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農経しんぽう |
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平成19年9月24日発行 第2723号 |
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米など4品目重点に自給率向上対策／食料自給率向上協議会 |
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農林水産省は20日、平成19年度第2回となる食料自給率向上協議会（小泉武夫会長）を開催、平成18年度に自給率が39％と、40％を切ったことを踏まえ、今後の対応を協議した。農林水産省からは、8月10日に開催した省内関係部長・審議官会議で検討した強化策が示された。内容は、自給率向上に効果が高い４つの重点品目、６つの重点事項に取り組みを集中するというもの。重点品目は、米、飼料作物、油脂類、野菜で、集中的に取り組む事項は、1.自給率に関する戦略的広報の実施、2.米の消費拡大、3.飼料自給率の向上、4.油脂類の過剰摂取の抑制等、5.野菜の生産拡大、6.食育の推進。
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スター農機が中型ベーララッパ発売 |
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スター農機は、中型クラスとして、梱包作業とラッピング作業の複合作業機「中型ベーララッパ TBW2200WN」を発表した。今回の新製品は、直径100cmの梱包を即座にラッピングして、優れた乳酸発酵を促進し、トラクタの座上より後部でラッピングしている様子を確認できる「バックカメラ」を標準装備。増加している水田転作牧草地において、圃場への出入りの際などに車高をアップして移動しやすくする「機体昇降機構」を装備し、あらかじめコントロールボックスからフィルム巻数を設定すると、一連の作業を全自動で行うことが可能。
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5馬力精米機を新発売／マルマス機械 |
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マルマス機械はこのほど、3.7kW（5馬力）モーター内蔵の精米機「マルマスターGX-55EA型」を新発売した。好評の「同GX-3EA型」（2.2kW、3馬力）の上級機で、「より馬力のあるものを」との要望に応え開発・投入した。また、石抜機「P型」を玄米張込口にセットすれば石抜き精米機として便利に使用できる。新製品の毎時能力は玄米220〜260kg、籾140〜160kgで、常に清潔な精米を維持するため、このクラスとして初めて新鮮な外気吸入口を設置したほか、搗精室・吸引シュートの分解掃除も工具を必要としないイージーメンテとした。
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「湯芽工房」の自動搬送システム／タイガーカワシマが発売 |
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タイガーカワシマはこのほど、温湯種子消毒の工程をすべて自動で行い、1時間に約200kgの種モミを処理できる温湯種子消毒装置“湯芽工房”の自動搬送システム「YS-1000EX」を開発。従来型の手動搬送システム「YS-1000A1SET」と併せて、10月より本格的な発売を開始することを明らかにした。自動搬送システムは、セット台上で種モミを浸漬カゴに入れて送り出すだけで、消毒が自動で完了して戻ってくるシステム。このため、オペレータはその場所を動かずに種モミの消毒作業ができる。
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二温度制御の「にこに庫」シリーズを拡大／和菱テクニカ |
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和菱テクニカはこのほど、業界初の二温度制御保冷庫として好評の「にこに庫」に、玄米保管量（最大）7袋、同10袋、同14袋の3タイプを追加し、シリーズを充実させるとともに、従来の玄米専用機種に近い価格帯を実現した。同社では、「新米愛菜っ庫」の総合競争力を高め、他社との差別化商品として掘り起こしを図る。独自の二温度式保冷庫「にこに庫」は、上部の汎用室では野菜や果物、飲料の冷蔵に適した庫内温度5〜10度Cで、鮮度維持のため高湿状態を維持し、下部の玄米保冷室では玄米の保存に適した10〜15度Cで、適正な湿度を維持する。
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現場測定タイプの硝酸イオンメータ発売／堀場製作所 |
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堀場製作所は、農作物や土壌中に含まれる硝酸イオン濃度を、現場で簡単に測れる「農業専用硝酸イオンメータ」2機種（作物体用と土壌用）を9月28日に発売する。これまで硝酸イオン濃度の測定は高価な測定器が必要で、前処理にミキサーや希釈水、ろ紙などを使う手間のかかる方法が主流だった。今回、発売される硝酸イオンメータは、農作物の生産、出荷の現場で簡単・正確・スピーディに測定できる。同社によると「業界初の現場測定タイプ」。
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業務用に適した温水洗浄機／新ダイワ工業から新型 |
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新ダイワ工業は、業務用の幅広い洗浄に適した温水電動高圧洗浄機としてJMH184、同1210、同1018、同1512の4機種を発売、シリーズに追加した。新発売の「業務用」電動高圧洗浄機は、土木建設機械・大型車両や各種工場の機械油脂洗浄、降雪地帯での解氷・融雪剤落としなどの作業に適した温度調節付き。また従来機同様、常温から最高温の80度Cまでの温度上昇が早く、安定した温水噴射が能率よく行える。さらに冬場の凍結防止用ヒーターやボイラーの過熱・異常燃焼・空焚き防止の保護装置を備えるなど、安心・安定使用を実現している。
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環境に優しい木綿の菜園用シート／丸泉織物協同組合 |
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丸泉織物協同組合はこのほど、地元の和泉木綿など天然素材だけを用いた家庭菜園向け防草・保水農業シート「菜園らくらくシート」を開発、注目を集めている。菜園らくらくシートは、化学糊を一切使わずに天然のトウモロコシ糊で織り上げた無漂白の布（和泉木綿）。畑のうねやプランターの土にかぶせて使用する。菜園用（幅35cm×長さ10m、留め金付き）とプランター用（幅35cm×長さ65cm、10枚入り）の2種類を商品化した。水やりが１週間から10日ほど不要なぐらいの保水効果があり、防草作用があるため農薬の使用を抑えられるという。
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充電式の剪定はさみ／エムケー精工が発売 |
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エムケー精工はこのほど、充電式電動剪定はさみ「ES-120A」を新発売した。本体は「業界一軽い」（同社）とする約750g、最大切断径は20mm（生木の枝）で、1回の充電で約3000回の使用が可能としている。また、ロックレバーを握らないと切刃を動かす動作レバーが動かず、動作レバーから指を離すと刃が開く安全設計となっているのが特徴。同社では10月1日〜11月30日までの2カ月間、購入者にもれなく買えば1セット（1万5000円相当）をプレゼントする「発売記念キャンペーン」を展開する。
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井関農機の新社長に蒲生氏 |
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井関農機は9月21日開催の取締役会において蒲生誠一郎常務の代表取締役社長昇任など、役員人事を決議した。10月1日付で就任する。蒲生氏は昭和19年12月生まれ、43年3月中央大学法学部卒。同年4月井関農機入社、平成5年12月人事勤労部長、13年6月取締役、16年4月常務など歴任。中野前社長は取締役相談役となる。
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上田農機のコンニャク拾い集め機に評価 |
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上田農機の業績が堅調だ。前7月期は、3期連続の増収増益を達成、国内農機市場が低迷するなか、コンニャク、サツマイモなど地域特産物に特化した開発力が業績に結びついている。その中でもとくに、コンニャク収穫向けに開発したウエダトラクタ用コンニャク拾い集め機と強力型ドッキング掘取機は、コンニャクの収穫作業を大幅に省力化するものとして、農家から大きな評価を受けている。拾い集め機は昨年発売した「UTP-1252」に続き、農家の要望に応えて、このたび新たに少し小型の「UTP-802」を投入、シリーズ化した。
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安全装備プラス高性能化を評価／オーレックのラビットモアー |
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「乗用型草刈機を使う果樹農家は、年に1回は枝に挟まれるなどヒヤッとする思いをしている」。この深刻な調査結果から、オーレックは、自動回避システムを装備したラビットモアーRM98Aを開発し今年から発売している。作業者が同機と枝の間に挟まれても機体が緊急停止し、自動的に後進した後にエンジンを停止する。この新型機のユーザーは、安全装備が充実した農業機械に対する高い評価を語ってくれた。
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除雪機「スノーケル」を今冬に向け拡販／三協製作所 |
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三協製作所は、今冬に向けダンプタイプの歩行型除雪機「三協スノーケルSN-120」の拡販に力を入れている。先に滝沢村の岩手産業文化センターで開かれた岩手農機展にも出品、参観農家に同機の機能をアピールした。「スノーケル」は、8PSエンジンを搭載し、足回りには不整地走行や新雪に強い幅180mmのクローラ（スノーパターン）を採用、投雪タイプよりも低価格で簡単に除雪、排雪作業をこなせるものに仕上げている。
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ヤンマーに日本政策投資銀行が環境格付融資 |
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日本政策投資銀行は20日、「環境配慮型経営促進事業」の対象としてヤンマー（山岡健人社長）を選定し、滋賀銀行と協調して融資を実行した。ヤンマーは調達した資金を更に環境にやさしいディーゼルエンジンの研究開発などに充てる。ヤンマーを選定したのは、1.世界各国の厳しい排ガス規制に対応した環境配慮型製品の供給を通じて環境負荷低減に貢献、2.バイオ燃料を始めとしたクリーンな代替燃料の実用化に向けた先進的取り組み、3.法定基準より厳しい自主基準を課して大気・水質保全に配慮する環境経営の姿勢―などを高く評価したもの。
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賑わう高知県フェア、安全講習会も実施 |
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第16回高知県農業振興フェア・農機具まつり（高知県、県農業機械協会主催）が15、16の両日、同県南国市廿枝の県農業技術センターで開催された。2日目は雨天となったが、概ね晴天に恵まれた初日は約2400人が来場。2日間で約3500人が会場に詰めかけ、家族連れや研究熱心な農家で大いに賑わった。大型や小型、稲作から園芸用など多彩な機械や資材が並べられ、実演や農業機械安全使用講習など催しも豊富で、来場者は最新の製品情報や技術に触れて楽しんだ。
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バイオ燃料の現状把握／陸内協が調査 |
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日本陸用内燃機関協会（林守也会長）は、ガソリンエンジン技術委員会の分科会でガソリン代替エコ燃料に関する調査を行い、先に開かれた第7回オフロード用エンジン・技術フォーラムで発表した。報告された「ガソリン代替エコ燃料調査結果」は、世界と日本の取り組み状況や性質・特徴などをとりまとめたもの。バイオエタノールの性質やガソリンへの混合、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けての取り組み、世界のアルコールの燃料動向などともにアルコール燃料使用時の問題点などをエンジンメーカーの立場からとりまとめている。
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JA全農が酪農経営発表会／全国学生「酪農の夢」コンクールも |
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JA全農酪農部は14日、都内のJAホールで第25回全農酪農経営体験発表会を開催、全国のJAや県連から審査推薦を受けた優秀酪農経営者6組がその内容、特徴などを発表し、最優秀賞には北海道上川郡美瑛町の大原健氏（一つぶの汗からの実〜みのり〜）が選ばれた。また、25回の区切りを迎えた今年は、全国学生「酪農の夢」コンクールも実施、最優秀賞に輝いた鳥取県立倉吉農業高等学校生物生産科3年の板持真侑さんが発表した。
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結城市でうね立て同時部分施用の実証事業 |
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キャベツ、ハクサイなどの葉菜類栽培における肥料、農薬の施用量を削減できる技術として期待を集めている「うね立て同時部分施用技術」の実証事業が各地で進んでいる。15日には、茨城県結城市東茂呂で、結城市農村青少年クラブのメンバーらが集まり、ハクサイを対象とする実証作業をスタートさせた。同技術は、農研機構・東北農業研究センターの屋代幹雄上席研究員が開発し、井関農機が実機の開発・改良に当たっているもの。約5年の試験期間を経て、来年には市販が予定されている。
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「バイオジャパン2007」開く |
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最先端のバイオテクノロジーを一堂に集めた展示会「バイオジャパン2007」が19〜21日の3日間、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜において開かれた。同展示会は、バイオテクノロジーの発展や産業化の振興を旗印に催されている国際イベント。今開催においてもワールドビジネスフォーラムの副題の下、展示会や商談会などが繰り広げられた。会場では、地元のバイオ関連のベンチャー企業を広くアピールしようと、国内各地域ごとに東北や北陸、九州などから行政が中心となってPRを展開した。
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IHIシバウラが米国で芝刈機販売し、本格進出 |
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IHIシバウラは、アメリカの芝刈機メーカーであるExcel Industries,Inc.（エクセル インダストリーズ社）と業務提携し、アメリカのゴルフ場を中心とする芝刈り関連機器市場において、同社製の芝刈機の販売を開始。アメリカへ本格的に進出する。同社は東南アジア、ヨーロッパを中心に一昨年から販売を開始してきたが、ゴルフ場数1万7000カ所と世界一を誇るアメリカの市場への参入に機が熟したとして、進出を図る同社の意向と、業容の拡大を目指すエクセル インダストリーズ社の意向が合致して、今回の業務提携に至った。
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スチールが背負式刈払機を新発売 |
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スチールはこのほど、高出力・低振動・低燃費を実現した新エンジン「4-MIXエンジン」を搭載した背負式刈払機「スチール・FR130T」（排気量＝36.3立方cm）を新発売した。同機は、斜面や狭い堀などの草刈り作業に最適で、幅広い用途に対応できる背負式刈払機。最新の山岳用ザックと同じ設計思想で開発されたハーネスとフレームにより、安全・安心に効率的な草刈り作業が行える。また、有害な排気ガスが極めて少なく、低燃費で心地よい運転音をもたらす4-MIXエンジンにより、30ccを超えるクラスとは思えない質量感のある作業を実現している。
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行動特性を利用し巣を見つける／ゴルフ場のモグラ対策 |
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ゴルフ場などでは時としてモグラが出現し、その害に悩まされることもある。ナガオカの永岡謙治氏は、モグラを殺す薬剤「モグロン」を用いてモグラを退治する方法を提唱している。ポイントはモグラの本道と巣を見つけること。モグラの行動特性を利用し、これを見つける。ゴルフ場では秋口からモグラが巣を作るとされ、この時期の対応が重要だという。
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森林整備革新的取組支援事業を30事業体で実施／全国森林組合連合会 |
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全国森林組合連合会（國井常夫代表理事会長）はこのほど、「新生産システム」のモデル地域内にある林業事業体を対象に、高性能林業機械と路網とを組み合わせた基盤整備や低コスト作業システムの実証などを行う19年度の「森林整備革新的取組支援事業」の実施事業体として30を選定し、発表した。これから生産のコスト削減がさらに求められる中、林業機械を駆使した先進的な施業を実践、導入する林業事業体の育成を図るのが狙い。機械化を推し進め、地域林業をリードする取り組みとしてその成果が注目されている。
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経営信託や長期施業委託／活力生んだ森林再生基金 |
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農林中央金庫が80周年記念事業として設定した「森林再生基金」。先週に引き続き、第1回案件に採択され、事業が完了した4森林組合のうち、三次地方森林組合（広島県）と新居森林組合（愛媛県）の取り組みを紹介する。ともに森林組合が果たすべき役割を再確認したうえで、経営信託モデル（三次地方森林組合）や長期施業委託（新居森林組合）などにアプローチした。
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消費者への直販を背景に米調製の高精度機器が普及 |
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今年も収穫シーズンを迎えた。一部では台風や豪雨による被害も出、懸念されるところであるが、各地では美味しい米づくりが進められ、新米が出荷されようとしている。その、美味しい米づくりの最後を担うのが選別・調製、保管などの機器・施設である。最近は農家や農協などが直接消費者に販売したり、直売所で販売する例が増え、それに伴い、こうした機器が農家に浸透し始めている。今回は美味しい米づくりとそれを支える選別・調製機器を特集した。
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商品力活かして需要深耕する三重県農機市場 |
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ここ数年、厳しさが増す三重県農機市場。農機総需要額も本機だけでは110〜120億円とみる関係者もおり、限られた農機市場の中で、新たな模索が続く。慎重な投資意欲の中にも、省力化機器への要望は高く、高機能・高付加価値のある機械には投資を惜しまない。二極化の傾向が顕著な中で、定年帰農者など新たなユーザー層も生まれつつある。今回は、こうした変化の波が押し寄せる三重県を取材した。
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平成20年度農林水産予算概算要求から |
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農林水産省の平成20年度予算概算要求の重点事項は、1.農地制度改革、2.品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策など農政改革、3.農山漁村対策、4.食料自給率向上対策、5.森林・環境分野、6.漁業の経営安定対策―などとなっている。このうち、生産技術に関連する主な事項をみてみると、農産振興課では、食料供給コストを5年で2割縮減するという政策目標のもと、生産性限界打破事業10億円を新規に要求している。
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