農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成18年6月5日発行　第2661号                         エコ燃料を普及／環境省が報告書           環境省は5月30日、都内で第4回エコ燃料利用推進会議を開き、「輸送用エコ燃料の普及拡大について」をとりまとめるとともに、熱利用エコ燃料の普及拡大について検討を行った。「輸送用エコ燃料の普及拡大について」は、このところの議論の盛り上がりから先行して報告書としてまとめたもので、バイオエタノール、バイオディーゼルについて普及目標を示すとともに、その加速化を図るとした。それによると、2010年には、原油換算50万ｋＬのエコ燃料を導入。ガソリン需要の2分の1にバイオエタノールを導入する。バイオディーゼルは混合軽油での利用を図る。     ｜ホームに戻る｜                   18年度の行動計画を策定／食料自給率向上協議会           農林水産省は5月26日、東京・九段の三番町共用会議所で、平成18年度第1回食料自給率向上協議会を開き、18年度行動計画および生産努力目標の実現に向けた行動計画を策定した。食料自給率向上に向けた農業生産面での努力目標は、認定農業者の育成・確保と集落営農の組織化・法人化の推進、食料産業クラスターの形成と産地ブランドの振興、新規参入の促進などに取り組む。全中は2月に集落営農の法人化等マニュアルを作成・普及させる。     ｜ホームに戻る｜                   農産物輸出12％増／輸出促進協議会総会           農林水産省は5月31日、東京・赤坂のホテルニューオータニ東京で、農林水産物等輸出促進全国協議会（木村尚三郎会長）の総会を開き、平成18年度の輸出倍増行動計画を決定した。総会では農林水産省から、昨年の農林水産物輸出が3310億円で前年比12％増、今年1〜3月では15％増と好調に伸びているとの報告があり、国産農産物、食品の輸出拡大の可能性がさらに高まっていることを確認。関係者の一層の取り組み強化が期待された。また、日本食や日本文化の海外普及に功績があった者を表彰する第１回日本食海外普及功労者（農林水産大臣賞受賞者）３名の表彰式が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   「人口減と環境」に言及／18年版環境白書           環境省はこのほど、平成18度版環境白書を発表した。第1部の総説で「人口減少と環境」「環境問題の原点　水俣病の50年」を取り上げ、第2部では環境問題の現状と政府が環境の保全に関して講じた施策として、地球温暖化防止・オゾン層保護（第1章）、大気環境の保全（第2章）、水環境、土環境、地盤環境の保全（第3章）、廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策（第4章）などに言及している。     ｜ホームに戻る｜                         マルマス機械が乾式無洗米仕上げ機新発売           マルマス機械はこのほど、乾式無洗米仕上げ機「MRT-3EA型」を新発売した。先の「マルマスターNXP-33EA型／55EA型」、そして「マルマスターGX-3EA型」に続く新製品の第3弾。専用昇降機・張込ホッパー付、毎時能力は320kg。乾式無洗米仕上げ機は、無洗米製造精米機「マルマスターNXP-55EA型」を1番機として、それに連座して専用の2番機としてセットし、小米取り機「V-1」と合わせて、文字通り「食味と鮮度、清潔で美しい」無洗米を仕上げるもの。     ｜ホームに戻る｜                   新型リフタと自走マニア／アテックスが発売           アテックスはこのほど、米袋や重量物の持ち上げ・移動を省力化する「移動型米袋リフタ」2型式と、作業能率と積み込み性能をアップした自走マニアローダ「マキタロウ」2型式を新発売した。いずれも装いを新たにニューカラーで新発売する。新発売の新型米袋リフタは、最大揚力100kgの「らくしてL1000-MG」と、同32kgの「らくしてL300-MG」で、いずれも底部にキャスターが付いた移動式。新型の「マキタロウMSX650・同450」は荷台横枠が100mm（従来比）高くなり、作業能率・積み込み性能がアップしたほか、誰でも使いやすいユニバーサルデザインを採り入れている。     ｜ホームに戻る｜                   ホクエツが移動型バッテリーリフター発売           ホクエツは、かねてより研究・開発を進めていた移動型バッテリーリフター「BL-100」（最大揚量100kg）と籾がらコンテナ「MKS-4」（シートタイプ）を完成、6月より本格的な発売を開始するとともに、6月1日から7月31日までの期間、バッテリーリフター新発売記念特別企画として“わくわくギフトキャンペーン”を実施することを明らかにした。同キャンペーンは、期間中、対象商品を販売した担当セールスマンに対して、ギフトカタログの中から好きな商品がプレゼントされるもの。     ｜ホームに戻る｜                   坂本機電が箱運び器を考案           坂本機電工作所はさきごろ、水稲苗箱を1度に2箱以上運べる手提げ式の「苗運び器」を考案、地元の農家に好評なことから、本格的に販売することになった。軽さと運びやすさを念頭に置き、試作を繰り返し、高齢者や婦女子が負担に感じることなく、手軽に運べるようにした。1台1箱、両手で2箱運ぶ1段タイプと4箱運ぶ2段タイプの2タイプがあり、価格は3500円と6000円（税別）。     ｜ホームに戻る｜                   日本輸送機が無人フォークリフト開発に着手           日本輸送機はこのほど、岡山大学〔代表研究者・神代博士（現在は岡山県立大学　情報工学部助教授）〕と提案した「冷凍倉庫におけるガイドレス無人フォークリフト」の開発テーマが独立行政法人科学技術振興機構（JST）の「平成17年度委託開発採択課題」に選ばれ企業化に着手したことを明らかにした。神代博士が開発した特許技術「CAD情報を用いた3次元認識手法及び装置」の技術移転を受け、従来のガイド方式では不可能であった、有人運転並みの性能を有するガイドレス方式と遠隔操作による作業支援システムを組み合わせ、無人フォークリフトの実用化を図る計画。     ｜ホームに戻る｜                         売上高460億円、前期比0.8％増／三菱農機18年3月期決算           三菱農機は5月31日、東京の営業本部で記者会見し、同日の決算取締役会で確定した18年3月期（第63期）の決算概況並びに内定した役員人事を発表した。それによると、売上高は460億4900万円（前期比100.8％）、経常利益3100万円（同134.8％）、当期純利益6600万円（前期は1億6500万円の欠損）となった。今期（18年3月期）は売上高451億円、経常利益3億円、当期純利益1億円を予想。役員人事では、原田和夫取締役が常務に昇任するほか、先に社長に内定した清水敏昭氏に加え、山崎敏栄（開発・生産本部長）、渡辺進（営業本部副本部長）、谷澤良一（系統推進部長）、大井清（三菱重工エンジン販売取締役）の４氏が取締役に内定した。     ｜ホームに戻る｜                   サタケが東北ショールームを開設           サタケは、かねてより東北佐竹製作所内に「サタケ東北ショールーム」の開設を準備してきたが、このほど完成し6月1日よりオープンした。新ショールームは、広さ約590平方m、高さ8mの空間に乾燥機、籾すり機、計量選別機、精米機など農家用機械の展示をはじめ、ミニライスセンター、小口精米ユニット、色選ユニット、各種検査機器やマジックライスなど、約40機種（品目）を展示および実演（一部機種）する。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は451億7000万円／石川島芝浦機械18年3月期決算           石川島芝浦機械は2日、18年3月期（第73期）の決算概要並びに役員人事（6月29日付）を発表した。それによると、売上高は451億7073万円（前期比99.6％）、経常利益は13億6194万円（同85.3％）、当期純利益は8206万円（同9.1％）となった。今期（19年3月期）は売上高458億円を見込んでいる。役員人事では新任常務に曽塚啓、平林寛治（昇任）の両氏、新任取締役に大槻研一、上条雄次の両氏が就任する。今井博、黒田昌宏の両常務と瀬尾晃康取締役、野村勝利常勤監査役は退任する。     ｜ホームに戻る｜                   ホンダが危機管理規程を策定           本田技研工業はこのほど、危機対応に関する方針等を「ホンダ危機対応規程」として体系的に整備し、国内約40カ所、海外約130カ所の事業所へ配布する、と発表した。あわせて、約1300セットの共通防災治具を国内事業所の防災責任者に配布し、危機に備える。この「ホンダ危機対応規程」は、全社危機管理方針や自然災害等の危機別の対応マニュアルからなり、東海地震注意情報発表時の対応なども織り込まれている。共通防災治具は危機対応時の責任者が着用するベストや懐中電灯、ラジオやホイッスルなど一式が入っている。     ｜ホームに戻る｜                   金子農機が第20回創作展開く           金子農機は5月27、28の両日、羽生市の市民プラザで第20回の創作展を開催した。今回は「はたちの創作展」（金子社長）の節目を飾るにふさわしく、同社の中国の生産拠点・無錫有限公司からも出品され、出品数は過去最高の336点に達し、会期中は同社社員をはじめ、家族、OB、友人、また協賛出品した羽生市役所、羽生警察署の関係者などで賑わった。会場には毎年、同社の会長だった故金子愛次郎氏の遺作品コーナーが設営されるが、今回はブラジルのリオのカーニバルを題材に、サンバの踊子と花火の写真など3点が展示された     ｜ホームに戻る｜                         技術の粋を内外に／北農工が総会と表彰式           社団法人北海道農業機械工業会（根本佳成会長）は5月31日、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて第46回通常総会と平成18年度表彰式を開催した。総会では、平成17年度事業報告や平成18年度事業計画などを審議した。表彰式では、北海農機社長の黨崎健一氏とサンエイ工業社長の毛利剛氏に、「優良農業機械・施設等開発改良　知事表彰」が贈呈されたほか、「会長表彰」、「永年勤続役員への感謝状贈呈」などが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   高度な野菜生産支援／日本施設園芸協会が総会           日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は5月30日、東京都千代田区大手町のＫＫＲホテル東京において平成18年度通常総会を開催し、平成17年度事業報告並びに同決算、平成18年度事業計画、予算などを審議し、可決承認した。18年度の主な事業では、高度な野菜生産技術の実用支援や加工業務用対応型の野菜産地啓発、低コスト植物工場の確立などを推進するほか、農林水産食品分野における民間研究の普及推進や知識集約型の産業創造など諸対策を進める。また、7月25〜27日に千葉・幕張メッセにおいて「国際園芸技術展」（日本能率協会、日本生物環境調節学会と共催）を開催する。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に赤保谷氏／日農機協が総会           日本農業機械化協会（＝日農機協・関谷俊作会長）は5月31日、都内のメルパルク東京で第48回通常総会を開き、平成17年度事業成績並びに収支決算、18年度事業計画並びに収支予算案など一連の議案を審議し、可決了承した。また、役員の一部補充選任があり、新会長に赤保谷明正氏（元農林水産省畜産局長）が選任された。18年度事業では、担い手の農業機械の装備に関する意識調査、中古農機の海外市場開拓調査、ネット取引等農業機械の流通多元化の調査・検討で公募事業に申請。また、機械化フォーラムは12月6日、「担い手を支援する機械化技術」をテーマに講演会方式で実施する。     ｜ホームに戻る｜                   静電噴口のドリフト低減表示で自粛／日農工防除機部会           日農工防除機部会（内山治男部会長）は5月31日、「ポジティブリスト制度」が同29日より施行となったのに伴い、効率的な薬剤散布法として需要を伸ばしている静電散布噴口のドリフト低減効果に関し、生研センターによる任意鑑定で客観的データを整備するとともに、現在使用しているパンフレットの一部にはユーザーに誤解を招きかねない表現があることから、データ整備が整うまではそうした表示・宣伝等は自粛することを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   8月5、6日に岡山県中古農機フェア           第22回目となる「岡山県中古農業機械モデルフェア」が今年も8月5、6の両日、岡山市高松の最上稲荷東駐車場（ジャンボパーキング）に多彩な優良中古機を多数集めて開催される。商・系合同（主催＝全農岡山県本部・岡山県農機商組）の県下統一フェアで、県農機公正取引協議会、岡山県、山陽放送が後援する。多数の人出と購入希望が予想されるため、初日、午前８時から自由投票が行われ、９時頃より抽選がスタートする。抽選は初日のみで、抽選終了後は先着順随時契約となる。     ｜ホームに戻る｜                   先進の選果施設を視察／農産物流通技術研究会           農産物流通技術研究会（岩元睦夫会長）は第36回研修視察として「農産物の安全・高品質化対策の最先端を見る―農場から食卓までの安全確保と自動選果の最新事情―」のテーマの下、JAほくさい北川辺支店「北川辺とまと研究会」の選果場（埼玉県北埼玉郡北川辺町麦倉）とJA宇都宮東部選果場「トマト・ナシ選別施設」の視察を行った。前者はＧＡＰに取り組んでおり、後者はロボットを導入、全周を撮影して選果する最新鋭施設。     ｜ホームに戻る｜                   整備技能の向上など／鹿児島県農機商組が総会           鹿児島県農機商組（田中俊實理事長）は5月26日、グリーンホテル錦生館（鹿児島市）において第46回通常総会を開催した。田中理事長は「商組に対するメーカーの皆さんのご協力と、我われ商組組合員一人一人の『なんとかしよう、協力しよう』という気持ちにより強い、立派な組合運営ができていることに日頃から感謝しております。今後ともこの協力体制を続けていきたい」と挨拶。各議案は事務局原案どおり可決した。18年度事業では、鹿児島県職業能力開発促進センターの協力による整備技能士講習会への参加を積極的に支援し、整備技術の向上と後継者の育成を図る。     ｜ホームに戻る｜                   農地制度の改革求める／日経調・高木委員会が最終提言           日本経済調査協議会農政改革高木委員会（委員長＝高木勇樹・農林漁業金融公庫総裁）は5月29日、農地関連法制の整備や担い手育成対策などに関する最終提言をまとめた。報告書では、農地の流動化、担い手への集積が進まず構造改革が遅れている根源は、農地の所有と利用の一致を求めている農地法の理念にあると指摘し、農地の所有と利用の権利を分離し、「利用」に重点を置いた新たな農地制度を確立すべきとの提言を行った。同日、記者会見した高木委員長は、「圃場が分散していたのでは、農業機械を効率的に利用しろといっても無理だ」と述べ、農地制度改革を強く求めた。     ｜ホームに戻る｜                   財政基盤確立に力／千葉県農機商組が総会           千葉県農業機械商業協同組合（小関邦夫理事長）は5月29日、千葉市中央区のオークラ千葉ホテルで第48回通常総会を開催し、平成18年度事業計画など一連の議案を事務局原案通り可決、了承した。あいさつに立った小関理事長は、「17年度は、ならしてみると横ばいであるが企業間に格差が出てきているようだ。本年度も農業そのものが厳しいこともあって4月頃から陰りが出ている。昨年度より厳しくなるのではないか」と展望した。18年度は再来年の組合創立50周年に向けて財政基盤の確立に力を注いでいく。     ｜ホームに戻る｜                   一層の情報発信へ／農電協が総会           農業電化協会（森本宜久会長）は1日午前、都内お茶の水の東京ガーデンパレスで第62回通常総会を開催し、一連の議案を審議、事務局原案通り可決した。また、総会前に平成17年度農電功労者の表彰式が行われ、農林水産省生産局長表彰9人、同協会会長表彰48人に賞状と記念品を贈呈した。初めにあいさつした森本会長は、協会としても日本農業が取り組むべき課題を解決する手段として一層農業電化技術の推進を図っていきたいと述べた。18年度事業については、生産性向上・付加価値増加に資する農業電化情報の収集・発信などを行う。     ｜ホームに戻る｜                   商品化の推進を／農業用生分解性資材研究会が総会           農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）は5月31日、東京都中央区東日本橋の東織厚生年金基金会館会議室において平成18年度総会を開き、平成17年度事業報告並びに同決算、平成18年度事業計画、予算などを審議し可決承認した。18年度事業では、農業用生分解性資材普及の調査として作物ごとに生分解性マルチや育苗ポット、ネットなどの使用実態を会員企業の協力などで調べるほか、農業用生分解性資材研究会オリジナルの自主マーク選定などを進める。     ｜ホームに戻る｜                         テサキ製作所が環境展示会で炭焼きをアピール           テサキ製作は5月27、28の両日、愛知県豊田市の豊田スタジアムおよび矢作川一帯で開かれた展示会で、「自然流炭やき窯『炭焼き達人T105』」による炭焼きの実演などを行い、炭焼きの楽しさや意義をアピールした。「炭焼き達人」シリーズは、同社が5年の歳月を費やして研究開発したもの。本格的な炭が焼けるのに加え、誰でも簡単に取り扱えるよう操作性にも配慮した。同社は6月3日、東大阪市で開催された「東大阪市民環境フェスティバル」（同実行委員会主催）にも同炭焼き窯を出展し、炭焼きによる環境問題への取り組みを訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   パアグがユニークな傘「雫」発売           パアグはこのほど、雫（しずく）に似たユニークな形状が特徴の背中が雨で濡れにくい傘「雫‐SIZUKU‐」の販売を開始する。「雫」のサイズは幅約90cm、奥行き約120cm、高さ最大90cmで重さは400gと軽量。後方フレームを前方と左右より長く設計することで背中や尻を濡れにくくした。自転車に取り付けた際も通常の傘に比べて濡れにくい構造。使用しないときはコンパクトに畳める。さらに傘の前方部には、雨よけに便利な折り畳み式“吹き振り防止ひさし”を付けるなど使い勝手を良くした。     ｜ホームに戻る｜                   運動場管理機器に力／広洋エンジニアリング           広洋エンジニアリングは、運動場や公園緑地の管理を進める各種機器を製造、本格的な拡販を開始している。同社が揃えるグラウンド整地、芝管理用の機械は、本機関係ではレーキ、ブラシを標準装備している「グランドキーパ」、HST・牽引ヒッチ・リアホイールウエイト装備の「グランドボーイ（スーパー）」など、アタッチメントでは整地、転圧、排土・除雪、芝刈り、芝刈り同時集草、サッチ除去、肥料散布、エアレーション、コア回収、目土散布、人工芝用均し、運搬など、幅広い製品を用意している。     ｜ホームに戻る｜                   機械化の導入効果／17年度の白書から           平成17年度の「森林・林業白書」は、「国民全体で支える森林」を特集するとともに、施業や経営の集約化を通じた低コスト・大ロットの木材供給システムの必要性を例年以上に強調したのが特徴。林業再生の道筋をはっきりとさせることが重要だと指摘し、高性能林業機械などを駆使した新しいシステムの構築を強く求めている。     ｜ホームに戻る｜                   農薬の適正使用進める／緑の安全推進協会が法人化10周年式典           緑の安全推進協会（梶原敏宏会長）は5月31日、東京都台東区の池之端文化センターで第11回通常総会に引き続き、法人化10周年を記念した式典を開催、農薬の適正使用の徹底に向けて更に活発に事業を進めていくことを誓い合った。記念式典であいさつした梶原会長は、設立当初から掲げられている「緑を守るための農薬の適正な安全使用」という使命を果たすためにも「緑の安全管理士」の資質の向上を図っていくことが重要な課題であると強調し、今後の活力ある事業展開に意欲を示すとともに、出席者に支援、協力を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   台風被害木処理法で調査／林業・木材製造業労働災害防止協会           林業・木材製造業労働災害防止協会（飯塚昌男会長）はこのほど、平成17年度事業として実施した「台風等被害木の安全な処理作業に関する調査研究」の結果を報告書としてまとめた。報告書では、アンケート調査の結果を踏まえ、作業工程（伐倒、木寄せ、造材及び集材）の実行順序を3パターンに分類、緩傾斜地で「伐倒→木寄せ→集材→造材」の工程順で作業が行われることが多く、それぞれチェンソー、グラップルローダ、車両ウインチ、プロセッサが多く用いられている。一方、急傾斜地では「伐倒→木寄せ→造材→集材」の工程が多いことなどの実状を紹介している。     ｜ホームに戻る｜                         変化激しい北陸農機市場の活路拓く           全国に先駆け著しく集落営農が進展した富山県と福井県。一方、独立独歩の県民性から認定農業者が極めて多い石川県。3県それぞれに今後の「担い手農業」の行方を占うモデルとして注目されている。市場は早くも需要構造の変化に拍車がかかり始めた。営業・サービス両面の新たな対応が模索されている。農機関係者から異口同音に出る言葉は「9月までは農家の決断まち」。不透明さが増す市場の中で「しかし絶対に手抜きせず、為すべきことは目一杯やっておかねばならない」との声が印象的だ。新たな動きに対応する北陸市場をルポする。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp 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