農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成19年2月12日発行 第2693号  
     
   
     
   
  面積目標90万ha/飼料増産行動会議  
     
  農林水産省は8日、都内の三田共用会議所で、平成18年度第2回全国飼料増産行動会議を開き、19年度は飼料作物作付面積の拡大の取り組みを強化する運動方針を決定した。飼料作付面積が年々減少傾向にあることを問題視し、増加に転じるための対策を講じるとともに目標面積を明確化するもので、19年度は2万haの拡大を目標とし、飼料作90万haへの復活を目指す。具体的には、稲ホールクロップサイレージ(WCS)を2500ha増の7500ha、トウモロコシを600ha増の8万5000ha、コントラクターによる受託面積を2万3000ha増の12万haにするなど。  
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  有光工業が自走式動噴とポータブル動噴発売  
     
  有光工業はこのほど、自走式動噴「ポニースプレー」3型式、ポータブルセット動噴「コロンボーイ」1型式を新発売した。新型「ポニースプレー」は、デザインを一新、さらにレベルアップし、使い易さを追求した。ATC-642MPR2は、セルスターター方式で、巻き取り・送り出しがラジコンにより自動で行える。また、新機構のロングガイドアームを採用し、傾斜地でも操作しやすく、ホース操作も敏感に反応する。同432M、同642Mは、ともに、リコイルスターター方式。ポータブルセット動噴「コロンボーイ」CST-8M50Eは、庭や畑の防除・除草に最適。  
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  ユニバーサルデザイン採用のコンバイン/ヤンマー農機が発売  
     
  ヤンマー農機はこのほど、2条刈、3条刈、4条刈のコンバインをフルモデルチェンジし、中型2条刈、全面3条刈、4条刈を「アスリートジャスティシリーズ」として、67馬力の4条刈を「アスリートグローバル」として新発売する。今回紹介する2条刈・3条刈・4条刈の「アスリートジャスティシリーズ」5型式は、いずれも、高齢者や女性など誰が使っても使いやすいユニバーサルデザインを実現、軽量コンパクトでありながら操作性・走行性・メンテナンス性・安全性にすぐれ、「ゆとり」ある作業ができるほか、高精度で高能率な作業が行えるのが特徴だ。  
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  サタケのマジックライスに新製品  
     
  サタケはこのほど、お湯を注ぐだけで食べられる簡単・便利な乾燥米飯「マジックライス」シリーズに新たに“発芽玄米にドレッシング”をかけて食べる「発芽玄米サラダ」2アイテムを追加、2月13日より新発売することを明らかにした。「野菜とえび」、「野菜ときのこ」の2アイテムでシリーズがさらに充実した。同社では初年度6万食の販売目標を設定している。  
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  スター農機が新型ドリームハローを発売  
     
  スター農機はこのほど、好評の「NS/NR10タイプ」をさらに改良したモデルチェンジ機、「ドリームハロー NS/NR20タイプ」を新発売した。主な特徴は、1.水面に浮かび上がった稲わらや稲株を土中へと深く埋め込む、大型スプリングレーキを採用(NR20タイプには下部にもう一段スプリングレーキ取り付け)、2.圃場の微妙な凹凸でトラクタが左右に傾いても、スイングラバーのしなやかさが傾きを吸収する、3.ラクタに乗ったまま開閉できる延長レーキは波型になっており、側方への土の吐き出しを抑える―など。  
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  ブック型保温保冷ボトル/パアグが発売  
     
  パアグは、薄くてかさばらない新形状のブック型保温保冷ボトル「ISSA(イッサ)」を開発、発売した。保温や保冷に優れ、スリムなためかばんにも入れやすい。缶やペットボトルの飲み捨てより環境にやさしく、お気に入りの飲料を気軽に持ち運べる。新製品「イッサ」は、高さ21cm、幅14.54cm、奥行き5.14cmで容量は手ごろな380mL。内側の透明樹脂容器と外側のポリプロピレン樹脂カバーの二重構造による空気層の効果で保温・保冷性能を高めた。電子レンジで温められるほか内容器ごと直接冷凍も可能。マイナス5度の強力保冷剤もセットできる。  
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  大規模水稲育苗で普及が期待される水稲育苗用シート/三洋化成工業  
     
  三洋化成工業の水稲育苗用シートが「育苗作業の労力を軽減でき、床土も減らせる」と注目を集めている。自重の300倍以上の水(シート1枚で1.2L以上)を吸収する高吸水性樹脂が使われている。同シートを育苗箱に敷くと、1.根の周りに常時、十分な保水状態が保たれる、2.床土表面が乾いても寒冷な日に冷水を無理に灌水する必要がなく、根傷みや生育遅延を防げる、3.吸水性樹脂がシート全面で十分に保水しているため、床土全体が過湿状態にならない、4.灌水を怠って水分が蒸発しても、吸水性樹脂より水分が乾いた部分にいきわたる放出作用があり水分を切らすことがない。  
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  新型バインダ、低温貯蔵庫、コイン精米機発売/クボタ  
     
  クボタはこのほど、米の収穫・調整関連の新製品として新型バインダ3型式、玄米低温貯蔵庫3型式、無人自動精米所2型式を新発売する。バインダ「ニューRJシリーズ」は、傾斜型OHVガソリンエンジンを搭載、操作性とメンテナンス性を向上して高齢者でも安心して使えるようにしたのが特徴。「味蔵ジュニア リミテッド」は、玄米低温貯蔵庫の販売台数が10万台を突破、これを記念してデザインを一新したもの。「もみすりクリーン精米屋」は、無洗米の濁度基準をクリアした「クリーン白米」機能を追加。音声アナウンスで初心者でも簡単に操作できる。  
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  新生・三菱農機が有力販売店会議を東西で開催  
     
  三菱農機は1日と5日、横浜市と岡山市で、ことし1月1日付でスタートした新生・東日本三菱農機販売と西日本三菱農機販売の設立披露を兼ね、19年度三菱農機有力販売店会議を開催した。これには、東西合わせて有力販売店、優秀セールスマンの代表ら550名が出席し、「三菱農機改革元年」(清水社長)とする19年商戦の勝利を誓い合った。清水社長は、このたびの三菱重工業による増資(60億円)引き受けによる支援を得て、1.販売体制の再編と効率化、2.内製力の強化、3.商品戦略の再構築、4.伸長分野への重点注力の4点を改革の柱とする経営健全化策を打ち出し、19年度から3カ年計画で断行すると決意を述べた。  
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  ホクエツが「きさらぎ市」を開催し新製品多数発表  
     
  ホクエツは6、7の両日、新潟県県央地域地場産業振興センターにおいて「第11回・2007年きさらぎ市」を開催。販売店、JA、農家など600名余りが参観。新農政に対応した、育苗関連機器、納屋・ミニライスセンター向けの搬送機器など、同社オリジナル製品が多く実演・展示され、新年度の商戦に勢いをつける、熱気溢れる催しとなった。また、育苗箱をバッテリーモーター駆動で、苗積み作業・苗並べ作業の1台2役が行える“ハコベルコン”「BB-351」、道路から田植機まで苗の供給が楽に行える“苗シューター”など新製品が発表された。  
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  小型農機中心に、JA全農かながわが農機展示予約会  
     
  JA全農かながわは2、3の両日、平塚市の田村事業所特設会場で、農業機械展示予約会を開いた。出店メーカーは例年どおり、神奈川県の市場特性に合った小型農機を中心に展示。歩行管理機や小型乗用トラクタの新製品の実演などを行いアピール、春商戦に弾みをつけた。トラクタでは、クボタがブルスターJB16、ヤンマーがEF120を実演。コンパクトタイプトラクタで作業機の着脱が簡単にできる新機構などをPRした。田植機は、両社とも主力となる3条、4条タイプに加え、作業の効率化を求めるユーザーのニーズにこたえ、大型タイプの新製品も展示した。  
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  さが農業まつりに7万5400名が来場  
     
  1月31日から2月4日までの5日間、JAグループ佐賀の主催で「2007年さが農業まつり」が有明佐賀空港東特設会場にて開催され7万5400名が来場。農業機械関連資材の取扱高は19億2400万円、計画を達成した。このイベントは農業機械、園芸資材のほかに自動車、特産品、住宅資材、緑化木等も出展される。農業生産者と消費者を対象とした展示会だ。来場者の約6割が生産者。農業機械コーナーでは今年からクボタ、ヤンマー農機、井関農機のブースで試乗コーナーも新設した。  
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  島根総合整備センターが竣工/ヤンマー農機西日本  
     
  ヤンマー農機西日本はこのほど、山陰カンパニーの出雲支店と斐川支店を統合した新店舗「いづも支店」を開設するとともに、島根県内の大型農業機械整備に対応できる「島根総合整備センター」を竣工。2月1日、新社屋と出雲空港ホテルに関係者を招き、竣工披露と記念祝賀会を挙行した。大型機械の展示場を備えた新支店は斐川地域の中核拠点で、松崎正巳支店長以下14名の陣容でスタートする。竣工なった島根総合整備センターは、大型機械6台を並べられる6スパンで、3t走行クレーンや塗装ブースも備え、県内担い手層の大型機械整備に対応できる。  
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  富士ロビンが震災対策展にガス発電機など出品  
     
  富士ロビンはこのほど、パシフィコ横浜で開催された「第11回震災対策技術展・自然災害対策技術展」にラビット防災用ガス発電機“RGiシリーズ”、緊急用直結式給水装置“水蔵”を出品。行政関係者を始め、放送関係、病院、ホテル、自販機関係者など、広く一般企業からも注目を集め、緊急時における「電気」「水」に対する関心の高さを示していた。ガス発電機は、日頃、料理などで使用しているブタンガス(家庭用ガスボンベ)を燃料(プロパンガスも切換式で使用可能)としているため、品質の劣化がなく、長期保存後でも、エンジン始動が確実に行える。  
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  新生福岡クボタ・新たなる挑戦!/社員総決起大会を開催  
     
  福岡クボタは2月2日、粕屋町のサンレイクかすやを会場に「特別優秀ディーラー賞通算40回受賞記念・平成19年度社員総決起大会」を開催した。大会では、第60回クボタ機械グループディーラーミーティングにおいて、前年に続いて特別優秀ディーラー賞を受賞、併せて通算40回記念の特別賞の栄に輝いた喜びを全員で分かち合うとともに、「V50」へ向けた本年の諸方針を表明、会場を埋めた450名の社員とともに「新生福岡クボタの新たなる挑戦!」を誓い合った。クボタからは植田常務・機械営業本部長、木下九州支社長、宮崎機械営業副本部長らが出席、錦上花を添えた。  
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  作文大賞に小林、畠山さん/ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会  
     
  ヤンマー農機は2日、都内の新高輪プリンスホテルで、第17回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会を開催し、論文の部入賞者15人・3グループ、作文の部入賞者16人を表彰した。今回見事に頂点の座を射止めたのは、論文の部は明治大学農学部2年の小林晴子さんと畠山裕世さん(作品名=「農嫁」はNOか?〜農家の嫁不足への提案〜)、作文の部は宮崎県立農業大学校畜産学科1年の佐々木みかさん(同=牛と過ごす真夏の農大生活)。応募作品にはこれまで以上にテーマの広がりがみられ、価値ある催しとして、一層高い評価を受けている。  
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  シェアアップを掲げ商戦へ/販売店会議を終えて  
     
  1月16日のクボタの機械グループディーラーミーティング、井関農機の全国表彰大会を皮切りに開催されてきた大手メーカーの全国会議は、18日のヤンマー農機のヤンマー農機全国大会、2月1日と5日に開かれた三菱農機の三菱農機有力販売店会議をもって終了、各社とも今年度商戦へと突入した。昨年は農政改革の影響を受け、思ったような展開ができなかった分、各社とも今年度にかける意気込みは強い。農政の変化に対応しつつ、新たな需要層の開拓へ、さらに魅力のある商品供給と営業展開でアプローチし、シェア拡大に挑戦している。  
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  次世代へ燃料電池/国際水素・燃料電池展開く  
     
  燃料電池など次世代のエネルギー利用技術を一堂に集めた「国際水素・燃料電池展」(主催=リードエグジビションジャパン、共催=水素エネルギー協会・燃料電池開発情報センター)が2月7〜9日の3日間、東京ビッグサイトで開かれ、燃料電池や次世代エネルギーシステム関連の企業担当者などが多数参集した。本田技研工業は、他の自動車メーカーや鉄鋼、エネルギー関連などの企業とともに研究推進する水素・燃料電池実証プロジェクトの一環として「燃料電池自動車・FCX」を出品。普及実用化の一躍を担う先進技術を紹介した。  
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  食糧援助で提言/FAO世界食料農業白書2006  
     
  FAO(国際連合食糧農業機関)はこのほど、FAO世界食料農業白書2006を発表し、国際食糧援助のあり方に関する改善策を提案した。「食糧援助の3分の1は受益者に届いていない」とのサブタイトルが付けられた白書では、世界の食糧援助予算のほぼ3分の1に当たる6億ドルがドナー国で消費され、受益者に届いていないという問題を指摘し、「タイド援助」の廃止を提唱。可能な限り、食糧物資ではなく、現金もしくは食糧クーポンといった形での援助を提案している。  
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  モノレール工業協会が新年総会  
     
  モノレール工業協会(中山孝史会長)は6日、東京都中央区の馬事畜産会館で「新年総会」を開催した。同協会が推進しているモノレール技士に関しては、これまでは2級までであったが、4月から1級がスタート。新しくモノレールを販売する人も必ず受講して資格を取得するようになってきており、定着してきている。中山会長は、「農業分野が減っていることは残念であるが、レジャーや治山、福祉など新しい分野での普及が推進されてきているため、今年も昨年並みの状況ではないか」と話していた。  
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  整備事業体制確立へ/岡山商組が総決起大会開く  
     
  岡山県農機商協(定金文彦理事長)は2月7日、岡山市灘崎町の灘崎町民会館において「平成19年度整備事業体制確立総決起大会」を開催した。4回目となる今大会には組合員及び社員、県整備技能士ら450名が参加、来賓として全農機商連・田中直行会長はじめJA全農おかやま関係者13名が出席した。会議では、前年の県農機総需要の大幅な減少に危機感をつのらせるとともに、「整備事業の確立なくして業界に明日はない」ことを全員で確認。本年こそ、さらに技術を磨き、適正料金受領へ向け総前進を開始することを誓い合った。  
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  細断型ロールベーラが研究開発部門最優秀賞/畜産大賞  
     
  中央畜産会(小里貞利会長)は5日、都内の虎ノ門パストラルで平成18年度の畜産大賞業績発表・表彰式を開催、研究開発部門で最優秀賞に選ばれた「細断型ロールベーラの開発と高品質コーンサイレージの調製技術」(生研センター細断型ロールベーラ研究開発グループ・道宗直昭代表)らが表彰を受けた。表彰式には代表の道宗氏と生研センターの山名伸樹氏が出席。表彰状、トロフィーが授与された。また、表彰式に先立って業績発表があり、道宗氏が細断型ロールベーラについて、栄養価に富むコーンサイレージを省力的に利用でき、飼料自給率向上につながるなどと語った。  
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  多くは適切使用/環境省が街路樹、公園等での防除で実態調査  
     
  環境省土壌環境課農薬環境管理室は1月31日、「自治体における街路樹、公園緑地等での防除実態調査」の結果を公表した。今回、公表した防除実態調査は平成17年度から環境省が実施している「農薬飛散リスク評価手法等確立調査」の一環。街路樹、公園等での防除の実態を把握するため、人口10万人以上の268自治体を対象にアンケートを行い、病害虫・雑草防除のための農薬散布の有無をはじめとして、農薬散布の対象、散布対象などを尋ねた。その結果、95%の自治体が農薬で病害虫・雑草防除に対応。年間の散布回数については1回との答えが最も多かった。  
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  国産材シェア6割目指す/林野庁が基本方針  
     
  林野庁は7日、今後10年間における木材の安定供給体制の整備や木材産業の競争力の強化に向けた具体的な取り組み方向や目標を示した「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」を決定し、公表した。基本方針は、庁内に設置した有識者による検討委員会(座長・安藤直人東京大学大学院教授)が4回にわたり話し合ってきた協議内容を取りまとめたもので、在来工法住宅における国産材のシェアとして現在の約3割を10年後には6割まで引き上げることを目標に掲げたのをはじめ、国産材の利用拡大に向けた基本方針として「木質バイオマスの総合的利用の推進」を打ち出し、施設や収集・運搬体制の整備の必要性を指摘している。  
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  グラップル増える/林業機械の保有状況  
     
  林野庁研究・保全課技術開発推進室(黒川正美室長)は既報の通り昨年末、「平成17年度林業機械保有状況調査結果の概要について」公表し、高性能林業機械とともに、それ以外のいわゆる在来型林業機械の保有状況をまとめた。それによると、保有台数の最も多い刈払機、2番目のチェンソーは前年に引き続き減っているものの。自走式搬器、リモコンウインチなど数機種が増加に転じていることが分かった。  
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  自走式ビーチクリーナー「ベラコスタ」を発売/新キャタピラー三菱  
     
  新キャタピラー三菱は、自走式ビーチクリーナ「ベラコスタ」を発売、注目を集めている。「ベラコスタ」は、レジャーやスポーツに伴うごみや漂着物など、砂浜を効率的に清掃することを目的に開発された。簡単で効率的にごみを回収する構造と簡単な操作、パワフルな作業性能により、最小のコストにより、広い砂浜でも楽に清掃が可能。清掃後は、素肌に優しいふわふわの砂浜になる。回転する掻き込み羽根とスクレーバにより、砂浜の表層を耕すように掻き取り、埋もれているごみや漂着物、ガラス片や貝殻のかけらを取り除くことができる―などの特徴を持つ。  
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  オーレックが新畦草刈機を発売  
     
  オーレックは自走二面畦草刈機の新製品2機種を発売した。ウイングモアーWM616は6馬力、刈幅600mm。年配者や女性でも、狭い畦の上をより楽に草刈り作業ができるよう前後のバランス、取り回し操作性を重視した。スーパーウイングモアーWM1107TLは7馬力。刈幅690〜1020mmと短い法面より長い法面まで対応でき、高度なあぜ二面同時刈取性能を発揮する。前後車輪同時駆動のため横滑りせず直進走破性に優れ、湿地での沈みが少なく、畦超え、溝超えも楽にできる。  
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  スチールのレスキューチェンソーが震災技術展で注目  
     
  スチールはこのほど、パシフィコ横浜で開催された「第11回震災対策技術展・自然災害対策技術展」に“レスキューチェンソー”「MS460」、鋼材、コンクリートなどを切断する“カットオフソー”など災害対策に威力を発揮するチェンソー、エンジンカッターを出品、多くの参観者から注目を集めた。レスキューチェンソーは、スチール独自のRDRチェーン(ラピッド・デュロ・レスキュー)を採用、直径4mmまでの釘の入った木材や、絶縁材・積層板ガラス・防弾ガラス、さらには軽量外壁などの合成素材も切断できなど、随所に災害用チェンソーとしての特徴を有している。  
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  新展開する「売れる米づくり」を田植機・育苗関連機器が支援  
     
  米関連の政策が様変わりをみせ、農家の米生産意欲に変化もうかがえる。春の農繁期を前に、これからの営業展開は今年を占う意味でも、カギを握っている。産地は引き続き「売れる米づくり」を目指しており、そのために高品質化、あるいは環境に優しい安全・安心を売りにするなど、特色を出そうとしている。そうした変化を捉え、対応した米関連機器を積極拡販していきたい。  
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