農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成18年2月27日発行 第2648号  
     
   
     
   
  精米機など対象に/4月から電気用品安全法適用外の中古は販売禁止  
     
  今年4月1日から、電気用品安全法の5年の猶予期間が終わり、旧法である電気用品取締法に基づく表示をしているものは、中古も販売できなくなる。猶予期間は製品により、5年、7年、10年とあるが、精米機や籾すり機などは5年とされ、中古機も販売的なくなるので注意が必要だ。農機関連で、5年の猶予期間となっているのは、特定電気用品では携帯発電機など。特定電気用品以外の電気用品では、電気育苗器、ベルトコンベア、電動かくはん機、電気草刈機、電気刈込み機、電気芝刈機、電動脱穀機、電動もみすり機、電動わら打ち機、電気もちつき機、野菜洗浄機、精米機など。  
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  ヤマホ工業がドリフト低減ノズル2種発売  
     
  ヤマホ工業はこのほど、ドリフト低減ノズル「キリナシESスズラン3〜6頭口」〈野菜用〉、「キリナシES-SD2頭口」〈野菜〉を新発売した。両機種ともノズルは緊プロ事業開発商品。「キリナシESスズラン3〜6頭口」は、扇形の空気を混入した噴霧角度約100度のドリフトを抑えた霧は野菜畑での広範囲の使用に適している。「キリナシES-SD2頭口」は、背負動噴等でも使用でき、扇形の空気を混入した約100度の霧はドリフトが少なく、狭いところでも自在に使用できる。  
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  デリカが堆肥切返機など発表  
     
  デリカはこのほど、土づくり関連の新製品として、1.堆肥切返機DKM-2500、2.自走マルチスプレッダDAM-20S、3.マルチスプレッダDMS-400Rの3機種を発表した。堆肥切返機DKM-2500は堆積式堆肥舎で堆肥を粉砕して通気をよくし短期間で良質堆肥をつくるもの。自走マルチスプレッダとマルチスプレッダは高水分有機肥料の散布から土壌改良資材の少量散布までこなすスプレッダで、DAM-20Sについては自走式の決定版とし、今後の普及拡大に期待をかけている。  
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  電動土詰機「つめまる」、播種機「まき助」発売/日本甜菜製糖  
     
  日本甜菜製糖・紙筒事業部は、かねてより研究・開発を進めていたペーパーポット・チェーンポット用、小型電動土詰機「つめまるBF-30」とチェーンポット用、小型電動播種機「まき助KDH-10」を完成。土詰機は昨年12月より、播種機は今年4月より本格的な発売を開始することを明らかにした。2機種とも家庭用電源で使用できる小型電動タイプで、価格をリーズナブルに抑え、かつ高性能なものとなっている。  
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  共和が「アブラムシげきタイ」を発売  
     
  共和は農作物や花木用の結束材で、アブラムシ侵入防止に効果がある「アブラムシげきタイ」を発売した。シルバー色で幅12mm×長さ30cm(鉄芯入り)。苗木の下、地上より50〜60cmの高さに巻いて使う。フィルムが切れるまで、繰り返し利用できる。「アブラムシげきタイ」は、PETフィルムにアルミ蒸着させてビニタイをシルバー色とし、単に苗木を固定するだけではなくアブラムシの忌避効果も狙った。  
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  宝田工業が小型1回通精米機を発売  
     
  宝田工業はこのほど、メンテナンスが容易な小型1回通精米機TK-15-550(モーター出力550W)と同450(450W)を発売した。550型の能率は15kgを25〜35分で、450型は35〜45分で精米する。前面カバーをワンタッチ開閉する構造で、精米機構部をすぐ点検できる。網カバーもワンタッチで取れる。6角ステンレス網は網枠固定式のため、もし詰まって網が前面に抜けない時でも2枚に分解して取り外せる。ベルト張りはボルト1本で楽にできる。  
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  オーレックが18年度新製品6機種発売  
     
  オーレックはこのほど、平成18年度新製品を6機種発売した。好評の自走式2面あぜ草刈機「ウイングモアーシリーズ」に前輪・後輪駆動仕様の高性能機を追加。また手軽に使える本格的管理作業機、作業性を高めた牧草モアー、甘藷のつる刈機、さらに小型運搬車、ミニ除雪機まで多様化するニーズに対応して商品バリエーションの充実を図った。自走式2面あぜ草刈機のニューモデル「ウイングモアーWM716TL」はミッションにトルクリミッターを標準装備し、石噛みによるミッション損傷を防止する。あぜ管理面積の拡大に対応したモデルとなった。  
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  クボタが中国にコンバインの新工場建設  
     
  クボタはこのほど、中国現地法人子会社でコンバインを製造・販売する「久保田農業機械(蘇州)有限公司」(KAMS)が、急速に拡大する中国の自脱型コンバイン市場に対応するために、現行工場に替わる新たな製造拠点を江蘇省蘇州市内に建設すると発表した。約20億円を投資、敷地面積12.7万平方m、建坪3.3万平方mの新工場を建設するもので、これにより、自脱型コンバインの生産能力は一挙に2倍の6000台へ増強される。中国市場の旺盛な需要に対応すると同時に、競争力を高め、中国コンバイン事業を更に強化、拡大する方針だ。  
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  京都でアグリプロ21開く/ヤンマー農機関西  
     
  ヤンマー農機関西は22日、京都市の京都パルスプラザに近畿2府4県の大規模農家、認定農業者、営農集団など1000名以上を集め、「ヤンマールネッサンス・アグリプロ21」(共催=トンボ会・みずほ会・各府県ヤンマー会・JAグループ)を開催した。同社が誇る最新鋭大形機械や転作関連機械、野菜作ナプラシステムなど営農に役立つ多彩な商品600点余を展示・実演するとともに、「今後の担い手農業政策の方向」と題する講演会を開催。「農業・農家へのお役立ちの思い」(古川社長)を具現化した活気溢れるイベントとなった。  
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  新キャタピラー三菱が解体・リサイクル関連展  
     
  新キャタピラー三菱は18、19の2日間、東京都江東区のお台場・野外イベントスペースと東京都台場タイム24ビル1階タイムプラザで、「人に地球に そして未来に」をテーマとする「―資源循環―CATラインナップフェスタin台場」を開催した。今回のフェスタは、21世紀に入り、建設機械が地球資源を循環させるという重大な役割を担う状況下、同社の新しいラインアップが、解体工事や金属リサイクルの現場で、いかに資源循環に貢献できるかをアピールしたもの。建設・土木のほか、環境、リサイクル、廃棄物処理分野などの関係者約1800人を集めた。  
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  全農機商連が50周年式典、総会開く  
     
  全農機商連(田中直行会長)は23日、都内のホテルパシフィック東京で第50回通常総会を開き、平成17年度事業報告、同決算、平成18年度事業計画、同予算案など一連の議案を審議し、了承した。また、総会終了後は創立50周年式典を開催した。式典では田中会長がこれまでの支援に感謝の言葉を述べ、今後の発展に向け意欲を示した。来賓の祝辞に続き、小関副会長、河村常任理事に農林水産大臣感謝状が手渡されるなど表彰が行われた。  
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  長野県農機商組が創立60周年式典を開催  
     
  長野県農機商組(平林克敏理事長)は21日、長野市のホテル信濃路で創立60周年記念式典を開催した。記念式典には全農機商連の田中会長(代理)はじめ、長野県農政部長・田山重晴氏ら来賓多数が主席。同組合を称えた。式典は、物故者への黙祷に始まり、次いで平林理事長が式辞。この間の関係者各位の支援に感謝の言葉を述べ、「新しい時代の長野県農業のために、経営に適した農機普及のための情報提供、農機整備研修、技能士の育成、農作業安全の徹底による農作業事故防止など、きめ細かなサービスのできる体制を確立したい」と決意を語った。  
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  福井県農機商組が第48回通常総会開く  
     
  福井県農業機械商業協同組合(松田一郎理事長)は17日、福井市の福井問屋センター会館で第48回通常総会を開催、第1号〜5号議案を可決した。総会に先立って催された春期展示会では、協賛メーカー50社が出展、本年度の購買事業目標2億8000万円に大きく貢献した。総会は鷲田秀樹理事の司会進行でスタート。松田理事長が挨拶し、「いよいよ不透明な時代を迎え、組織の役割がさらに大きくなってきた。協調と和、共同と結束の強化を図り、組合員企業の繁栄と組合の健全化を図ることが肝要」と述べた。  
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  8月29日から横浜で農林水産環境展  
     
  「EFAFF2006(第7回農林水産環境展)」が、8月29日から9月1日までの4日間、神奈川県横浜市にあるパシフィコ横浜・展示ホールにおいて開催される。同展は、農林水産環境展実行委員会の主催により開かれ、今回のテーマは、「人と自然との共生を目指して―農林水産業におけるバイオマス利活用と環境対策―」。「第7回農林水産環境シンポジウム」が併催され、同時開催は「ウェステック2006」、来場者数は約3万人を見込んでいる。  
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  来年2月にモバックショウ/製パン・製菓機械工業会  
     
  日本製パン製菓機械工業会(梶原徳二理事長)は、来年2月21〜24の4日間、千葉県千葉市の幕張メッセで、「2007モバックショウ(国際製パン製菓関連産業展)」を開催することに関連して、14日午後に、東京都千代田区にある東商スカイルームにおいて、「記者発表会」を開催した。会の冒頭挨拶に立った梶原会長は、「20回目という記念すべき展示会なので、力を入れて大きなステップとしていきたい」などと力強く話した。  
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  ディーゼルが好調/17年のエンジン生産  
     
  日本陸用内燃機関協会(吉野浩行会長)はこのほど、平成17年1〜12月のエンジン生産並びに輸出実績をまとめ、公表した。ともに会員企業からの報告を集計したもので、それによると、昨年のエンジン生産は、ディーゼル、ガソリンの両機関合わせて787万3433台となり、前年の816万340台に比較し3.5%下回った。海外への生産拠点が移行したため、と陸内協では分析している。ディーゼルエンジンが129万5488台、前年対比115.6%と2桁の伸びをみせた。一方、ガソリンエンジンは水冷、空冷合わせて657万7945台、同93.4%と減少した。  
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  大規模農家を視察/日農機協が千葉県内で確認現地研  
     
  日本農業機械化協会は22、23の両日、千葉県内で、平成17年度農業機械化事情確認現地研究会を開催した。今回は、銚子市内のキャベツ農家、JA千葉グリーンの大型予冷庫、印旛沼土地改良区の大規模稲作圃場を訪れ、大規模経営における機械化の現状を視察した。1戸8ha規模のキャベツ生産には80〜100馬力の大型トラクタが導入され、運搬などに活用されている。トラクタは、運搬用などに85馬力、100馬力クラス、耕うん用に55馬力クラスなどを中心に中〜超大型が幅広く導入されている。移植機は半自動、収穫は選択収穫のため手作業である。  
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  松林再生へ国民運動/日本緑化センターが提唱  
     
  日本緑化センター(大國昌彦会長)はこのほど、現在提唱している「日本の松原再生運動」の具体的方策として「日本列島松回廊構想」を示し、国民に幅広い参加を呼びかけるとともに、モデル的な事業を実施し、元気のある松原、海岸林の再生を目指す。4月28日に東京都文京区の東京大学農学部弥生講堂で開かれる「松原と日本文化を考える―日本の松原再生シンポジウム」で同構想の詳細の報告とあわせて、モデル事業として現在企画・検討している「日本の松原再生事業(仮称)」や「子供の松原再生プロジェクト(同)」の実施要領などを明らかにしていく。  
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  素材生産のソフトを本格販売/林業機械化協会  
     
  林業機械化協会(高橋勲会長)は、森林総合研究所の協力を得ながら開発を進めてきた伐出経費計算ソフトである「i COST(アイコスト)2005」を4月から本格発売、現在、100部限定で予約を受け付けている。同協会では、数に限りがあることからできるだけ早めの発注をと呼びかけている。「i COST」は、森林の伐採前に、各作業条件に基づいて各種機械の選択、組み合わせごとの生産性、収益性、機械や路網の投資効率について予測し、利用材積、売上げ、事業費などを算出し、代替案を比較評価する素材生産評価システムプログラム。  
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  導入は都道府県全体の9割/森林GISへの取り組み  
     
  森林の地理情報システムであるGISの整備が進んでいる。林野庁の調べでは、都道府県レベルでの導入に着手あるいは完了しているのは全体の9割に達するなど、森林管理もデジタル化が当たり前の時代となっている。2月7日開催の森林GISフォーラムと日本林野測量協会によるシンポジウムで現状と取り組みが報告された。  
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  ソフト整い現場への導入が加速する高性能林業機械  
     
  日本への本格導入から20年近くになる高性能林業機械は、林業現場に欠かせぬ業務用機械として定着。いまでは2700台を超える高性能林業機械が活躍しており、効率化、省力化、安全作業など様々な面で大きく貢献、活力ある林業を築く上で重要な役割を担っている。特に最近では、日本の林地条件に適した作業システムの提案や効率の上がる使い方といったソフト面での整備も着々と前進。普及の拡大に伴って、フォローアップの体制が向上し、高性能林業機械の最大の魅力である優れた作業能力を引き出す仕組みも形成されるなど、好循環を生んでいる。  
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  シバウラの環境機器戦略を聞く/健康支える先進技術  
     
  福祉・介護・医療をはじめとした幅広い分野において、オゾンなどを要素技術として利用した殺菌、脱臭、洗浄、消毒などのニーズが急速に高まり、関連製品の普及が進んでいる。そういった状況下、オゾン殺菌に関するリーディングカンパニーである石川島芝浦機械は、環境機器部設立以来、昨年で10周年を迎え、事業ボリュームを順調に増やしている。「スリッパ殺菌機」、「内視鏡洗浄機」などが好調だ。今回は、同社・防災環境事業部の瀬尾晃康取締役事業部長に最近の状況を伺った。  
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  安全、高品質な生産へ適切な防除を  
     
  防除機の需要は病害虫の発生動向に左右される面が大きいが、最近では農業従事者の高齢化や担い手不足により、必要な防除が行われないといったことも起きている。病害虫発生をそのまま放置しておくと、周囲へ被害がさらに拡大したりするので注意が必要だ。最近の防除関係の話題は、今年の5月末から始まる残留農薬のポジティブリスト制度対策と、より安全・安心な農産物を消費者に届けるためのIPM(総合的病害虫・雑草管理)やGAP(適正農業規範)への取り組みである。  
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  担い手育成を視点に/これからの機械化施策を聞く  
     
  昨年策定された新たな基本計画の下で、農業機械化対策についても方向が変わりつつある。そこで、農林水産省生産局農産振興課技術対策室の川本憲一室長に、これからの施策をうかがった。川本室長は、新たな基本計画が示した担い手育成や環境保などを踏まえ、1.高性能な機械の開発・改良、2.効率利用の推進による機械コストの低減、3.農業機械作業の安全対策をあげ、そうした対策を総合的に実施していきたいと語った。  
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  木村保氏(群馬ヰセキ会長、元全農機商連副会長)が死去、3月4日に社葬  
     
  群馬ヰセキ販売代表取締役会長で全商連副会長や全国ヰセキ会会長などを務めた木村保氏が去る12日未明に亡くなった。76歳だった。本葬の儀ならびに告別式は同社社葬をもって3月4日午後1時より高崎市寺尾町1075の1のメモリード・高崎典礼会館において執り行われる。故人は昭和44年から平成11年まで30年余の長きにわたり群馬ヰセキ販売の社長を務め同社を関東屈指の大型販社に育て上げた。この間、群馬県農機商組理事長、全商連副会長、農機公取協副会長、全国技能士会副会長など数々の公職を歴任した。  
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  商品力高め勝利へ/販売店会議から  
     
  今年を勝ち抜くために、製品戦略は重要な意味を持つ。大手メーカー販売店会議では、そうした製品開発の方向が示され、新製品の数々が紹介された。三菱農機では、愛川社長が、「商品力の強化」を説明。適正な品質、独自技術によるお客様ニーズの先取りができる開発力をその条件の第1にあげ、品質向上のための本質的改善に徹底的に取り組むと述べた。このように各社、新製品開発を競っている。開発そして製造、販売と、今グループの総合力が問われるようになっている。商品力を背景に、営業力で今年を勝利する。その決意が固まった。  
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