農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和8年3月23日発行　第3592号




	共同利用施設を再編へ／農林水産省がシンポジウム

	農林水産省は18日、同省7階講堂ならびにWebにて、「共同利用施設の再編集約・合理化に関するシンポジウム」を開催した。これには会場・Web合計800名以上が参加申し込みを行い、高い関心が寄せられた。　老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を加速化するべく行われたもので、開会にあたり挨拶した山下雄平農林水産副大臣は、共同利用施設は食料供給や地域農業の大切な基盤であり、地域の基ともいうべき財産であるが、近年老朽化が進み、農産物の供給能力の確保や生産体制強化に支障が生じる恐れがあると指摘。そこで令和7～11年の初動5年間で農業の構造転換を集中的に進める中で、共同利用施設の再編集約・合理化について特例措置を講じたとし、それに伴い、今回の補正予算では昨年同時期比3倍に相当する100件超の事業申請が届いているという。さらに積極的に事業を活用し合理化を加速してほしいと祈念した。　講演では、農林水産省農産局総務課生産推進室の上原健一室長が事業を説明。新基本計画実装・農業構造転換支援事業に7年度補正で617億円、8年度当初予算で217億円の合計834億円を充て、共同利用施設の再編集約・合理化を推進。▽産地負担を最大3分の1まで低減▽都道府県のみならず市町村の支援もかさ上げ支援対象に▽地方債の充当率を100%にするなど地方財政措置を拡充▽輸出施設は大企業も含めた民間事業者も支援対象▽麦・大豆ストックセンターや砂糖類・製粉等加工施設の広域整備メニューを追加するなど、手厚い特例措置を講じた旨を紹介した。これに伴い、同事業の実施状況は、昨年12月末現在で234施設を190施設に再編集約等する事業計画を承認し、19道府県が「更なる加速化」を実施。事業採択件数は109件、事業費931億円となっている。　上原室長はさらに、30年に1度の施設整備と合わせて、産地の生産基盤強化を進めてほしいと述べ、施設再編新事業とスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(スマート農業・技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施)を組み合わせた産地育成の例など紹介した。加えて、米輸出産地の育成ではサプライチェーン連結強化緊急対策などのソフト事業も活用できるとした。　また、農林中金総合研究所リサーチ&ソリューション第1部長・尾高恵美氏による講演「産地を次世代につなぐ共同利用施設の再編に向けて」や、既に再編集約・合理化に取り組んでいる先行事例紹介、関係団体からの説明なども行われた。　会場には山本製作所や静岡製機など5社による共同利用施設に関する技術・製品紹介のパンフレットも展示された。
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	令和7年度食料・農業・農村白書（案）を提示／農林水産省

	農林水産省はこのほど、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和7年度食料・農業・農村白書の概要(案)を示した。7年度の白書では、米の安定供給に向けた対応を特集し、今般の価格高騰の要因や対応の検証を記述する。トピックスとしては(1)地域計画に基づく担い手の育成・確保(2)昭和100年を振り返ってを取り上げる。　概要(案)によると、米の安定供給に向けた対応の特集の中で、価格高騰の要因や対応の検証について、農林水産省は、主食用米の需要量のマイナス・トレンドの継続を前提として、需要の見通しを作成するとともに、その減少する需要見通しを踏まえて生産量も減少の見通しを作成。これに応じて実際の生産量は減少した一方で、2023年、2024年、2025年の実際の需要量は、精米歩留りの悪化による玄米ベースでの必要量の増加に加え、インバウンド需要や、家計購入量の増加等により、増加傾向で推移し、需要の見通しと実績が乖離したと分析している。　今後の対策として、直播栽培等の普及や、再生二期作等の新たな技術の確立に取り組むことを述べている。　トピックス(1)の地域計画に基づく担い手の育成・確保については、2025年4月末時点で1615市町村、1万8894地区において「地域計画」が策定され、将来の受け手に集約化した目標地図を含む地域計画は約1割、将来の受け手が位置付けられている農地面積は約7割であることを報告している。トピックス2の昭和100年を振り返ってでは、「農業基本法」の制定、米の生産調整の本格実施などを顧みながら、2024年の食料・農業・農村基本法の改正などを踏まえ、「令和から未来へ」と展望を綴っている。
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	LAND　INSIGHTが大臣賞を受賞／内閣府主催の宇宙開発利用大賞

	内閣府主催の第7回宇宙開発利用大賞で、LAND　INSIGHT(株)(遠藤嵩大社長・福島県南相馬市小高区本町1の87)の「南相馬市との共創による農政分野の現地調査DX支援サービス『圃場DX』の開発」が農林水産大臣賞に選ばれた。17日、東京都千代田区のイイノホールで表彰式が開かれ、遠藤社長が広瀬建・農林水産大臣政務官から表彰状と盾を授与された。　LAND　INSIGHTの「圃場DX」は農業行政の現場で大きな負担となっている農地の現地確認業務を効率化するサービス。これまで各市町村職員の目視に頼ってきた現地調査を、人工衛星データをAIで解析することで自動化。現地に行かなくても少ない労力で同等の調査を行うことができるようになった。　これにより、過酷な屋外作業から職員を解放し、創出した時間を農業振興策の立案など、より高付加価値な業務へ再配分することを支援する。圃場DXの導入により、南相馬市は現地確認業務の人員を85%削減するという成果をあげた(令和7年度実績)。国による「アナログ規制見直し」の先駆的事例として評価され、サービスは全国39道府県の120市町村で実証・導入されている。　LAND　INSIGHTは2022年4月に創業したスタートアップ企業。衛星データを活用したGovTech領域でのサービス開発に取り組み、テクノロジーやデータを活用した新たな自治体運営、行政サービスの実現に向けて、DX支援を通じた社会課題の解決を目指している。　宇宙開発利用大賞は、宇宙開発利用の推進において大きな成果を収め、先導的な取り組みを行うなど宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした事例を表彰する制度。我が国の宇宙開発利用のさらなる進展や宇宙開発利用に対する国民の認識と理解の醸成に寄与することを目的としている。
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	衛星画像を活用した現地確認省力化実証事業の成果報告会／宮崎県

	衛星データを活用した農政業務の効率化を目指す「衛星画像を活用した現地確認省力化実証事業」の成果報告会が16日、宮崎県庁で開かれた。　宮崎県とLAND　INSIGHT(株)(遠藤嵩大社長・福島県南相馬市小高区本町1の87)が連携して進めてきた取り組みで、県内の市町村で実施した、衛星画像やAIを活用して農地確認業務を効率化する「圃場DX」事業の結果を報告し、課題や今後の取り組みなどについて説明した。　農地の作付け状況を目視で確認する従来の調査業務は自治体職員にとって長年大きな負担となってきた。人口減少や高齢化で調査員の確保が難しくなる中、夏場の熱中症リスクや山間部での野生動物との遭遇といった安全面の課題も指摘されている。こうした状況を受け、農林水産省は衛星画像を活用した確認を可能にするため、関連する運用通知や実施要領を改正し、衛星データによる作付け確認を認めている。　今回の実証事業には延岡市、宮崎市、都城市、小林市、えびの市、新富町などが参加した。　解析の方法は圃場データの一部と衛星画像を基に判定モデルを作成し、夏作物と冬作物の季節に分けた衛星画像を用いて対象圃場の品目別一致率を算出。それらの結果を踏まえ、現地確認の必要な圃場数がどの程度削減できるかを判定し、次年度以降の本格運用に向けた業務フローを検討した。そのうえで、費用対効果を算出した結果、例えば延岡市では従来の業務時間が41・8%減少し、費用も27・6%削減され、業務負担の軽減効果が明確に示された。　一方で、宮崎県では複数の作物が多様なスケジュールで作付けされているため、地域の実情に適した解析や運用が求められ、現状の実施方法に加え、判定モデルや運用フローの改善が必要とされている。また、令和9年度からの水田政策の変更により、現地確認の方法や対象圃場が変わる可能性もあることから、政策変更の影響を受けずに業務効率化を図れるサービスの構築が課題として示された。実証事業は2026年度に参加自治体が16市町村へ拡大する予定で、県内の半数を超える規模で導入が進む見通しだ。県が主導し、広域的に圃場DXを展開する取り組みは全国的にも珍しいという。
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	畜産の生産性低下／環境省・第3次気候変動影響評価報告書から（中）

	環境省はこのほど、気候変動適応法に基づいた気候変動影響の総合的な評価についての報告書「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した(既報)。これは同法において環境大臣が概ね5年ごとに、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成・公表することとしているもの。今回の報告書では最新の科学的知見を踏まえ、農業など7つの対象分野を細分化した80の項目ごとに、重大性、緊急性、確信度の3つの観点から気候変動の影響を評価しており、現状から将来予測にわたって特に優先的に対応が必要な影響が明示された。同報告書から主に農業について総説をみていく。
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	2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会提言を公表／農林水産省など

	農林水産省、経済産業省ならびに国土交通省は3日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会提言」を公表した。これは令和7年5月以降、計9回にわたり同検討会を開催し、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策のあり方について検討を行い、提言を取りまとめたもの。政府は同検討会の提言を基に、令和7年度末までの次期「総合物流施策大綱」の閣議決定を目指している。　同提言では、2030年度に想定された輸送力不足は官民の取り組みにより当初予想より緩和されたものの、足元の経済動向や物流需要の変化等を勘案した将来的な輸送力見通しの再検証を踏まえると、2030年度には平均で約7%～最大で約25%(1.7億～7.2億㌧)の輸送力不足が生じうると指摘。そこで、最大26%程度の輸送力を確保するための各種施策を用意し、輸送量の推移に応じて必要な施策を講じるとした。　物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、次期「総合物流施策大綱」が目指すべき今後の物流政策を次の5つの観点に分類した上で、取り組むべき施策を整理している。　①サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化=物流ネットワークの自動化・省人化の推進(自動運転トラック、自動物流道路など)▽効果的な物流体系の構築に向けたインフラ整備や新モーダルシフト等の推進▽地域のラストマイル配送等の持続可能な提供の維持・確保　②物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換=改正物流法等を通じた荷主・物流事業者・消費者等の連携・協力の強化▽適正な運賃収受等に向けた価格転嫁の円滑化と取引環境の適正化の推進▽トラック適正化2法等を通じたトラック運送業界全体の構造転換の推進　③持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善=トラック・倉庫・鉄道・船舶・港湾・航空等の物流人材の確保・育成、労働環境の改善、生産性向上の推進▽トラックドライバーの休憩環境の改善▽輸送の安全確保に向けた対策―など　④物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進=フィジカルインターネットの実現を見据えた物流標準化・デジタル化の推進▽持続可能な地球環境やカーボンニュートラルの実現に向けたサプライチェーン全体の脱炭素化の推進　⑤厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化=サプライチェーンの高度化を通じた我が国の物流の国際競争力強化の実現(港湾・航空ロジスティクスの強化など)▽我が国の物流システムにおける経済安全保障やサイバーセキュリティ等の確保▽大規模自然災害等に備えた物流ネットワークの強靱化　そのうえで、次期「総合物流施策大綱」に基づき今後取り組むべき施策として、農林水産物・食品の物流については②において「農林水産物・食品等の流通合理化」を、また、⑤において「農林水産物・食品の輸出拡大に向けた戦略的サプライチェーンの構築」を進めることを提示している。　このうち前者については、農林水産物・食品等の物流については、多様な食品を鮮度の良い状態で国民に不足感を感じさせることなく届けることなどの要請に対応するため、全国各地の産地から消費地等への長距離輸送やその間の品質保持、農産物・家畜等に係る中継共同物流、店舗等への多頻度配送の合理化などの対応を進めていく必要があることから、農林水産物・食品等のサプライチェーン全体の効率化に向けて、生産から小売・消費までの食料システムの関係者による連携と物流の結節点の機能強化を推進する。具体的には、産地の集出荷貯蔵施設や卸売市場、中継共同物流拠点等の整備による物流機能やコールドチェーンの強化の推進、「標準仕様パレット」の利用をはじめとする物流標準化・デジタル化・データ連携等の取組の促進、共同輸送などの地域間の連携、モーダルシフト等に必要な輸送品質の確保などを図る。また、積載効率の向上等に資する発注のロットや頻度の適正化、荷待ちが生じない出入荷日時の調整、荷役作業の軽減等の改正物流法を踏まえた取り組みについて、食料システムの関係者が協力し、負担と受益を分かち合いながら進められるよう、商慣行の見直しや品揃え等に対する消費者理解の醸成を含めて後押しする。　「農林水産物・食品の輸出拡大に向けた戦略的サプライチェーンの構築」については、2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円等の目標を達成し、農林水産業・食品産業の海外から稼ぐ力を強化していくことが重要である。このため、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」33に基づき、国内から現地まで一貫してつなぐ戦略的サプライチェーンの構築を推進する。　具体的には、輸出に取り組む産地・事業者が、生産から加工・流通、現地販売までのサプライチェーンを構築できるよう、一気通貫で支援を行う。また、大ロット・高品質・効率的な輸出を後押しするため、関係省庁の連携の下、輸出物流の構築に必要な施設等の整備、産地から港湾・空港までの最適な輸送ルートや集荷・保管体制の構築、地方港湾・空港等の活用など、輸送ネットワークの構築やその間の品質管理等の課題解決を目指す。なお、農林水産物・食品の輸出は鮮度が付加価値となるため、航空保安対策を含む必要な輸出手続きが迅速に行われ、品質保持と両立できるように調整を図っていく必要がある。　さらに、温度・衛生管理が可能な荷さばき施設やコールドチェーンの確保のためのリーファーコンテナ電源供給施設等への支援等を行い、港湾を活用した農林水産物・食品の輸出を促進する。このほか、官民での海外におけるコールドチェーンの拠点整備・確保や、我が国の高品質なコールドチェーン物流サービスに関する国際規格の普及を図る―などとしている。
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	広がる有機米作り／農林水産省・有機農業意向調査

	農林水産省は17日、令和7年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査における「有機農業及び有機食品に関する意識・意向調査」の調査結果を発表した。　有機農業に取り組んでいる農業経営体及び食品小売・外食産業、消費者を対象に昨年11～12月に調査を実施した。それによると、農業経営体に聞いた項目で、現在、有機農業に取り組んでいる作目は水稲が51・9%と最も高く、次いで野菜49・2%、果樹26・6%、大豆9・8%など。　有機農業に取り組んでいる年数は、10～19年が25・6%で最多となり、次いで30年以上23・4%、20～29年20・1%の順であった。有機農業に取り組む理由については、「よりよい農産物を提供するため」61・5%が最も高く、次いで「農作業を行う上での自身の健康のため」42・5%、「農薬や肥料などの資材コストを削減するため」34・6%、「環境負荷低減(温室効果ガスの削減、生物多様性の保全など)のため」33・2%など。有機農業を行うに当たり、取り組んでいる認証や他の取り組み等については、「有機JAS認証は取得していないが、栽培期間中は化学肥料及び化学農薬不使用」の31・8%が最も高く、次いで「有機JAS認証は取得していないが、有機JAS認証水準の取組」22・0%、「有機JAS認証」16・8%、「特別栽培農産物」14・5%などとなった。今後の意向については、「現状維持のままがよい」が59・5%で過半数を占めた。次いで「拡大したいと考えているが、検討には進んでいない」13・0%、「拡大したいと考えており、拡大に向けて実際に検討を進めている」9・3%、「一部縮小したい」8・5%、「全部やめたい」4・1%など。拡大したい理由は、「よりよい農産物を提供するため」70・6%、「環境負荷低減(温室効果ガスの削減、生物多様性の保全など)のため」39・9%、「需要があるため」39・1%などの順であった。　有機農業で生産した農産物の売り先、販売場所・方法、有機農業で生産した農産物の売り先、販売場所・方法は「JA」36・0%が最多となり、次いで「消費者個人と相対で直接取引(対面・宅配・オンライン)」33・0%、「直売所」32・1%などとなった。　一方、食品小売り・外食産業では有機食品等の取り扱いについては、「有機食品等を取り扱っている」が32・9%で、このうち、「国産の有機食品等のみ」が11・7%、「国産と海外産の有機食品等」が20・2%、「海外産の有機食品のみ」が1・0%であった。「有機食品等を取り扱っていない」は57・4%、「取り扱う品目については個別の事業所に任せているのでわからない」は9・7%であった。　また、消費者に対する調査では「有機」「オーガニック」という言葉の意味を確認した上で「記載内容について正確に知っていた」は8・6%で、「『栽培方法・製造方法』は知っていたが、『表示のルール』は知らなかった」が14・7%、「『表示のルール』は知っていたが、『栽培方法・製造方法』は知らなかった」が15・4%であった。「『有機』や『オーガニック』という言葉を聞いたことはあったが、内容は今回初めて知った」が54・9%、「『有機』や『オーガニック』という言葉を今回初めて聞いた」6・5%であった。
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	遠隔操作型土壌センサー発売／Braveridge

	IoT技術を活用したソリューションを提供する(株)Braveridge(ブレイブリッジ)(小橋泰成社長・福岡県福岡市西区周船寺3の27の2)は、土に挿すだけで土壌の▽水分量▽温度▽肥料の濃さ(EC値)―を正確に計測し、遠隔からスマホやパソコンで確認できる農業用IoTデバイス「PILEz(パイルズ)Bluetooth土壌センサー」及び「PILEz　LTE―M　土壌センサー」の提供を開始した。イチゴやトマトなどの施設園芸から広大な露地栽培まで活用できる。　これまで勘と経験に頼りがちだった土中の環境を正確に数値化することで、水やりや追肥のタイミングを最適化。収量の向上、品質の安定、肥料コストの削減などの課題解決に貢献する。　農業現場では、気候変動や肥料価格の高騰に加え、深刻な人手不足が喫緊の課題だ。限られた人員で生産性を維持・向上させるには、新規就農者や若手へのスムーズな技術継承(後継者育成)が欠かせない。しかし、栽培の要である水やりや肥料の管理は、長年培われた熟練者の勘と経験に頼る部分が大きく、ノウハウの共有が難しいという壁があった。水や肥料の与えすぎ(または不足)は、根腐れや品質低下、無駄なコストの発生に直結するにもかかわらず、目に見えない土中の様子を正確に把握し、感覚を共有することは非常に困難。　本製品は、こうした属人的なノウハウをデータとして可視化し、現場の課題を解決するため、過酷な屋外環境でも長期間安定して稼働する堅牢性と、誰もが簡単にデータを活用できる利便性を両立したIoTデバイスとして開発した。　〈製品の特徴〉　(1)デバイスの心臓部には、産業用途・IoT用途で高い実績を誇る(株)村田製作所の土壌センサーを採用している。　一般的なセンサーが計測する土全体の電気の流れやすさ(バルクEC)だけでなく、植物が根から実際に吸収している水のイオン濃度(細孔水EC)を計測可能。「今、植物にとって肥料が濃すぎるか、薄すぎるか」をピンポイントで把握でき、肥料焼けを防ぎながら最適な栽培管理を実現する。　(2)大掛かりな電源確保や配線工事の必要がない電池駆動。コンセントのない露地栽培の畑や、見回りが大変な飛び地の圃場、トラクタの動線で配線をしたくないハウス内でも、場所を選ばず「置くだけ(ポン付け)」で運用を開始できる。　徹底した低消費電力設計により、LTE―M通信で約5年、Bluetooth通信で約8年の長寿命を実現。電源インフラがない過酷な屋外環境でも、導入後すぐに長期間の安定した計測を開始する。　(3)Bluetooth土壌センサーは、ハウス内で複数箇所の計測を行いたい場合や、ランニングコストを抑えたい生産者に最適。　LTE―M土壌センサーは、センサー単体で直接通信が可能。電源やWi―Fi環境がない露地栽培や離れた場所にある畑でも、挿すだけですぐに計測をスタート。電池駆動で数年間の稼働が可能となる。　(4)取得したデータは、IoTネットワークサービス「BraveGATE」を経由し、APIにて顧客独自の生産管理システムやスマート農業プラットフォームに簡単に取り込むことが可能となる。
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	水だけで冷える気化熱ベストを熱中症対策に／イノフィス

	(株)イノフィス(乙川直隆社長・東京都八王子市東町7の6)は、バッテリーや保冷剤がなくても300ミリリットルの水だけで冷える、繰り返し使える気化熱ベスト「マッスルスーツ　AQUA　VEST(アクアベスト)」を4月より販売する。　同社のアシストスーツ「マッスルスーツ」シリーズは、介護・農業・製造・物流・建設など多様な現場で使用されており、2025年4月時点で、国内外導入累計3万5000台を突破している。　同社は、腰のアシストだけでは解決できない課題解決に寄与するために、『暑熱対策』、疲労軽減、機能の維持回復に寄与する『ウェルネス』、人の力では対応できない重量物に対する『マテリアルハンドリング』の3つの領域を新たな事業の柱として推進している。　今回は、『暑熱対策』の分野における課題解決のために製品として、「アクアベスト」を発売する。　これは、バッテリーや保冷剤を使わず、水だけで冷却し、繰り返し使うことができる気化熱タイプのベスト。ファン付きウエアの下に着ることで、さらに涼しさが増す。　〈特徴〉　▽中綿なし構造で乾きやすく、水の排出もしやすい衛生的な水冷ベスト▽背中と脇が一体型になっており、脇まで水が行き渡る設計(お腹は冷やさないデザイン)▽圧着点が多く蒸れにくい仕様▽通気性が高く軽量で、着心地も快適(本体重量185グラム)▽着丈・身幅を調整可能なベルトとスライドバックル付き▽ファン付きウエアのアンダーとしても提案可能。　〈仕様〉　▽サイズ展開=フリーサイズ・XL 　▽タイプ・カラー=ベスト・ブラック　▽発売時期=2026年4月　▽販売価格=1万3750円(税込み)
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	土壌の乾燥対策にハイドロキャッチ発売／ファイトクローム

	(株)ファイトクローム(内田啓祐社長・東京都新宿区市谷本村町2の11)は、土壌の乾燥対策に雨水・灌水を最大活用する土壌改良資材「ハイドロキャッチ」を4月6日より発売する。　「ハイドロキャッチ」は、雨水や灌水をできるだけ素早く地中に浸透させ、土壌表面からの蒸発損失を最小化する資材。土壌の保水性を高め、土壌の乾燥ストレスを軽減するだけでなく、灌水の節約、灌水作業の労力削減にも役立つ。また、施設内においては撥水性の高い培地に対して水親和性を高め、生産効率の向上に寄与する。　近年の気候変動により夏場の高温・少雨が長引く状況が報告されており、今後、農業用水の確保はますます重要な課題になりつつある。特に露地野菜の水不足は生育遅れ・小玉化・品質低下を招きやすく、結果として市場価格の上昇につながることが懸念され、その対策が急務となっている。　<特徴> 　▽短時間により多くの水を土壌に吸収させ、植物の根域全体にウェットゾーンを形成する▽吸収された水は直ちに縦方向と横方向へ拡散し、雨水・灌水を最大活用する▽ココピートなどの撥水性の高い培地の水親和性を高め、灌水の節約と同時に水管理を容易にする▽液体タイプ、希釈して土壌に灌注(灌水)して使用。　ハイドロキャッチの有効成分である「ポロキサレン」は、親水性ブロックと疎水性ブロックが交互に連結した構造をしている。疎水性ブロックが土壌の撥水粒子に結合し、親水性ブロックが土壌粒子の周りを取り囲み、水分子を捕捉する。　また、土壌の撥水性をなくすことで、水滴の接触角が小さくなり、土壌と水滴の接触面積が広がるため、短時間でより多くの水が土壌に吸収される。吸水された水は直ちに、横方向への拡散を始める。　<仕様> 　▽使用方法=散布・灌水・灌注(施設内)▽使用量=200～500ミリリットル/10アール(希釈目安500倍)▽使用回数=1～2回/月▽使用時期=作物の生育期　〈主な用途〉　▽土壌の保水性、浸透性の改善▽ココピートの撥水対策▽乾田直播の乾燥対策―など。　問い合わせは同社(TEL03・4316・4920)まで。
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	電動軽トラで電気自動車の実証開始／スズキ

	スズキ(株)(静岡県浜松市中央区高塚町300)は17日、静岡県浜松市、静岡県湖西市、愛知県豊川市、熊本県阿蘇郡の農家と共同で、軽トラック「キャリイ」をベースにした電気自動車(以下、BEV軽トラック)の実証実験を2月から開始したことを公表した。　実証実験は約1年間を予定しており、BEV軽トラックを実際の農作業現場や日常生活で使用してもらい、V2H(ビークル・ツー・ホーム)システムを活用してBEV軽トラックのバッテリーに蓄えた電気を自宅で使用するほか、一部の農家では自宅の蓄電池から同軽トラックへの充電も行う。併せて農家の意見を直接聞きながら、車両データ及びV2Hシステムに関するデータを取得、同軽トラック及びV2Hの活用方法を検証する。これらの実証実験を通じて同社は、今後の同軽トラックの潜在需要やBEVの電池を活用した太陽光発電エネルギーの自産自消について検証し、より実用的で使いやすい製品開発やBEV関連サービスの提供を検討していくとしている。　また、今後もスズキは、「ちょうどいい航続距離を安心安全な電池で実現するバッテリーリーンな電動化システムの開発に取り組み、日々の移動における社会課題を解決する製品、サービスの提供を目指す」と意欲をみせている。　V2Hとは、Vehicle(車)　to　Home(家)の略で、電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)のバッテリーの電気を住宅で使用したり、住宅の蓄電池からBEVやPHEVに充電したりすることができるシステムの総称。
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	「春のクボタの日」開催／新潟クボタ

	(株)新潟クボタ(吉田丈夫社長・新潟県新潟市中央区鳥屋野331)は13、14の両日、展示会「2026春のきらめきクボタの日」を県下各営業所で行った。各会場では米価の上昇で、好調な農機需要のさらなる創出に向け、積極的な顧客対応を行い、本格商戦をスタートさせた。展示会に当たっての方針や意図を吉田社長に聞くとともに、保内、新津、胎内岩船、西新発田、豊栄の5営業所を巡り、各所長を取材。いずれも来場者が例年以上にあり、賑わいをみせた。　新潟クボタの今回の展示会コンセプトは「地域農業の担い手とより強くつながる!」を旗印に、(1)地域農業のキーマンとなる担い手客を集客し、「お気に入りのお店」として再認識していただく(2)KSAS・自動操舵をはじめスマート農業のPR(3)農機以外の見込みもとりこめるよう、全社一丸となって需要獲得に努める―とした。　重点取り組み事項を、(1)主力機およびインプルなど春農機を中心に推進を行う(2)各事業部門は展示会で訴求したい商品等を企画し、各拠点と連携したうえで展示推進を行う(3)RTK基地局をPRし、自動操舵システムの推進、基地局利用申し込みを獲得する(4)活用率の低いお客様へのKSAS利用の促進を図る―として、全体の来場目標6500人、展示会終了時の成約目標は3月度計画の70%に設定した。　吉田社長は今回の展示会について「春のクボタの日の展示会は、各地域の中小規模農家にも見てもらえる場。恒例行事として春が来たことを感じていただきたい。全国的な米による特需で、展示会をきっかけに早めに注文していただかないと物が来ないというシビアな状況。そこは気にしている」と述べている。　保内営業所(目黒賢太郎所長含め12名)は、来場目標370名、成約目標5000万円。水稲メーンながら野菜、果樹、イチゴなどの施設園芸と多様で、顧客ニーズも幅広い。45歳の目黒所長は今年1月に本社の代理販売店支援部署である代販事業部から着任した。「12年前に栃尾営業所で所長をしていた。所長としては2拠点目。ここは入社した最初の着任場所で、10年間、ここで営業をしていた。そのため、お客様とのつながりもある。先ほども久しぶりの方に声を掛けられた。前と状況も違うところもあると思うので、いろいろ勉強していきたい」と話す。　大小関わらず、稲作関連商品の問い合わせや注文が非常に多いとのこと。また、「保内営業所は変化に対応できていないところがあるので、会社のスタンダードな流れに乗れるようにして、売上げも伸ばしていきたい」と意気込む。スマート農業技術があまり入っていないため、本社で知識を培ったドローンなどを訴求しながら、社員のスキルアップも含めて、引っ張っていく。　新津営業所(長谷川圭史所長含め11名)は、来場目標330名、展示会目標を3000万円とした。長谷川所長は就任4年目の42歳。昨年を「これまで地道に推進してきた土台があって、米価高騰で投資機会が訪れた。これまでにないほど受注、売上げともに多かった」と振り返る。　昨年、今年とロボットトラクタ2台、ロボットコンバインも2台が売れた。今年は車両や建築などに力を入れていきたい考えだ。　新たな試みとして、本社のみどりの食料システム戦略貢献部からアグリプロフェッショナルアドバイザーの近藤亜由美氏を招き、ロボットや乾田直播、補助事業など様々な声に応える相談コーナーを設けた。近藤氏は「変化として感じるのは、これまで組織や法人でも、これ以上は受けられないという限界を決めて営農されていたところから、近年、『やれるところまでやるしかない』と限界突破される方がものすごく増えたこと。規模拡大で10ヘクタール増やすって大変なこと。そういった相談はとても多い」と話す。農家さんのそれぞれに置かれた状況やポテンシャルを見ながら、「一緒に夢を見てあげられるようお手伝い」していると話す。　吉田社長は近藤氏について、「みどり貢献部のエース社員。高卒入社で体で覚えて、20年キャリアを積んで来た貴重な存在。県内のお客様からも引っ張りだこ」と信頼を置いている。　胎内岩船営業所(百武英春所長含め11名)は来場目標300人、すでに6000万円を受注し、残りの目標2000万円を展示会でまとめる。1月から着任した56歳の百武所長は豊栄営業所で6年間所長を務めた。20年以上も前、同地域の営業所で所長を経験しており、古巣に戻ってきた格好だ。「午前中は来場が多く対応が大変だった」と盛会さに触れ、「購買意欲は依然高い。米価は落ち着いてくるだろうが、期待したい」と述べた。以前に比べて、平場では集約化が進む一方、山間部は細かな圃場が残り、二極化している。米農家がメーンで野菜作も。　自動操舵やロボットは、最も若手のセールスである伊藤晴太朗氏を中心に推進しており、昨年、ロボットはコンバイン3台、田植機1台の計4台を販売している。伊藤氏は「人手不足に伴い増えている経験の浅い方でも、ベテランと同じ作業ができるのがスマート農業の強み。昨年社内にできた実演研修施設のアグリベースでの研修を受けたりして勉強している」と話す。　吉田社長は伊藤氏をロロボットを始めとしたスマート農機の知識の深さから「伊藤ロボ太朗」という愛称で呼び、セールスとしての手腕を高く評価している。　西新発田営業所(田中雄大所長を含め10名)は来場目標260人、成約目標は4100万円。8割を占める稲作の他、サクランボ、ブドウ、桃などの果樹が盛ん。枝豆や里芋なども重要な作物で、これら農家の対応を強化している。ロボットは入っていないが、直進機能付き農機は普及が進んでいる。田中所長は就任3年目。30代と所長の中でも若い。「代替わりして40、50代の農家が中心で、乾田直播が人気。社内の勉強会で得た情報をセールスや現場農家の皆さんと共有し、提案につなげている。農家さんからもご要望やアドバイスをいただいて、広めていけるような形にしている」と言う。田中所長は今回の展示会でも乾田直播関連の製品を用意したかったが、メーカー在庫がなく断念したと話す。ロボットや自動操舵、ドローンなどのスマート農業関連製品とともに、車両や農業施設の受注も伸ばして、売上げ確保に邁進するとした。　豊栄営業所(五十嵐賢所長含め9名)は、来場目標280人、成約目標6300万円。五十嵐所長に成約目標達成の見込みを尋ねると「そこは取らなきゃダメでしょ」と力強い言葉が返ってきた。稲作の個人農家が中心である。営業、サービスともに、従業員は年齢が近く、チームワークに優れているのが特徴。「顧客との距離が近く、農家の来店頻度も高い。立ち寄りやすい雰囲気がある」と五十嵐所長は話す。午前中だけで100名が来場し、午後も客足が途切れず続いた。昨年より盛況さが目立つ。　メーンとなるトラクタは中型クラスが多かったが、若手の農家によるMRの導入もあった。ロボット田植機も1台稼働が決まっている。「規模集積を見据えた若手農家の購入が出てきている。これからも需要は見込める」と五十嵐所長。自動操舵がまだ1台も入っていないので、今年はそこをテコ入れしたいとも話している。
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	新卒220名など／クボタ・2027年度採用計画

	(株)クボタ(花田晋吾社長)は3日、2027年度新卒採用計画および2026年度キャリア採用計画を発表した。また、今年度の採用方針を明らかにした。内容は次の通り。　【新卒採用】　▽2027年4月入社(計画)(1)大卒・大学院卒=事務系15名、技術系=45名、計60名(2)高卒・高専卒(技能系)=218名(3)ポリテクカレッジ・短大卒(技能系)=2名、計220名　【新卒採用】　▽2026年4月入社(予定)(1)大卒・大学院卒事務系=65名(2)技術系=174名、計239名　(2)高卒・高専卒(技能系)216名　【キャリア採用】　▽2026年1月～2026年12月入社(計画)事務系・技術系=35名、技能系=245名　▽2025年1月～2025年12月入社(実績)、事務系・技術系=80名、技能系189名　　　　　◇ 　〈今年度の採用方針〉　当社は長期ビジョン「GMB2030」で、豊かな社会と自然の循環にコミットする命を支えるプラットフォーマーの実現を目指し、食料・水・環境分野における事業を通じた社会課題の解決に挑戦しています。　これまで、事業成長や体制強化を担う基幹人財の採用に注力し、計画通り優秀な人財を確保することができました。今後は、さらなる中長期的な事業運営を見据え、成長事業への重点的な人員配分と社内人財の流動化を推進し、人的資源の最適化を図っていきます。　これを踏まえ、事務系・技術系の新卒採用は、業務効率化や人員配置の見直しを優先し、採用人数を抑制します。キャリア採用は、2026年1月の組織改編を踏まえ、必要とされるポジションに限定して実施します。　技能系採用については、新卒・キャリア採用を継続し、生産体制の維持・強化に取り組みます。
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	太陽光発電展でスマモなどPR／ササキコーポレーション

	(株)ササキコーポレーション(佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259)は、17～19の3日間、東京ビッグサイトで開かれた第22回国際太陽光発電展に出展、発電パネル下などの草刈り作業に最適な「電動リモコン作業機スマモ」および「電動除雪機オ・スーノ」の実機を出品し、また、「車載式草刈機ブームマスターZ」の映像を流して同社の技術力をアピールした。　スマートエネルギーWEEK2026として、水素・燃料電池展、ゼロエミッション火力発電エクスポ、バイオマス展、二次電池展など、今後のエネルギー事情に寄与する技術が集合するとあって、会場は数多くの来場者で賑わいをみせた。　同社担当者は、農機展とは全くカラーが違うとしつつ、市場投入から約10年が経過したスマモについては、発電パネル下の草刈り作業に重宝されている同機は、需要層の広がりとともに太陽光発電関連のウエートは下がってきてはいるものの、アタッチメントに対する関心など、草刈り作業の省力・軽労化に対するニーズは変わらずあると指摘。加えて、同機のアタッチメントの開発や用途の拡大などを検討したいとする参観者もいて、我が社の取り組みを広げる機会づくりに役立つ面も大きいとコメントした。　3月16日付本紙で既報の通り、同社は「スマート追従畝またぎキャリア」を新たに発表しており、スマート化、脱炭素化の流れに即して電動タイプの製品拡充に一層の力を加えている。水田や畑作・野菜作の圃場で、作業の迅速化、生産性向上、コスト削減に貢献する「超耕速シリーズ」などの一般農機とともに、同社の製品軸は今後さらに多様かつ厚みを増していく。
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	過去最高の売上げ達成／第13回ヤハタ会総会・事業説明会

	農機部品の大手・(株)ヤハタ(米田正社長・大阪府八尾市新家町3の51)は13日、パートナー企業と組織するヤハタ会(家鋪渡会長・岸和田ステンレス(株)社長)の「第13回総会」および「(株)ヤハタ事業説明会」をシェラトン都ホテル大阪にて開催した。当日はヤハタ会の会員87社が一堂に会した。総会では新たな会員3社が紹介され、2025年度の事業報告や2026年度の事業計画案並びに予算案などが審議され、いずれも承認された。また、事業説明会では米田社長が今後の運営方針を発表。続けて営業・管理・品質統括本部の各部長が事業説明を行い、終盤には同社のSDGs推進活動の報告があった。　総会の冒頭、家鋪会長が登壇し、ヤハタ会の日頃の運営協力について会員企業に謝意を示し、「昨年12月に70歳になりましたが、まだまだヤハタ会と共に頑張りたい」と力強く挨拶した。　また、高市政権の成長投資の話題に触れ、「我々の業界にできる仕事が増えることが見込まれる。日本の将来のために、ヤハタ会と共に今後も仕事に邁進したい」と力を込めた。　続けて家鋪会長が総会の議長に選出され、ヤハタ会の報告事項、審議事項、協議事項が発表された。報告事項ではアルプススクリュー(株)(長野県)、クラウンファスナー(株)(山梨県)、望月螺旋(株)(静岡県)の3社が新たな会員として紹介され、各社の代表がその場で立って挨拶し、万雷の拍手で迎えられた。　続けて、ヤハタ会の事務局長にユウキ産商(株)の青木信介社長が選任された。　審議事項の第2号議案では2026年度の事業計画(年間スケジュール案)を青木事務局長が報告し、「5月28～30日に海外研修会を予定している」と述べた。　総会の閉会後はヤハタ事業説明会に移り、冒頭に米田社長が登壇。ヤハタの事業に関する協力について感謝を述べたうえで、同社の運営方針について説明した。　米田社長は、100周年の売上げ1000億円に向けて、Quality(品質)、Cоst(コスト)、Delivery(納期)のQCDに加え、SDCを徹底すると強調した。　SはSecurityで、顧客との取引に関わるサイバー攻撃の対策。DはDX(デジタルトランスフォーメーション)で、受発注から請求支払いまでEDI化していくこと、また自己学習をするAIを導入して管理業務に役立てていくこと。CはCоnvenience(便利)で、ヤハタが顧客にとって便利な存在であるべく研鑽に励むとした。　続けて「国内のみならず、海外の競合メーカーに打ち勝つ価値づくり、勝てる品質、勝てるコスト。これを築かねばならない。そして生産性の向上と業務の効率化も図らねばならない」とし、「我々の強みは、販売・製造のネットワーク、国内外におけるサプライチェーンの充実にあり、その核となるのが強い絆で結ばれたヤハタ会です。同会と共にヤハタの多様性を拡大していきたい」と強調した。　このあと各部門から事業説明が行われた。営業統括本部からは2025年度の事業実績と市場動向について報告があり、奥本正人本部長は、「ヤハタ単体の売上げは330億円で前年比4・3%増となり過去最高を更新した。ただ、主力顧客である農機・建機業界では2023年後半以降、減産傾向が続いており、目標達成には届かなかった」などと説明した。　農業機械市場ではトラクタが主要機種であり、北米ではインフレや高金利、欧州では公共投資の減少などの影響で需要が縮小した。2026年度については欧米市場で関税などの影響もあり不透明要因は残るものの、市況は横ばいから微増程度との見通しが示された。　2026年度の売上げ目標はヤハタ単体で367億円、グループ全体で654億円を掲げる。営業活動では属人的な営業から組織的な営業へ転換し、顧客情報や市場動向を共有しながら競争力を高めていく方針を示した。既存顧客の深耕に加え、新規分野や新規顧客の開拓にも取り組む。　管理統括本部からは資材購買部の取り組みが報告され、2025年度の購買額は86億円となり、協力企業からの調達が全体の約半分を占めると説明。三田剛史部長は、「コストダウン活動では年間3600万円を目標に掲げ、材料変更や工程改善などによる提案で3403万円の削減を実現した」と報告した。請求書電子化や包装形態の見直しなどによる業務効率化や環境対応への協力も呼びかけた。　品質統括本部からは品質保証部の取り組みとして、工程変更管理の徹底を重点課題とする方針を示した。伊井秀臣部長は人、設備、材料、方法のいずれかに変化があれば必ず検証と承認を経る変更管理を徹底することで、重大な品質不具合を未然に防ぐ必要性を強調。サプライヤー各社に品質管理体制の強化を求めた。　最後にSDGs推進活動の報告が行われ、会員企業へのアンケート結果の共有や環境・社会分野の取り組み事例を紹介。会員企業同士の情報共有を進めながら持続可能な取り組みを広げていく考えを示した。　事業説明会のあとは懇親会が開催され、ヤハタ会の中江良一副会長(紀州ファスナー(株)社長)および(株)ヤハタの藤田智尚取締役専務理事の挨拶のあと、歓談が始まった。会の中盤にはヤハタの八幡公造名誉会長が挨拶をし、会場を沸かした。　翌日はディアーパークゴルフクラブ(奈良市)にてヤハタ会のスポーツ大会を開催し、参加者は一層の親交を深めた。
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	Malwa社を買収、循環型林業で価値創造／コマツ

	コマツ(今吉琢也社長・東京都港区海岸1の2の20)は100%子会社であるコマツフォレストAB(本社・スウェーデン・ウメオ)を通じて、林業機械メーカーであるMalwa　Forest　AB(本社・スウェーデン・ヒスナ)を買収することを決定した。クロージングに必要なすべての手続の完了などを条件とし、4月1日に買収を完了する予定だ。　樹木の生育途上段階では、成長促進のために適切な間伐を行う必要がある。一方、間伐作業によって樹木の根が損傷すると成長に悪影響を及ぼす可能性も。特に北欧地域では温暖化に伴う融雪や豪雨の影響で、土壌が緩み軟弱な状態が続く期間が長期化しており、土壌や樹木へのダメージを抑えつつ効率的に間伐を行える林業機械へのニーズが高まっている。　Malwa社はこのようなニーズに応える、間伐作業に適したCTL林業機械の専業メーカーであり、軽量・小型で小回り性に優れたタイヤ式ハーベスタ・フォワーダなどをラインアップしている。　CTLは欧州などで一般的な林業の工法。森林内で立木の伐倒と枝払い・玉切りを行い、長さをそろえて丸太を搬出する方式。　今回の買収により、これまで保有していなかった間伐作業に適した軽量・小型CTL林業機械の技術力と製品ラインアップを獲得し、グローバルな販売・サービス網を活用したシナジー創出を進める。　土壌にやさしい軽量・小型機から作業効率の高い大型機まで、林業施業の機械化ニーズに対してより幅広い選択肢を提供することで、循環型林業プロセス全体での価値創造に貢献していく。
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	草刈機・スプレヤーでRTK連携を本格化／マゼックス

	(株)マゼックス(吉野弘晃社長・大阪府東大阪市川田4の3の16)は、ALLYNAVのスマート草刈機「タウラス80E」および次世代スピードスプレヤー「アリエス300N」において、NTTドコモビジネス(株)(旧NTTコミュニケーションズ(株))が提供する「docomo　IoT高精度GNSS位置情報サービス(Network―RTK方式)」との連携を本格展開する。　同連携により、GNSS単独による自動運転に対し、Network―RTKの補正情報を活用してセンチメートル級測位を行うことで、走行ラインの再現性や作業品質の安定化を支援する。　Network―RTKは、利用者側での基準点(RTK基地局)設置が不要で、手軽に高精度測位を利用できる点が特徴である。　法面・湿地・荒地などの草刈り作業は、飛び石や転倒、炎天下作業などのリスクを伴い、人手不足や高齢化の進行と相まって継続的な負担が課題となっている。　果樹園等の農薬散布作業でも、走行ラインや散布の重なり・ムラを抑えるため、より高精度な自動走行が求められている。　　同社は、リモコン操作と自動運転で危険作業の省力化・安全性向上を目指す「タウラス80E」、およびGNSSナビゲーションと自律走行を統合し、センチメートル級の経路精度を目指す果樹園用散布ロボット「アリエス300N」の提供を通じ、現場起点のスマート農業を推進してきた。　この度、検証段階の協力関係を踏まえ、Network―RTK連携を本格連携として展開する。　〈連携のポイント〉　▽RTK基地局が不要=場所を問わず高精度運用が可能▽センチメートル級測位を活用し、精密な自動運転。　マゼックスは「現場機体」(草刈り・散布)と運用提案、ドコモは「測位の基盤」(Network―RTKの補正情報配信)を提供し、スマート農業の実装を共同で後押しする。　同サービスの利用には、docomo　IoT高精度GNSS位置情報サービスの契約(ID発行等)が必要。
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	国内・輸入で538億1300万円／日農工・2025年作業機統計

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)はこのほど、2025年1～12月の作業機統計(生産・出荷・輸出入実績)をまとめた。それによると、昨年の作業機の国内向け出荷実績(含む輸入実績)は、538億1300万円、前年比108・1%と好調な伸びを示した。国内向けは113・9%、輸出向けは67・3%で、国内の需要増が顕著となった。国内向け出荷(含む輸入実績)を機種別台数ベースでみると、ロータリは1万7260台、112・6%、水田用ハロー(折りたたみ式)は1万195台、128・3%など主要機種が2ケタ増となっている。　国内、輸出合わせた出荷金額は482億4300万円で、前年比111・8%増と大幅な伸びを示した。内訳は、国内向けが469億4700万円、輸出向けが12億9600万円。　輸入実績を含む国内出荷実績を機種別でみると、ロータリ(水田用・畑作用)は1万7260台、85億7500万円、前年比(台数ベース)112・6%、水田用ハロー(折りたたみタイプ)は1万195台、100億3800万円、同128・3%、水田用ハロー(駆動型)は1413台、3億8300万円、畦ぬり機は4750台、32億3700万円、同115・1%、ブロードキャスタは6256台、22億1400万円、同129・0%、雑草・草刈機(フレールモア、ストローチョッパー含む)は1万2075台、79億9500万円、同112・2%と、主要機種は2ケタ増で推移し、好調な動きをみせた。　その他の機種をみると、プラウ・ディスクプラウは443台、4億3800万円、同239・5%、ライムソア(3P牽引、フロント装着)は3999台、8億7600万円、同144・8%、播種機(ロータリ・ハロー用)は6287台、6億4400万円、同133・1%など。　日農工作業機部会(久松朋水部会長)によると、昨年の作業機の動きは、水田関連機械では、米価高騰の影響を受け堅調に推移した。ハロー、畦ぬり機、肥料散布機の需要の増加に加え、中・大型クラスの販売が伸長しており、乾田直播等の省力化技術への関心も高まっている。作業機全体としては、農業人口の減少に伴い小型クラスの需要は減少傾向にあるものの、大規模農家向けの大型クラスは、米価高騰の影響もあり、水田関連機械や肥料散布機、草刈機を中心に堅調に推移している。
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	野菜用機械の出荷実績は前年比126.2％／日農工

	日農工は、作業機統計と併せ、2025年1～12月の野菜用機械の生産・出荷実績をまとめた。それによると、出荷金額は81億8400万円、前年比126・2%と大幅な伸びを示した。　出荷実績を機種別でみると、野菜移植機は2169台、前年比144・4%、34億2000万円、同172・3%。このうち、乗用型全自動移植機は384台、同162・7%、11億4900万円、同159・1%。　いも類植付け機は240台、同72・1%、1億8500万円、同73・1%。野菜収穫機は1139台、同106・3%、34億300万円、同110・0%。いも類の茎葉処理用機械は59台、同118・0%、4500万円、同133・3%。　選別・調製・洗浄・包装用機械は11億3000万円、同100・9%などとなっている。
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	北海道スマートフードチェーン事業化戦略会議を開催／農研機構

	農研機構は18日、北海道札幌市のSTVホール(オンライン併用)で、「北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議2026」を開催し、スマート技術などを活用した持続可能な北海道農業の今後を展望した。パネルディスカッションでは、データ駆動型農業の確立による安定生産、高品質生産の重要性などが指摘された。　第一部の講演は(1)北海道スマートフードチェーンプロジェクト～農と食に関する開発技術を速やかに社会実装へ(農研機構本部総括執行役兼北海道農業研究センター所長・奈良部孝氏)(2)AIを活用したバレイショ生産・収穫の省力化技術(農研機構北海道農業研究センター寒地畑作研究領域長・辻博之氏)(3)北海道における温暖化対応技術と特徴ある道産生乳生産に向けた取り組み(農研機構北海道農業研究センター寒地酪農研究領域・矢用健一氏)の3題。　第二部は　女子栄養大学栄養学部教授の中嶋康博氏(前食料・農業・農村政策審議会企画部会長)が「日本農業の未来と北海道農業の重要性」と題して特別講演。　その後、「変化に対応する技術で築く持続可能な北海道農業の実現」をテーマにパネルディスカッション。農研機構本部総括執行役兼事業開発部長の田中健一氏をモデレーターに、パネリストとして、中嶋康博、北海道大学大学院農学研究院准教授の石井一暢、鹿追町農業協同組合営農部農産課フィールドスーパーバイザーの今田伸二、(有)西谷内農場代表取締役、いわみざわ地域ICT(GNSS等)農業利活用研究会顧問の西谷内智治、一般社団法人北海道農業機械工業会専務理事の竹中秀行の5氏が登壇し意見交換を行った。　北海道農業研究センターの奈良部所長は、2025年の北海道畑作の推進テーマとして、AI種イモ異常株検出システム・種イモ生産における作業の効率化=シブヤ精機、十勝農協連(生研支援センター「戦略的スマート農業技術の開発・改良事業」)、AI自動機上選別ハーベスタ・バレイショ収穫時の作業員数を削減=東洋農機、JA鹿追町、十勝農協連(農業機械技術クラスター事業)、国産高栄養自給飼料・オーチャードグラス導入による作業とリスクの分散、北海道向けフェストロリウム「ノースフェスト」の利用促進ーなどを紹介した。
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	土壌診断AIを開発／農研機構、日本土壌協会

	農研機構は18日、一般財団法人日本土壌協会と連携して、水稲をはじめ13品目に対応した高精度な土壌診断AIを開発したと発表した。農林水産省のデータ駆動型土づくり推進事業で進めたもので、同AIにより、専門家並みの精度で、より迅速な診断が可能となる。　今回開発した土壌診断AIは、土壌分析で得られる最大26項目の化学性データと、圃場で測定した物理性データ(貫入硬度)、収量、施肥量などを記録した営農情報を基に土壌の状態を診断し、収量向上に向けた改善対策を提示するもの。さらに営農情報も活用することで、施肥や栽培管理についてもより精度の高い診断が可能となり、専門家と同程度の水準で判断できる仕組みを実現している。土壌診断の基準は作物ごとに異なるため、作物別にAIを開発しており、対応作物は水稲、コムギ、ダイズ、サツマイモ、ダイコン、キャベツ、ホウレンソウ、レタス、ネギ、タマネギ、コマツナ、ブロッコリー、エダマメの13品目となっている。学習データとは別に準備した検証用データで精度を検証した結果、AIによる改善対策は専門家の改善対策と比較して、13作物すべてにおいて正答率90%以上を達成した。　加えて、AIの学習データに特定の産地や生産法人独自のデータを追加することで、地域や法人ごとに最適化された「特化AI」を構築できるシステムも開発した。これらのAIは土壌医を対象に試験運用・評価と改良を進めており、令和8年度以降に日本土壌協会等と協力して社会実装を進める予定としている。
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	流通体制強化に力／兵庫商組が通常総会

	兵庫県農業機械商業協同組合(伊藤好博理事長・55組合員)は17日、小野市うるおい交流館エクラで第75回通常総会を開催した。総会は兵庫商組の山内博司専務理事の司会で、副理事長の柳原政富氏(柳原農機(株)代表取締役会長)が議長に選出され、議事を進行した。総会には委任状での出席を含め54名(委任状20名)が出席した。　総会の冒頭に挨拶した伊藤理事長は、「資材高騰や機械価格の上昇で農家、販売双方に厳しい状況が続く」と現状認識を示した。加えてメーカーの供給不足も続くとし、「販売の機会にも影響が出ている」と指摘した。　その一方で、中古農機の需要が拡大しており、「初期投資を抑えたい新規就農者や小規模農家にとって重要な選択肢」と述べ、流通体制の強化に力を入れる考えを示した。議事では、令和7年度の事業のほか、令和8年度の事業計画(案)並びに収支予算(案)など、8議案が原案通り可決、承認された。　続けて、令和7年度における関係機関及び団体からの表彰受賞が次の通り紹介された。　▽兵庫県功労者表彰=三井俊樹氏(農林水産功労)▽中央会会長表彰=瀧口肇氏▽兵庫県職業能力開発協会会長感謝状=岩本成平氏　▽優良整備技能士表彰=吉田宗一氏(進藤農機店)、田中郁氏(ヤンマーアグリジャパン)、三宅雅士氏(三宅農機商会)▽兵庫県農機商組優良支部表彰(単年功績)=揖宍支部、東播丹波支部、但馬支部▽購買事業活動協力者表彰=ホシザキ阪神(株)、(株)ケービーエル、三ツ星ベルト販賣(株) 　総会のあとには兵庫県農業機械公正取引協議会の第46回通常総会が開催された。
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	農業大学校生4人に奨学金／報農会

	公益財団法人報農会(田付貞洋会長)はこのほど、令和7年度の就農希望者への奨学金贈呈について、受賞者及び調査研究課題名を発表した。　今回で43回目となる同事業は、農作物の病害虫・雑草防除や農薬などの植物保護に関心を持ち、科学的知識や技術の習得を深めるために各県農業大学校に在籍している就農希望者を対象にしたもので、植物保護に関する優秀な研究を行った学生に奨学金を贈呈する。　全国農業大学校協議会の協力により、5名の研究報告を選出。同会の就農希望者奨学金審査委員会で審査を行い、優秀賞2名、奨励賞2名を決定した。これまでの累計受賞者数は196名にのぼる。　令和7年度の受賞者及び調査研究課題は次の通り。奨学金と賞状は、在籍学校長を通して贈呈される。　【優秀賞】▽榊原毅士氏(愛知県立農業大学校)「ナシ栽培におけるハダニ類防除の減農薬に向けた取組」▽川合千晴氏(広島県立農業技術大学校)「根こぶ病発生圃場での抵抗性品種とpH矯正がハクサイの生育と収量に及ぼす影響」　【奨励賞】▽南敢太氏(北海道立農業大学校)「種子ばれいしょ栽培におけるジベレリン処理の有無と株間の違いによる規格別収量の比較」▽酒井昌樹氏(福岡県農業大学校)「ナス栽培における青色LED灯を活用したコナジラミ類等防除の効果検証」
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	1月末累計の農薬出荷4.5万t／クロップライフジャパン

	クロップライフジャパン(岩田浩幸会長)はこのほど、2026農薬年度(令和7年10月～8年9月)の1月末農薬出荷実績を取りまとめて発表した。それによると、1月末における累計出荷は数量が4万5481トン(前年比95・6%)、金額は1154億7300万円(同106・3%)だった。　使用分野別では、水稲は数量1万2521トン(同101・4%)、金額350億9400万円(同105・2%)と微増した。野菜・畑作は数量2万347トン(同99・5%)、金額450億4900万円(同102・5%)。果樹は数量4941トン(同81・8%)、金額137億5500万円(同92・5%)。その他(非農耕地・林野・芝・ゴルフ場・家庭園芸)は数量6725トン(同88・0%)、金額188億1900万円(同139・2%)で、金額が大幅に増加。分類なし(忌避剤・誘引剤など)は数量947トン(同88・4%)、金額27億5600万円(同95・0%)だった。　また、薬剤の種類別にみると、殺虫剤は数量1万4786トン(同94・5%)、金額303億7100万円(同104・8%)だった。殺菌剤は数量9312トン(同99・3%)、金額233億2600万円(同95・7%)。殺虫殺菌剤は数量3484トン(同99・4%)、金額105億9800万円(同103・3%)。除草剤は数量1万6952トン(同94・4%)、金額484億2200万円(同114・9%)。植物調整剤は数量349トン(同112・2%)、金額17億4000万円(同94・8%)となった。
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	2月のFAO食料価格指数、5カ月ぶりに上昇／FAO

	FAO(国連食糧農業機関)は3月6日、2026年2月のFAO食料価格指数を発表した。それによると、2月におけるFAO食料価格指数は平均で125・3ポイントとなり、前月比1・1ポイント(0・9%)上昇した。同指数の上昇は5カ月ぶり。穀物、肉類、植物油の価格指数の上昇が、乳製品と砂糖の価格指数の下落を上回った。前年同月比では1・3ポイント(1・0%)下回り、2022年3月に記録したピークからは34・9ポイント(21・8%)の低下となっている。　内訳をみると、FAO穀物価格指数は2月平均で108・6ポイントとなり、前月比1・1ポイント(1・1%)増、前年同月比4・0ポイント(3・5%)減となった。価格上昇の理由は、小麦や大麦、ソルガムなどの上昇によるもの。2月の世界小麦価格は前月比1・8%増となった。国際トウモロコシ価格は概ね横ばい。FAO全米価格指数は同0.4%増となり、この背景にはバスマティ米とジャポニカ米に対する需要の継続があった。一方、世界大麦価格は引き続き堅調。ソルガム価格は国際的な需要の強さから上昇した。　また、FAO食肉価格指数は2月平均が126・2ポイントとなり、前月比1・0ポイント(0・8%)増、前年同月比では9・4ポイント(8・0%)上昇した。この上昇は主に世界の牛肉と羊肉価格の上昇によるもので、鶏肉と豚肉の価格はわずかな上昇に留まった。羊肉価格は過去最高値を更新した。　FAO乳製品価格指数は2月に119・3ポイントとなり、前月比1・4ポイント(1・2%)低下し、前年同月比28・4ポイント(19・2%)低下した。主な要因は、特に欧州連合におけるチーズ価格の継続的な下落にあった。　FAO植物油価格指数は平均174・2ポイントとなり、前月比5・6ポイント(3・3%)上昇し、2022年6月以来の高水準に達した。背景にはパーム油、大豆油、菜種油の価格上昇があった。　FAO砂糖価格指数は平均86.2ポイントとなり、1月から3・7ポイント(4・1%)、前年同月比では32・4ポイント(27・3%)低下し、2カ月連続で下落。2020年10月以来の最低水準となった。
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	三矢氏らに大臣賞／全国米麦改良協会・令和7年度全国麦作共励会表彰

	一般社団法人全国米麦改良協会(渡辺好明会長)は2日、都内で令和7年度全国麦作共励会中央表彰式を実施した。　全国麦作共励会は生産技術の向上や経営改善の面から創意工夫がみられ、先進的で他の模範となる麦作農家及び麦作集団を表彰するもの。今回は17道県から農家の部43点、集団の部36点、合計79点の応募があり、その中から農林水産大臣賞2点を含む10点の受賞者が選ばれた。受賞者名などは次の通り(敬称略)。　【農林水産大臣賞】三矢浩隆(愛知、農家の部)、江別市畑作生産部会(北海道、集団の部) 　【全国米麦改良協会会長賞】越智貴則(愛媛、農家の部)、森英幸・森康裕(福岡、同) 　【全国農業協同組合中央会会長賞】泉田和昭(北海道、農家の部)、農事組合法人西生来営農組合(滋賀、集団の部) 　【全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞】杉山善昭((有)山善農園、茨城、農家の部)、農事組合法人つねもち(福岡、集団の部) 　【日本農業新聞会長賞】佐藤瑛彦((株)エス・ティエフ、宮城、農家の部)、(有)クリエートファーム松任(石川、集団の部) 　受賞の取り組み事例の一部をみると、農家の部で農林水産大臣賞を受賞した愛知県西尾市の三矢浩隆氏は西尾市一色町において水田地帯の中で水稲、小麦・大豆の2年3作体系を上手に取り入れた専業農家であり、地域農業の中核農家及びリーダーとして活躍。営農経験は22年になる。経営内容としては、令和7年において水稲30ヘクタール、小麦18ヘクタール、大豆22ヘクタールであり、家族5人で農作業を行い、各作物とも地域でトップクラスの単収をあげる。　麦作については、令和7年産小麦では、14・6ヘクタールを作付ける日本めん用軟質小麦「きぬあかり」の単収が732・3キロ(県平均566キロ)、3・5ヘクタールを作付けるパン・中華めん用硬質小麦「ゆめあかり」が676・9キロ(同514キロ)と県平均を大きく上回った。子実タンパク質含量が「きぬあかり」8・8%ならびに「ゆめあかり」12・4%、1等比率が両品種とも93・0%となった。　集積された農地の畦畔を除去し、できる限り大区画化を図り、「きぬあかり」「ゆめあかり」それぞれの品種特性に合わせた栽培管理を常に模索し、収量・品質の向上に尽力。多収・高品質、低コスト化で高収益へつながる麦作経営を展開している。　技術上の工夫としては、水稲、小麦・大豆2年3作のブロックローテーション確立や湿害対策などがあげられる。前者は連作障害回避や雑草抑制等の効果が出ているほか、水稲の作業分散を考慮して乾田直播栽培技術を導入。水稲播種前に作業機により鎮圧を行うため、田面が硬く、乾きやすくなり、水稲作後の小麦作業に速やかに取り組むことが可能だという。　また、湿害対策としては額縁明渠及び中明渠の施工を徹底。また、効率化を図るためにRTKを積極的に活用した中明渠の溝掘りを精密に施工している。耕作地域は土壌皮膜の「クラスト」による出芽不良が度々発生していることから、この対策として、苗立数確保のためにスリップローラーシーダーを用いて、播種深度や鎮圧程度、播種行程回数等を考慮しながら播種を実施。昨年の「ゆめあかり」播種期の長雨によって地域では出芽不良が発生したが、三矢氏は影響を受けず、地域平均10アール当たり475キロの1・5倍近くの収量をあげた。　その他、毎年100%の種子更新、センシングの活用、ドローン防除、土壌改良材施用による土壌pH管理等に加えて徹底した排水対策や新技術を組み合わせた栽培管理を実践。新技術については、農研機構が開発したカットドレーンの先行導入や、令和8年産におけるカットブレーカーの実地試験、大豆作においては高速畝立て播種機を用いて湿害対策を実施するなど、常に新技術の導入を検討してより高い収量を目指している。
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	近津氏らに大臣賞／日本草地畜産種子協会・令和7年度自給飼料生産コンクール

	一般社団法人日本草地畜産種子協会(田中誠也会長)は11日、都内千代田区のKKRホテル東京において第12回全国自給飼料生産コンクール表彰式を開催し、受賞者を表彰した。　同コンクールは、飼料基盤に立脚した畜産を推進するため、自給飼料の効率的な生産及び利用技術並びに放牧等の環境に調和した持続的な生産・経営方式等優秀な事例を表彰し、これを広く紹介することにより、畜産経営における飼料基盤の重要性を啓発し、畜産農家の経営の安定に資するものとしている。今年度のコンクールは次の6点を選賞した。　【農林水産大臣賞】▽近津義尊氏・佐和子氏(放牧部門、畜産経営体・酪農、北海道別海町) 　【農林水産省畜産局長賞】▽天王ナチュラルファーム(飼料生産部門、飼料生産組織、大阪府能勢町)▽合同会社ラックファーム(飼料生産部門、畜産経営体・酪農、徳島県徳島市) 　【日本草地畜産種子協会会長賞】▽稲WCS生産組織田藁屋(飼料生産部門、飼料生産組織、北海道岩見沢市)▽海上自給飼料生産組合(飼料生産部門、飼料生産組織、千葉県旭市)▽(株)ウエストカントリー(飼料生産部門、飼料生産組織、岡山県新見市) 　受賞事例の一部概要をみると、農林水産大臣賞を受賞した北海道別海町の近津義尊、佐和子の両氏は、59頭のホルスタインを飼養し、飼料作物作付面積50・6ヘクタールで粗飼料自給率(TDN自給率)ならびに土地利用率100%を実現している。　近津氏は神戸市出身で、2007年に新規就農して以来、北海道農業公社の補助事業を活用し、5年間のリース期間を経て農場を取得した。就農当初から放牧飼養に力を入れ、技術の研鑽を重ねながら経営を発展させてきた。　草地面積は就農時から一貫して50・6ヘクタールを維持しており、その内訳は放牧専用地24・8ヘクタール、兼用地23・2ヘクタール、野草地2・6ヘクタールで、採草専用地は設けていない。乳牛は成牛43頭、育成子牛16頭の計59頭前後で推移しており、つなぎ飼養の牛舎に加えて、自らビニールハウス式の哺育舎も建設している。　TDN換算で粗飼料自給率100%、全体の飼料自給率75%を達成している。令和6年の乳飼比は21・6%と低く、過去10年間の所得率も40%前後で安定しており、持続性の高い経営を確立している。放牧は5月初旬から11月末までの約200日間にわたり、3～6ヘクタールの中牧区利用による昼夜放牧を実施している。2018年からは育成牛の早期放牧や穀物ゼロの飼養の使用方式を模索し、2019年には半季節分娩(春7～8割、秋2～3割)を導入した。　放牧草を中心とした牧草の最大活用に努め、放牧畜産実践牧場の認証を取得。小規模ながらも牧場内資源を有効に活かし、草地生態系の維持に配慮した自立的で安定した経営を実現している。さらに、無化学肥料による草地管理を行い、全草地で有機飼料生産認証も取得している。　加えて、実習生の積極的な受け入れや、道東の放牧酪農を中心とした交流会組織への所属、農協の酪農協議会の役員として地域農業の発展と推進にも貢献しており、地域とともに歩む酪農経営を展開しているなど高く評価された。
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	出展企業の募集進める／和歌山の林機展

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は今年の「森林・林業・環境機械展示実演会(林機展)」を11月8、9の両日に和歌山県白浜町の旧南紀白浜空港跡地で和歌山県との共催で開く。現在、開催に向けて具体的な内容を検討しているところで、出展概要を3月下旬～4月上旬を目途に同協会のホームページ上で公表する予定で、出展企業を広く募っていく。昨年10月の宮城林機展では過去最多となる91の企業・団体が出展し、注目を集めた。今年も幅広い出展を呼びかけている。　林機展は最新の林業機械や関連資材が一堂に集まる国内最大級かつ唯一の林業機械の総合展示会として国内外からの注目度が高い。昨年は10月5日に宮城県石巻市の仙台塩釜港(石巻港区)雲雀野(ひばりの)地区で開かれ、1万人の来場者を魅了した。　今年は、11月8、9の両日に和歌山県白浜町の旧南紀白浜空港跡地で開催することが決まっている。共催する和歌山県、林業機械化協会から正式に発表されている。　林機展はハーベスタやフォワーダといった高性能林業機械をはじめチェンソーや刈払機、林内作業車、木材破砕機、安全用品などを幅広く展示・実演し、関係者及び一般の人にその性能を紹介するとともに、森林・林業・環境機械の普及とその安全使用を促進することを目的に開いている。1981年から毎年開催しており、全国育樹祭の記念行事で行われる大型イベントとして定着している。　昨年の宮城林機展では高性能林業機械を中心に、各社が先端技術を搭載した最新機種をアピールしたほか、例年以上に造林関係機器やドローン、通信機器、車両関係などの展示が目立った。チェンソーのデモンストレーションには人だかりができ、多くの来場者の目を釘付けにしていた。　新規出展者数も年々増加している。林業関係者のみならず、異業種間の交流の場としても最適であり、国内外からの様々な人と意見交換できるチャンス。今年の和歌山林機展ではどんな企業が顔をそろえ、どんな最新の製品・サービスを披露してくれるか注目だ。
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	林業用安全装備品の購入助成を実施／農林中央金庫

	農林中央金庫(北村太郎代表理事理事長)は3月11日、2026年度も森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費用助成を実施すると発表、上期(2026年4月1～30日)と下期(同年9月1～30日)とに分けて募集を行う。　同金庫では、2015年度から林業の労働安全性向上を目的とした「林業労働安全性向上対策事業」を実施。労働安全対策に取り組む森林組合等を対象に、安全装備品の一部購入費用を助成し、森林・林業界での労働災害減少に向けた取り組みを支援してきた。　2026年度についても、林業従事者が使用し、1年を目途に消耗・買い替えを要する装備・用品で労働安全性の効果が認められるものに限定して3割助成を行うことを決定し、募集を開始した。　今年度は、①一定の防護機能を有する安全装備品②熱中症対策商品(ファン付きジャケット等が対象、インナー類は助成対象外)、防虫・防獣用品③割賦利用対象商品ーを助成対象として実施する。直営班、請負先、組合員、林業大学校等の学生などを装備使用者として想定している。　申請書送付先は、間接助成では、申請者が組合の場合(東京都森組、大阪府森組を除く)は、各都道府県森林組合連合会、申請者が連合会の場合(東京都森組、大阪府森組含む)が全森連系統事業部購買課。直接助成は、同中央金庫営業企画部サステナビリティ共創G(森林チーム)。同チームが応募を検討されている人に対し、Eメール(shinrin_eigyodai5@nochubank.or.jp)で問い合わせを受け付ける。
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	改質リグニンで報告会／林野庁

	林野庁は13日、都内京橋のTKPガーデンシティPREMIUM京橋ホール22Bで「新素材で森と産業をつなぐ」と銘打った「改質リグニンの事業展開に向けた実現可能性調査成果報告会」を開催、木質系新素材としてこれからの需要拡大が期待される改質リグニンの今後の可能性、方向性を確認した。　この報告会には、木質系新素材に興味を示す企業の担当者らをはじめ、大学や試験研究機関の研究者、行政の関係者ら約150名が出席し、成果の共有を図るとともに、質疑応答などで現状を掘り下げた。　改質リグニンとは、木質バイオマス由来の新素材。セルロース、ヘミセルロースと並ぶの木の主要3成分の1つであるリグニンを活用して、様々な高機能材料の素材としての展開が可能だ。　成果報告会では、主催者である林野庁の谷村栄二次長が挨拶に立ち、2050ネットゼロには地域林業の活性化が欠かせないし、日本全体の活性化につながるとした上で、日本固有の樹種であるスギから取れる改質リグニンは、高機能でこれまでにない価値を生み出すと評価。製造技術確立へ後押しし、調査を実施しているとし、その成功には関係者の連携が実りある形になる、と呼びかけ、今回の成果発表会がひとつの契機になればと期待を寄せた。　この後、東京大学未来ビジョン研究センター教授の菊池康紀氏が「森林資源と先制的ライフサイクル管理」と題し基調講演。続いて専門講演としてリグニンネットワーク代表で森林総研上席研究員の山田竜彦氏が「地域産業を創出する改質リグニンのポテンシャル」について話した。　第3部で林野庁の委託を受け「改質リグニンの事業展開に向けた実現可能性調査」を実施した大日本ダイヤコンサルタントによる成果報告が行われ、最後に名古屋大学教授の福島和彦氏が講評を述べ、改めて改質リグニンの可能性を強調し、対応を要請した。　そして最後に谷村次長が改質リグニンなどの木質新素材が果たす役割を示し、循環サイクルにいることに関心を持っていただければと呼びかけた。
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	1台多役のグラップルの受注開始／イワフジ工業

	イワフジ工業(株)(有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1)は3月から、道付け用オールインワンアタッチメント「フェラーバケットグラップルGFB―90S」の受注を開始した。伐倒、玉切り、集材、掘削、転圧の各作業を1台でこなす、バケット機能とグラップルソー機能を併せ持つ路網開設用の特殊グラップルで、道付け作業を効率よく進めることができる。作業安全を確保する機械として拡販に当たっていく。　同機は、2WAYバケットとトングの側板(ソーユニット側のみ)に特殊形状のエッジ=バイトエッジ=を備え、同エッジで伐倒時に立木をしっかりとつかむことでソーが伐倒木に挟まれるのを防ぐ働きをする(特許出願中)。　また、独自の「伐根掘り起こしフック」を標準装備。グラップルの旋回ベアリングに負担をかけずに伐根を処理でき、2WAYバケットだけでは処理が難しい大きな伐根にも効果を発揮、道付けの速度を各段に向上させる。　2WAYバケットは、油圧ショベルのバケットに近い形状で掘削しやすく、両開き構造でグラップル同様の作業性を実現。ツース逆側(グラップル側)を平爪として活用できるため、表土や伐根の搬送、整地に便利に使える。　加えて土詰まりを軽減するスマート放土機能により、トング開き操作でバケットの逆側から放土が可能。作業の流れの中で自然に土を落とせるため、ストレスフリー、高い作業効率を発揮する。　オプションでサイドカッタの取り付けが可能(バケット側面の摩耗しやすい部分を保護し耐久性を向上させるとともに、バケット側面の土砂をよりスムーズに切り込める)。サイドカッタは、特に硬質土壌を扱う現場で効果が大きく、サイドカッタのみの交換にすれば、摩耗によるバケット交換のコストを削減できるメリットもある。　伐倒はチェンソーで、対象木に近接して伐倒でき、かつ伐倒木は前方に倒すことができるため、安全作業に寄与し、一連の動作で伐倒から切断(玉切り)までスピーディーに作業を進められる。　同社は、伐倒から道付け作業までを同機で行い、プロセッサなどによる造材、フォワーダによる材搬出といった作業工程を組むことで、新しいスマートかつ効率的な作業システムが実現するとし、フェラーバケットグラップルの今後の普及拡大に力を込めている。　同機の主な仕様は次の通り。　▽質量=1480キロ▽寸法=全長1490×全幅860×全高1820ミリ▽最大開き幅=1100ミリ▽最小つかみ直径=130ミリ▽バケット幅=860ミリ▽最大許容荷重=2000キロ▽旋回角度=全旋回▽バケット容量=0・32立方メートル▽最大切断直径=500ミリ▽適用ベースマシン=11～18トン(0・45～0・65立方メートル)
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	バイオディーゼル燃料専用バックホーを共同開発／アクティオ、日本キャタピラー

	(株)アクティオ(小沼直人社長・東京都中央区日本橋3の12の2)は、日本キャタピラー合同会社(本田博人社長)と共同でバイオディーゼル燃料専用バックホーを製作した。　建設・解体・インフラ整備の現場では近年、作業量の増大や人手不足への対応に加え、脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減が強く求められている。建設機械の分野においてもCO2排出量削減や燃費性能の向上といった環境対応と生産性・作業効率の向上をいかに両立させるかが重要な課題となっている。　今回、製作した「バイオディーゼル燃料専用バックホー」は、日本キャタピラーの「CAT320D」をリニューアルし、バイオディーゼル燃料対応性能を強化したバックホー。　エンジンについては、新たに製造するのではなく、古いエンジンを再生する、リビルド製品を使用することで製造時におけるCO2排出量削減にも配慮している。環境対応にも配慮し、次世代の建設現場に対応した設計になっている。　〈特徴〉▽バイオディーゼル燃料使用によりCO2が削減▽リビルド製品(再生部品)を活用し、新規部品の製造や廃棄に伴う環境負荷を低減▽機体左右にカメラを設置し、走行時、作業時の周囲への安全性を向上▽河川工事、金属リサイクル、クレーン作業など、用途に応じた専用仕様　同社は今後も「レンサルティング」のノウハウを活かし、CO2削減と生産性向上を同時に実現する製品やサービスを提供していく。
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	武藤唯氏が金メダル／世界伐木チャンピオンシップ

	12～15の4日間、スロベニアで開催された世界伐木チャンピオンシップ(WLC)に出場した日本代表の5選手は、17日午後7時45分・羽田空港着の便で帰国した。今回は、レディースの部で参戦した武藤唯氏(福島県)が接地丸太輪切りで金、伐倒、丸太合わせ輪切りそれぞれで銀、そして個人総合では金メダルに輝き、世界ナンバー1の快挙を成し遂げた。　プロフェッショナルの部では高山亮介氏(長野県・矢守産業)がソーチェン着脱で銀、アンダー24の部では山岡空氏(同)がソーチェン着脱、丸太合わせ輪切りそれぞれで銀と、合計7個のメダルに輝き、過去最高の成績を残した。また、プロフェッショナルの部では、今井陽樹氏(群馬県・ひのきや)が伐倒で652点、接地丸太輪切りで241点と、WLCにおける日本新記録を達成、個人総合では16位に入った。　各氏の個人総合順位、使用チェンソーは次の通り。(氏名敬称略) 　▽今井陽樹=プロフェッショナルの部16位、エコーCS7330P 　▽高山亮介=同44位、ハスクバーナ572XP　▽松村祐=同48位、同　▽山岡空=アンダー24の部11位、同　▽武藤唯=レディースの部1位、同　帰国した各氏は羽田空港で取材に応え、レディースの部世界1位の座を獲得した武藤氏は、応援に同行した両親をはじめ競技生活を支えてくれた関係者に謝意を表しながら、「優勝が決まった時に、世界中の競技仲間や日本で応援してくれた方々から祝福の言葉をもらい、嬉しかった」と喜びを表し、レディースの部で1位になれたことでチャレンジ枠が1つ増え、次は一緒に行ける人がいる、仲間が増える役割を果たせたと、連覇への意気込みを示した。　今井氏は、「今回すごくいいチームで参加できた。各国の選手のレベルも高くて接戦の状況だった」と振り返り、世界の仲間と交流できた喜びを話しつつ、表彰台への意欲もにじませた。　出迎えたハスクバーナ・ゼノア(株)の白川英夫マネージングディレクターは、ハスクバーナチェンソーを手に参戦した各選手に花束を渡して労いの気持ちを表した。　また、林業における人づくりのために今後も活動を続ていくと話し、若い世代が林業に目を向ける機会、安全な伐倒技術を伝播する機会として、競技大会の意義を強調した。
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	102周年キャンペーン実施／スタンレーブラック・アンド・デッカー

	スタンレーブラック・アンド・デッカー(本社・米国コネチカット州)はこのほど、ツールブランド「DEWALT(デウォルト)」の創業102周年を記念し、カスタムバンとトレーラーによる全国デモツアーや、6地域限定(北海道東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のオリジナルグッズを製品購入者に贈呈する「10H!2　Two　Thumbs　UP」キャンペーンを4月1日から6月30日まで実施する、と発表した。　DEWALTでは、2024年の創業100周年を記念し創業者である「レイモンド・デウォルト」の名にちなんだデモンストレーションバン「レイモンド号」を製作、2025年には同車両が牽引するツールボックス型のカスタムトレーラーを製作し、全国各地のユーザーとの交流に活用してきた。　今回のキャンペーンでは、102周年にちなみ「Two　Thumbs　Up」と題し、新たなカスタムを施した同バンやトレーラーによるデモツアーに加え、計12種類のグッズ(オリジナルワッペン、オリジナルタグ付きUSBケーブルなど)を、プロショップやホームセンターなど、各地域の販売店での製品購入者を対象としてプレゼントする。
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	モデル林整備など4案件を採択／農林中央金庫・「農中森力基金」

	既報の通り、農林中央金庫(北林太郎代表理事理事長)が9日に発表した「農中森力(もりぢから)基金」の第12回助成案件。4つの取り組みが採択されたが、助成対象となった4事業体はどんな事業を展開しようとするのか。取り組みの概要を取り上げる。　【南陽市秋葉山山火事から超回復プロジェクト=米沢地方森林組合(山形県)】　令和6年に発生した南陽市秋葉山における森林火災で122ヘクタールに及ぶ森林が焼失した。全域が山形県県南県立自然公園に指定されており、その再生に関して制限があることに加え、民有林については所有者自身も所有する山林の境界が分からない箇所も多い。　このため同組合では、2025年度事業において境界明確化を行い所有者の確認とともにゾーニングを実施した。　今年度は、ゾーニングに基づく森林整備や、南陽市と連携した植樹イベントの実施など、森林の持つ多面的機能が高度に発揮される秋葉山の再生を目指す。　【天然林改良と教育林づくりを中心とした整備による広葉樹林活用のモデル事業=京丹波森林組合(京都府)】　近年、広葉樹林を巡っては、海外から供給される材が不安定になる一方、種々の活動の場として需要が根強いこともあり、広葉樹林への関心が高まっている。　事業では、その広葉樹林において、森林の公益的機能を維持・向上させつつ、木材生産と空間利用が両立する継続利用が可能なモデル林を整備。特に、空間利用については、森林教育等のための場を整備し、ソフト利用による収益づくりの仕組みを構築する。　【ウバメガシ林の軽架線択伐モデル構築とシカ管理による持続可能な薪炭林整備～世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」の継承を目指して=みなべ川森林組合(和歌山県)】　みなべ町の特産品である備長炭、その原木を生産するウバメガシ薪炭林がもたらす里山機能は世界農業遺産として認められているが、近年は施業未実施やシカによる食害により、原木供給の縮小など地域全体に深刻な影響を及ぼしている。　事業では、これらの課題を解決し里山機能を回復するため、地域全体の産業や環境、文化への影響など、森林の多面的機能を考慮した、一体的かつ省力的で持続可能な施業システムの構築を目指す。　【後継世代を巻き込んだ集約化と非皆伐施業によるヒノキの人工林の再生・循環～生産森林組合を紐帯とした水源の森づくり=長崎県森林組合連合会(2年間事業)】　事業では、長崎県の基軸であるヒノキ人工林の再生・循環のため、島原半島においてデジタル選木によるヒノキ非皆伐施業を実証し、列状間伐に代わる地域独自の選木による抜き伐りモデル林分を創出・展示する。　また、生産森林組合を紐帯として、長期に及ぶ森づくりの基盤となる後継世代を巻き込んだ集約化構想を策定していく。
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	林業のデジタル化：鳥取県コンソーシアムが支援システム完成／2026更なる前進　牽引役を担う林業機械（7）

	2月3日に開かれた「森ハブシンポジウム～地域ぐるみで実現する林業の未来～」では、令和5年度に「デジタル林業戦略拠点」に採択された3地域がそれぞれ成果を発表した。その1つである鳥取県デジタル林業コンソーシアムは、森林施業プラン支援システムとして現場管理のシステム導入を進めた他、川上・川中・川下の生産流通SCM(サプライチェーンマネジメント)の構築に取り組み、それぞれでシステムを完成させるなど、成果をあげている。必要な山元情報の提供など具体化させている。　鳥取県森林組合連合会に事務局を置いた鳥取県デジタル林業コンソーシアムは、3年間の事業展開で「森林施業プラン支援システム(現場管理システム)の導入」と「川上・川中・川下の生産流通SCM(サプライチェーンマネジメント)システムの構築」の2つのテーマの実現を目指し、実証に取り組んだ。目標、目指すべき方向をしっかし示し、デジタルデータの供給や各種の実証作業に取り組んだ原木供給者10団体、流通事業者4団体、原木需要者7団体の立場、役割を明確化。　実証テーマ1である「森林施業プラン支援システム(現場管理システム)の導入」では、▽森林基本情報を基に施業プラン書・施業指示書・実績報告書等を自動作成できるシステムを構築し、効率的な施業手法の検討や森林所有者への提案能力の向上を図る▽SCMとの連携を図り、川中・川下に必要な山元情報の提供を行う―ことを実施した。　方向性として、施業提案・管理・実績報告のデジタル化とともに、共通フォーマット化で業務効率化・省力化及び効果的な施業提案につなげることを掲げた。　また、実証テーマ2となる「川上・川中・川下の生産流通SCMシステムの構築」では、各種証明書(県産材証明、バイオマス証明、合法木材証明)及び納品書等を電子処理できるシステムを開発し、処理された電子データをビッグデータとして集積・分析を行い、川上・川中・川下情報の共有化を図るとともに、原木の採材・木製品の在庫管理やマッチングの推進に取り組んだ。　方向性として「各種証明書・納品書のデジタル化による川上から川下までの流通業務の効率化・省力化、ビッグデータの収集及び活用」を目指した。　実証テーマ1では、主たる開発団体である鳥取日野森林組合による開発・改良・実験とともに県内の事業者への横展開及びテスト運用を行った。　また、実証テーマ2では、素材生産事業者、木材市場等、製材所、プレカット工場、工務店の5区分に9つの事業体が参加、システム改良を実施した。コンソーシアムメンバー全てがシステムを活用すると、素材生産業者では県内約30万立方メートルの素材生産量のうち、約27万立方メートル分が対象となるなど、大半をカバーすることとなる。　実証テーマの取り組みは、共にシステムとして完成。令和8年度からは段階的にペーパーレス化に移行していくという。　現場からは、慣れれば日々の入力は楽、目標材積と現状の出荷材積が一目で分かるなどの意見が寄せられている。
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	米価高く農機需要も旺盛／2026年春北海道特集

	道内全体の昨年の米の作況単収指数は98ながら、令和7年産主食用米収穫量(生産者が使用しているふるい目幅ベース)で前年産に比べて2万5900トンの増加見込み。米価の高止まりを受けて農機市場も前年に続き活況に湧いた。一方で、畑作では夏の高温や少雨などの影響から全体的に不作傾向となり、酪農・畜産は乳価の回復などで底打ち感から上向いてきたものの、設備投資する農家は限定的だった。今期の展示会シーズンが本格化し、水稲農家を中心に購買意欲は旺盛。畜産クラスター事業の要件見直しで、酪畜農家にも投資意欲が出てきている。今回、各販社や個人店の動きとともに昨年の状況と今期の展望を取材した。
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	各社の動き：稲作関連中心に好調／2026年春北海道特集

	(株)菱農(筒井鉄也社長)は、昨年の米の状況について「米の出来が良く、価格も高くて、水稲農家は実入りが良かった」と振り返った。コンバインがまとめて売れることがあり、商売への好影響もあった。稲作農家の投資意欲は旺盛だと話す。　「50万円税金が増えたくらいなら大したことはないが、おそらくトラクタ1台買えるくらい税金があがっている」と筒井社長。今までは農閑期も一生懸命営業しないといけないのが通例だったが、今年は受注をたくさん抱えた状態で年を越すことができた。成約率も高くなった。「物がなくなり、今欲しいって言わないと確保できないよなんてセールストークが昔はあったけど、今は現実の話になってしまった。他と取り合い状態」というのが現状である。近隣農協の今年の概算金も昨年同程度のようで、楽観的な農家が多いのではないかとの見方を示している。また、米価が安定していることから、面積の拡大や転作から稲作に戻す農家も出てきている。規模拡大や温暖化によって、主流だった寒さに強い成形ポット苗から本州で一般的なマット式に変える動きも出てきている。「ポット苗式田植機を使っていると、苗箱が多くなってしまう。マットにすれば育苗ハウスも少なくて済む」。一気に加速しているわけではないものの、少しずつ出てきている。「昔は3年に1度の冷害は北海道では常識だった。ここ10年くらいは冷害がない。そうなると、これまで30町やっていた農家が35町、40町と拡大していくと、全部ポット苗でやるには難しくなる」(筒井社長)。　省力化で直播を少し取り入れる動きも出ている。同社のある北空知は寒冷地のため動きとしては少ないが、それでも扱っているポット苗式田植機は一時期ほどの勢いはなくなったという。　(株)砂田興産(砂田健児社長)の昨年実績は微増。「機械の納入量はそれほど変わっていない。補助事業で上がって、翌年に戻るなどは時々ある」と話す。これまでは三菱製品の取り扱いとともに、クラースのトラクタなどの輸入製品も扱っていたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、ユーロ高で高額化し、輸入トラクタは全く仕入れられていない。「輸入作業機はトラクタより台数は出ているが、欧州製品は前ほど出なくなった」と砂田社長。取り扱う中国製CHCNAVの自動操舵システムは、過去一番の売れ行きで、水田はもちろん、畑作でも秋口に税金対策のための駆け込み購入が目立った。「寒い時期に取り付けが殺到して大変だった」と振り返る。メーカー販社の工場で取り付けすることもあった。CHCNAVの取り扱いは、国内参入初年から。知り合いの販売店からの紹介だった。「当初、中国製と聞いて、拒否反応が出た。国内製品は高額で、なくても仕事はできる。でも、いずれスマート農業みたいな時代が来ると思って、会社で実演機を1台買ってみた。すると国内製品と遜色ない。ほどなく北海道のユーチューバーが紹介してくれて、問い合わせが増えた。これは売れると思って、ここから1時間圏内の近隣エリアの専属販売契約をした」とこれまでの経緯を明かした。　また、砂田社長は昨年、北海道農機商組の理事長に就任。「購買事業は前年比で117%。それでも、全国では一番少ない。北海道向けの商品がこれまであまりなかった。そんな慣習もあって良い製品を紹介してもなかなか浸透しない。仕組みを変えて底上げを図りたい」と意気込む。　(株)北海道クボタ(道信和彦社長)の昨年の動向は、田植機、コンバインは前年比、計画比ともに大きく伸長した。トラクタは、ほぼ計画達成となった。稲作機械を中心に関連商品も好調だった。「一昨年から『スマート農業は北海道クボタ』というスローガンを掲げている。農業現場に携わる社員の皆さんの活動のお陰もあり、メーカーから発売された製品ラインアップも揃ってきて、田植機、コンバイン、トラクタ、ドローン、ワタラス等のスマート農機の比率が高まっている」と道信社長は振り返った。　ヤンマーアグリジャパン(株)北海道支社(佐藤学支社長)の2025年度の実績は、計画を上回る見込みとなった。佐藤支社長は稲作の好調が業績を押し上げたことを明かし、昨春から需要は旺盛であった。主要3機種の出荷が堅調。その中でも省力化や低コストなど、自動化性能を高めたアシスト仕様の評判が良く、これらは今後も増加していくとの見方だ。一方で畑作地域は作物の収穫量の減少、天候不良による品質低下で農家の機械投資控えが多かった。　酪農は近年長らく厳しかったものの、ようやく底を打ち、回復傾向にある。佐藤支社長は「酪農機械は一品一品が高額。積極的に機械投資をする農家はまだ一部だが、以前に比べれば事業申請が増えてきた。農家側はまだ慎重。申請を行う農協側も慎重で、完全な回復までにはしばらく時間がかかるだろう」と話す。　主要3機種は、いずれも好調に推移。ジョンディアトラクタも水田地区を中心に伸長。「稲作地帯も転作が多い。ジョンディア製大型機械を購入するケースが増えている。また、規模拡大傾向も続いており、高馬力機械への更新需要もある」(佐藤支社長)。一方で畑作酪農地区のトラクタ需要は伸び悩んだ。　その他、ICT関連のドローンや自動操舵などは活況だった。自走フォーレージハーベスタや自走スプレヤー、モアコン、ラウンドベーラなど酪農や畑作関連の大型機械は低迷した。　実演については、道内各支店に実演機をおろし、購入目的の農家を中心に各拠点で個別に実施。稲作地帯は実演機をおろせば売れる状態が続いたが、畑作・酪農地帯の動きは鈍かった。　(株)ISEKI　Japan北海道カンパニー(土屋勝社長)の昨年実績は増収増益となった。契約数はそれ以上だったが、物が揃わず受注残として持ち越した。　主要3機種の動向は、水田向けの田植機やコンバインは総じて好調ながら、トラクタは横ばい。田植機、コンバインの伸びに比べるとやや落ち着いた結果となった。輸入製品も畑作農家中心に販売する性質上、横ばいとなっている。「為替の弱含みで仕入れ価格も上がり、そのため販売価格も上げざるをえない。畑作農家さんも購入を先延ばしにしているようだ」と土屋社長は話している。　昨年の作柄は干ばつで畑作が打撃を受け、水田の方は猛暑でやや減収傾向ながら、それほど大きな影響はなかった。「道東の畑作地帯は少雨で水不足になり、ジャガイモやタマネギが小ぶり傾向だったり、少雨の後に豪雨があって奇形が出たりした。ジャガイモが最も影響が出たのではないか」とのこと。ただ、価格は良かったので、収入が大幅減となったわけではなさそうだ。畑作や酪農・畜産農家は横ばい。稲作農家は米価の上昇により農機の投資意欲も高まっており、西部の稲作地帯は前年比130～140%と大幅に回復した。土屋社長は「これまで道東の畑作、酪畜に稲作農家の低迷をカバーしている状況が続いていたが、一昨年の途中から逆転してきている」と言う。　展示会は昨秋は道内10数カ所で開催し、水田地帯、畑作酪農地帯それぞれに感触は悪くなかったという。「水田地帯では、滞在時間も長く、熱心に確認されていて、購入しようという熱気に溢れていた。道東の展示会ではそれなりに契約も取れていた」と話す。春は3月に5カ所ほどで行い、稲作地域は昨年の勢いが継続するものとの見方である。しかし、物がないことでのやりにくさは当然あるようだ。「納期が先になってしまうという話をすると、やはり動きが悪くなる。今まではこういう経験がなかった。在庫が残っているから、これを売らないといけないということが多かった。輸入作業機はリードタイムが長い分、今、契約しなければ来年分はありませんよ、ということで提案していた。国産機械も同じような状況になっている」と話す。　実演は「機械が売れてしまい少なかったので、やりたくてもできないことが多かった」と北川範高常務取締役営業本部長は振り返る。それでも、ロボットトラクタやロールベーラなど畑作、酪畜のエリアを勢いづかせるような実演を中心に実施し、成果も出すことができた。「道東は主体的に動いていかないと実績につながらなかった。ベーラはトラクタと一緒に実演をして効果もあった」と土屋社長は述べた。　エム・エス・ケー農業機械(株)(高畑年伸社長)は、米価の上昇による活況は感じつつも、水田農家の顧客が全体の1割程度のため、大きな機械需要には結びつかなかった。顧客は6割が畜産、3割が畑作、1割が水田の生産者である。同社取締役執行役員営業本部の中村洋営業本部長は「十勝を中心とした畑作作物の出来が良くなかった。酪農・畜産は乳価の上昇の影響は年度の後半に出てくるため、中盤が過ぎるまでは厳しい状況が続いた」と述べている。　しかし、今年に入りクラスター事業の要件のハードルが下がったことで、トラクタの見積もり依頼が殺到している。中村本部長は「2025年度は反映されないが、2026年にかけて大きく影響してくるだろう。トラクタだけでなく、自走式ハーベスタも同様で申し込みが増えている。投資を控えていた生産者が一気に申し込んできている状況。酪農・畜産に関わる製品は回復していくのではないか」との見方を示した。
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	各社の対応：新技術でニーズ対応／2026年春北海道特集

	(株)菱農は今後について、「スマート農業への対応ももちろんだが、何よりお客様との接し方を考え直したい」と筒井社長。普段からスマホを使いこなす世代が農家の主流になりつつあり、古い営業スタッフとノリが合わなくなっていると話す。「うちと取引するメリットは何かを真剣に考えなければ、生き残っていけない。新しい価値や存在感を見出す節目の年にしたい」とも。さらに販売店としての色や個性を出すことの必要性を感じている。　アフターサービスについては、工賃単価を上げて、見合った仕事量は確保できているものの、人が増えない以上、これ以上の拡大は難しい状況にある。「技術者の確保・育成とも我々のような個人店には非常に厳しい。整備士を辞めさせないような対応を取りながら、新規採用したいが、それもなかなか難しい」と筒井社長は述べている。　(株)砂田興産の砂田社長は「我々のような、ディーラーさんのできないことをやる個人店は必要だと思っている。三菱の撤退で色々考えた。業界のため、皆さんのためになるようなことができないかと考えている」と話す。　今後は、売れるものなら何でもというスタンスで、まずはあるものを売っていくという。「自動操舵システムは昨年150台ほど販売した。それを超えるのは難しいが、4年連続100台以上売った個人販売店は他にいなかった。100台以上は今年も継続したい」と砂田社長。その他、野菜関連製品もニーズに対応していく。　昨年12月には、栗山にあった南そらち支店を本社に統合した。これは整備対応を集約するためだ。「本社は水田、野菜作の他に家庭用の除雪機の修理整備もあり、人が足りない。南そらち支店はサービスマンが2名で、繁忙期は休みのローテーションが組めなかった。今後の需要増に少しでも応え、お客さんを手厚く対応できるよう、また、社員の生活を守るために体制を変更した。それを見越して本社の改装も行った」と話す。　サービス体制は2名増強し、働きやすい体勢を整えながら育成していく。　(株)北海道クボタの道信社長は、今年の状況について、気象変動や作況、作物価格の動向、為替の影響、世界情勢の不安定性などによる影響を懸念している。　昨年新しく制定された食料・農業・農村基本法に、北海道を主要穀物と乳製品の主要生産地にすることや、直播や陸稲等の新しい栽培方法が謳われていることに対して的確に対応していきたい考え。そのためにも変化する農業情勢を踏まえ、個人のスキルを高めていくとともに水稲、畑作、酪農の市場で培った知見を活かした組織力でソリューション提案活動を展開していきたいとしている。　昨今のリースサービスの進展と需要の高まりを受けて、クボタグループのリースサービスRAKUtA(ラクタ)やメンテナンス付き残価設定リース等も取り組んでいく。また、生成AIの進化に伴い、DXを活用して、チームによるアフターサービスの生産性を高めていく。　道信社長は「農家さんは、我が社のサービススタッフの技術力を信頼して整備に出してくれている。お客様との信頼関係をさらに高めていきたい」と話す。今後もサービス人材の育成も含め、若手の育成を着実に進め、ニーズに応えていく。　一昨年秋以降の米価高騰による好調は特需とみているヤンマーアグリジャパン(株)北海道支社の佐藤支社長は、2026年を「我々の真の実力が試される年。お客様の課題にさらに応え続け、市況に左右されない強固な組織、仕組みづくりを継続していきたい」と話す。営業訪問を繰り返し、顧客との面談量を増やし、現場の声を反映した迅速な情報提供や提案に務めていく考えだ。　また、YTトラクタのモデルチェンジに焦点を当て、展示会でもPRしながら、新型トラクタを軸とした営業展開も図っていく。　密苗は対応する田植機が道内で年々増加の傾向。引き続き手を緩めることなく推進していく。「直播も南空知地域を中心に多いが、適合する製品の取り扱いが多くない。また、密苗に取り組んで10年が経過し、低コストや省力化のニーズはさらに高まっており、見込みもまだかなりある。密苗田植機を拡販していきたい」とも述べている。　スマート農機については、一昨年からYTトラクタ全機種に直進アシスト機能が装備され、昨年は乗用野菜移植機にも搭載。自脱型のオートコンバインの機能アップ版も登場し、スマート農機のラインアップも着実に増えている。　「乗用野菜移植機への直進アシスト機能の追加で、前後作業のトラクタの軌跡と同じラインを走行できる機能や自脱型コンバインのオート仕様は、さらに使いやすくなった。自動農機の拡充は市場で高く評価されている」と述べた。　ドローンは農薬散布のみならず、猛暑対策として、牛舎や野菜ハウスへの遮熱材の塗布での利用も提案していく。自動操舵もいまだ伸長している。「1台装着すると、他の機械にも追加することが多い」と佐藤支社長は話す。　整備や修理については、直近5年は右肩上がりが続く。「近年の農業機械はますます高度化し、精密農業や自動化技術が導入されて、効率的な作業が可能になる一方で、機械の故障やトラブルが発生した際の修理整備の重要性が増している」(佐藤支社長)。　特に北海道のような広大な農地の地域では、販売後のサポート体制が非常に重要視されており、農家の手を止めないサポートや遠隔監視システムの導入が進み、迅速な修理対応に力を入れている。高度な整備技術を持つ人材の確保が急務で、それと同時に育成も重要な課題。特に若手の育成に力を入れている。地域の高校や専門学校との連携を強化して、実践的な技術を学べる環境を整える必要があり、インターンなどの受け入れも順次対応している。　昨年は水田市場の好況で、整備受注も非常に多かった。昨年と今年は、急に収入が増えたものの機械投資に回せない農家からの修理の依頼が増加した。　「農家の税金の締めが12月で、12月までに修理整備をあげてほしいとの要望が多数あり、それによって我が社のサービスマンに苦労をかけた」。サービス事業は安定的な事業であるが、普及台数の増加で、メンテナンスをカバーする人員が慢性的に不足している。機械の大型化や精密化も進み、整備工場や機材などの設備の対応も迫られている。人員の増員や設備の増強などの投資は徐々に行っていく。　一方、2026年からブロッコリーが指定野菜になり、同社としては、ブロッコリーの移植機・収穫機も揃えているため、そこに力を入れた活動をしたいとしている。　(株)ISEKI　Japan北海道カンパニーの今年の売上計画は横ばい程度に設定。土屋社長は「稲作の実績は維持しつつ、畑作・酪農地域で頑張ってもらいたい。何でも売るというやり方では今後の売上げが心配になるため、今ある在庫をしっかり販売につなげたい」との考えだ。施策としては年頭に発表されたの65～105PSの新型BJトラクタが7月以降の出荷となるが、今から契約を取っていく。ジャパンシリーズ135PSのコンバインも発表になっており、来年の売上げにはなるものの、同様に推進していく。また、畑作向けの大型機械やスマート農機に重点を置いて進めていく。アイガモロボ2やNTTeドローンなども、使用に適する農家に向け提案していく。アイガモロボ2は北海道の浅水の水田でも使用できるようになり、50台を販売している。今年も同程度を目標に拡販していく。ドローンは中規模の稲作農家向けに提案を進める。輸入作業機は仕入れ価格上昇で厳しいながらも4月からの価格改定にあわせ、3月の駆け込み需要に対応していく。自動操舵についても、国内メーカーのものを中心に推進。　稲作の直播栽培も近年徐々に増加している。「規模拡大したら増えた面積は直播でというケースも出てきている。しかし、昨年の米価の影響で主食用米をしっかり移植栽培でやるということが一時的に増えたのでは」と土屋社長。育苗用培土の出荷も増えているそうだ。しかし、いずれは直播がまた増えてくると予想している。　猛暑対策としては、ラインアップにある自走式設置潅水機は札幌のアグリ事業部で生産しており、必要となった時に対応できるよう増産体制を整えておきたい考えだ。　アフターメンテナンスについては、2018年頃から道内各地に大型整備工場を整え、ハブ工場として機能している。「当初、5～6名体制だった営業所を統合して整備スタッフを30名規模にして、うまく機能しない時期もあった。今は効率的に回るようになっている。それが営業のバックアップとしてプラスに働いている」と話す。伸びしろの多い若手を中心に研修にも力を入れる。　それでもやはり、昨年末内での整備依頼は多く、全てを受け入れることは難しかった。土屋社長は「2024年末からその傾向はあった。昨年も農家さんには早め早めに呼びかけて対応したが、断らざるをえないこともあった」と述べている。　エム・エス・ケー農業機械(株)は昨年、実演の社内キャンペーンとして「チャレンジ400」を実施。年間実演回数400回を目標に全社をあげて取り組んだ。「500回以上の実演回数を達成できた」と中村本部長。結果として、台数も昨年比増となっている。　展示会についても、各支社で作成していたチラシを、全社統一したものに一新し、「ひらこう。農業の可能性」をコンセプトに一体感を出した。11月から開催の展示会は動員目標を達成した。　　今後に向けて畑作は、異常気象は続くということを前提にして、高性能・高価格の製品だけでなく、低価格の商品ラインアップの拡充を模索していく。また、昨年から行っているフェント製トラクタも推進していく。　「フェントは当社がメーンとするマッセイ・ファーガソンよりもハイクラスのトラクタ。性能やステータスの評価は高い。また、令和7年度畜産クラスター事業の持続向上タイプにてトラクタの要件から知事特認が不要となり、申込みは大きく増えている。畑作、水田向けにもフェントの下位モデルで馬力の低い200シリーズを拡販していく」(中村本部長)。　クラース大型コンバインのレキシオンによる畑作、水田の収穫を本格的に実施する予定。「お客様の要請で実施したところ、結果は良好。当社としては米の収穫は推奨しないというスタンスだったが、やり方によってはうまくいくことがわかった」という。実演機1台を用意し、稲作での実演を展開する考えである。十勝の農家の中には陸稲への取り組みも出始めており、それも踏まえて対応していく。　「米、麦、大豆、菜種、子実コーンの5種類が収穫できる。例えばこの5種類をバランスよく栽培していれば、1台のコンバインで全て収穫できる。効率の良さはもちろん、コストメリットも充分にある」と中村本部長は述べている。直播についても、畑作から転用できる同社の商品群を販売していきたいとした。　今後のイベントとしては、実演会「フェントエクスペリエンス」を昨年に続き6月に開催する。　アフターメンテナンスは、修理部品含め、大きく伸長。本機需要が冷えむ中、ニーズはさらに高まっている。　「キャパシティの限界もある中、修理整備の時期が集中することもあり、時間がかかっているのは事実。お客様には定期的な更新や計画的な格納整備を訴えていく」としている。
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	ホクレンの動き：取扱実績401億円の着地見込／2026年春北海道特集

	ホクレン資材生活事業本部農機燃料自動車部(谷内直孝部長)農機自動車課の土居詳平課長は、2025年度の実績を計画比104%の401億円と見込んでいると述べた。　令和7年度産の作況は高温、少雨の影響により、作物全般で平年並みからやや不良で、特に小麦、バレイショ、テンサイ、タマネギなどの主要畑作作物は厳しかった。酪農も猛暑による生乳生産への影響が心配されたが、現在は回復基調にある。土居課長は「2025年度の実績は、新品農機の落ち込みを中古農機で補った」と振り返った。　令和8年度取扱計画は385億円に設定。昨年11～12月に実施した予約購買の受注状況は畑作地帯を中心に停滞しており、需要の回復が待たれる状況だ。　「予約購買は畑作地帯がやや厳しかった。水稲地帯は計画を達成している。結果的には畑作地帯の落ちこみを水稲地帯が補った形だが、元々畑作地域の取り扱いボリュームが高いので、実績トータルではやや冷え込んでいる」と土居課長。JAや関係各社と連携のうえ推進を継続して予約購買受注につなげていく。　中古農機は引き続き需要が高く、中古農機常設展示場「アルーダ」の強化を継続し、コスト低減を求める生産者のニーズに対応していきたい考えだ。　稲作については、生産者の経営規模が拡大する中で慣行栽培、高密度播種短期育苗、直播が使い分けされている現状を踏まえ、生産者の省力化や生産性向上につながる技術普及を後押ししたいとした。　省力化や新技術への対応として、カボチャ収穫の省力化に向けた「かぼちゃつる切りデバイダー」、スラリーを土中に灌注散布する「カットインジェクター」の販売を開始しており、必要とする農家に徐々に普及し始めている。　「カットインジェクター」はスラリーの土中散布試験で臭気の低減が確認されており、施用効果の試験を継続しつつ、実演でもPRしながら普及させていきたいとしている。　スマート農業関連では、今年1月末時点のホクレンRTKシステムへの参加登録が71JA、63基地局、8407IDに拡大している。これまで独自に基地局を持っていたJAがホクレンRTKのサービスに合流するケースがあり、かつ低価格の自動操舵装置の普及も手伝って、利用数は増加の余地がありそうだ。基地局自体は道内の必要な地域には配置されており、現在は基地局の入れ替え更新も進んでいる。引き続きJAと連携し、生産者への低コストRTKインフラ利用を後押しするとともに、ホクレン他部門との連携によりスマート農業関連技術の実証や普及にも力を入れていく。　今後の予定として、3～4月に各JA展示会や中古農機アルーダオープンフェアが予定されており、来場者の動向を注視していくとしている。
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	北海道農政事務所の動き：みどり認定を推進／2026年春北海道特集

	農林水産省北海道農政事務所は「みどりの食料システム戦略の実現にむけて」(令和8年度1月)を発表した。「みどりの食料システム戦略」は、政策のグリーン化の取り組みとして、2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者へ集中していくことを目指すとともに、補助金拡充、環境負荷低減メニューの充実、これらとセットで農林水産省の全補助事業に対する環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)を図るとしており、令和6年度より試行実施されている。　みどりの食料システム法が令和4年7月1日に施行され、国の基本方針が同年9月15日に公表された。令和5年より都道府県による環境負荷低減事業活動に取り組む農林業者の計画認定が本格的にスタートし、全都道府県で計3万以上の経営体が認定された。令和7年11月末までに47都道府県で3万1259が認定され、北海道では340が認定されている。　農林水産省北海道農政事務所では、農家に向けてみどり認定を勧めるとともに、農協の生産部会など同じ品目や取り組みを行う生産者がまとまって1つの計画を作成・申請し、グループ(団体)として認定を受けることができるグループ申請を促している。　また、みどり法に基づく特定区域も設定されている。これは地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む計画が基本計画に位置付けられたモデル地域。(1)有機農業による生産活動(例：有機農業の団地化)(2)廃熱その他地域資源の活用により温室効果ガスの排出量の削減に資する生産活動(例：工場の廃熱・廃CO2を活用した園芸団地の形成)(3)環境負荷の低減に資する先端的な技術を活用して行う生産活動(例：ペレット堆肥の活用による資源循環の取り組み)などがそれに該当する。　特定区域の設定に当たっては、特定区域の範囲やその中で行われる取り組みの内容について、それぞれ要件を満たすよう計画を作成する必要がある。区域内では、有機農業の栽培管理協定や国庫補助事業の優遇等のメリットがある。　北海道ブロックの特定区域の設定状況は、(1)の有機農業が安平町、新十津川町、赤井河村、旭川市の4区域、(2)のGHG(温室効果ガス)削減が湧別町の1区域、(3)の先端技術活用が岩見沢市の1区域―の計6区域(令和7年12月25日時点)。　例えば、湧別町福島地区では、バイオガスプラントに園芸施設を併設し、プラントから発生する余剰熱を活用して園芸作物を栽培することで、温室効果ガスの排出削減と高収益作物(トマト、イチゴ等)生産を両立したモデルの構築を目指している。また、安平町全域では、有機農業の技術指導を通じて慣行農業からの転換、新規就農者の増加を促し、有機農産物の活用の場の拡大を図り、産地形成を目指す。　岩見沢市全域では、産学官連携のもとICT・AI等の先端技術を活用した次世代型農業の実現に向けたスマート農業の取り組みを推進し、「未来につなぐ『強いいわみざわ農業の実現』」を目指す。取り組み内容は、トラクタの自動操舵や自動運転に必要な高精度位置測位情報を全国に先駆けて構築したRTK基地局を市内4カ所に整備。「業務用無線方式(免許局)」と「Ntrip方式」の2種類の配信方法による運用を行うことで、運転技術が未熟な農業者でも効率的で正確な作業を実現。これらの技術を活用したマップベースの可変施肥等による燃料及び化学肥料使用量の削減や省力化を図る取り組みを推進する。　農林水産省は、令和7年11月時点で環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材の販売等を行う98事業者の取り組みを認定。化学肥料・科学農薬の低減に資する農業機械89機種がみどり税制の対象となっており、うち10件が道内の製品。IHIアグリテックの可変施肥ブロードキャスタやエム・エス・ケー農業機械のオフセットシュレッダー、日本ニューホランドのファテライザースプレッダなどが対象となっている。認定がきっかけとなって、特に化学肥料・化学農薬の低減に役立つ機械・資材等の普及に向けた取り組みが拡大しつつある。
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	販売店紹介：リスク恐れず特色を／2026年春北海道特集

	(株)砂田興産(砂田健児社長)のある恵庭周辺は水田が多少あるものの、転作の野菜作が多い地域。水田は道内の他地域同様の収量だったが、野菜は夏の高温で影響を受けた。砂田社長は「多いのはブロッコリーとダイコン。その他にキャベツ、ハクサイ。暑さで一昨年から品質が良くない」と話す。近年は秋ダイコンが盛んになっている。「秋のダイコンは産地のものが出てくるため値段が下がるが、春に比べると、マルチなどの資材がかからない。また、最近は担い手不足なのか、価格が上がって時期が終わる傾向にある。思わぬ収入を得る農家さんもいらっしゃる」そうで、そんな農家が機械投資するケースもある。　砂田社長は、4年連続100台以上を販売するCHCNAVの他、レムケンの作業機やクラースのトラクタ、韓国のデドン製トラクタなど、これまでもディーラーに先んじて取り扱いを開始することが多かった。「人のやっていないところを行くタイプ。ヒットすれば良いが、ヒットしなければ、皆さんに笑われる。それでも、我々のような販売店は人と同じことをやっていても生きていけない」とリスクを恐れない。　販促方法においても、LINEを活用した製品情報やキャンペーンの発信も行い、販促ツールとして活用する。YouTubeチャンネルも2012年から活用してきた。就業規則の見直しや給料のベースアップも行った。「若い社員を辞めさせないような体制づくりを大事にしたい。今年のスローガンは社内全員参加で公募して決めた。参加賞と1位から3位まで賞金を決め、1点応募につき500円、最高2つまでにし、無記名投票した。全員真面目に考えてくれて、1位はサービスの若手社員が考えた、的を射たスローガンに決まった」という。それが今年のスローガンの『機械に強く、人に優しく』である。「『今年の行動指針はこうです』と上から提示するのではなく、社員の皆さんに考えてもらうことが、すごく大切」と述べた。
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	道内企業の製品で地域農業支える／2026年春北海道特集

	北海道農業の情勢は、肥料や飼料等のコストが高止まりし、異常気象も相まってますます営農環境が厳しくなっている。そんな難しい中で、道内農機メーカーは、農家を支えようと現場ニーズに応え、持てる技術を結集させて対応している。そんな企業の製品や動きを紹介したい。特に今回の特集に関わる製品にスポットを当てる。
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	北海コーキ、北海道クボタ：スラリーインジェクター2機種開発／2026年春北海道特集

	(株)北海コーキ(後藤幸輝社長・北海道北見市豊地22の4)と(株)北海道クボタ(道信和彦社長・北海道札幌市西区西町北16の1の1)は、農研機構と共同で2機種のスラリーインジェクターを開発した。これまで主に草地、水田に表面散布されていたメタン発酵消化液や家畜ふん尿スラリー等の液肥を土中に施用でき、既存機械を活用することにより低コストに抑えた。　同機は、液肥を土中に注入してアンモニアの揮散を抑制することにより、液肥中の窒素を有効利用できるだけでなく、施用時の臭気を軽減する。同機の活用により、周辺地域や環境に配慮しながら、有効な肥料資源として、メタン発酵消化液や家畜ふん尿スラリー等の液肥の循環利用を促進することが期待される。　開発した2機種のうち、大型機は、北海道の畜産農家が一般的に所有している、4～20トン容量のスラリータンカーに後付けするタイプのインジェクター。トラクタ後部の3点リンクに同機を接続して、その後方にスラリータンカーを配置して挟む形で利用する。液肥を土中施用する部分は、土中に空洞を形成する刃(空洞形成刃)、液肥注入部、土壌を転圧するローラーから構成される。大きな空洞を成形する改良された刃により、多量施用時でも安定的に施用可能。大型機の適用馬力帯は90馬力以上。　大型機は、空洞形成刃の種類を替え、土中に大きさや形状の異なる空間を形成することにより、液肥を施用量4～8トン/10アールの範囲で土壌中に施用することができる設計。実際に5トン/10アールの条件で消化液を施用して、想定通り、深さ10～20センチの位置を中心に施用できる。また、インジェクターで消化液を土中施用した場合、消化液が表面に露出することなくほぼ全量を土中に施用できるので、アンモニア揮散量はほぼゼロになる。さらに、農家が所有するスラリータンカーに接続することで低コスト化が可能。大型機は液肥を土中に施用するため臭気がほぼ発生せず、悪臭対策として有効である。　一方、小型機は、既存の農地排水改良用全層心土破砕機をベースとしたインジェクター。機械上部に約400～600リットル容量のタンクを積載し、機械下部に1～3連で配置したV字の心土破砕刃で作成した溝内にタンク内の消化液を注入できる構造。小型機の適用馬力帯は70～120馬力。
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	ビコンジャパン：ターミナルモニター2種をリニューアル／2026年春北海道特集

	(株)ビコンジャパン(古田森社長・北海道千歳市上長都1121の2)は、ターミナルモニター「Tellus(テラス)700」、「Tellus1200」を完全リニューアルした。　新しいテラスターミナルは、スリムデザインとなったタブレット型でトラクタへの取付けが簡単になった。新タッチスクリーンはピンチ操作によるズームや長押しによるメニュー表示など、直感的で使いやすくなっている。シンプルさと耐久性を重視して設計され、軽量で振動に強いマグネシウム製フレームとショックに強い頑丈なスクリーンを組み合わせることで、すっきりとしたシンプルデザインを実現。　画面カスタマイズも、ユーザーのニーズに合わせて画面を調整できる。スクリーンを画面分割でき、UT(ユニバーサルターミナル)、マップ表示などを同時に表示。右側のバーには、作業時によく使う項目などのショートカットを作成できる(テラス700は1～2画面、同1200は1～4画面までカスタマイズ可能)。4つのコアを搭載した強力なプロセッサを持つこの端末は、複数のISOBUSインプル制御や、多数のセクション制御など、高度のアプリケーションにも対応。マップ画面は、2Dと3Dの両方で様々な視覚化をサポートしている。　ビコンのISOBUS作業機だけでなく、他社のISOBUS作業機とも、プラグ1本つなげば操作ができ、ISO―XMLファイル、Shapeファイルといった外部マップソフトのファイルの取り込みも可能だ。　同製品は、その他の製品とともに、同社の公式YouTubeチャンネルでも紹介されている(https://www.youtube.com/watch?v=1A-8dM7Bhpo&t=62s)。
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	本田農機工業：新役員体制を発表／2026年春北海道特集

	本田農機工業(株)(本田雅義社長・北海道岩沼市栗沢町北本町74)は3月、第78期定時株主総会および取締役会にて役員を選任し、就任した。　新陣容は次の通り(氏名敬称略)。　【新役員】　▽代表取締役=本田雅義▽常務取締役=本田吉一▽取締役=矢部卓二　なお、会長の本田正一氏は退任した。　本田正一氏は退任にあたり「弊社創業90周年の節目を見届け、会社を退くことといたしました。昭和34年の入社以来67年間のうち社長を26年間、会長を16年間任せていただきましたのも、ひとえに関係者各位に多大なるご支援のお陰と心より感謝しております」と述べている。
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	IHIアグリテック：大容量スラリースプレッダ発売／2026年春北海道特集

	(株)IHIアグリテック(磯本聡一社長・北海道千歳市上長都1061の2)は国産最大タンク容量2万リットルのスラリースプレッダ「TSD20000DX」を発売し、受注受付をしている。　同製品は大型タンクで搬送効率をさらに向上。従来製品のTSD13000DX(1万3000リットル)、TSD16000DX(1万6000リットル)よりもさらに大型のタンクとなっている。タンクは耐腐食性に優れた溶融亜鉛メッキを採用。上下散布切り替え装置を標準装備し、座上から油圧レバーで切り替え可能。様々な環境に合わせた作業が可能となった。切り替え装置上部の表示レバーは座上から確認できて安心。大型投入口や前後残量ゲージ、ドレン開閉やステアリング機構など、様々な改良によってより快適な作業が可能。　同製品は化学肥料や化学農薬の使用を低減させる設備等として、農林水産省のみどり投資促進税制の対象機種に追加認定された。みどり投資促進税制を利用し対象機種を導入する場合、取得価格の32%を初年度の減価償却に上乗せ(特別償却)できるため、初年度の経費を多く計上でき、資金繰り面でメリットがある。　同社YouTubeチャンネルで動画も公開されている(https://www.youtube.com/watch?v=tY-l0pNazdg)。
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	ロールクリエート：マイクロナノバブル装置コスト減などに効果／2026年春北海道特集

	(株)ロールクリエート(大坂伸人社長・北海道河西郡芽室町芽室基線19の16)は減肥・減農薬の他、様々な効果が期待できるマイクロナノバブル水を簡単に大量発生させることのできる「NEWアクアトランスファ」を取り扱っている。　マイクロナノバブル(MNB)水は、使用することで肥料、農薬を2～3割減らしても収量が変わらず、収穫物の選果・洗浄場面では洗浄効果や排水の水質改善に効果がある。同社が取り扱う「NEWアクアトランスファ」(ウォーターナビ社製)は、水道の配管に直接組み込み、水流を利用してMNBを発生させるため、電源不要。北海道などの広い圃場でも使用でき、安価。さらに構造上、故障の原因となる部分が少なくメンテナンス費用もほぼ掛からない。　同製品には、流体通過径5ミリのEWN05から同50ミリのEWN50まで主に6型式があり、水の入口から水と気体の衝突点までの流路が同一径のため、異物の詰まる部分がなく、同衝突エリアへの空気の流れを、水の流路と平行にすることで、水に含まれる異物が気体チャンバーに混入しにくいという特徴がある。　その他、腐食に強いステンレスSUS316を採用し、海水などの腐食性の強い液体を扱う場合はPTFE製も用意。付属の空気供給装置により、常に同条件で使える。　また、MNB水の効果として、(1)肥料・農薬の使用量削減(2)泡がマイナス帯電しているためプラス帯電の肥料の吸収率が高くなる(3)作物の根張りが良くなる(4)農薬や肥料の効きが長くなる(5)土壌のマイナス電荷が増加(6)農薬混合時の泡立ちが少ない(7)スプレーヤのタンク、噴口がきれいになる(8)タンク内に藻が発生しにくくなる―などが報告されている。　一度購入すれば製品のランニングコストが掛からないため、減肥・減農薬コストの低減を考えれば、使わない選択肢はないほどだという。　同製品を製造するウォーターナビ(株)(大阪府大阪市北区東天満2の2の3ダイアパレス南森町304)の山口誠社長は「今は興味を持たれた方に、貸し出して使っていただき、ご納得いただいて購入いただくというスタイル。これを使うことによる様々な効果や成果が出ているが、その効果の科学的な裏付けが弱く、理路整然とした説明ができていない。現在、大学や研究機関で実験をしていただく方向で話を進めている」と話す。　水産においては、養殖魚が短期間で大きく成長したなどの効果が出ているが、農業においての作物の生長促進や味の変化についても検証し、利用者の疑問について1つずつ検証していくことを行っていきたいという。また、製品構造については、水の汚れの蓄積による効果の減少に細心の注意を払い、ほぼ目詰まりしない構造にしており、そして、もし目詰まりしても、分解、組立てが簡単で、メンテナンスのしやすいシンプルさも備える。　加えて、発売している型式のそれぞれの中間サイズのニーズにも対応し、現在ラインアップは9～10種類に増えてきている。
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	先進的機能を搭載し、作業を効率化／林業機械特集

	日々進化を続けるスマート林業機械。ICTによる様々な技術が開発されており、各地で導入が進んでいる。林業の低コスト化や収益性の向上、安全性の確保が求められている。人手不足や高齢化といった課題を解決し、持続可能な産業への変革を実現するために、各社は最新技術を搭載した新製品の発売や、遠隔操作システムの開発・普及などに取り組んでいる。今回はベースマシンメーカー5社を訪ね、各社のスマート化の動きを取材した。
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	ベースマシンメーカーのスマート化／林業機械特集

	キャタピラーは、遠隔操作システムCat　Command(キャットコマンド)を2022年から提供している。Cat次世代マシンに後付け可能な遠隔操作キット。油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダといった建設機械を遠隔操作できるようになっている。人が立ち入れないような区域でもリモートコントロールで作業可能となるため、緊急災害復旧への迅速な対応にも貢献する。　危険な現場、過酷な条件下から離れて操作することでオペレータの疲労やストレスを軽減。機械への乗降時の怪我、機械の横転や滑落による人身事故のリスクを減らし、安全性向上に寄与する。　Cat　Commandには「コンソール」と「ステーション」の2種類がある。　Cat　Commandコンソールは現場内で運転席に座らずに、機械を直接目視しながら専用コントローラで機械を操作。Cat　Commandステーションは、現場敷地内の事務所や遠く離れた場所に設置した「仮想運転席」に座ってリモート作業を行う。　日本キャタピラー合同会社営業企画部営業支援課の徳永拓海氏は「Cat　Commandは地震や大雨、土砂崩れといった災害現場、陥没事故現場など様々な場面で活躍する。林業現場へ導入するには森林内のネット環境の整備や車両が入っていけるかどうかが鍵」と話す。　コベルコ建機日本(株)は遠隔操作による新しい働き方を推進し、多様な人を集め、生かし、育てる現場をつくることで「人」を起点に組織を活性化し、業界全体を変えていくことを目指している。同社が普及を進めるのが重機の遠隔操作システム「K―DIVE」だ。　遠隔操作システムと稼働データを活用し、お客様の取り巻く様々な課題を解決する現場改善ソリューションで、2022年から提供開始した。各地で開かれる展示会では試乗体験コーナーを設置し、メーン機種の1つとして積極的にアピールしている。　K―DIVEには、重機側に搭載したセンサーを通して振動や傾きをコックピットへフィードバックする「モーションシート」を採用。大きな傾きだけでなく、操作に影響する微細な振動もオペレータに伝わるようになっている。　現在は産業廃棄物処理、金属リサイクル、再生砕石など固定ヤードを中心に導入が進んでおり、林業現場への活用はまだこれからだという。林業でも木の選別やハンドリングなどでK―DIVEが活躍でき、今後の動きに注目だ。　DXソリューション部K―DIVE推進グループの奥本昂平グループ長は「現場の安全性を高めたいというお客様からの要望が増えている。K―DIVEの導入とともにコベルコの機械を購入してくれるケースもあり、相乗効果が出ている。市場のニーズを分析しながら、展示会などでのPRを引き続き強化し、遠隔操作を業界のスタンダードにしていきたい」と話した。　コマツは造材量・造材位置を見える化するアプリ「ZOUZAIウォッチャー」の提供を2023年9月から開始した。従来は現場のオペレータの記録に頼るしかなかった造材量の管理をデジタル化し、林業作業効率向上につなげる。ZOUZAIウォッチャーはハーベスタヘッドC93またはS92を装着した車両に、造材データ転送用端末を取り付け、ハーベスタヘッドからの情報をクラウド上に蓄積する仕組み。ネット環境さえあればソフトウエアのインストールは不要でパソコン、スマホ、タブレットからアクセス可能となり、現場に足を運ばなくても作業状況を把握。　コマツは林業機械事業を建設機械、鉱山機械に続く「第3の柱」として位置づけており、CTL機の実証にも取り組む。コマツカスタマーサポート(株)建機・リフト事業部商品・分野サポート部商品分野グループの篠宮努担当課長は「製品を提供することでお客様に喜んでもらえることが何より重要。お客様の反応を分析しながら改良を進めていく」と意気込む。　住友建機販売(株)は▽ストロークハーベスタKESLA25SHⅡ▽ローラハーベスタKESLA26RHⅢなどの最新機種を取り揃えており、スマート林業の実現に向けて最先端のICTソリューションを提案している。　遠隔操作システムはBuilderXをアピール。住友商事(株)が2024年、油圧ショベルを中心とする建設機械の遠隔操作装置を開発する北京拓疆者智能科技有限公司(本社・中国・BuilderX社)と日本における総代理店契約を締結。BuilderX社のソリューション提供を通じて採石鉱業、港湾荷役業、産廃処理業、製造業など幅広い産業で建機オペレータを取り巻く課題解決を目指す。林業現場への導入はまだないが、今後様々な現場での活躍に期待が高まる。　住友建機販売(株)営業企画部セールスプロモーショングループの清水幸江グループリーダーは、「全国から実証実験をしたいという要望が増えている。試乗体験などでお客様にアピールしていきたい」と述べ、業界全体で林業のスマート化を加速させるには「製品そのものの性能を高めるだけでなく、製材所などとの連携や自治体のバックアップが必要だ」と指摘した。　日立建機日本(株)は「現場の生産プロセスの見える化」の取り組みに力を入れている。昨年から伐採現場を視覚化するツール「Timber　Matic　Maps」の販売を開始した。　これにより、オペレータが伐採現場の生産状況をリアルタイムで確認できるようになった。ハーベスタのセンサーによって収集されたデータと伐採された木材の正確なGPSベースの位置は、ハーベスタからTimber　Matic　Mapsアプリケーションに自動送信。丸太の配置と位置に関する視覚情報をオペレータに提供し、マップには積載される木材の位置と量が表示される。　丸太が軌道のどちら側にあるかも表示。積荷が運搬されると、進行状況がマップ上で自動的に更新。生産ビューでは完成した生産物のうち腐朽材、繊維材、製材用材がどの程度の割合を占めているかがわかるようになっている。　事業本部事業統括部本社営業部業種別・応用製品推進グループの野口和也営業課長は「日本の林業現場でスマート化を浸透させていくためにはインフラ整備が不可欠。スマート化の気運を業界全体でさらに高め、行政を動かしていく必要がある。世界中の技術を学び、新しいものをどんどん取り入れながら積極的にアピールしていきたい」と話している。
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	販売店ルポ　三山工業：カッコいい林業へ／林業機械特集

	1957年に創業、今年で69年を数える三山工業(株)(山根章好社長・群馬県前橋市元総社町)は、自社の素材生産事業で培ったノウハウを活かし、小型手持ち機械から大型高性能の機械まで幅広い林業用製品を供給、山を見る確かな目とユーザーに不便をかけない整備・修理体制をもって商いを進めている。2021年、3代目の同社トップに就いた山根社長は、足腰が強く安全な日本林業の構築、また、若い世代の林業への参入を促す手立てとして、スマート林業の推進に積極的な視線を向けている。同社は、素材生産や造成地伐採事業、林業機械をはじめ造園緑化に関わる機械の販売・リース・修理、また、モノレールの設計施工と、緑に関わる多様な事業を営んでいる。全国的にみて、小型手持ち機械の商売を進めてきた販売店で、高性能の大型機械まで取り扱うところはさほど多くない。同社の場合は、チェンソー、刈払機、集材機など、自社で使う機械、あるいは、メーンの取引先メーカーであるイワフジ工業(株)(岩手県奥州市)が開発し市場投入してきた機械の変遷とともに対応範囲を広げてきた。このため、機種担当者に明確な区分けはないが、主に小型機械の修理に当たる者、大型機を扱う者に分かれ、そうした対応の仕方は現在も続いている。加えて自社の素材生産部門は、機械の目利きの役割を果たし、林業現場に推奨できる製品の裏付け役ともなる。同社長は、トップ就任に際し、海外先進国における林業従事者の社会的ステータスが高いことにならい、「昔からのイメージを払拭し、誇れる職場、若い人がカッコよく働き、他所がうらやむような相応の収入が得られる安全な職場にしていきたい。それを実現するために機械化を図る」を基本に置いた。自社の生産部門では、20代のメンバーが4人ほどいる。彼らが意欲を持って長く働ける環境整備に腐心するのはもちろん、機械販売先の事業体にもそうした思いは共通する。機械販売の関係では、現場ニーズに対応するため、取り扱いブランドは機械の大小を問わず多岐にわたるが、大型機ではこれまでの経緯からしてイワフジ工業のウエートが大きい。「グラップル、グラップルソーを基に、このところはプロセッサ、フォワーダも扱い台数が増えてきた」と話し、イワフジの林業に対する理解度の高さ、蓄積してきたノウハウの深さを指摘。また、「お客さんはイワフジなら間違いないと思っているんでしょう」とも語る。一方、市場環境としては、この数年の素材・資材価格、人件費の上昇などで機械全般に値上げが進み、片や収益性が向上しない林業の現場事情から、厳しさがつのる状況にある。そのため、「中古機のベースマシーンに作業機を組み合わせる、リースやレンタルを提案する、公的な助成対策を探索するなど、お客様の負担をできる限り軽減する提案を進めている」とのこと。安全で儲かる林業を叶えるために、スマート林業を支える機械技術には期待が大きく、いま開発途上にある機器にも今後の役割発揮を委ねる。そうした中、注目しているのが、曲がり材にも自動で的確に対応し造材するプロセッサ。海外視察で目にし、造材部分の効率化は生産性全体を改善すると、我が国への導入を希求する。日本林業の活性化を目指して―同社の事業活動は、これからもその実現に向けエネルギーが費やされる。
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