農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成16年2月23日発行 第2554号  
     
   
     
   
  農機整備技能検定試験内容を改訂/牧草・畜産機械を追加  
     
  厚生労働省はこのほど、農業機械整備技能検定の試験科目及びその範囲並びにその細目について改訂し、新たな基準を示した。16年度の技能検定試験から適用される。主な変更項目は、学科試験の農業機械一般で、牧草・畜産用機械を追加、インプルメント及びアタッチについて、「選定の方法」を追加、農業機械整備法の試運転及び機能試験の方法に「空調装置」を追加、機械要素に「油圧伝導装置」を追加。一方、関連基礎知識で電気についてはレベルを下げ、「詳細な知識」から「一般的な知識」を有することとなった。  
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  中山間直接支払いの15年度実績は1%増  
     
  農林水産省は17日、平成15年度中山間地域等直接支払い制度の実施状況(見込み)を発表した。それによると、交付見込み面積は66万2000haで、前年から7000ha(1.1%)増加した。交付面積は対象面積の85%で、前年より2%増。交付市町村は14町村増加し1960市町村となった。交付の条件となる協定数は、集落協定が407増の3万3154協定、個別協定は10増の639協定となっている。  
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  山本製作所が16年度新商品を発表  
     
  山本製作所は16日、本社で記者会見し、平成16年度新商品として遠赤乾燥機AFシリーズ5型式をはじめ、玄米・白米専用色彩選別機「カラレックス」、乾式無洗米コイン精米機「こめ太郎」、無残粒精米ユニット「ライスプロセッサ」、電熱式発泡スチロール減容機、木質ペレットストーブなど13機種を一気に発表するとともに、創業85周年を記念して昨年11月から全国で展開している地区別の16年度新商品発表会・大商談会のこれまでの実績を明らかにした。  
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  山田機械がボールジョイント式刈払機を発売  
     
  山田機械工業はこのほど、作業者の高齢化に対応した新型の背負式刈払機として「ビーバー・ボールジョイント式刈払機」を開発、新発売した。新開発の“ボールジョイント機構”を採用することで、従来の背負式と比べ、ジャバラの抵抗をほとんど感じることなくメーンパイプを自由に振り回すことができ、格段に使い回しを良くしたもので、左差しはもとより角度のある長い法面の草刈り作業も楽に行うことができる。搭載エンジン(排気量26cc以下)とハンドルタイプにより6型式を揃えた。  
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  有光工業がコンパクト自走動噴のデラックスタイプ追加  
     
  有光工業はこのほど、コンパクト自走式動噴「ポニースプレー」シリーズにデラックスタイプ・AТC―641MPRを追加、新発売した。送り出し機能が付いたほか、車輪幅が移動することにより取り回しが楽になるなど、さらに使い易くなったことから、今後の普及が期待される。同機の主な特徴は、1.2チャンネルラジコンを採用、巻き取り操作、送り出し操作が離れた場所からラジコン操作できる、2.送り出し機能に、さらに軽量スプレーホースを標準装備したので防除作業者のホース取り回しが楽になる―など。  
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  スター農機がブロカスでキャンペーン  
     
  スター農機は、新型の「ブロードカスタ」と斜めハロー「斜楽」のキャンペーンを実施し、注目を集めている。今回のキャンペーンは、新しい「ブロードカスタ」の発売を記念して行うもので、新製品は、静か、便利、そして環境に優しいと三拍子揃っているのに加えて、購入しやすい価格で、電動シャッタもラインアップに加えられている。一方、好評な斜めハロー「斜楽」は、折りたたみハローの便利さを一本物ハローに迫る低価格で実現するとともに、斜めになるため、爪交換などのメンテナンスも簡単ということで、農家から喜ばれている。  
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  東北で2004感動フェア/丸山製作所  
     
  丸山製作所は17日から3日間、福島市の福島卸商団地で「2004丸山感動フェア」を開催した。席上、農薬のドリフト問題に対応して新たに開発した独自の「新回胴方式」搭載のドリフトレスのスピードスプレヤー「SSA―S602DXM―DL」を発表した(今年3月発売予定)。また明年が創業110年に当たることから、SS1機種と背負動噴2機種に記念モデルを設定、台数限定し特別価格で感謝・還元キャンペーンを展開すること、昨年11月に千葉工場(千葉県東金市)に丸山カスタマーサポートセンターを開設したことをアピールした。  
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  ライガー2万台で記念式典/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムはこのほど、看板商品である小型特殊自動車『ライガー』の累計販売台数が2万台となったことから、さる1月19日に記念式典を行った。記念式典では、包行社長が『ライガー』が小型特殊自動車の地位を確立するまでの経緯を紹介、包行副社長が、『もっと良い機械にしてほしい』という声援をいただき、その声に支えられたことが今日2万台の販売につながったと述べた。また、同社では、『ライガーワンワンワン』を契機に社会貢献の一環として盲導犬の育成と普及に貢献できる社会活動を行うことを決めた。  
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  「草刈るチ」の実績伸ばす/日農機製工  
     
  日農機製工は、カルチベーター「草刈るチ(くさカルチ)」を発売し、多くの実績があり、農家から喜ばれている。先日、バージョンアップして発表した株間輪が石や土塊に対して強くなった機種も多くの期待を集めている。今回の新製品は、ヒダヒダストーンプロテクター(トゲ状の多数の突起のついた黒いゴム)を採用することにより、株間輪の上に石や土塊が乗るのを絶妙に防ぎ、株間輪が止まるのを大幅に削減することから高い評価を得ている。  
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  鈴木油脂でSYK会の発足会開く  
     
  鈴木油脂工業は13日、大阪市の東洋ホテルで「SYK会発足会」を開いた。今年6月に結成を予定している「SYK会」の趣旨説明会を兼ねた同会合に、同社の原材料仕入先主要各社の代表者や担当者、同社幹部社員など約60人が出席した。同社と主力仕入先で構成するSYK会は、人間関係の絆をより深め、共存共栄を目指すのが狙い。全国有力販売店約500社でつくる「ローヤル会」と併せ、同社のネットワークをさらに強化させる。  
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  省エネ展にホンダ、東電、金子が出展  
     
  「ENEX2004(第28回地球環境とエネルギーの調和展)」東京会場が、東京ビッグサイトで開催され、本田技研工業、東京電力、金子農機の展示が注目を集めていた。本田技研工業では、家庭用小型コージェネレーション(熱電併給)ユニットを採用したコージェネレーションシステム「ECOWILL(エコウィル)」が、平成15年度(第14回)「省エネ大賞(省エネルギー機器・システム表彰)」の「省エネルギーセンター会長賞」を、大阪ガスなどとともに合同で受賞。金子農機は、アグリパワーと共同で木質ペレットの製造プラントの関連資料と、同社で独自に開発した国産ペレットストーブを展示した。  
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  生産、出荷とも安定/2003年農機実績  
     
  日農工(山岡淳男会長)がこのほどまとめた昨年1〜12月の農機生産出荷実績によると、生産金額は4723億6000万円、前年比103.6%、出荷金額は4665億2800万円、同100.9%で、ともに安定した推移になった。先に公表された輸出入実績に対比し国内出荷額を算出(出荷額−輸出額+輸入額)すると、3426億2200万円、同98.5%となり、輸出貢献度の大きさが分かる。出荷台数で伸びたのは、トラクタ(16万4608台、同108.8%)、精米麦機(3万5139台、同118.9%)など。  
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  ガソリン機関盛り返す/2003年エンジン実績  
     
  日本陸用内燃機関協会(花田輝夫会長)はこのほど、昨年1〜12月のエンジンの生産台数とともに輸出実績をまとめ、公表した。それによると、バイクエンジンを含むエンジンの生産台数は、835万5804台となり、前年に比べ106.0%と伸長、再び800万台の大台を突破した。輸出実績は前年に引き続いて11.5%上回る2桁増、688万1105台となり、この結果、輸出が生産実績に占める割合は、82.4%と8割を超えた。機関別の内訳は、ディーゼルが90万4977台、102.0%。ガソリン機関は646万870台で同108.7%と大幅アップとなった。  
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  最終検討会で成果報告/農業システム化研究会  
     
  全国農業改良普及協会(武政邦夫会長)は17、18の両日、都内港区の虎ノ門パストラルで平成15年度全国農業システム化研究会・最終成績検討会を開催。各分化会で研究成果が報告された。分化会は5つのテーマに分かれ、大豆・大規模稲作や水田などの複合経営調査、自給飼料(WCS)の増産技術、低コスト高品質野菜の生産、中山間地の水田農業経営のあり方――などを発表。このうち、高品質の野菜生産については福島や岐阜、鹿児島など5県で行われたホウレンソウ栽培の機械化作業などが検討された。  
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  新燃料の動向で陸内協がセミナー  
     
  日本陸用内燃機関協会(花田輝夫会長)は18日、都内の同協会会議室でセミナー「新燃料利用エンジンシステムの研究開発動向」を開催した。講演は、産業技術総合研究所エネルギー利用研究部門クリーン動力研究グループ長の後藤新一氏。後藤氏は、環境問題からディーゼル車の排ガス規制が強められようとしており、アメリカの2007年規制などに対応するにはエンジン技術と酸化触媒だけでは対応しきれず、軽油の低硫黄化、高度な後処理技術、そして軽油に代替するLPG、GTL、DMEなどの利用が必要として、それら新燃料について説明した。  
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  井関、ヤンマーなど出展/国際園芸技術展  
     
  第11回国際園芸技術展の出展者説明会が18日、東京都港区三田の笹川記念会館で開かれた。同展は、4月20〜23の4日間、千葉県千葉市にある日本コンベンションセンター(幕張メッセ)で開かれる。主な出展者は、アテンド、有光工業、イシダ、井関農機、大塚化学、サンホープ、三和サービス、ジューキ、シンワ、スズテック、誠和、東都興業、ニチバン、日本電気、農経新報社、ハイポネックスジャパン、フローラ、報商製作所、丸文製作所、未来精工、山武、山本産業、ヤンマー農機、リサール酵産。  
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  緑の雇用対策で新たな機械化支援策  
     
  緑の雇用担い手育成対策で新たな林業機械導入支援策が採られることとなった。同対策の実施主体である全国森林組合連合会(飯塚昌男代表理事会長)を窓口として、緑の雇用研修生の受け入れ事業体が進めようとする機械化対応をサポートする内容。また、これまで研修に使用する機械に払われていた借料についても、新型機種と旧型とで傾斜配分し、差をつけるなどメリハリを持たせるよう変更しており、機械化に新たに取り組む意欲を後押しするような仕組みとなっている。林業機械化推進に向けて大きなインパクトとなりそうだ。  
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  現場に求められる機械化/イワフジ・及川常務講演から  
     
  先週に引き続き平成15年度の林業機械化推進シンポジウムで「今、現場で求められている林業機械とは何か?」をテーマに話したイワフジ工業・常務取締役の及川雅之の講演内容を紹介する。今週は、90年代以降に本格化する我が国での高性能林業機械化についての一考察と、いま望まれている機械化に対する分析。及川氏は何故プロセッサが普及したかを明らかにしつつ現場で求められているシステム対応を解説した。  
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  16年度の緑の雇用対策について林野庁担当者に聞く  
     
  平成14年度の補正予算で行われた「緑の雇用担い手育成対策」が平成16年度から2年間、当初予算の新規事業として進められることとなった。森林整備の新たな担い手の育成・確保を図るとともに山村地域の活性化など様々な波及効果を生む同対策について林野庁経営課で林業事業体育成を担当している齋藤充彦課長補佐に伺った。  
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  今年の商戦に期待する防除機  
     
  安全・安心で高品質な農産物を求めて、防除には消費者からの視線が注がれている。農家は、生産のプロとして、農薬取締法の遵守など、これまで以上の注意と責任ある行動が求められている。こうした農家ユーザーの要望に応え得る高性能な防除機が需要を牽引する一方で、手軽さを第一とした安価な簡易型が人気だ。今回は、農薬ドリフトへの対応をメーンに、これら防除機の話題を取りあげた。  
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  社会の流れに乗り市場拡大する福祉・介護機器  
     
  過去どの国においても例をみない高齢化社会を迎えるといわれるわが日本。このままあと40数年すれば、3人に1人以上が65歳以上の高齢者という事態を余儀なくされる。こうした社会情勢の中で注目を集めているのが高齢者の行動をサポートしたり、住環境、衛生環境を整える機械・器具・装置類だ。農機業界では以前から電動車いすの販売が積極的に行われてきたが、さらにニーズは色々な方面に広がっている。今週は、福祉・介護関連機器の周辺にスポットを当てた。  
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  日本型システム築き、普及・定着へ加速する高性能林業機械  
     
  活力ある林業現場を構築していく上で欠かせない存在となっている高性能林業機械。ここにきて普及ペースこそやや鈍ってはきたものの、林業活性化を牽引する役割にはいささかの変化もない。むしろ普及が現場に広がるにつれて高性能林業機械を核とする「機械化」への取り組みは活発化し、地域の実情に適した、日本型システムというべき現実的な形となって浸透してきている。今週は、林業再生の鍵を握るといっても過言ではない「高性能林業機械」の最新の動きを様々な角度から取り上げた。  
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  成果携え帰国/農経しんぽう欧州視察団  
     
  第55次農経しんぽう欧州農機事情視察団(総勢34人)は19日、無事帰国した。今回は、ベルギー・ブリュッセルで2月9日から7日間開催されたアグリベックス2004を視察するとともに、独・マンハイムのジョン・ディア社、伊・ベロナの農機メーカー、オリバー社、仏・郊外で農業ツーリズムを展開する酪農家などを訪問、温かい歓迎ムードの中、精力的に9日間の日程をこなした。  
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  三野重和氏お別れの会に多数参列  
     
  昨年12月19日に亡くなったクボタの元社長・会長で社友の故三野重和氏お別れの会が、2月18日、大阪市北区中ノ島のリーガロイヤルホテル「ロイヤルホール」で厳かにとり行われた。葬儀委員長はクボタ社長・幡掛大輔氏、喪主は長男の和雄氏。故人の遺徳を偲び、政財界・団体関係者および各業界関係者が多数参列、別れを惜しんだ。  
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  農機生産企業が8000社を超える/シリーズ中国農機市場  
     
  中国農業機械工業協会の統計資料によると、中国国内の農業機械生産企業は、8000社余りあるという。農業国である中国にとって、農業、農村、農民に機械を提供する農業機械工業は機械工業の中でもかなり重要といえる。国家統計局の統計によると、2003年、大規模な農業機械生産企業(年間収益500万元=6380万円以上)は中国全国で1470社ある。そのうち、国有企業と国有持株企業は487社、民営企業は916社、三資企業(合弁・協力・単独投資)は67社。  
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