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農経しんぽう |
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平成17年7月25日発行 第2621号 |
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都市と農村の共生へ／副大臣チームが推進方策 |
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岩永農林水産副大臣ら各省の副大臣をメンバーとする「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」は21日、「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進について」と題する推進方策をまとめた。これまでの取り組みに加え、都市部における取り組みの活性化や、リタイアした団塊の世代を農村に受け入れるための配慮などを盛り込んだ。
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水田の耕地利用率が微増／16年農作物作付延べ面積及び耕地利用 |
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農林水産省はこのほど、16年の農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を発表した。それによると、作付延べ面積は442万2000haで、前年に比べ2万8000ha（1％）減少した。耕地利用率は93.8％で、前年より0.2ポイント低下した。田では、水稲の作付面積が増加し、耕地利用率が93.3％と、0.2ポイント上昇、畑では野菜の減少などから94.4％と0.7ポイント低下した。
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農業生産資材費低減は「B」／農林水産省の政策評価 |
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農林水産省はこのほど、平成16年度農林水産省政策評価（実績評価）結果を発表した。それによると、生産資材対策のうち米生産費における3資材（肥料、農薬、農業機械）費低減対策の達成状況（代替指標）は76％でB評価となった。農業機械等の開発への助成における特許出願件数は、目標178件に対し実績199件で達成度112％のA評価。労災保険における農業者の死亡事故認定件数（代替指標）は、目標12件以内に対し実績13件で達成度92％のC評価となった。
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「未解明で不安」が半数／農林水産省がBSEの意識調査 |
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農林水産省はこのほど、国民が農林水産省の実施するリスクコミュニケーションや情報提供を通じて、食品の安全性についてどのように理解しているかを把握するため、安全・安心モニターによるBSEに関するアンケート調査を実施した。それによると、牛肉の消費減退の理由は「BSEが未だに科学的に未解明な部分が多く、不安だから」が56％と最も多かった。
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多彩に中・小型製品揃える／ヤンマー農機の新商品 |
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ヤンマー農機はこのほど、平成17年度下期新商品として、ユニバーサルデザインを採用した求めやすい価格の中型・小型商品を多数発表した。レタス農家への普及を図るマルチ仕様の全自動野菜移植機「PA1、M」、“売れる米つくり”に貢献する粗選機「クリーンアップシリーズ」、ディーゼル搭載の乗用草刈機2型式、公道乗車走行ができる4輪ホイル運搬車「VPG10シリーズ」、キッチン精米機より高能率な家庭用１回通し式精米機「KS303E］―などだ。開発の狙いや主な特徴を紹介する。
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井関農機の新商品・海外向けATトラクタなど |
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井関農機は既報の通り、国内外に向け17年度下期新商品を発表した。今週はその中から、トラクタ「AT海外向けシリーズ」と「乗用ガーデン ゼロターンモア」の特徴などをみる。
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熊谷農機がまい太郎MT25X発売 |
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熊谷農機はこのほど、強制ベルト排出を採用した、籾ガラ散布運搬機ぬかまきシリーズの新型「まい太郎MT-25X」を開発、全国で開催されている農業機械展に積極的に出品するなど、本格的な発売を開始。各地より数多くの受注が寄せられ好調な出荷が続いている。同機は先に発売を進めていたMT-25Vをよりグレードアップ。強制ベルト排出機能により、ロータリを動かす感覚で作業が行える。また、内蔵されているバーがスライドする新機構（ブリッジ現象解消機構）により、圧縮籾ガラがほぐされ、キレイに散布できる。
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松山が長ネギ収穫機を発表 |
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松山はこのほど、トラクタ標準3P直装の1条掘り「ニプロ長ネギ収穫機」（型式はNK101）を発表した。トラクタ適応馬力は20〜35馬力の小型で、1.掘り取り、2.根の泥落し、3.収納が1行程で行え、ネギを傷めることなく大幅な作業軽減を実現したのが特徴だ。メーカー希望小売価格は110万2500円（税込み）。
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オリオン機械がHFC冷媒使用のバルククーラー発売 |
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オリオン機械はこのほど、かねてより開発中の環境に優しいHFC冷媒を採用した丸形バルククーラーを新発売した。この丸形バルククーラーは、日本と欧州の代表的バルククーラーメーカー・オリオン機械とセラップ社（フランス）が、蓄積されたノウハウを集結し共同開発した。特徴は、機能性をより高めるとともに、地球環境に配慮したHFC冷媒を採用した。機能性に関しては、全機種にガス式アブソーバーを採用し、ふたの開閉を容易にした。
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プロ農家に向けて岩手で夢農業2005開催／クボタ |
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クボタ、クボタアグリ東日本、クボタ機械サービス共催による「クボタ夢農業2005」が15、16の2日間、岩手県滝沢村の岩手産業文化センターで開催された。これからの東北農業を担うプロ農業者を対象に、土（土づくり）、緑（環境）、人（省力化）―の3テーマを掲げ約300点の新鋭機器を出展。実演を主体におよそ2700人の参加者に多彩な“クボタ技術”をアピールした。また、消費者ニーズに応える米、高品質大豆、高品質野菜それぞれの生産技術に焦点を当てたセミナーを実施、同社グループの担い手対応の姿勢を強く打ち出した。
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日立建機ティエラが全国3会場で新製品発表会開く |
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日立建機ティエラは7月20日までに全国3会場で「2005日立建機ティエラ新製品発表会」を開催。「安全、らくらく、簡単、見やすい、快適」をキーワードに開発したニューTZシリーズトラクタ5型式（21〜30PS）を7月1日から発売開始。歩行型ミニローダのヒット商品ML30のマイナーチェンジ機を10月から発売。また保冷庫の新製品4型式を6月から発売していることを明らかにした。一連の新製品発表会の最後となった西日本ブロック会場で米谷社長は「皆様の商売に必要となるものを積極的にご提供申し上げて、ともに発展していきたい」と挨拶した。
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成約高12億円で秋需に弾み／JA長野農機フェア |
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JA長野県・全農長野県本部・長野県農協生産資材事業推進協議会が主催し、長野県と長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会（KS協）が後援する「2005JA農業機械＆ガーデンフェア」が15、16の両日、長野市内のMウェーブ」で開催された。10回目の節目となる今回は、長野県農業の重要性、それを支え続ける系統事業の役割、JAの存在価値を一般消費者にもアピールしようとする意欲的な催しとした。両日とも晴天に恵まれ、速報ベースで「来場者1万5297人、成約高は12億983万円（6月1日からの事前推進分含む）」（全農県本部農業機械課）としている。
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富士ロビンの刈刃角度可変刈払機を茨城のボランティアへ21台納入 |
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富士ロビンはこのほど、茨城県美野里町でサイクリングロードの管理に当たるボランティアグループに、7月から本格発売している“刈刃で地面をたたくだけ”で、簡単に刈刃角度が変更できる刈刃角度可変型刈払機21台（肩掛けタイプのNB-V2510H12台と背負タイプのNB-KV2600H9台）を納入した。17日には同機の納入・製品説明・安全講習会を実施した。当日は、担当の作業グループのメンバー40名余りが参加。販売元である地元農機店の川又商会と同社が刈刃角度可変型刈払機の機構を説明し、実際に作業を行った。
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昭和ブリッジ販売が代理店会議開き苗箱収容棚など発表 |
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昭和ブリッジ販売は14日、同社大池工場で業界に先駆け「平成18年度全国代理店会議」を開催、早期決戦を踏まえ“秋シーズン・春シーズン”に向け、新製品の発表、販売戦略会議を行った。同社では今春、「プロ農家が選んだ苗コン」とする耐震構造設計のアルミ製苗箱収納棚「アルラックＡＲシリーズ」を販売、一件のクレームもなく大好評を博したことから、収納枚数64枚から120枚まで4型式にシリーズを拡充。また、一挙に300枚の苗箱が運搬可能なAR-300を発表。さらに一般農家向けのアルミ製苗箱収納棚「NCシリーズ」7型式を発表した。
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乾燥機40年＆籾摺機30年でサタケユーザーの声 |
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サタケは農家用循環型乾燥機誕生40年、揺動式籾摺機誕生30年を記念し、現在「愛されて40＆30年 日本のロングセラー サタケの乾燥機・籾摺機キャンペーン」を展開。その一環で同社では全国各地のユーザーを訪問し、米づくりに対する思いや取り組みなどについて取材している。今回は、滋賀県と兵庫県のユーザーを取り上げ紹介した。題して「日本列島北から南から 近畿編」である。
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北陸で三菱ダイヤモンドフェア開催／北陸三菱農機販売 |
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北陸三菱農機販売店会・北陸三菱農機販売主催の「三菱ダイヤモンドフェア2005」が16・17の両日、福井県武生市の『サンドーム福井』で開催された。2日間の来場者は3100名にのぼり、契約額は4億800万円に達するなど、いずれも当初計画を上回った。富山・石川・福井3県の農家に「三菱農機の姿勢と熱意そして商品をアピールし、イメージアップを図る」とともに、見込み客を増大するなど大きな成果につながるフェアとなった。三菱農機から愛川展功社長、山下昭重常務・営業本部長が激励に駆けつけた。
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画期的な新エンジン開発／ホンダが第9次中期計画の概要発表 |
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本田技研工業は20日午後、本社で会見しこの春からスタートした新しい3ヵ年の第9次中期計画の概要について明らかにした。うち汎用の分野では、iGXエンジンとしてでは、電子制御STRガバナをコアとした知能化により業界トップの環境性能と快適操作性を実現。知能化の拡大に向けシリーズ展開していくとともに、さらに画期的な新エンジンを開発中、汎用分野でも環境トップランナーとして業界をリードしていくとした。
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中外炉工業の森林バイオマス発電が注目 |
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中外炉工業は、森林バイオマスのガス化発電施設では世界最長レベルの3週間連続運転に成功。間伐材などの収集・発生単位に多い日量10〜15tクラスでも採算性を実証し、林業関係者の注目を集めている。これは同社が山口テクノパーク内（山口市）に設置、日量5tの森林間伐材、竹チップを燃料とする実証試験施設（発電能力176kW）で今年2月、509.5時間の連続運転に成功したもの。
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上期は横ばい、下期も慎重／全農機商連動向調査 |
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全農機商連（田中直行会長）はこのほど、今年上期の販売実績と下期の予測を調査し発表した。上期は、天候の影響や乗用田植機の伸びの鈍化などで、前年を100とした売上高比率は100.0％と前年並み。「増加した」とする企業は10ポイント前年を下回った。下期の予測は6割が前年と「変わらない」とするものの、売上高比率では98.0％、前年より0.7ポイント低下し、弱含みとなっている。経営上の問題点では、利益率の低下と競争の激化がともに46％で最多となった。
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第12回兵庫県中古農業機械フェア開く |
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第12回兵庫県中古農機フェアが15、16の2日間、兵庫県龍野市神岡町の揖保乃糸資料館「そうめんの里」駐車場で開催された。主催は兵庫県中古農業機械フェア実行委員会（兵庫県、兵庫県農業機械化協会、全農・兵庫県本部、兵庫県農機商協で構成）。出品台数は366台で査定価格総額は1億6018万円。来場者は初日が約1200人、2日目が約800人の合計約2000人。成約台数は174台（成約率48％）、成約金額は約6581万円（同41％）となった。
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食の安全と技術でシンポジウム／「食の安全と技術」委員会 |
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東京大学大学院農学生命科学研究科生物・環境工学専攻教員などで構成する「食の安全と技術」委員会と農機学会、農業土木学会は19日、都内・東京大学駒場キャンパス内の駒場ファカルティ・ハウスでシンポジウム「食の安全とそれを支える技術」を開催、学生の参加もあり熱心なシンポジウムとなった。内容は、「食の安全の本質は何か」（東京大学大学院農学生命科学研究科教授・大下誠一氏）、「食生産システムでの包括的安全確保技術の方向性」（鹿児島大学農学部教授・守田和夫氏）など。
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JA全中が水田農業ビジョン大賞の表彰式 |
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JA全中（宮田勇会長）主催による第1回「地域水田農業ビジョン大賞」表彰式が19日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで行われた。農林水産大臣賞には花巻地方水田農業推進協議会（岩手県）、全中会長賞には鶴岡市水田農業推進協議会（山形県）が選ばれた。冒頭、あいさつに立った宮田会長は「水田農業ビジョンの実践なくして5年後、10年後のJAの展望はない。正念場の取り組みをお願いしたい」と、力強く要請し、改革に向けた意気込みを示した。宮田会長に続いて、島村宜伸農林水産大臣があいさつ。ビジョンの実現に期待を寄せた。
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農機学会関西支部の例会をサタケで開催 |
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7月13〜15日の3日間、農業機械学会関西支部（堀尾尚志支部長、事務局＝神戸大学農学部食料生産環境工学科内）の第114回例会が、東広島市内のサタケ（佐竹利子代表）本社で開かれた。同支部の例会が企業を会場に開かれたのは初。例会は13日の若手の会を皮切りにメーンとなる14日には約80名の学会員が参加し研究発表会、役員会、支部賞表彰式、サタケ見学会などが行われ、15日には広島県内の企業見学会が行われた。
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トップハンドルソーの安全作業を提案／林災防が報告書 |
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「トップハンドルチェンソーの安全作業のあり方に関する調査研究」を進めていた林業・木材製造業労働災害防止協会（飯塚昌男会長）はこのほど、平成15年度から2年間にわたって行ってきた調査・研究の成果を「伐倒作業の多様性と変化のあり方に関する調査研究」と題する報告書としてまとめた。15年度実施したアンケートなどの調査結果を踏まえ取り組んだ今回の報告では、安全指導方法に加えて安全な作業方法について具体的に提案しており、樹上の枝打ち作業で最低求められる作業のあり方を、危険な操作法とともにイラストで紹介し、現場で遵守する内容をアピールする構成となっている。
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木質資源の利用を促進する結束装置など／16年度補助事業の開発成果 |
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林業機械化協会（高橋勲会長）はこのほど、平成16年度の農林水産省補助事業として実施した「多面的機能高度発揮総合利用システム開発事業（環境負荷低減対応等機械緊急開発改良事業）」の開発成果を報告書としてまとめ、公表した。16年度に実施した開発課題は、「枝条圧縮結束装置（バンドリングマシン）」、「破砕木材圧縮梱包機」、「リモコン式小型自走式破砕機」で、バンドリングマシンについては17年度の継続課題として実用化に取り組んでいく。
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11名が芝草管理者1級に合格／芝草研究開発機構 |
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ＮＰＯ法人日本芝草研究開発機構（古賀始理事長）は15日、平成16年度事業として実施した第4回「1級」の芝草管理技術者資格認定試験の結果を発表した。それによると、同資格制度の最上級に当たる1級試験は、今回、3月末に第1次である筆記・論文試験が行われ、35名がチャレンジ。その後、6月に行われた実務・学術の両面を問う面接試験の結果、11名が見事合格、難関を突破した。
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技術開発進み有機循環対応が本格化 |
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「資源の消費を抑制し、環境に対する負担をできるだけ小さくする循環型社会への移行は、我が国にとどまらず、国際的にも重要な課題」（小池環境大臣）である。特に循環が可能な有機物に対しては、堆肥化や炭化、バイオガスにしての燃料利用など、様々な対策が可能となり、現在その推進が国をあげて図られている。この流れに乗り、廃棄物処理・リサイクルに貢献する機器・資材のビジネスも活発化しており、農林機器業界の有望新分野となっている。
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高知県では早くも秋商戦が活気づく |
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超早場米産地、高知の稲刈りは、ひと足もふた足も早い。12日を皮切りに、22日ごろから本格的な刈り取りが始まっている。コシヒカリは29〜30日、8月6〜7日ごろがピークとみられ、早期米の収穫は8月10日ごろには終わりそうだ。作柄も作況指数105と豊作の見通し。一方、名だたる園芸産地でもある高知は野菜園芸が県農業の柱。農業産出額1019億円のうち、野菜が580億円と6割近くを占める。農機市場への影響も大きいだけに、価格が低迷しているハウス野菜の動向は気がかりだ。ともあれ、短期決戦とみられる秋商戦は、稲刈り実演も活発に行われるなど熱を帯びている。
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需要高まる米関連機器 |
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消費者の米に対する要望は日増しに高まっている。良食味、高品質を中心に、安全・安心、健康志向に伴う機能性、生活環境変化に伴う簡便性など、さらなる高付加価値化が求められ、消費者ニーズは多様化の一途をたどっている。生産者がこれらに効率的かつ低コストで対応するためには、様々なタイプの米関連機器を有効に使いこなすことが不可欠であり、これら技術の位置付けもまた重要性を増している。「売れる米づくり」を促す米政策改革も、平成19年度のシステム移行に向け着実に進展しており、これが追い風となって米関連機器市場の拡大に勢いをつけている。
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