農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年8月3日発行 第2810号  
     
   
     
   
  中山間地域等直接支払制度の今後のあり方(素案)について検討/第40回検討会  
     
  農林水産省は7月30日、省内で第40回中山間地域等総合対策検討会を開催し、中山間地域等直接支払制度の効果検証と課題等の整理を踏まえた今後のあり方(素案)について検討した。今回は、これまで一体だった最終評価を切り離し、今後のあり方で意見交換。次回、6日に開かれる会合で最終とりまとめを行い、22年度予算で概算要求する。素案の検討では、具体的な制度の効果や高齢化を踏まえての対応、制度の継続性についてなどで意見が交わされた。  
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  施肥、防除など確実に/農林水産省が日照不足と低温、大雨で技術指導  
     
  農林水産省は7月24日付で北海道知事と各地方農政局長あてに「日照不足、低温及び大雨に対する農作物の技術指導について」を生産局長と消費・安全局長名で通知した。日照不足が7月に入り全国的な現象となっていることに加え、気象庁の予報によると、北日本を中心に今後低温となる可能性が示されるなど、農作物への影響が懸念される状況となっていること、西日本等では大雨により農作物等に被害が生じていることから、被害を最小限に抑え、生育の回復等を図るため、施肥や防除など適切な対応について、指導の徹底を図った。  
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  西南暖地は概ね「良」/7月15日現在の早期米作柄概況  
     
  農林水産省は7月30日、平成21年産水稲の西南暖地における早期栽培等の作柄概況(7月15日現在)を公表した。それによると、西南暖地における早期栽培の作柄は、おおむね天候に恵まれたことから、宮崎で作況指数106以上の「良」だったのをはじめ、高知及び鹿児島で同102〜105の「やや良」が見込まれる。一方、沖縄の第1期稲の作柄は、田植え後の低温・日照不足の影響から同95〜98に相当する「やや不良」。  
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  集落営農の影響を分析/農林水産政策研究所が定例会で報告  
     
  農林水産政策研究所は7月28日、都内霞が関の合同庁舎4号館で定例研究会「集落営農組織の設立等が地域農業、農地利集積等に与える影響に関する分析(20年度研究成果報告)」を開催し、政策研究調整官の吉田行郷氏が研究の目的、調査の結果などを語った。吉田氏は、機械の共同利用の増加は、前身組織がなく立ち上げた組織で割合が高かったが、類型区分のうち、組織を担う者(担い手型か全戸共同型か)による差はなく、組織の運営目的別ではそれぞれの目的に沿った形で経営の安定化・発展がみられたとした。  
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  ヤンマーがバッテリ式ミニ耕うん機を発売  
     
  より多くの人にもっと家庭菜園を楽しんでもらおう―ヤンマーは、家庭菜園にぴったりのエコでキュートなバッテリミニ耕うん機「QT10e」を9月より発売する。農村部だけでなく都市近郊や住宅街の近くでも使えるよう、家庭用100V電源で充電できるバッテリとモーターを採用。低騒音・CO2ゼロで環境にも配慮した新しいタイプのミニ耕うん機だ。家庭のコンセントで充電でき、オイル交換など、面倒なメンテナンスも不要。燃料を使わないので、燃料代がかからず手も汚れない。  
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  新型ミニ耕うん機、管理機を発売/クボタ  
     
  クボタはこのほど、ミニ耕うん機と管理機の新製品として「ニューフロント菜ビFTR3500」と「ニュー陽菜TR9000」を発表、同時にトラクタの車速を変化させても均一の施肥・播種が行える「搭載型車速連動シーダー」を発表した。ニューフロント菜ビ(3馬力)はフロント菜ビをモデルチェンジ、これまでの「安心簡単操作」に加え「しっかり耕うん」「ラクラク移動」の利点を追加。ニュー陽菜(7馬力)はロータリ専用機のシリーズを充実、従来機の機能・デザインを踏襲しながら、ワンクラス上の作業性と能率を実現している。  
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  新型コイン精米機「米ぼうやくんNeo」/タイワ精機が発売  
     
  タイワ精機は7月25日、同社ビジターハウスに販売店関係者など74名を招き、新型コイン精米機「米ぼうやくんNeo(ネオ)」の発表会を開催した。新型は、「1ぶづき」「3ぶづき」の精白度ボタンを新採用、ニーズが高い「ぶづき米」から「無洗米」など7段階の精米が好みに応じてできるうえ、「無洗米」機能付きで従来機より100万円のプライスダウンを実現したもの。当日は新製品の詳細な説明並びに実演が行われたほか、基調講演やコメリホームセンターへのコイン精米機設置候補地についての説明も行われた。  
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  中型ブロカス・MBCシリーズ/IHIスターがモデルチェンジし発売  
     
  IHIスターは、「中型ブロードカスタ MBCシリーズ」をフルモデルチェンジし、散布方式が1スピンナー/スパウト/2スピンナー方式、ホッパ容量が450/600/1200L、シャッタ開閉方式が電動/手動方式の総計13型式をラインアップした。ホッパ容量が「600/1200L」のものは今月に発売し、ホッパ容量が「450L」のものは12月の発売予定。特に、シャッタ電動開閉タイプは、トラクタ座上から設定開度を36段階に調整でき、シャッタ開閉スピードを同社比で約4.5倍としたため開閉時の散布ムラが低減した。  
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  製粉機「ミクロ・パウダー」発売/カンリウ工業  
     
  カンリウ工業はこのほど、製粉機「ミクロ・パウダーKP501(冷却装置付き)/505/303/102」および家庭用「MPW-G008」を新発売、製粉機市場に本格参入した。「世界初」(同社)とする「水冷石臼方式」を採用し、摩擦による成分変性を解消、乾燥素材の成分、風味を活かした粉づくりができるのが特徴だ。同社では「現代の石臼」と呼称し、「石臼の特性を追求し臼の材質にダクタイル鋳鉄を使用した」としている。  
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  逆送り機能を装備した自走式樹木粉砕機/大橋  
     
  大橋は最大処理径90mmと小型の自走式樹木粉砕機に、逆送りレバーを備えた「グリーンシャークGS91G」を7月から発売、各地で好評を博している。粉砕物の投入をやり直す場合に、レバーで切り替えて安全に粉砕物を取り外せるようになったのも特徴。エンジン9馬力、低価格なこともセールスポイント。投入口は幅広で繁った枝葉も楽に投入できる。粉砕したチップの排出高さは650mm、排出上下角度は可変式。  
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  燃費半減のSP型乾燥機・全自動シリーズ/三州産業  
     
  三州産業は、食品やシイタケの乾燥をマイコン制御で行い、燃費を半減し労力も大幅に減らせるSP型乾燥機「全自動シリーズ」を発売した。使用エビラは大型の600×1200mmで、エビラ30枚差機(SP-30AT)、45枚差機(SP-45AT)そして60枚差機(SP-60AT)の3機種。SPマイコンによるフルオート乾燥は、食品に合った温度・時間・風量が個別に設定でき、ボタン操作1つで乾燥開始から終了までお任せの乾燥が行える。シイタケ乾燥専用プログラムも搭載。  
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  ハウス用の新ヒートポンプ/イーズが発売へ  
     
  イーズは、今秋よりハウス栽培用ヒートポンプ空調「アグリmo55ツイン(ゴーゴーツイン、7馬力相当機種)」の販売を開始する。「アグリmoグッピー」で実績のある、「店舗・オフィス用エアコン」の室外ユニットをベースにハウス内ユニットを開発する基本コンセプトを踏襲しながら、さらなる省エネ(COP)の向上、高い設置性を実現させる新モデルを開発。きめ細かな温度管理による省エネを実現可能にする「6段変温制御・タイマーリモコン」を、併せて発売する。  
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  軽トラ荷物の角当て物・捻り帯で簡単に/カムサー  
     
  カムサーはこのほど、軽トラックや小型トラックに積載した荷物をロープで固定する際、荷物の角にあてる「角当て物」が誰でも安く簡単に作れる「捻(ひね)り帯」(特許申請中)を考案、商品化した。ホームセンターなどで売られている規格の板を、同帯の輪の中に差し込むだけで角当て物がすぐ完成する。捻り帯は、2枚の当て板を輪に差し入れるだけで容易に連結できる、これまでにありそうでなかったアイデア品。帯のクロス部分がヒンジ(ちょうつがい)の役目を果たし、あらゆる角度に対応する。  
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  熊本でアグリプロ21を開催/ヤンマー農機販売・九州カンパニー  
     
  ヤンマー農機販売・九州カンパニーは7月28〜31の4日間、熊本県益城町のグランメッセ熊本を会場に、九州全域の担い手農家を対象とした大型機械の展示会「2009・ヤンマーアグリプロ21」を開催、期間中3100名の来場者で賑わった。今回のテーマは『作業変革「九州農業お役立ち」への提案』。HMT、I-HMT無段変速搭載の新型トラクタによる“作業変革”実現を強烈にアピールするとともに、“耕畜連携”ニーズに対応した多様な自給飼料作りの機械化体系を展示。その充実ぶりに会場はさながら欧州の農機ショーを彷彿させるものとなった。  
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  新潟クボタのサマーフェア盛況  
     
  新潟クボタは7月24日から3日間、新潟県長岡市のハイブ長岡で、サマーフェア2009を開催した。昨年6月に新生・新潟クボタが発足して、全員参加の初めての県下一会場の展示会であり、吉田社長の「農業イノベーション時代に入った。新潟クボタの提案力、底力を示したい」との檄に応え、5974人を動員、成約高は6億9500万円を達成した。会場入口正面にクボタ堺製造所から運び込んだ1960年(昭和35年)製のクボタ第1号トラクタ「T-15」の実機を据えて、「ありがとう!クボタトラクタ誕生50年」をアピールしたのをはじめ、ソリューション営業への取り組みを披露した。  
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  酒田市が産業振興貢献で井関農機を表彰  
     
  井関農機は7月29日、山形県酒田市から市産業振興貢献企業表彰を受賞した。この表彰は市と市商工会議所が主催し、酒田市内の製造業へ発注を行っている県外(主に首都圏)の取引先企業が地元企業の繁栄と市の産業振興に貢献したことに対し贈られるもので、取引3年以上、過去3年間の通算取引額が1000万円以上が対象。第5回目の今回は井関農機をはじめ4社が受賞した。  
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  コンマ製作所の野菜用播種機など人気  
     
  コンマ製作所は、園芸・野菜関連機器分野に対して積極的な取り組みを図っている。今春、野菜播種機の新製品「SP-V21」を発表。特殊鎮圧装置の採用により、種子位置が正確にポット中央に1粒ずつ播種できると、全国の園芸・野菜農家から高い評価を得ている。また、園芸用・床土入機「SF-P31S」、同・用土供給機「BC-P11S」、同・床土還元装置「BP-R110S」は、園芸・野菜での一連の育苗作業を、極めて省力化でき、少人数でも効率的な作業ができると人気を博している。  
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  鈴木油脂工業が新本社ビルの竣工披露パーティー  
     
  鈴木油脂工業は7月27日、同社創業地の大阪市東淀川区下新庄1丁目にこのほど完成した新社屋3階で竣工披露パーティーを開いた。仕入先や金融機関など来賓140人を含め約240人が集まり、設立60周年の節目の年に新本社ビル落成という二重の喜びで一層の飛躍が期待される同社の新たな門出を祝った。鈴木社長は、1979年の火災で本社移転を余儀なくされた苦い思い出や、化学品総合メーカーとして成長を遂げた社歴を振り返り、「この地がもともと我が社の本籍地。紆余曲折はあったが何とか戻ってこれた」と感慨深げにあいさつした。  
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  大きな転換期迎える/全農が通常総代会  
     
  JA全農(永田正利会長)は7月31日、東京・品川のホテルパシフィック東京で、第33回通常総代会を開き、平成20年度事業報告などを審議、原案通り承認した。冒頭あいさつに立った永田会長は「JAグループは今、大きな転換の時期を迎えている」との認識を示し、生産者と消費者を安全で結ぶ全農の使命をまっとうしようと呼びかけた。20年度の取扱高は5兆1740億円、計画比97%、うち農機は1270億円、同101%となっている。  
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  中国の機械化戦略/農機学会がワークショップ  
     
  農業機械学会(澁澤栄会長)は7月30日、さいたま市の生研センター・花の木ホールで、ワークショップ「中国の農業機械化戦略」を開いた。講師に、中国農業大学教授の白人朴氏を迎え、「中国の農業機械化発展情勢及び政策環境―交流は発展を促し、協力は両者のメリットに」と題する講演会が行われた。白氏は、「中国の総合機械化水準は2009年に50%の大台を超え、農業機械化は中級レベルに突入した」と、機械化が大きく進展していることを述べ、さらに「2020年には中級レベルの脱出を目指す」との目標を明らかにし、この10年間が機械化の「黄金期」であるとの見解を示した。  
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  佐竹、平野、齋藤氏ら全国発明表彰で発明功労賞を受賞  
     
  発明協会(豊田章一郎会長)は7月29日、都内のホテルオークラ東京で平成21年度全国発明表彰を行った。今回は、発明奨励功労賞に、佐竹利子氏(サタケ代表)、平野治親氏(マルマス機械代表取締役社長)、齋藤成徳氏(齋藤農機製作所代表取締役社長)が選ばれ表彰されたほか、経済産業大臣発明賞に「シニアモビリティの意匠」で、ホンダモンパルML200を開発した本多技術研究所汎用R&Dセンター開発室第1ブロックデザイングループ主任研究員の山岸政彦氏が栄誉に輝き、実施功績賞の本田技研工業代表取締役社長の伊東孝紳氏と表彰を受けた。  
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  低コストの育林技術/林業機械化協会が報告書  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)はこのほど、平成20年度の林野庁補助事業として取り組んだ「低コスト育林高度化事業」の成果を報告書としてまとめた。20年度は、コンテナ苗の自動植付け機械の設計・製作とともに低コストな育林技術の調査・分析を行うために、1.低コスト育林作業の現況把握のための調査手法の策定、2.従来作業による育林功程及び作業コストの現況調査、3.低コストな育林作業の事例調査―などを実施し、実態把握に努めた。同協会では、21年度も同事業を実施し、効率的な育林システムの構築を目指す。  
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  革新的な取り組み支援事業で全国森林組合連合会が公募  
     
  全国森林組合連合会(宮崎繁則代表理事会長)は、平成21年度事業として実施する「革新的な森林整備の取組支援事業」の公募を先月22日からスタート、今月いっぱい募集している。この事業は、森林組合、造林・素材生産業者、林研グループ、森林所有者、林業技術・研究機関などが行おうとする森林施業の抜本的なコストダウンに向けた取り組みを支援、助成しようというもの。1申請当たり600万円以内を限度額として、苗木代などの資機材購入費をはじめとして、賃金などの対象経費の定額の他、林業機械レンタル料として2分の1以内を助成していく。  
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  最軽量のブロア発売/新ダイワ工業  
     
  「やまびこ」グループの新ダイワ工業はこのほど、業務用エンジンブロアの手持式では世界最軽量の3.0kgを実現したEB220Sを新発売した。徹底した軽量化に加え、エンジン始動に力を必要としないソフトスタートの採用やスロットルレバーを任意の位置で固定できるクルーズコントロールレバーを採用することで誰でも楽に作業ができるブロアを目指した。また、二重エアフィルター構造によるプロ機としての耐久性を備えている。  
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  刈払機刈刃の取り付け楽に・ピタットギア/新宮商行  
     
  新宮商行はこのほど、刈払機に刈刃を取り付ける作業を楽にする磁石内蔵の刃受け金具が付いた「ピタットギア」を発表した。同社の「ベルカッター」S-2105/H、S-2500/L/H、M-2360/H、S-2305A/AH、S-2605A/AH―については、8月生産分から順次、同新型刃受け金具が付いた「ピタットギア」に変更して出荷する予定。「ピタットギア」は、刃受け金具に強力な高品質磁石を採用したことにより、刈刃をピタッとインローに吸いつけ、簡単には外れないので刈刃の取り付けが格段にしやすくなり、正確かつ楽に取り付けられるようになった。  
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  ハイブリッドモア/ミクニが発売  
     
  ミクニ環境グリーン事業部は、このほど3T、2Hを可能にするハイブリッドモア「エクリプス322」を発表した。ラインアップは、「ハイブリッドモデル ディーゼル/ガソリンエンジン&ジェネレータ」と「バッテリーモデル 48ボルトバッテリー」。故障診断LED、世界最速15.3km/時、刈込リールユニット個別昇降、リール回転・走行速度設定、ROPS標準装備、停止時パーキングブレーキ自動起動、刈込時直進性自動制御、センターユニット引き出し可能、刈込速度に応じてユニット昇降速度自動制御といった各機能・装備を搭載している。  
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  ばく露は2時間以下/チェンソーの新作業指針  
     
  厚生労働省は既報の通り、先に振動障害などの防止に関する作業管理のあり方を見直し、日振動ばく露量A(8)の考え方に基づく対策を推進することを明らかにしたが、これに伴い、ISOが取り入れている「周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値」の採用など新たな方向を示し、併せて「チェンソー取扱い作業指針」を改正し、7月10日に労働基準局長名で通達した。チェンソーの新作業指針をみた。  
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  中古農機の盛り上がる市場に対応する  
     
  中古農機ビジネスが盛んだ。各地で開かれている中古農機展には多くの農家が押しかけている。そうした中、注目はインターネットを介した市場取引。以前は中古農機展示場を設けて対応したが、いまではそれがインターネットへと移行した。また、補修部品ビジネスも盛り上がっている。その一方で、中古農機では事故や故障対応が新品以上に求められ、業界としてユーザーの信頼を落とさないような対応が必要だ。  
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  高い能力発揮し、着実に現場に浸透する高性能林業機械  
     
  現在の日本林業の牽引車的役割を果たしている高性能林業機械。本格導入から既に20年以上経過し、日本の林地条件に適した作業体系の提案、導入が着々と進展している。特に最近では、作業路の開設と高性能林業機械とを組み合わせた取り組みが低コスト対応として浸透しており、効率性、作業性の高さなどもあいまって、現場で必要不可欠なツールに位置付けられるまでレベルアップしている。しかも最近では、導入促進に向けて体制整備は一段と進んでいる。保有台数は既に3500台以上となり、今後とも着実な普及が見込まれている。  
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  商品力活かし後半戦に挑む広島県農機流通  
     
  広島県の農機市場は、農家の高齢化や耕作放棄地の増加など構造的な問題に加え、一般景気の後退など厳しい状況が続いている。全国トップの集落法人数を抱え、農機市場も二極化が一層顕著になっている。大型化も一段落し、中小型機の需要の掘り起こしが急務だ。昨年上期は、値上げによる仮需に沸いたが、下期にはその反動が出たこともあって厳しい数字で終わった。各社とも、今年はスタートダッシュに力を入れたが、上半期を終えた時点では前年並みか微減と厳しい状況が続いている。  
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