農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成20年7月21日発行　第2761号




	推進計画策定が進展／全国有機農業推進委員会

	農林水産省は15日、省内会議室で全国有機農業推進委員会（会長＝中島紀一・茨城大学農学部長）を開き、有機農業の推進に関する活動経過と今後の取り組みについて意見交換を行った。会議では事務局（農林水産省生産局環境保全型農業対策室）から、都道府県における有機農業推進計画の策定状況に関する報告があり、平成20年度中に計画が策定されるのは39都道府県となる見込みが示され、都道府県段階での取り組みは急進展している。また会議では、生産者や指導員の中には、堆肥を過剰投入するなど、有機農業に関する知識や技術が不足している者が多いことが指摘され、技術の普及と品質の確保が今後の重要課題としてあげられた。
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	多様な受け手確保を／耕作放棄地対策研究会開く

	農林水産省は15日、省内会議室で第2回耕作放棄地対策研究会を開き、現場の実践者との意見交換および、中間論点整理に向けた検討を行った。中間論点整理に向けては、発生要因等を分析した上で、1.受け手対策、2.機動的な整備手法、3.農地の出し手受け手のコーディネート機能、4.農地情報の共有化―を検討の視点としていくこととした。農地の受け手（誰が使うか）については多様な受け手の確保が必要とした。また、耕作放棄地をどのように使うかについては、省力作物の導入が必要だと指摘された。
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	肉用牛が8万頭増加／20年2月1日現在畜産統計

	農林水産省はこのほど、今年2月1日現在の畜産統計を発表した。それによると、乳用牛は飼養戸数が2万4400戸で、高齢化や飼料価格の高騰により廃業があったため、前年に比べ1000戸、3.9％減少した。飼養頭数は153万3000頭で、飼養戸数の減少から前年に比べ5万9000頭、3.7％減少した。肉用牛の飼養戸数は8万400戸。これも、高齢化や飼料価格の高騰により廃業があったため1900戸、2.3％減少した。飼養頭数は289万頭で、肉用牛増頭強化対策の推進などにより、前年に比べ8万4000頭、3.0％増加した。
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	ヤンマー農機が20年度新商品9品目15型式を発表

	ヤンマー農機はこのほど、平成20年度新商品としてトラクタ、歩行田植機、ミニ耕うん機、さといも移植機、かんしょ移植機、野菜作業車、畦間作業車など9品目15型式を発表した。トラクタは2シリーズで、1つは湿田走破性に優れ、圃場を踏み固めない三角クローラの「デルタマックスシリーズ」。好評の大型、中小型に40、45馬力を追加拡充した。もう1つは91～126馬力の「JD-6030シリーズ」。新型パワーテックエンジンとフル電子制御2バルブコモンレール燃料噴射システムを装備している。歩行田植機はコンパクトボディーに多彩な機能を搭載。管理機、ナプラ関連も充実させている。
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	小橋工業が新型畦塗機・ダイナーリバース発売

	小橋工業はこのほど、DDC機構（ダイナー・ダイレクト・チェンジ機構）を搭載、前進塗りから後進塗りへダイレクト反転を可能にした新型畦塗機「コバシアゼローター・ダイナーリバースRS750」を開発、7月より新発売した。このDDC機構により、前進塗りから後進塗りへ移行する時の機体反転動作が非常にシンプルとなり、電動タイプではトラクタに乗ったままコントローラーのボタンを押すだけ、手動タイプではレバーを持って旋回させるだけでダイレクト反転が行える。また、トラクタ適応馬力を16～28馬力に拡大している。
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	自走ラジコン動噴DRS815Vを共立が発売

	共立はこのほど、自走式ラジコン動噴「DRS815V」を新発売した。大型水田・畑地における防除作業に威力を発揮する。プロ農家向けのDRS75の後継機で、作業性の向上を目的に性能・機能、そしてコンパクト化を追求した。主な特徴は、1.調圧性能に優れクラス最大の毎分60Lの吸水量を誇る新型ピストン動噴SP815を搭載、共立独自の14mm軽量ホース、畦畔ノズルの組み合わせで20～23mの到達距離が可能、2.国内排出ガス規制対応の空冷ディーゼルエンジン（ダイレクト）と新構造の2分の1減速機構を採用、さらにコンパクトに―など。
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	草刈チップソー「忍者シリーズ」など発売／関西洋鋸

	関西洋鋸は15日、草刈チップソーの新製品「忍者シリーズ」を発売した。販売を開始したのはシリーズ3製品のうち、エッジを際立たせた独自のR研磨チップ（特許取得）を採用して切れ味と耐久性を格段に高めた「楽刈忍法Rの術」と、同R研磨チップを60枚刃に採用した「美刈忍法九の一」の2種類。新製品「Rの術」（外径255mm、40枚刃）は埋め込みタイプの精密ロウ付けでチップが飛びにくく、切断圧迫の負荷を軽減するチドリ刃配置のため切れ味が滑らかで衝撃にも強い。土手や河川敷、道路脇など草刈り全般に使える。
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	林業向け防水手袋をマックスが開発

	マックスは、従来の防水・防寒手袋に比べ防水性と快適性をさらに高めた、手が濡れない林業向け防水手袋「勝MONO（すぐれもの）」を開発した。数量限定で今冬、モニター向けに特別価格で先行販売し、来年冬にも本格発売する。新製品は、小松精練（石川県）の技術協力を得て、表地内側に直接、特殊透湿防水フィルムを立体ラミネートする新技術を採用。表地が水を遮断して中へ浸入させず、速乾性に優れる。表地と防水フィルムの間には透湿性に影響を及ぼす空気層や水がないため、中の湿気がスムーズに外へ逃げるなど高透湿性を実現した。
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	新ダイワ工業が発電装置3機種をモデルチェンジ

	新ダイワ工業はこのほど、非常用電源として需要の高まる防災設備用発電装置3機種をモデルチェンジし、発売した。発電出力では「25kVA／35kVA／47kVA」の3クラス。また、クラス毎に「標準／低騒音／超低騒音」の防音タイプを設定した。主な特徴は、1.優れた即応性＝わずか10秒以内で停電確認から送電まで可能、2.操作性向上と高い信頼性を確保＝誤操作の少ないシートスイッチ採用、表示灯類はすべて球切れの心配がないＬＥＤを使用、3.設置しやすいコンパクト設計―など。
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	未来型搾乳ロボット・アストロノートA3発売／コーンズ・エージー

	コーンズ・エージーは、全世界で酪農家の需要と期待にベストマッチし、数多く活用されている「アストロノートA3」を発売、酪農家をはじめ農業関係者から注目を集め、普及が拡大している。「A3」は、数々の先端テクノロジーが搭載された、「レリー搾乳ロボットアストロノート」の最上位モデル。全世界で4000台以上、10年以上の稼働実績により実証された「アストロノートA2」のコンセプトを踏襲。分房別管理機能を充実した究極の個体管理を実現した、未来型搾乳ロボット。
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	新生・新潟クボタがサマーフェア

	新潟クボタは11～13の3日間、下越会場（新潟中央サービスセンター）と上越会場（上越サービスセンター）で、「クボタサマーフェア2008」を開催した。これは今年6月に新潟クボタ、上越クボタ、小林商店の3社が営業統合したことを記念し、その披露を兼ねて行ったもので、生産組織・担い手・兼業・ホビー農家などすべての顧客に対して、それぞれにあった“元氣農業”を提案するとともに、クボタが進める「ｅプロジェクト地域特産品セレモニー」を併催した。会期中、全県から8274名が参加、成約高は6億円を突破し、動員、成約高とも前年を上回り後半戦に弾みをつけた。
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	賑わう夏の大展示会／埼玉県クボタグループ

	埼玉県クボタグループは12、13の両日、加須市のむさしの村で「ふれあい夏の大展示試乗会」を開催、好天の猛暑にもかかわらず4000軒・6000人を上回る農家の参観を得、後半商戦に向けて順調なスタートを切った。メーンステージでは、トラクタ、田植機、管理機、コンバイン合計20機種の新製品を説明。トラクタでは年々パワクロの販売比率が高まっていることを紹介し、また、乗用田植機（NSU55、SPU45GP）では同社の女性社員がオペレータを務め、楽で安全な操作感を観客にアピールした。
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	Eeまつり盛況／ヤンマー農機東日本南東北支社福島

	ヤンマー農機東日本南東北支社福島は11～13の3日間、磐梯熱海アイスアリーナで第14回「ヤンマーEeまつり」を開催した。同社が拠点を構える県下全域から3000人を上回る農家が来場、前年比140％の参観農家数、同150％の成約状況となった。会場では、契約コーナーから最も見やすい場所には右手に管理機、左手にジョンディアを含めた大型トラクタ、中央ステージを配し、後方に中・小型トラクタ、コンバイン、米関連商品、作業機、小型機器、資材、小物商品を並べた。
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	井関農機が特許査定率で4年連続日本一に

	井関農機の特許査定率（特許出願数に対する特許の割合）が、4年連続で全産業中日本一になったことが明らかになった。特許庁が6月27日に公表した特許行政年次報告書2008年版によると、同社の07年の特許査定率は89.3％で、4年連続日本一となった。併せて、06年における分野別公開数（いわゆる新規特許取得件数）統計表の「農水産分野」で7年連続第1位となった。公開数は328件で、2位に100件以上の差をつけた。
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	新型刈払機「BC2215シリーズ」好調／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは3月10日より、ハイパワー仕様のエンジン（排気量21.7cc）を搭載した新型刈払機「BC2215シリーズ」（パイプ材質がアルミ製とジュラルミン製の2タイプ）6型式を新発売したが、“気楽に使えて作業効率のアップが図れる刈払機”として、幅広いユーザー層に受け入れられ、販売計画を上回る好調な出荷が続いている。同シリーズは、軽量タイプでありながら、ワンランク上のハイパワー仕様のエンジンを搭載。焼結クラッチを採用するなど、より耐久性を高めた。
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	充実した講演、実演／第31回北海道土を考える会開く

	「第31回北海道土を考える会　夏期研修会」が10、11の2日間、空知郡上富良野町のホワイト農場・土の館で、「世界の食糧争奪戦に備える―日本農業、ピンチか？！チャンスか？！」をテーマに開催された。31回目となる今回は、「土を考える会へ提案する―明日の農業経営者の生きるひとつの道―」と「国際ポテト年in北海道土を考える会　馬鈴薯移植栽培の可能性を探る」をテーマに充実した講演会・勉強会が開かれたほか、内容の濃いニューマシン発表会、実演検討会が行われた。
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	地域農業の牽引役に／農業機械士全国大会茨城大会

	全国農業機械士協議会（小田林徳次会長）と茨城県農業機械士協議会（長谷川人士会長）、茨城県は16～18の3日間、茨城県下で第33回農業機械士全国大会茨城大会を開催した。16日にはつくば市のつくば国際会議場で全国農業機械士協議会通常総会、17日は同市のホテルグランド東雲で全国大会式典、事例発表、講演などが行われ、18日は中央農研センターで「バイオ燃料に係る研究開発等について」現地視察研修が行われた。17日の全国大会式典で挨拶に立った小田林会長は、農作業安全はもとより、地球温暖化防止を含めた農業経営が重要視されてくると述べ、大会の意義を強調した。
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	363台出品、成約率44.9％／第15回兵庫中古農機フェア

	第15回兵庫県中古農機フェアが11、12の両日、兵庫県赤穂郡上郡町の播磨科学公園都市兵庫県西播磨総合庁舎西側広場及び駐車場で開催された。主催は兵庫県中古農業機械フェア実行委員会（兵庫県、兵庫県農業機械化協会、全農・兵庫県本部、兵庫県農機商協で構成）。会場には、トラクタ、コンバイン、乗用田植機など主要機械のほか、耕うん機や管理機、刈払機、草刈機、防除機などの小物機械、バックホーやフォークリフトなどの機械も出展された。出展台数は363台。成約台数は163台で、成約率は44.9％だった。
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	農作業事故事例をホームページで／生研センター

	生研センターは同センターホームページの「農作業安全情報」に農業機械事故情報の掲載を始めた。これは、農林水産省の生産局長通知「農機具による事故等に関する情報提供の要請について」に基づき、農林水産省に対して提供のあった事故情報をまとめたもの。1.発生年月、2.被害者の年齢・性別、3.機械の種類、4.事故の種類、5.事故の状況、6.推測される事故原因、7.事故防止のポイント等―を掲載している。これまでに、12件の事例が集められ、そのうち死亡が10件、重傷が2件。機械の種類では、乗用型トラクタが7件、スピードスプレヤーが1件、田植機が1件などとなっている。
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	アグロ・イノベーション2008が活況

	農業の生産から流通までの最新技術が一堂に会した「アグロ・イノベーション2008」が16～18の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。これまで国際園芸技術展として開催されてきた展示会が、日本能率協会の主催により装いも新たにしたもので、キャッチフレーズは「魅力ある農業づくりを支援する展示と専門会議」。出展内容も、従来からの施設園芸資機材に加え、生産技術、流通システム、エコ・バイオマス分野、ＩＴ技術など幅広くカバーする内容となった。開催内容の充実と相まって、国内外から多くの来場者がつめかけ、会場は大いに賑わっていた。
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	汎用作業機械など開発／林業機械化協会が報告書

	林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、平成19年度の農林水産省補助事業である「多面的機能高度発揮総合利用システム開発事業」と「森林管理総合情報整備提供事業」として実施した「間伐支援ソフト用データの収集調査」の報告書をまとめ、公表した。それによると、19年度の機械開発事業として「アタッチメント式汎用作業機械」と「効率的な遠隔操作型林業機械」に取り組んでおり、0.25立方mの油圧ショベルをベースマシンとする作業路作設用アタッチメントの実用化に目途をつけたほか、遠隔操作型フェラーバンチャやローディンググラップルを試作した。
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	機械の能力引き出す／優れた間伐実践事例

	林野庁国有林野部業務課販売班は「平成19年度国有林間伐推進コンクール表彰事例の概要」と題するPR用の小冊子を作成し、優れた機械化対応として取り上げ、現場への普及を図ろうとしている。ここでは優秀賞に輝いた3つの事例を紹介する。いずれも高性能林業機械を上手に駆使し生産性の向上とコスト削減を引き出している。
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	佐々木会長を再任／日本チェンソー協会が総会

	日本チェンソー協会（佐々木武会長・共立常務取締役）は10日、広島の新ダイワ工業千代田工場で平成20年度定例総会を開催し、平成19年度事業報告、同収支決算報告、平成20年度事業計画、同予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決、了承するとともに、任期満了に伴う新役員の選任では、佐々木会長を再任、新副会長にスチール、理事に新宮商行、ハスクバーナ・ゼノア、監事に丸山製作所がそれぞれ就いた。
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	実演攻勢で顧客ニーズ深耕する岡山県農機流通

	岡山県の集落営農組織は「192」。中国地方ではもっとも少なく、農業生産法人数も「89」と広島県の半分に過ぎない。個人農家が多いのは、独立心旺盛な県民性に加えて、水島工業地帯など兼業面で就業機会に恵まれているためだ。安定兼業であると同時に、県南部の干拓地では比較的規模の大きな個人営農が営まれている。こうした理由から長らく安定市場が続いてきたが、高齢化の進展により受委託が一層拡大、米価低迷等とも相俟って一昨年、急激な需要減をみている。昨年は何とか持ちこたえたが、今年はどうか。駆け込み需要は予想以上にでているものの秋へ向け予断を許さぬ情勢が続いている。
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	米の調製・選別、加工機器活用し美味しさを提供

	ほんわか乾燥、省エネ乾燥、食味向上も期待できる―緊プロ事業で開発された遠赤外線乾燥機は、新農機㈱によると今年3月で普及が7万5152台になったという。特徴は、1.燃料消費量を30％、電力消費量を10％程度減少できる、2.低騒音で快適な作業環境、3.米の粘りが増大し、食味の向上が期待できる―ことだ。農家からの米の直接販売が増えてことから、農家では精米機など米の搗精用機械を揃え、対応しているが、最近ではその品質を確保するために、色彩選別機を導入するという農家も出てきている。
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	全国の事例紹介／全国バイオマスタウンサミットから

	2日に開催された全国バイオマスタウンサミットでは、全国で進展するバイオマスタウンの紹介として9事例が報告された。発表したのは、北海道・下川町（安斎保町長）、秋田県・小坂町（川口博町長）、栃木県・茂木町（古口達也町長）、新潟県・佐渡市（高野宏一郎市長）、岐阜県・白川町（今井良博町長）、兵庫県・加西市（中川暢三市長）、岡山県・真庭市（井手紘一郎市長）、大分県・日田市（佐藤陽一市長）、沖縄県・伊江村（大城勝正村長）。これら市町村の取り組みをみた。
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