャ(株))▽大岡久洋(ヤマハモーターパワープロダクツ(株))▽坂本薫、清角孝幸((株)やまびこ)▽川畑典雄(ヤンマーホールディングス(株))▽佐藤真由美(リケンNPR(株))▽比留間治雄(ハスクバーナ・ゼノア(株)) 　【会長推薦】▽小山晃章(日本特殊陶業(株)) 　なお、表彰式は、5月27日の同協会総会後に行われる予定。
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	稲の根系を可視化／農研機構

	農研機構は15日、水田で栽培した稲の根系を、形を崩さず計測する技術を開発したと公表した。　これは、水田から稲の株を含む土壌ブロックを採取し、X線CT(X線断層撮影)で撮影して、稲の根のみを立体的に抽出する画像処理法。この手法を用いることで、土壌中の根系を可視化できるようになる。画像処理は自動で行われ、1個体当たりに要する時間は約10分。　これまで、稲の根系を観察するためには、地面に筒を打ち込んで根ごと土壌を収集し、深さ別に分割して各土層に含まれる根を洗い出し、定量化していた。しかし、この方法では根系の微細な違いがわからず、また、1個体を定量化するのに最大1日ほどの労力がかかり、非効率だった。　現在、肥料価格の高騰や持続可能な農業の実現のため、低施肥栽培に適した稲の品種育成が求められている。そのための品種改良の対象形質の1つに、根の肥料吸収効率の改善があげられ、特に土中に遍在する肥料を効率的に獲得できる根系が重要とされる。　しかし、現代品種の中で低施肥栽培に適した根系をもつ品種はほとんど知られておらず、在来品種や野生種などの未利用遺伝資源から、低施肥栽培でも生育が良好な品種・系統を見出して根系との関係性を明らかにし、品種改良に活用することが有効と考えられる。　農研機構は、同手法を用いることで根系による選抜が可能となり、品種育成への応用が進むとしている。また、品種育成に有用なDNAマーカーの開発も進むことが考えられ、簡便に根系の改良を施した品種の育成も推進できると期待を寄せている。
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	5月10日に2025年度総会、学会賞授賞式開催／日本農業工学会

	日本農業工学会(渡邉紹裕会長)は5月10日、都内文京区の東京大学弥生キャンパスフードサイエンス棟中島董一郎記念ホールにて、第41回日本農業工学会総会、2025年度フェロー・学会賞・新農林社賞・40周年記念事業功績賞授賞式並びに日本農業工学会賞2025受賞者講演会を開催する。11時半から総会、午後1時から授賞式、午後2時から講演会を予定している。　2025年度学会賞、フェロー受賞候補者は次の通り。　　　(敬称略) 　【学会賞】　▽齋藤高弘(宇都宮大学農学部教授)、「閉鎖生態系での廃棄物処理技術と食品の製造工程での機能性や品質変化に関する研究」▽菅野洋光(東京都立大学都市環境学部客員研究員)、「北日本に冷夏をもたらすヤマセの気団気候学的研究」▽鹿内健志(琉球大学農学部教授)、「沖縄地域における農作業システム開発と農作業解析」　▽池口厚男(宇都宮大学農学部教授)、「畜舎の空気衛生環境制御とスマート畜産技術の開発」▽南石晃明(九州大学名誉教授)、「農業情報マネジメント理論とイノベーションに関する研究」▽田中史彦(九州大学大学院農学研究院教授)、「青果物品質保持についての農産食料工学的研究」▽藤原正幸(京都大学大学院農学研究科教授)、「浅水域の水流・物質輸送・生物移動に関する研究」　【フェロー】　▽細井文樹(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)▽萩原昌司(農研機構食品研究部門グループ長補佐)▽高山弘太郎(豊橋技術科学大学・愛媛大学教授)▽彦坂晶子(千葉大学園芸学研究院准教授)▽吉本真由美(農研機構農業環境研究部門主席研究員)▽程為国(山形大学農学部教授)▽渡辺力(北海道大学低温科学研究所教授)▽荒木琢也(農研機構本部事業開発部企業連携課課長)▽澤村宣志(一般社団法人日本農業機械化協会業務部長)▽石井雅久(農研機構農村工学研究部門資源利用研究領域・地域資源利用管理グループ長) 　▽鷹尾宏之進(元生物系特定産業技術研究推進機構基礎技術研究部部長)▽大塚彰(農研機構主席研究員)▽田中慶(農研機構グループ長)▽山本二教(ヤンマーアグリ(株)開発統括部開発統括担当参与)▽海津裕(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)▽梅田直円(農研機構農業機械研究部門研究推進部長)▽近藤文義(佐賀大学農学部生物資源科学科教授)▽佐藤周之(高知大学教育研究部自然科学系農学部門教授) 　▽高木強治(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)▽武山絵美(京都大学大学院地球環境学堂/農学研究科教授、愛媛大学大学院農学研究科教授)▽堀野治彦(大阪公立大学大学院農学研究科教授)▽宗岡寿美(帯広畜産大学環境農学研究部門教授)▽吉田修一郎(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)▽遠藤和子(農研機構農村工学研究部門研究領域長)▽栗原伸治(日本大学生物資源科学部教授)▽坂東茂(一般財団法人電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部ENIC研究部門研究推進マネージャー)
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	砕土率計測システムを開発／農研機構

	農研機構は4日、耕うん時の土壌の砕土率をリアルタイムで計測するシステムを開発したと公表した。　砕土率とは、長径20ミリ未満の土塊が土壌中に占める割合を重量ベースで表した数値で、作物の出芽率にも影響する重要な指標。これまで、耕うん作業中に砕土率を確認することは困難とされていたが、同システムを使うことで、トラクタの運転席モニターからリアルタイムで砕土率を確認できるようになる。　同システムは、カメラ、パソコン、GNSS、モニターで構成されている。カメラとGNSSアンテナをトラクタのロータリー後方に設置し、そのカメラで耕うん直後の土壌表面を撮影。それをパソコンで画像処理することにより砕土率を計測する。　計測された砕土率は、リアルタイムでトラクタの運転席モニターに表示されるため、耕うん状況に応じた作業速度の調整が可能となり、作業能率の向上と出芽率改善の効果が期待できる。また、砕土率の計測と同時にGNSSによる位置情報も取得しているため、オフラインで圃場の砕土率マップを作成することも可能。　今後は、夾雑物の混入による誤差を低減するアルゴリズムの改良や機械学習の利用を進めると同時に、土壌の特性が異なる場所での実証試験を行い導入効果を検証するなど、早期の社会実装を目指す。
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	ケニア農業、日本技術に期待／JICA・AFICAT情報交換会

	JICA(独立行政法人国際協力機構)は8日、「第5回AFICAT情報交換会ケニア編」をオンラインで開催した。JICAが進めているAFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)事業にて、サブサハラ・アフリカ地域に日本の先進的な技術の導入や農業機械化を推進することを目的に、タンザニア、コートジボワール、ナイジェリア、ガーナ及びケニアの5カ国で情報収集・確認調査を実施していることを踏まえ、今回はアフリカ進出に関心がある日本企業を対象に、ケニア農業の現状や農業技術ニーズなどを紹介した。　開会挨拶したJICAケニア国農業畜産開発省戦略的農業開発アドバイザーの里山隆徳氏は、参集した70以上の参加者に謝意を述べた後、ケニアにおけるAFICATの活動を紹介。ケニアでは1年ほど前にAFICAT委員会が設立され、同国の農業畜産開発省や、農業セクターネットワーク(ASNET)、ジョモ・ケニヤッタ農工大学(JKUAT)の3組織が中心となり、同委員会の決定に基づいてAFICATの各種活動が行われているとし、今回は同3組織から発表があるので、ぜひ意見を寄せてほしいなどと語った。　次いで(株)かいはつマネジメント・コンサルティングの弓削田高大氏がケニアにおけるAFICAT事業を紹介した。同事業では日本の農業機械・資材メーカーのアフリカ進出を支援しており、現地の政府や民間組織等との関係構築をはじめ現地の情報提供及び視察の支援などを行っている。ケニアではAFICATショールームをJKUATに設けており、日本企業20社以上が参加していることや、現地の展示会にも随時出展し、企業・製品のPRを進めている旨などを説明した。　その後、ケニアのAFICAT委員会メンバー3名による講演が行われた。ケニア国農業畜産開発省コメ振興プログラムのクリア・ゴドウィン氏は「ケニアの農業と農業機械化の状況・政策」を発表。ゴドウィン氏によると、ケニアの農業はGDP(2023年)の21・8%を占め、全人口の4割以上、農村人口の7割以上を雇用しており、同国経済の要を担うものの、農業機械化は未だ限定的という。農作業のうち機械作業は約3割、手作業や動物による作業が約7割を占め、この背景には教育格差やコスト高、脆弱なインフラ、限られた資源などがあるとした。そこで、同国政府はケニアビジョン2030及び農業セクター成長戦略に則り、農業機械化を5割にすることを目指している。機械化導入は食料安全保障の確保や雇用及び収入と生計の創出、経済発展などに欠かせないとし、将来展望として、政府は農業改良普及サービスと研修の強化、協同組合の形成、今後10年の機械化進展などを、民間は大規模農業や精密農業、農業サービス、輸出・貿易、付加価値向上などへの取り組みを示し、機械化の推進による生産性向上を目指すなどと語った。　一方、ASNET総務・財務マネージャーのヘンリー・ジェンガ氏は「ケニアの農業ビジネス環境・進出支援策」を講演。ジェンガ氏によると、ASNETはケニア農業における民間関係者を統括しており、政策提言や関係者の調整、貿易・投資の円滑化などを進めている団体である。ケニアが投資先として選ばれる強みとして、若年人口の急速な増加やビジネスインフラの整備、輸出拠点となる港湾など戦略的な立地、政治的安定、完全自由化した経済、地域のICTハブとしての立ち位置などをあげ、さらにケニアの農業は主要産業であり、GDPの20%を占め、紅茶やコーヒー、切り花、果物、野菜の主要輸出国だと示した。　一方で、生産性向上が課題にあげられ、その背景として▽0・2～0・3ヘクタールの小規模農家が約8割、主に手作業で伝統的な栽培方法を実施▽種子の品質及び肥料・資材の使用量が低い▽収穫後ロスが約4割▽ほとんどが未加工出荷で付加価値が低い▽食料生産不足により輸入が3～4割増―などがあるという。こうした事態を改善すべく、政府からは様々な補助金制度が発出されており、技術を活用した生産性及び付加価値向上が求められているなどと語った。　また、JKUATのナオミ・ケーター氏は「ジョモ・ケニヤッタ農工大学における本邦農業技術の実証試験」を紹介。同大学と連携して実証を進めている(株)SPEC(土壌硬化剤「STEIN」)、(株)パルサー・インターナショナル(葉面散布肥料「オルガミン」)や、製品を貸与している(株)ケツト科学研究所(穀物水分計など)の事例を示し、そのうち「STEIN」の実証試験では、同大学、JICAアドバイザー、SPEC社などと共同で環境に優しい高品質の無機質土壌硬化剤「STEIN」の土壌適合性試験を実施。さらに、大学の授業にてケツト科学研究所の水分計を活用している様子なども紹介した。オルガミン施用の実証試験はアマランサスやナス科植物等の収量向上に役立ったとした。また、JKUATにあるAFICATショールームには20以上の日本企業が出展しており、来場者は様々な技術の実機や資料を一望することができ、国内からの来場者も多いなどと紹介された。　その後の質疑応答では幅広い質問が寄せられた。中国及び日本の農業機械のケニアでの評判については、ケニアでは中国の農業機械の市場が広がっており、アクセスの可能性が高まっているとし、日本の農業機械については品質やアフターサービスの良さが知られていると述べ、日本企業に対して例えば英語のWebサイトを設置するなど、ケニアに向けてもっと積極的にアプローチしてほしい、ケニアもいいものを長く使いたいというスタンスが出始めているなどの応答があった。
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	5年度高性能林業機械の保有状況15066台／林野庁

	林野庁技術開発推進室(塚田直子室長)はこのほど、保有状況を把握するため、毎年調査している「高性能林業機械の保有状況(令和5年度)」の結果をまとめ、ホームページにアップした。それによると、令和5年度(令和6年3月31日現在)の調査対象である高性能林業機械9カテゴリーの保有台数合計は、1万5066台となり、前年度の1万2601台に比べて2465台増加した。対前年度比で119・6%の2桁の伸びとなった。林業現場での高性能林業機械を軸とする「機械化林業」の定着ぶりと、機械化対応への意欲を示す結果となっている。機種別では特に、フォワーダの伸びが大きく、前年度に比べて1130台増え、9カテゴリー合計の増加台数の約半分近くを占めている。　このほど公表された高性能林業機械の保有台数は、林業経営体が自己で使用するために当該年度中に保有した機械の台数を集計したもの。保有の形態(所有、他からの借入、リース、レンタル等)、保有期間の長短を問わずまとめた。　それによると、高性能林業機械の総台数1万5066台の内訳は、別表の通りで、フォワーダの4781台(構成比31・7%)を筆頭に、次いで令和3年度から調査対象機種となっているフォーク収納型グラップルバケットの3414台(同22・7%)、プロセッサ2308台(同15・3%)、ハーベスタ2174台(同14・4%)の順。　この後、スイングヤーダ1145台(同7・6%)、フェラーバンチャ530台(同3・5%)、その他の高性能林業機械460台(同3・1%)、タワーヤーダ160台(同1・1%)、スキッダ94台(同0・6%)と続いている。　前年度との比較では、調査対象機種9カテゴリーが全て増加する中、最も増えたのがフォワーダの1130台。次いでフォーク収納型グラップルバケットの765台。フォワーダは、令和3年度以前はグラップルローダ搭載のみの台数で、令和4年度以降、グラップルローダを搭載していないものを含むようにするなど調査の進め方こそ変わったが、その増加台数の多さは、機械作業体系の中で欠かせぬものになっていることを示している。この他、フェラーバンチャが301台増えている他、プロセッサは52台、ハーベスタは73台増加。この結果、10年前の平成25年度の6228台と比較し、約2・4倍となっている。
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	就業支援の講習会実施／全国森林組合連合会

	厚生労働省からの委託を受け全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は、令和7年度も「林業就業支援講習」を各都道府県において5月から順次、実施していく。今年度は31都府県での開催が予定されている。就業支援講習の事業実施主体である全森連では、ホームページに「林業就業支援講習」のコーナーを設けて、情報提供を進めている。　同講習は、林業への就職希望者を対象に、内容によって旧20日コースである実践、旧5日間の体験、そして1日コースとなる林業就業相談会の3つが用意されており、受講者の考えによって分かれているのが特徴。　林業の基礎知識の講義、林業作業の体験、資格講習や施設見学などを行い、個別の就業相談にも応じて、林業への円滑な就職を支援していく。　実践コース(旧20日間コース)は、実地講習+資格取得を加えたもの。森での実地講習にプラスして、チェンソーや刈払機などの資格が取得できる。受講料は、原則無料。宿泊費に補助があるほか、業務で使える資格講習では、林業に必要な「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育」「伐木等の業務にかかる特別教育」などの資格を取得できる。　旧5日間の体験コースは、短い期間で林業の現場を体験・見学できる充実のプログラムが用意されている。受講料は原則無料、宿泊費補助がある。基礎知識の講座をはじめ、安全衛生講習、実地講習、施設見学、就業相談などがカリキュラムに入っている。　まずは、林業について学びたい人に用意されているのが1日コースだ。森林・林業の基礎知識を講義でわかりやすく説明する他、個別の相談も実施する。
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	樹木医試験を改善／日本緑化センター

	一般財団法人日本緑化センター(加來正年会長)は、令和7年度の樹木医資格認定試験から応募に関する大幅な改善を実施し、5月1日から受付を開始する。6月15日まで受け付ける。　樹木医は、地域の銘木、古木を守る技術者を養成しようと創設された資格制度で、同センターが実施主体となって行っている。樹木の生理・生態を理解し、診断及び治療を通して落枝、倒木などによる被害の抑制や後継樹の保護、樹木の育成に関する知識の普及、指導を行う専門家。令和5年12月現在、全国で3377名が樹木医として登録されており、樹木の維持管理、指導などに活躍している。　7年度に実施する樹木医資格認定試験からは、受験の案内資料を「樹木医資格認定試験　受験の手引き」に変更したのをはじめ、資格要件の緩和、オンラインでの申し込み可能にした、郵便はがきでの提出が不要となった、受験手数料振込票の提出が不要になったなど改善。　特に、(1)1級造園施工管理技士(2)技術士(森林部門)(3)林業技士(4)森林総合監理士(フォレスター=林業普及指導員「地域総合監理部門」の合格者)(5)RCCM(専門技術部門：造園)(6)登録ランドスケープアーキテクト(RLA)(7)松保護士の資格を持っている人は、認定証写しを「業務経歴証明書(様式第3号)」の代わりとして提出することで試験の受験が可能となった。　また、今年の2月には樹木医資格が「国土交通省登録資格」に登録されるなど、資格としての立場が上がっている。　樹木医試験に関する問い合わせは、同センター樹木医事務局(TEL03・6457・5218)まで。
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	造林の技術指針1／躍進2025林業機械（14）

	林野庁が3月31日付で長官通知した「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」。これまでの調査や実証等により明らかとなった省力・低コスト造林に資する技術について、基本的な考え方、技術的な事項、作業上の留意点などを定めたものだ。これから健全な森林づくりを進める上で、対応を迫られ、重要性が増してくる再造林に向けて、「造林の確実な実装を図るための道しるべ」(林野庁造林間伐対策室)の役割を担う。同指針から具体的な省力化・低コスト化技術をみた。　同技術指針では、造林の省力化・低コスト化技術として次の8つを具体的に取り上げて、定めている。技術指針とともに解説書をセットとし、各技術がどういったものかを説明している。　(1)機械による地拵え　(2)機械による苗木運搬　(3)コンテナ苗の植栽　(4)伐採と造林の一貫作業　(5)低密度植栽　(6)下刈り回数の削減　(7)下刈り面積の削減　(8)付帯施設　この8つの技術の指針は次の通り。　【機械による地拵え】　1　機械による地拵えは、伐採・搬出に使う機械等を地拵えに活用する作業であり、人力による地拵えと比べて、作業の省力・低コスト化を図ることが可能となる。　2　特に平坦地や緩傾斜地にあっては、機械を林内走行させることでグラップル等による作業範囲が広くなることから省力化の効果が高い。　3　機械による地拵えの実施に当たっては、伐採・搬出時に使用したグラップル等を用いて作業するが、伐採作業の段階から末木枝条等の筋置きや、全木集材による末木枝条の林外への持ち出しなど、地拵えの生産性向上を意識した伐倒処理を行う必要がある。　4　なお、造林作業まで一定の期間が空く場合であっても、機械を他の伐採現場へ移動させる前には、地拵えを終わらせることが重要である。　【機械による苗木運搬】　1　機械による苗木運搬は、集材・搬出時に利用したフォワーダや架線系機械を用いて行う作業であり、人肩による苗木運搬と比較して省力化を図ることが可能となる。　2　苗木運搬に当たっては、機械を撤収する前に行えるよう、伐採・搬出の完了時期と植栽時期を綿密に調整して作業計画を検討することが重要である。　3　また、植栽適期が長いなどの特性を有するコンテナ苗の利用が推奨されるが、苗木を運搬したのちすぐに植栽できない場合は、日射を避けた現地保管や裸苗を用いる際には仮植を適切に行う必要がある。　【コンテナ苗の植栽】　1　コンテナ苗は、植栽の適期が長いことから、植栽作業の時期を平準化することが可能となるほか、植栽時の穴掘り作業が裸苗植栽に比較し容易であるため、熟練者でなくとも植栽作業の省力化を図ることが可能となる。　2　コンテナ苗の選定に当たっては、地上部のバランスがよく根鉢が十分に形成された優良な苗木を選ぶようにする。　3　コンテナ苗の植栽に当たっては、根鉢が崩れないよう運搬し、土壌が極端に乾燥する時期や凍結する時期を避けるようにする。また、事業地の傾斜や土壌等の条件に適した植栽器具を使用することで、植栽効率をあげることが可能となる。
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	直進アシスト機など販促推進／徳島県特集

	徳島県は山地が県土面積のおよそ8割を占める。剣山を中心とした四国山地が県を南北に分け、北辺には讃岐山脈が香川県との境をなす。この両山地の間を縫って流れる吉野川は、広くくさび型となって農業の中心地帯である徳島平野を形成している。農業生産物は全国に比べて野菜と果樹のウエートが高い特徴があり、春夏ニンジンや、全国収穫量の98%を占めるスダチ、「なると金時」が有名なサツマイモ、また、ブロイラーを主体とした畜産も盛んである。現地の農機販売の動向などを取材した。
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	農業産出額986億円／徳島県特集

	農林水産省が発表した2023年の徳島県農業産出額は986億円だった。2022年に比べ55億円(5・9%)増加した。野菜、畜産、果実などが伸長し、特にニンジンは17億円、鶏卵は13億円、肉用牛は8億円の増加となった。　農業産出額の上位10品目は、米が98億円で1位。以下は順番に、ブロイラー(94億円)、肉用牛(81億円)、カンショ(79億円)、ニンジン(71億円)、豚(40億円)、ブロッコリー(40億円)、鶏卵(39億円)、生乳(31億円)、イチゴ(30億円)。　生産農業所得は327億円で、2022年に比べ17億円(5・5%)増加した。
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	各社の対応：RTK基地局を増設／徳島県特集

	(株)中四国クボタ(江草徹社長)徳島営業部(整備センターなど含む16拠点・100人)の2024年度の実績は前年対比微増で推移し、計画対比も100%を超えた。武田廣徳島営業部長によれば、米、野菜の市場価格高騰が顧客の購買意欲の引き金となり、また、板野営業所にRTK固定基地局を設置し、同エリアを中心にGS仕様や後付け自動操舵システムなどのスマート農機の販促を強化したことも奏功したという。　同年度の主要機の動向は、トラクタは「SL33L」の生産が終了したことが要因で出荷台数は減少したが、一方でGS仕様は伸長した。田植機は4条植えが主流で横ばい、GS仕様は伸長。コンバインは2～3条刈が主流で減少した。掘取機や成形機といった野菜関連、また、籾すり機といった米関連が売上げを伸ばした。その他、インプルメント、乗用など草刈り関連機は堅調。乗用管理作業機「ナビライダー」も伸長した。管理機は手押し式から乗用への移行が顕著だったという。　2025年度の前半は、7月の製品価格改定に向け、春商戦も絡めて2～6月の予定で拠点別の展示会を開催し、駆け込み需要に対応している。また、昨年に続き、RTK固定基地局を増設する予定で、個別実演を中心としたスマート農機の販促を強化中だ。推進機種はGS仕様のトラクタ・田植機・コンバイン、ドローンなど。それと並行し、KSASの販促も実施する。　その他、同部長は同社で開催しているドローン操作講習会への参加人数が年々増加しているといい、普及の手応えを感じていると話した。　整備修理サービスの動向は、サービスセンターの拡充で、大型機の整備などに対応できるようになった。それに伴い、サービススタッフの配置などの調整を進めている。休日を確保しやすい体制作りに注力することで、働きやすさをアピールし、スタッフ増員につなげているという。　ヤンマーアグリジャパン(株)中四国支社(上原茂樹支社長)徳島ブロックの2024年度の実績は計画通りに推移した。福田照明エリアマネージャーによれば、米や野菜の市場価格高騰が影響して顧客の雰囲気は活気づいており、阿波市で11月、スマート農機を中心とした実演会を開催したところ盛況であったという。　同年度の主要機動向は、トラクタは小型から大型まで順調に推移。中型「YT2A」シリーズ、直進アシスト「YT3R」シリーズともに堅調。田植機は4条植えが主流で、5条、6条も順調に推移した。コンバインはそれまでの主流であった2条刈から4条刈への移行が顕著だった。草刈り関連は堅調で、フレールモアやスライドモアの他に、ラジコン草刈機「YW500RC」も需要が高かった。野菜関連は、移植機や成型機などが前年より伸長した。　2025年度の営業方針について、同マネージャーは、トラクタに作業機「ディスクティラーDTM」などをマッチングし、高効率をアピールする実演を強化すると述べた。米、野菜価格の高騰の影響は今年度も予想されるといい、この活気を追い風に、実演などの体験型イベントを呼び水に販促するとした。その他の推進機種はYT2A、YT3R各シリーズ。また、ジョンディア・後付け自動操舵システムは、ランニングコストがかからないという強みを活かした販促を実施。顧客から要望の高い草刈り関連も引き続き力を入れる。　農機の整備修理サービスでは、シーズン後に顧客への声かけを確実にすることで整備受注につなげる方針だ。「手を止めないサービス」を重視し、全社一丸となって取り組むと同マネージャーは抱負を述べた。　(株)大野(大野明則社長、配送センター含む7拠点・35人)の2024年の農機部門実績は前年比増で推移した。大野社長によれば、米、野菜の市場価格高騰の影響で顧客の購買意欲が高く、売上げは2023年よりも1割ほど増加したという。主要機以外にも、野菜関連機の動きが良く、移植機や掘取機などが伸長した。その他、ハンマーナイフモアなどの草刈機も伸長した。　明けて2025年、米価高騰は継続し顧客は明るい雰囲気で、3月に開催した恒例の展示会でも客足は良く活気があったという。同社長は、雰囲気の良さと並行して離農する顧客は増えたとも述べ、農業の見通しの不透明さは年々増しているとした。　主要機の推進機種は直進アシスト仕様のトラクタと田植機。顧客だけでなく自社スタッフからも評判が良く、実演で販促を強化している。また、製粉機や発電機など多様な製品も推進している。同社の店舗には農業生産者だけでなく一般ユーザーも立ち寄ることから、ヤンマーやクボタだけでなくホンダの耕うん機や管理機など、バリエーション豊かな製品が展示されている。　余談だが、店舗にコイン精米機を設置している兼ね合いで、同社では米ぬかを無料配布しており、釣り好きの顧客が釣り餌を求めて立ち寄ることがあるそうだ。昔ながらの農機販売店の姿を垣間見ることができる。　農機の整備修理サービスの動向は、価格改定を進めている。顧客から理解を得ることが課題だとし、値上げに対するていねいな説明と、技術力の高さをアピールすることで乗り切りたいと同社長は語った。　三菱農機販売(株)西日本支社(長島史治支社長)四国支店徳島営業所(3拠点・9人)の2024年度の実績は前年並となった。若槻憲司支店長によれば、米、野菜の市場価格高騰で顧客の雰囲気は良く、7月に製品の価格改定があったものの前半は好調に推移したが、一方で後半はその雰囲気が継続せずに売上げを落としたという。　同年度の主要機の動向は、トラクタは主流であった20馬力帯は減少し、30～50馬力が増加した。田植機は5条～6条植えが増加し、6条～8条「X(クロス)PS」シリーズも実演の反応が良く好調に推移した。コンバインは4条刈以上が苦戦した。その他にディスクハロー「KUSANAGI」と、ヒサルラー「ラバータイプディスクハロー」が、積極的な実演活動が奏功しともに伸長した。特にKUSANAGIは他社ユーザーからも実演の依頼が増加した。草刈り関連においては作業機やラジコンなどが伸長した。　2025年度の営業方針は、顧客への訪問強化を掲げる。同支店長は「徳島は栽培品目が抱負で、画一的な営業はできない。まずは訪問してお客様の困りごとをヒヤリングし、提案や実演につなげ信頼関係を構築する」と戦略を述べた。　推進機種は、新発売のトラクタ「X(クロス)S」シリーズ。同製品にKUSANAGIやラバータイプディスクハローなどの作業機をマッチングして実演する。水稲の顧客に提案する場合は、秋耕を行うことでメタンガス抑制につながることなどもアピールポイントにしているという。　また、1997年に発売し減農薬農法として再注目を集めている紙マルチ田植機「LKE60AD」も推進する。　農機の整備修理サービスの動向は、部品などの値上げに伴い、工賃や出張費などの価格改定を実施した。実績は増加しているといい、効率の良い対応が課題とした。　(株)西岡商会(西岡均社長、3拠点・22人)の2024年度の実績は前年比横ばいで推移した。西岡社長によれば、前半は度重なる価格改定の影響で売上げは減少したものの、後半は米、野菜の市場価格高騰を受けて顧客の購買意欲が戻り、巻き返しできたという。　同年度の主要機の動向は2023年度と変わらず、トラクタは25馬力、田植機は4条植え、コンバインは3条刈が主流で、それぞれ微減だった。一方で関連機は好調で、移植機など野菜関連や草刈機などが伸長した。　また、北部と南部の営業所にRTK固定基地局をそれぞれ設置し、通信において県内ほぼ全域をカバー。位置情報を必要とする製品に高い精度を提供できることを強みに、トラクタ「BFREX」の直進アシスト機能のアピールや、自動操舵システム「CHCNAV」の販促を積極的に行った。　2025年度の重点取り組みについて、同社長は顧客とのコミュニケーション強化を掲げた。価格改定への対策として「心からの説明が必要」だと指摘。機械購入に対する投資効果をていねいに説明することや、定期的なアフターサービスを実施することで、顧客と接点を維持し信頼関係をより深めたいとした。　推進機種は、引き続きBFREX、CHCNAVなどのスマート農機に加えて、価格を抑えた第2世代が発売された「アイガモロボ」など。個別実演を中心に販促を強化している。　展示会は、6月、10月に開催する予定だが、コロナ禍以降は客足が悪く、内容の見直しが課題だ。　農機の整備修理サービスの動向は、部品などの値上がりから工賃改定を実施した。　同社長は、セールスからサービスへ比重を移行する時期だし、スタッフの技術力育成に注力することで顧客サポート力を高め、新規顧客の獲得につなげたいと話した。
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	全農徳島農機事務所：共同コンバイン販売好調／徳島県特集

	全国農業協同組合連合会・耕種資材部中四国広域農機事業所・徳島農機事務所(10拠点・41人)の2024年度の実績は、前年を上回り、計画もほぼ達成する見込みで推移した。桝本泰利所長によれば、米や野菜価格上昇が影響し、顧客の購買意欲が高まったという。今年2月に開催した展示会でも客足は前年より多かったとし、コロナ禍前のような活気が戻ったようだったと振り返った。　同年度の主だった農機動向は、共同購入第3弾の4条コンバイン「YH448AEJU」を販売開始し好調だった。また、背負式動噴や噴霧機などの防除機や刈払機などでバッテリータイプへの買い替えが増加した。それについて同所長は、農業従事者の高齢化に伴って静音、軽量、手軽さなどの利点が受けたのだろうと推察した。　2025年度の推進機種は、コストパフォーマンスの良さを売りに、引き続き共同購入コンバインだ。また、ブロッコリーやカンショといった野菜栽培の畝立てにおいて、直進アシストトラクタや自動操舵システムの効率化や労力軽減をアピール。それだけでなく、外国人や派遣労働者の増加に伴い、短時間の研修で操作を習得できる直進アシスト仕様の需要は高いといい、この機会を逃さず提案を強化する。　また、夏には各農機センターでの展示会や商談会、実演会実施など、地域に密着したイベントにも力を入れる。　農機の整備修理サービスの動向については、スタッフの技術力向上に取り組んでいる。高度な技術が必要とされる機械の増加に伴って、メーカーの協力を得て、スタッフ研修会をこまめに開催する予定だ。
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	徳島商組：情報共有し売上げ増／徳島県特集

	徳島県農業機械商業協同組合(西岡均理事長・16組合員)は2月7日、徳島市で第64回通常総会を開催した。その中で、2024年度の事業報告を行い、続いて2025年度の事業計画と予算案を発表した。2024年度の共同購買実績は、売上げ向上を推進し、製品価格の改定などもあり前年を上回った。片岡靖雄事務局長によれば、組合員に対しての情報共有と協力体制の構築などで販売メリットをアピールしたことが奏功したという。主な取り扱い製品は、ホシザキ(株)の玄米保冷庫、(株)ケービーエルや東日興産(株)の消耗部品など。　また、農作業安全対策にも力を入れた。徳島県立農業大学校にて昨年11月、講師を派遣し農業機械の安全使用についての演習を実施。演習や講義の他に大型特殊免許取得に向けての準備講習も実施した。その他、3社が廃業により脱会した。　2025年度の重点取り組みは、引き続き農作業安全啓発の推進、そして共同購買事業の推進による財務基盤の強化だ。自治体による補助金の情報を会員に共有し、売上げにつなげるなどの施策も実施する。同事務局長は共同購買について「会員の皆様との連携を強化してさらなる向上を目指す」と述べた。
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	先進の技術駆使し、省力・軽労化実現／芝管理・緑化資機材特集

	ゴルフ場を先導役として進歩してきた日本の芝地管理技術。作業機械化体系や現場に適した管理手法など、先端をいくゴルフ場の導入技術を参考に浸透、普及しており、いまでは世界に誇れるレベルにまで向上しつつある。それに伴い、芝地管理機器・資材市場もゴルフ場を核としつつ、底辺、裾野を広げており、1つの市場を形成するまでになっている。特に芝生のグラウンドが求められるサッカーやラグビーのプロ化によってマーケットを生んでいるスポーツターフをはじめ、これから社会資本の充実によって問われる公園、学校の緑地など多様化し、機器材市場としての厚みを増している。中でも最近は、作業の効率化、省力化、軽労化を図っていく上で欠かせぬ必需品と位置付けられるようになっており、現場の優先順位も上がっている。今週はそんな芝草緑化資機材の最新の話題、動向を集め特集した。
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	11月にジャパンターフショー開催／芝管理・緑化資機材特集

	今年は、芝地管理に役立つ様々な製品を一堂に集めた「2025ジャパンターフショー」が11月6、7の2日間、千葉県千葉市の幕張メッセ国際展示場1・2ホールにおいて開催される。ゴルフ場やスポーツターフのキーパーをはじめ、管理スタッフはもちろんのこと、公園緑地・公共緑地など芝地管理業務に携わる関係者にとって見逃せないイベントとなる。　同ショーは、全国ゴルフ場関連事業協会(JGIA・永井統尋会長)が主催する。公益財団法人日本ゴルフ協会、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会、公益社団法人全日本ゴルフ練習場連盟、日本芝草学会、公益社団法人緑の安全推進協会、NPO日本芝草研究開発機構、九州ゴルフ連盟、北海道グリーン研究会、千葉県コース管理者会、茨城県ゴルフ場芝草管理者会の後援で開催される。後援者を含めて、芝地管理業界全体のイベントとして盛り上げていく。　　東日本エリアを対象に隔年で開催されている大規模なイベントで、新型コロナウイルスの影響で4年ぶりの開催となった前回(2023年)は場所を幕張メッセに移し、多くの来場者で賑わった。　今回は前回よりも会場規模を大幅に拡大し、展示内容を創意工夫するとともに、特別ステージを設けるなど、イベントの充実化を図る。来場者が関連商品や技術の情報を得られる場を提供する。　ゴルフ場の支配人、グリーンキーパー、管理担当者をはじめ公園、競技場、公共緑地、校庭など芝生利用が広がる中、緑化担当者、メンテナンス業者らにとって最新の管理機械や技術情報を入手する最適な機会となることは間違いない。　展示される品目は芝地用管理機械・土木機械、芝地用肥料・農薬・土壌改良剤や芝草新品種、鳥獣害防止装置や各種測定器具、潅水・排水関係資材や乗用カート・各種車両、その他ゴルフ場関連資材全般と多岐にわたり、最新の技術・情報が紹介される。また、同時並行して開催され、最新の技術情報を入手できる場として評価を得ているプライベートセミナーでは、参加企業が最新鋭の製品、芝管理技術についてさらに詳しく、新しい情報を提供する。　同ショーは新製品はもちろん、今後の芝草管理技術を革新するような製品が参考出品される場となっている。また、芝生の育成、管理に関する新しい資材や技術の情報も発表されるため、関係者には技術動向を知るのにまたとない機会となる。
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	芝草管理技術者育成、2級資格に214名受験／芝管理・緑化資機材特集

	特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構(田村和男理事長)は、令和6年度の芝草管理技術者資格認定事業として進めてきた第16回の「2級」試験を3月26日に全国6会場一斉に実施した。会場ごとの受験者は、東京97名、大阪44名、札幌7名、仙台17名、名古屋34名、福岡15名の合計214名。芝草管理業務の中堅を担う2級試験に挑んだ。今月の23日には、本人に結果を通知し、ホームページでも合格者を発表する予定だ。　芝草管理技術者は、同機構が認定機関となって実施し、スポーツ庁も後援する資格制度。平成4年にスタートした我が国では芝草管理に対する唯一の資格制度で、これまでに1万3000人を超える資格者を輩出している。　平成19年8月1日には日本ゴルフ協会(JGA)の公認制度となっており、芝草の管理技術を有する人材の育成確保はもちろん、芝草管理技術のレベルアップ、底上げに貢献しているばかりか、社会的な地位向上にも一役買っている。　今回試験が行われた2級は、3等級制となっている同制度の中堅をなす資格。芝草管理技術者として必要な中級程度の知識・技術及び人事・労務に関する能力を持つ者が取得できる。　受験資格は、同機構の3級資格を所持し、かつ原則として3年以上の実務経験があること。そして実務経験が満たない場合は、所定の課題レポートを提出して試験研修委員会が認めた者。さらに、機構が実施する4日間の2級研修会(24単位)を受講した者となっている。今回は、東京での4日間にわたる講義とともに、2月10日から3月26日までのWeb講座が行われている。4日間の研修では13にわたるカリキュラムが用意されている。　研修科目は、芝草の生理と生態をはじめ、芝生土壌学、芝草の栄養と肥料・施肥、芝草の病害防除各論、芝草害虫と防除、芝生の雑草管理各論など芝地管理に関連する科目の他、農業概論、芝生管理のための散水と設備、さらにはゴルフコース設計の基本、ゴルフコースと芝管理、スポーツターフの基礎、スポーツターフの芝管理から人事労務管理まで広く踏み込んでいるのが2級研修の特徴といえよう。　問い合わせは、同機構(TEL03・5823・4893)まで。
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	ゴルフ場ルポ：鷹之台カンツリー倶楽部／芝管理・緑化資機材特集

	一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部(宗岡正二理事長・千葉県千葉市花見川区横戸町1501)は、1932年に開場した「鷹之台ゴルフ倶楽部」が前身となり、90年以上の歴史をもつ。18ホールを有し、各コースが松林でセパレートされた戦略性の高い林間コースで、フェアウエイのコンディションも常に良好である。昨年、同倶楽部のフェアウエイ管理にバロネスの無人5連リールモアULM272が導入され、フェアウエイコンディションの向上、作業の省力化・効率化などに貢献している。新しい技術・機器を導入し、常にコースに磨きをかける千田弘喜GK(グリーンキーパー)と機械担当の佐瀬直人主任に利用状況を伺った。
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	ゴルフ場ルポ：周南カントリー倶楽部／芝管理・緑化資機材特集

	一般社団法人周南カントリー倶楽部(山口県周南市大字安田355)は、山陽自動車道「熊毛IC」から北へ約7分と好立地にある。山陽新幹線新岩国駅と徳山駅の中間に位置し、新岩国駅から車で西南へ約30分(高速道路経由)、徳山駅から東へ約30分(同)でアクセスできる。倶楽部から南へ約11キロ行くと、そこには瀬戸内海が広がる。雄大な自然に囲まれた緩やかな丘陵の各コースには広いフェアウエイがゆったりと横たわる。この広大なコースの芝管理について、グリーンキーパーの西岡宏泰氏に話を聞いた。
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	7月に第15回国際芝草研究会議／芝管理・緑化資機材特集

	今年の芝地管理技術関連の動向を語る上で外すことができないのが日本芝草学会(赤嶺光会長・琉球大学教授)が主催する第15回国際芝草研究会議(ITRC2025・外木秀明大会実行委員長)だ。7月12～16の5日間、長野県北佐久郡軽井沢町の軽井沢プリンスホテルウエストを主会場に開催される。主催者として日本芝草学会は、ITRC2025の開催準備と、学会の年次行事であり、例年、初夏に開催する春季大会と重なるため、今年は春季大会を中止としている。　ちなみに秋季大会は、10月24～26の3日間、熊本県益城郡益城町杉堂の東海大学阿蘇くまもと臨空キャンパスで開催することが決まっている。初日の現地見学会に続いて、2日目にシンポジウム、部会、情報交換会、そして3日目に口頭発表というスケジュールとなっている。　さて、国際芝草研究会議(ITRC)。日本で開かれるのは1989年以来、36年ぶりのこととなる。4年間隔で開催されており、日本では2度目となる。国際的な芝草研究者との有効な人的交流の促進を目的に、1969年のイギリスを皮切りに、アメリカ(1973年、1993年、2017年)、ドイツ(1977年)、カナダ(1981年、2001年)、フランス(1985年)、日本(1989年)、オーストラリア(1997年)、イギリス(2005年)、チリ(2009年)、中国(2013年)、デンマーク(2022年)で開かれ、今回日本に戻ってきた。　「芝草の生産と利用のあらゆる芝草の研究および情報を発表する国際会議を開催することによって、芝草科学の研究と教育を推進する」を目標に掲げるITRCでは、世界各国から芝草研究者らが参集、最新の研究成果などを発表し、研究をリードしていく。　この会議の日本開催に向けて尽力した外木秀明・大会実行委員長は、やや停滞気味にある芝草研究を刺激し、さらに発展することにつながると今回の開催意義を強調、芝草産業活性化に向けての「投資」という立場を示している。　また今回のITRC2025の開催に当たっては、国連が世界を変革するための持続可能な開発目標として掲げたSDGsと芝草関係者が達成に貢献できる項目がいくつかある点にも着目。具体的に「目標3：すべての人に健康と福祉を」や「目標15：陸の豊かさを守ろう」などとも関連深いとして、緑地機能を最大限に活かしたみどり豊かな生活環境の創出に寄与する大会という方向性を示している。　この11日には、大会プログラムの暫定版を学会ホームページにアップして、受入体制を着々と進めている。　おおまかな大会日程をみると、大会初日となる7月12日の歓迎会を兼ねた開会セレモニー、基調講演に続いて、2日目の13日は終日、実務者セミナーと口頭発表。特に実務者セミナーについて主催者サイドでは、ゴルフ場やスポーツターフ関係者にとって有益な発表が行われるとして、聴講を勧めている。3日目の14日は、午前中が大学院生スピーチコンテストと口頭発表、午後は口頭発表が行われる。　そして大会4日目の15日は、2～3カ所の視察先を計8ルートで実施する現地見学会。埼玉県コースと長野県コースの2つが用意されており、視察地は埼玉県コースが、2002年のサッカーW杯会場でJリーグ・浦和レッズの本拠地である埼玉スタジアム2002、ラグビーW杯が開かれた熊谷ラグビー場、日高カントリークラブ、JRA東京競馬場、大宮盆栽美術館。　　長野県コースは、浅間高原カントリークラブ、サニアパーク菅平、長野Uスタジアムなどとなっており、この中から2～3カ所選んでコースを設定、見学することとなっている。　大会最終日となる16日は、日本開催らしく、環境対応力に優れていることなどから注目を集める芝品種であるゾイシアに関するシンポジウムと口頭発表を午前中に行い、午後に次回開催国を決める総会、コンテスト表彰式、晩餐会が執り行われることとなっている。
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	芝草管理機器の動向／芝管理・緑化資機材特集

	人材を確保し、労働力を維持していく上でも機械化は優先課題と位置付けられている芝地管理の分野。特に重要視されている機器類は何で、メーカーはそうした現場の要請にどう応えようとしているのか。　昨年の10月9、10の両日、大阪市吹田市の万国博覧会記念公園内の下広場と上広場で開催された「第41回芝地用管理機械・資材総合展示会」の展示内容からみてみよう。全国ゴルフ場事業協会が開催する関東のジャパンターフショーと交互に隔年開催されていた同展示会は、コロナ禍もあって中止、延期を余儀なくされてきたが、昨年は2018年以来6年ぶりの開催となった。(1)芝地用肥料・農業・土壌改良剤(2)芝地用管理機械・土木機械(3)潅水・排水関係資材(4)乗用カート・各種車両など関連資材全般を主要展示品とする同展には、メーカー、商社から48社が出展し、主に西日本地区のゴルフ場やスポーツターフの管理を請け負う業者らに向けて最新の各種芝地用管理機器を展示。管理現場の省力化、効率化、軽労化に貢献する製品をアピールした。芝地管理用機械を出展した主要企業の主力展示商品をみると、次の通りとなった。　▽(株)IHIアグリテック=自動走行制御システムを搭載した「SG250iG」などを展示。　▽(株)共栄社=今回のイチ推しはバロネス無人5連リールモア「ULM272」。　▽ゴルフ場用品(株)=25年発売予定のTORO社製無人機「グリーンマスターe3360」をブースの入口に展示。　▽タキイ種苗(株)=耐暑性に優れたグリーピングベントグラス「クリスタル」などを展示。　▽(有)土屋緑化機材=ホールカッターや各種の下刃・ブレードなどを展示。　▽初田拡撒機(株)=高い能力で砂を直線的で均一に散布する目砂散布機「HDS1」など展示。　▽ハマダゴルフ機器(株)=リチウム電池を使用した完全電動乗用3連グリーンモア「エクリプス360　ELiTE」などを展示。　▽(株)ミクニグリーンサービス=プレシジョンカットフェアウエイモア「8700A」など、ジョンディア社製品を多数展示。　▽やまびこジャパン(株)=RTK仕様のロボット芝刈機「TM―2050」と、ロボット集球機「RP―1200」を展示。　芝地管理の分野でも人手不足対策として明らかに機械化対応が強く意識されているのがわかる。一昨年の千葉市幕張メッセで開催されたジャパンターフショーでも無人化、ロボット化が提案されたが、今回の大阪での芝地用管理機械展でもさらに重点機種としてPRされた。労働力確保が優先課題となっているゴルフ場のコース管理にとっては、救世主ともいえる存在になりつつある。ゴルフ場での無人芝地管理に先鞭をつけた共栄社をはじめ、IHIアグリテック、やまびこなどはいずれも無人化対応もしくは自律走行型のロボット芝刈機を出展したのが目を引く。自律型はキーワードとなりつつある。
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	ハスクバーナの活動／芝管理・緑化資機材特集

	アジア最大級のゴルフの祭典といわれるジャパンゴルフフェア2025が7～9の3日間、パシフィコ横浜で開かれた。今後、自律走行型の芝刈機「オートモア」をさらに強くゴルフ場に推進していく意向を持つハスクバーナ・ゼノア(株)(P・ニルソン代表取締役・埼玉県川越市)は、同イベントに初出展し、「オートモア」オンリーのブース構成と、ゴルフ場対応策やオートモアの機能説明などのプレゼンテーションで参観者の関心を引いた。ここでは、同社の取り組み内容を振り返った。　同社は今年、衛星情報とハスクバーナクラウドからの信号を元に、稼働境界線を敷設する必要がないワイヤレス・オートモア「CEORA546EPOS」の発売を控えており、また、今年がオートモア誕生30周年に当たることから、国内市場への一層の浸透を図る方針だ。同展では、そうしたオートモアの進化の軌跡やゴルフ場における最適なオートモア活用法などを、武田恒道東京支店チーフが説明した。　世界市場におけるオートモアの累計販売台数は350万台を超えており、日本においても同社が芝刈りロボット需要に先鞭をつけた。これまで様々な場面での利用実証・実装試験を実施するとともに機種シリーズを拡充し、高速道路のインターチェンジ、企業緑地、緑地管理に当たる造園業者などの業務用需要、そして一般家庭にも普及を図ってきた。　これからは、ハイレベルな芝管理の質が問われるゴルフ場に焦点を当て、適機・適所の導入を進めていく。新製品のワイヤレスオートモアは、「オートモア・コネクトアプリ」により、スマホで仮想境界の範囲を設定する方式で、複数のロボット芝刈機を一括管理できるほか、芝生の状態や希望の刈高に合わせて細かく作業エリアを分割することができる。　エリアに適したオートモアについては、▽広く平らなエリア(フェアウエイ、セミラフ、ラフ)=CEORA546EPOS(刈高の低いカッティングデッキ付属)▽勾配のある複雑なエリア(ファウエイ、セミラフ、ラフなど)=同550EPOS、550▽勾配の険しいエリア(セミラフ、ラフなど)=535AWD―をそれぞれ推奨。　EPOSシリーズに関しては、衛星信号、オートモアの内部センサー、レファレンスステーションを組み合わせることで誤差わずか数センチの精度で稼働でき、安全性とセキュリティーに配慮した設計、選択可能なカッティングパターン、メンテナンスポイントの設定ができる―などの特徴がある。　加えて「ハスクバーナ・フリート・サービス」による遠隔操作を取り入れれば、コース上の全てのオートモアについて、携帯電話、タブレット、ノートPCから、稼働場所、状態の把握、刈り込み予定や刈高の変更、問題発生通知やマシンごとの要点検通知の受け取りなどができ、管理面でも効率化が図れる。　ゴルフ場は、コロナ禍を経て活気を取り戻し、若いプレーヤーも増えてきた半面、コース管理に当たる従事者不足は恒常的で、同時にコスト縮減の課題を抱え、人手を機械に置き換える手立てを模索するところは多い。そうした現況を捉え、同社は新規オートモアによる課題解消を積極的に提案していく。
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	最新鋭機揃え市場を拡大／草刈機・刈払機特集

	各種の草刈り用機械は、今年も高いポテンシャルを維持している期待の製品だ。最も普及している手持ち用機械である刈払機から、安全性、作業性から評価を得ているハイスペックな遠隔操作型、能力の高いインプルメント式、さらには各社から投入されて市場を形成しつつあるロボットタイプとバリエーションを増やして、草を刈る作業を抱える多くのユーザー、市場に対応し、これからの草刈りシーズン本番へエネルギーを蓄えている。特に、全ての分野に言えることだが、ユーザーの省力化、効率化ニーズに応えてラインアップの充実を図り、購買意欲を刺激するなど、好循環を生み出している。今週はそうした草刈機をメーンに需要動向、最新の話題などを追った。
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	市場に厚み、広がる対象分野／草刈機・刈払機特集

	各種草刈り用機械が、タイプを問わず好調だ。需要そのものの乱高下が少なく、堅調で手堅く推移、現場の必需品となっているからだ。　その要因の1つに上げられるのが、草刈りに対応する現場、場面が増えていることだ。刈払機に始まり、手押し式、自走式、乗用タイプからインプルメント型、遠隔操作型そしてロボットと、商品そのものは裾野、間口を広げている市場に合わせてラインアップの整備が進んでいる。対象マーケットの広がりと各種商品の投入とが上手にかみ合って、需要を獲得している。　なにより各種の草刈り用機械が活躍するフィールド、面積が広がっていることが大きい。このため、一般家庭で使用するカジュアルユースから、飛行場や河川敷・法面、スポーツグラウンド、公園などの大面積のフィールドまで、作業条件に適した機種投入が進んでいる。　バリエーションに富んできているのが、最近の顕著な傾向となっている。商品構成的にも、市場的にも厚みを加えている。堅調な需要を支える大きな要因の1つとなっている、といえよう。　草刈りの対象分野をピックアップしてみると、農村市場での畦畔、耕作放棄地などの管理はもちろんのこと、それ以外にも公園、公共緑地、運動公園内の各種施設、高速道路のインターチェンジや法面、河川敷や河川の法面、学校・工場の緑地帯そして街場の道路の中央分離帯まで様々な場面が浮かんでくる。バラエティーに富んでいる。しかもそれぞれで管理を要する面積も増えている。中には大規模化している箇所もある。　例えば、適正な管理が欠かせない全国の都市公園等の整備量(ストック)は、国土交通省がまとめる「投資公園等整備現況」(別表参照)を見て分かる通り、増加傾向にある。　令和5年度末の整備の現況は、令和4年度末と比較し、公園の箇所数は11万4707カ所から11万5327カ所と620カ所増加しているのをはじめ、面積は約13万531ヘクタールから約13万870ヘクタールと約339ヘクタール増加。　この結果、1人当たりの都市公園等面積は10・9平方メートルに広がっている。公園内にある各種の運動施設も当然、整備対象となっている。　また、年々整備が進む高速道路網では、インターチェンジ内の緑地帯や法面が拡大、延長。農村地帯では、圃場整備の進展に伴って大区画圃場が出現するなど、機械化対応を迫る条件が整っている。こうした現場での作業を効率的に、かつ省力化して安全に行っていく上で機械化対応が必要不可欠となっている。各種草刈り用機械の出番というわけだ。　例えば農村市場にあっては、畦畔や空き地などの草刈り用として刈払機や自走式の導入が進んだ。果樹園では作業能力の高い乗用タイプや自律走行型が普及。中山間地での法面や区画の大区画化に向けてはトラクタ汎用利用が可能となるインプルメント式と、場面、用途、作業場所など条件に応じて使い分けができるようになっている。　街場の緑地管理でも、作業面積の大きなところでは乗用タイプやベースマシン利用のインプルメントが活躍、法面での作業用としてラジコン・リモコンなどの遠隔操作型が使われるなど、場面場面で使用機械を選択するようになっている。　こうした各製品をユーザーにどう落とし込んでいくのか、販売サイドの提案力がこれまで以上に問われている。
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	草刈り自動化の状況、国交省まとめる／草刈機・刈払機特集

	国土交通省航空局は、空港などでの自動走行トラクタによる草刈りの自動化を推進している。　同省がこのほどまとめた「草刈り自動化の状況について」によると、大型草刈機(トラクタ装着型)の自動走行による業界の担い手不足の解消と業務の高度化を目指すこととし、大型草刈機の操作を、オペレータによるものから、GPS等を活用した自動走行にすることで、草刈り作業の省人化を実現する。これにより、建設業の担い手不足の解消、生産性の向上、作業精度、安全性の向上を図る。　令和3年度から国が管理する空港への導入が始まっており、3年度：鹿児島、丘珠、八尾、北九州、那覇、4年度：小松、長崎、大分、宮崎、6年度：新潟、松山の各空港で導入しており、7年度は羽田、高知で予定している。　自動化施工率は各空港で50%程度に留まっていることから、タブレット操作者1名の監視下の元、無人で草刈り、集草を行える技術の導入をさらに進めていく。
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	みどり戦略技術カタログから、高機動の畦畔草刈機／草刈機・刈払機特集

	農林水産省は、みどりの食料システム戦略の実現に貢献する技術を取りまとめた「みどりの食料システム戦略」技術カタログ(Ver.5・0)を同省ホームページにて公表している。　これは、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、戦略で掲げた各目標の達成に貢献し、現場への普及が期待される技術をまとめて掲載しているもので、農業・畜産業を対象とし、直近10年程度で開発された現在普及可能な技術と、近い将来、利用可能となる開発中の技術(2030年までに利用可能な技術)及びみどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業について紹介。3月末に新たに公表したVer.5・0では、「現在普及可能な技術」23件及び「みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業」24件を追加して、合計452件の技術を掲載した。技術の概要をはじめ、同戦略における貢献分野(温室効果ガス削減等)、技術導入の効果、導入の留意点、価格帯・普及状況、技術の問い合わせ先などを記載している。　この中から、水稲作の技術として紹介されている「高機動畦畔草刈機」について概要をみる。　同機は走行部、刈取部、操作部等から構成されるリモコン式の電動草刈機で、1台で畦畔及び整備法面における草刈り作業が可能。各部の電源はバッテリーから供給され、走行部は走破性の高い一対のクローラ式で、刈取部は走行部の前側に位置する2連式のカッターユニット構造(回転刃)を採用。畦畔作業時は、フレキシブルアームによって左右刈取部の位置を変更でき、刈取部が畦畔上面及び畦畔法面に適用できる。　同機における作業効果としては、電動式のリモコン草刈機であるため、GHG(温室効果ガス)削減ならびに草刈り作業の大幅な軽労化及び安全性の向上を期待できる。作業者は従来の自走式草刈機のようにハンドルを持って機体を支える必要がなく、作業者負担の大幅な軽減を期待できる。また、作業者はエンジンの振動による影響に加え、飛び石、塵、埃の影響や作業機の反発を受ける危険性が大幅に減少するため、作業の安全性向上(作業環境の改善)を期待できる。　一方、導入の留意点としては、走行可能な畦畔条件が上面幅59センチ以上、畦畔法面傾斜角60度以下であること、走行可能な整備法面条件が傾斜角35度以下であることなどがあげられる。　同機は(株)ササキコーポレーションから電動ラジコン作業機「スマモ」RS400―1(走行ユニット)及び、畔草刈アタッチAZ720として現在、全国に市販されている。
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	農林省・研究調整課長　今野聡氏が逝去

	農林水産省農林水産技術会議事務局研究調整課長の今野聡(いまの・さとし)氏は12日、死去した。55歳。告別式は17日、千葉県習志野市のしおかぜホール茜浜でしめやかに執り行われた。喪主は妻の理恵さん。今野氏は、東京農工大学を卒業後、農林水産省に入省。農蚕園芸局肥料機械課に配属。以降、生研機構企画部、生産局農業普及課生産資材対策室課長補佐、同生産資材対策室長、農産局技術普及課長などを歴任。入省1年目から農林水産省の新政策以降の農業機械化促進法、緊プロ事業とともに歩み、直近では、研究調整課長としてスマート農業の開発・普及対策などに尽力し、農業機械化行政に深く関わってきた。今後、益々の活躍が期待されていただけに、早逝が惜しまれる。
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