農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成19年5月14日発行 第2705号  
     
   
     
   
  コスト縮減アクションプランを改正/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど「食料供給コスト縮減アクションプラン」を改定し発表した。新しいアクションプランでは、水産物のコスト縮減策を盛り込んだほか、低価格資材の供給や効率利用等による生産コストの縮減の項で、農林水産省は、「農業機械・施設への補助制度の見直し」などの規制の見直しを行うとしている。また、低価格資材の供給を進めるに当たって、汎用化・高能率化等高性能農業機械の開発・実用化を進める、などとしている。  
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  経済財政諮問会議が農業・EPAで議論  
     
  経済財政諮問会議は9日、第12回会議を開き、グローバル化改革(EPA・農業)についてなどを議論した。会議では、民間議員から「強い農業への第一歩―農地の『所有』から『利用』へ―」との提案がなされた。提案では、最も重要な課題は「農地改革」であり、「農地改革なくして強い農業なし」と認識すべきだと強調。具体策として、1.5年程度を目途に耕作放棄地ゼロを目指すという目標を設定し、その工程を明らかにする、2.農地について定期借地権制度を創設する、3.農地利用料は農地の需給を反映したものとし、農地の借り手が経営上、不利にならないような仕組みとする―などをあげた。  
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  19年度の農業機械化研修計画決まる/農業技術研修館  
     
  農林水産省農林水産研修所農業技術研修館はこのほど、平成19年度農業機械化研修計画を決めた。新技術機械化体系導入研修は▽ポジティブリスト制度に対応した農薬飛散防止技術▽低コスト化のための水稲の直播・移植技術▽環境保全型農業推進のための水稲精密農業技術▽ねぎの収穫・調製機械化体系▽自給飼料増産のための収穫機械化体系▽繋ぎ飼い飼養における新酪農システム。農作業安全研修では、各指導法コースのほか大規模乾燥貯蔵施設コース、農業機械整備研修では、トラクタ、田植機、コンバインの整備技術コース、田植機分解整備技術コース―などを実施する。  
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  三陽機器が新型ツインモアーを発売  
     
  三陽機器はこのほど、28〜50馬力の中型トラクタに対応するアーム式草刈機「ツインモアーBM-3708/同3709」を開発、新発売した。作業幅800mmと900mmの2型式で、BM-3708はセットピンを解除することで、モアーが折りたため2面刈りが可能となる。3709は平面刈り専用モアーで、高トルクのツイン油圧モーターを採用することにより、草刈り性能が一段と向上している。手持ちのトラクタを活用し、安全に効率よく法面の草刈り作業ができるため、担い手農家・集落営農・営農集団はもとより畑作・果樹農家へ拡販を図っていく。  
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  店舗用IH炊飯器「炊爽楽」/サタケが発売  
     
  サタケはこのほど、「スイッチポン!」で簡単に高品質な店頭炊飯ができる7kg(約5升)炊きの店舗用IH単釜炊飯器「炊爽楽」(すいそうがく)を開発、5月11日から販売を始めたことを明らかにした。価格(税込み)は242万円(釜蓋1セット付き、運賃・設置費別途)で同社では積極的な売込みを図っていく。主な特徴は、1.高水準の炊飯器=プロの炊飯技術をそのままに、高品質のご飯に仕上げる。また、低コスト化も実現、2.丸釜の採用=サタケ独自の丸釜を採用。ムラのない美味しいご飯に炊き上げる、3.簡単操作=タッチパネルでアイテムを選択し「開始」ボタンを押すだけ―など。  
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  神鋼造機が一体型植繊機を発売  
     
  神鋼造機・機器環境グループはこのほど、破砕機一体型の植繊機「オールインワン」を開発、新発売した。植繊機は、加圧混練昇温すりつぶしを行う膨潤機といわれ、木材チップなど一次破砕した植物材の木質構造をほぐし、吸収率・保水率・空隙率を向上させて微生物による分解を受けやすく処理するもの。これに破砕機・定量供給装置を加え一体化したもので、一次破砕から膨潤まで1台ですべて処理できる。また、初期導入機として最適な低価格を実現、設置面積も軽自動車1台分ですむなど多様なメリットがある。  
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  ハイブリッド噴口「雷電」が好評/麻場  
     
  麻場の静電噴霧ハイブリッド噴口「雷電」が、安心・安全・安価という評価を得て果樹・ハウス内防除作業として好評だ。新開発のノズルコアを採用、ムラのない安定した霧が直噴で7.8m(ただし静電効果は4m)まで実現できる。静電効果により、従来通りの防除作業でこれまでよりも葉裏への付着率がアップし、作業効率も上がり、結果的に農薬効率が上昇する。同社では、「環境にやさしい、作業者にやさしい防除作業を可能にしたことで、お客様の信頼を得た」としている。  
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  小川農具製作所がTR型片培土器とND型サイドリッジャー発売  
     
  小川農具製作所は使い易さをセールスポイントにした「TR型片培土器」と「ND型サイドリッジャー」を発売した。TR型片培土器は、最近増えている小型管理機ユーザー用に開発した。畦際の溝上げ作業や野菜等の植え付け、播種用畝作り作業に使い易い。ND型サイドリッジャーはトラクタによる畝作り、播種機(施肥機)と併用した畝立同時播種・施肥作業に活躍する。  
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  新型マイピアBT40をアテックスが発売  
     
  アテックスはこのほど、新型の電動四輪車「マイピアBT40シリーズ」2型式を開発、5月21日より新発売する。好評のマイピアに大幅にユニバーサルデザインを採用してモデルチェンジしたもので、高性能表示パネルや音声案内機能を装備。走行中のバッテリー残量や充電状態、誤操作や注意の呼び掛けなど多様なお知らせを行うほか、盗難抑止機能、バッテリー状態判定機能など、さらに安心・便利・快適な機能を満載している。  
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  Wらせん穴掘り発売/浅香工業  
     
  浅香工業はこのほど、支柱を立てる際の穴掘り作業などに適した穴掘り器「Wらせん穴掘り」(特許申請中)を発売した。熱処理(焼入れ・焼戻し)した「らせん羽根」を2枚組み合わせた“2重らせん構造”や、穴の壁面を削り取る熱処理した2枚の「たて切り刃」、らせん羽根上部に設置した土を圧縮してしっかり保持する「押さえ板」などが特徴で、掘り進みや土を引き上げる作業の効率を高めた。粘土質の重い土でも容易に軽く引き上げられる。  
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  超硬諸刃のBPSチップソー/キンボシが発売  
     
  キンボシはこのほど、刈払機用チップソーとしては業界初となる新形状の「諸刃チップ」など3種類の超硬チップを順に組み合わせて、通常の草に限らず竹や雑木などが混在している場所でも楽に草刈り作業ができる「BPSチップソー オオカミ」(実用新案・意匠各登録済み)を開発、発売した。各チップは、耐久性に優れた超硬刃で外れにくい斜め埋め込み型。台金の厚み(1.4mm)より幅が広く、垂直に立てて真横からみた形状が右斜め上方向と左斜めの2種類のアサリチップと、ビッグやパワーなどを意味する「BPSチップ」が愛称の諸刃ビッグチップを採用した。  
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  福島工業が次世代ショーケース「Axia-Eco」シリーズ発売  
     
  福島工業はこのほど、省エネ型次世代ショーケース「Axia-Eco」シリーズを新発売した。好評の冷凍機別置型オープンショーケースの追加シリーズ。コンビニやリカーショップ、食料品店、弁当・惣菜店、土産物店など幅広い需要を見込んでいる。主な特徴は、1.電子膨張弁による高効率制御=耐久性に優れた電子膨張弁採用により冷却機の高効率制御を行う、2.インバータ冷凍機との通信=インバータ冷凍機との独自の通信制御により負荷変動時でも高効率な運転を実現、3.防露ヒーターの最適制御=通常通電していた防露ヒーターを、周囲環境に応じて最適制御―など。  
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  三陽金属が涼感クールネック発売  
     
  三陽金属はこのほど、夏場の農作業現場などで首元を涼しく冷やして作業負担を軽減する「冷感快涼(れいかんかいりょう)クールネック」を発売した。冷却して凝固させても柔らかい、特殊な保冷剤を使用。体にフィットし、冷蔵庫やクーラーボックスなどで冷やすだけで何度でも繰り返して使える。熱中症予防にもお薦めだ。新製品「クールネック」は幅8.5cm、長さ27cmで重さは約120g。専用カバーは肌触りのよい薄手のメッシュ状の生地で、吸汗・速乾性がある。冷やした保冷剤を同カバーで包み、カバー外側にタオルなどを通して首に巻いて使う。  
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  手提げバッグ付き刈払機用チップソー「横綱」を発売/タイガー  
     
  タイガーは、今年から手提げバッグ付き刈払機用チップソー「横綱」を発売。このほど意匠権登録も出願した。同社は鳥獣害対策機器の製造販売は56年、刈払機も37年の実績がある。刈払機メーカーの経験を活かして開発した「横綱」は作業性、耐久性そして顧客のお求めやすさを追及した製品だ。平均的な農家のチップソー使用量は1シーズン3枚なため、手提げバッグも3枚入りとした。同社によると専用手提げバッグ付きチップソーは、業界初の商品化である。  
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  日本ウォルブローの親会社が新組織に  
     
  日本ウォルブローの親会社であるウォルブロー・エンジン・マネジメント・LLC・略称WEM(トニー・マーティン社長、本社・米国アリゾナ州)は、4月1日付で組織変更と人事異動を行い、5月1日から新組織として本格的な業務を開始した。新組織は、同社のキャブレタを中心とした汎用エンジン周辺機器事業部を営業・技術・製造・資材の4部門に分け、より顧客満足度の向上を図る。組織変更に伴い、WEM本社の副社長に日本ウォルブローの社長、関治範氏(技術部総責任者)、同社副社長の後藤幸男氏(製造部門総責任者)、また、本社WEMのアン・ガンジー氏(営業部門総責任者)がそれぞれ就任した。  
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  「オールホイルドライブまさお」の試乗会/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは新型乗用草刈機「オールホイルドライブまさお」の発売に伴い、5月15日に全国5会場でデビューコンサート(実演・試乗会)を開催する。▽福岡会場=筑後川河川敷特設会場(福岡県久留米市新大城橋下)▽広島会場=広島空港近辺特設会場(広島県三原市)▽大阪会場=加古川河川敷特設会場(兵庫県加古川市池尻橋下)▽埼玉会場=いまい台工業団地内調整池周辺特設会場(埼玉県本庄市)▽仙台会場=泉スプリングバレースキー場(宮城県仙台市泉区福岡字嶽山14の2)。  
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  北農工が優良農機開発改良を表彰  
     
  北農工(根本佳成会長)は5月30日、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで、第48回通常総会並びに平成19年度表彰事業表彰式を開催する。平成19年度表彰者は、第24回優良農業機械・施設等開発改良表彰事業会長賞が「大根洗浄機HFURCシリーズ」でエフ・イーの湯口孝治、稲垣幸治氏、「ジャイロテッダTGT12000型」でスター農機の和泉泰至、高橋正徳氏、「たまねぎ移植機PVT8型」でヰセキ北海道の向井弘司、黒岩二三男、清野祐治、工藤建治、吉久三男、蒔田朋巳、塚田大介氏、「フィルム巻きロールベーラCR1555WXF型」でタカキタ札幌支社の藤長渉氏。  
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  1時間当たり整備技術料は4767円に/全国農業機械整備技能士会調査  
     
  全国農機整備技能士会(田中直行会長)はこのほど、平成18年の農業機械の整備動向等に関するアンケート調査結果をまとめた。各県商組、農業機械整備技能士会が会員企業に対して調査した結果を集計したもので、17年度の実績について聞いている。回答は37道府県の541社。注目の1時間当たり平均技術料は4767円となり、前年より49円、1.0%増加した。道府県別では北海道の6834円が最も高い。また、最近1年間の修理・整備件数は「増加」が26.8%だが、51人以上の企業では59.2%が「増加した」としており、整備需要の集中化がうかがえる。  
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  生産事業体は1万6803戸/緑化樹木の生産状況  
     
  林野庁研究・保全課(笹岡達男課長)がまとめた「緑化樹木の生産状況調査報告書」から、最近の緑化樹木の生産状況をみる。この調査は、平成17年9月現在の経営形態別生産規模別生産面積をはじめ、生産規模別事業体数、樹種群別生産本数を全国47都道府県に照会し、全国レベル、都道府県別に取りまとめたもの。それによると、全国の緑化樹木生産事業体(生産者)の総数は、1万6803戸となり、前年対比93.9%と落ち込み、近年の減少傾向に歯止めがかかっていないことが分かった。  
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  国産材に追い風/18年度森林・林業白書  
     
  林野庁は11日の閣議に「平成18年度森林及び林業の動向」と「平成19年度森林及び林業施策概要」を提出し、了承を得た。今回の白書は、「健全な森林を育てる力強い林業・木材産業を目指して」を特集し、「緑の社会資本」として地球温暖化の防止、国土の保全、水源涵養など多様な機能を有する森林の役割を改めて確認した上で、森林・林業を取り巻く環境変化を示し、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業再生への重要性を強調している。  
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  低コスト作業路に対応し5課題で試験研究/林業機械化推進研修・研究協議会  
     
  高性能林業機械作業システムに関する研究開発と普及に向けた活動に取り組んでいる林業機械化推進研修・研究協議会(会長・城土裕林野庁森林技術総合研修所所長)は8日、茨城県つくば市の森林総合研究所で平成19年度第1回の会合を開き、林業機械化研究・普及推進共同事業に関する覚書と規約改正をはじめ、平成19年度に実施する試験・研究課題や研究スケジュールなどの活動計画を了承。この他、林業機械化センターでの研修コースとして今年度から新たに「低コスト作業路」の企画者、技術者養成がスタートすることを受けて、協議会として対応していくことを確認した。  
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  幅広いニーズに対応し、刈払機・草刈機の需要を掘り起こす  
     
  農村の畦畔の草刈りからスポーツフィールドの芝刈りまで、草を刈る本格シーズンの到来とともに、熱を帯びる草刈機商戦。新型スタータ搭載や軽量、低振動の実現など操作生が一段と向上した刈払機にはじまり、取り扱い企業が増加している乗用草刈機そして汎用利用が可能なインプルメント型、精緻な作業をこなす芝刈機までと、適所適材、用途・要望に応じた販売ができる製品構成となっており、農村から街場の緑地管理を効率化する機械として活躍の場をぐっと広げている。今週は、刈払機・草刈機特集として多様化する市場の動向とともに、最新の話題を集めた。  
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  整備力高めユーザーの信頼獲得  
     
  農家の生産コスト低減の上からも、また、安全な農作業を行う上からも、農機整備の重要性が増している。一方、農機販売店からすれば、整備需要は確実な収益源でもある。経営を安定させ、しかもユーザーからも信頼を得るためには、整備力の向上が不可欠だ。技術の向上を図るとともに、創意工夫されたツールを活かしプロの整備を展開したい。  
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  伸びる団塊市場で需要開拓する家庭菜園向け耕うん機  
     
  管理機・耕うん機を代表機種として、非農家あるいは自給的農家の「ホビー農業」向け機械需要に一層の目が向けられるようになってきた。新農政の実施に伴い、需要量の最も大きい兼業農家需要にやや停滞感が漂う昨今、そのカバー策としてより広いユーザー層の開拓に力が入れられ、実際、流通前線からは団塊の世代が職場を離れるのにつれて機械が動き始めたという声が聞かれる。農業構造の変革期といわれるいま、この分野での実績如何が企業の明日を占うといっても過言ではない。  
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  精密・的確な散布に対応する防除機  
     
  昨年5月から、残留農薬等のポジティブリスト制度が始まった。幸い、昨年は残留農薬により販売や流通が中止となった農産物はほとんどなかったが、防除には引き続き細心の注意が必要だ。防除機メーカー等もドリフトを低減するために、ノズルや散布法の改善など努力を続けている。また、より精密で的確、かつ安全・安心な散布を目的に防除機の改良が続けられ注目されている。  
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  大島省吾氏(大島農機4代目社長)が逝去  
     
  大島省吾氏(おおしま・しょうご、大島農機元取締役相談役)は、かねて病気療養中のところ4月26日午前1時10分死去、94歳。密葬は4月29日、近親者、地元関係者によりしめやかに執り行われた。喪主は長男で同社代表取締役会長の大島勝氏。故人の遺志により社葬、お別れ会は執り行わない。故人は、昭和4年に大島合名会社入社。48年1月に4代目社長に就任し、以後6年にわたりトップとして社業の発展に尽くした。  
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  独自の価値観築く欧州/欧州視察団員・小川氏(ヤンマー農機)のレポート  
     
  欧州各国がインフラに関する考え方、経済状態が違う中、通貨を統一し、金融政策を一元化して、各国の物価を安定させるのは非常に難しく、今、一部でその痛みがでているようだ。欧州は、それら各国の個別の痛みを乗り越えて、米国主導の軍事、経済活動に対して独自の価値観を築こうとしているように見える。今、日本に必要なことは、日本語で高等教育を受けてきた民族としての日本人の安全と食の確保を経済原理とは、別の次元で達成させる政策実行ではないだろうか。そのようなことを感じてきた視察旅行であった。  
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