農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年9月14日発行 第2815号  
     
   
     
   
  農機リース事業執行へ/石破農相が指示  
     
  民主党が政権に就くことになり、農林水産省では井出事務次官が7日の会見で、補正予算の執行を止めると表明。先週にも採択の決定がされる予定であった食料供給力向上緊急機械リース支援事業も、執行が見合わされていたが、11日に石破農林水産大臣が記者会見で執行を指示したと述べた。農林水産省では、新政権の意向でどうするかが決まるとし、現場の混乱を招かないようにすることが重要であり、理解を得て速やかに実施していきたいとして要請を進めてきた。また、石破大臣は同リース事業に約1万9000件、400億円の応募があったことを明らかにした。  
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  水稲などに影響/農林水産省が温暖化でレポート  
     
  農林水産省生産局はこのほど「平成20年地球温暖化影響調査レポート」まとめ、公表した。同レポートは平成20年2月〜11月を調査対象期間に品目ごとの地球温暖化の影響に対して、生産現場で実際にとられている主な適応策などを整理した。レポートでは水稲や大豆、野菜など主な品目における影響やその対応策について報告している。水稲では影響について、白未熟粒の発生や斑点米カメムシ類の多発生、粒の充実不足、胴割粒の発生の報告があったほか、各地域でこれまでは見られなかった種類(カスミカメムシ、ミナミアオカメムシ)の生息・多発生などが確認された。  
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  「先進的植物工場施設整備費補助金」9件を採択/経産省  
     
  経済産業省経済産業政策局はこのほど、平成21年度「先進的植物工場施設整備費補助金」の交付先9件を採択した。応募29件のなかから、採択事業者は▽産業技術総合研究所▽青森県産業技術センター▽千葉大学▽東京農工大学▽明治大学▽信州大学▽大阪府立大学▽島根大学▽愛媛大学―の9件。先進的植物工場にかかる研究開発等に必要な施設及び設備機械装置の整備に要する経費を助成する。  
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  担い手育成を特集/関東農政局が関東食料・農業・農村情勢報告  
     
  農林水産省関東農政局はこのほど、平成20年度関東食料・農業・農村情勢報告(関東農業白書)をまとめた。今年の白書は、特集として「担い手経営発展の方程式」を探る〜関東地域の担い手経営における「見える化」の取組と人材育成〜を取り上げた。特集ではまず、「見える化」の手法として、「見えない情報」をわかりやすく「見える化」するために「6つの資産のバランス・シート」という定性的な経営分析ツールを設定した。次に、「担い手の育成・確保の意義」について、管内の現状を説明している。  
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  ガスパワー第2弾・発電機「エネポ」来春発売/本田技研工業  
     
  本田技研工業は購入・使用・保管が容易な家庭用カセットガス燃料により手軽で簡単に扱えるハンディタイプのガスパワー発電機「エネポ(ENEPO)」を来春より発売する。ことし3月に発売したガスパワー耕うん機「ピアンタ」に続くガスパワー商品第2弾。同機は、アウトドアでいつでも手軽に電気が取り出せる「どこでもコンセント」を商品コンセプトに開発中の定格出力900VAの正弦波インバーター搭載発電機。主にレジャーなどのパーソナルユースや停電時など、いざという時のバックアップ電源用として一般家庭向けの普及を目指していく。  
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  乾湿田対応の新型畦塗り機/小橋工業が発売  
     
  小橋工業はこのほど、前進タイプの畦塗り機として、従来のBRシリーズ(乾田用)とBSシリーズ(湿田用)とは異なり、1台で乾田と湿田の両方に使用でき、圃場への適応範囲を広げた新型アゼローター「FR750、同850」を開発、10月より新発売する。このFRシリーズは、爪軸の角度と爪配列の見直しで土の流れをコントロール、様々な条件の圃場でも硬く締ったアゼが塗れる。手動と電動2タイプがあり、希望小売価格はFR750で73万5000円〜85万5750円。850シリーズは2万3100円高。  
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  発光で猪を撃退する「スーパーピカちゃん」を新発売/ヤンマー産業  
     
  ヤンマー産業はこのほど、農作物を猪の被害から守る最新鋭の猪撃退器「スーパーピカちゃん」を新発売した。同製品は、猪が青いライトに恐怖を感じ、忌避する性質があるのに着目して開発されたもの。猪は夜行性で視力にすぐれているが、青色は苦手とする色で、これを嫌い敏感に反応する。光が点滅するとなおさらで、大きな忌避効果につながる。この効果を高めるため、同製品では、50m先からでも視認できる、極めて輝度の高い「青色高輝度発光ダイオード」を使用。しかも6個の発光ダイオードが不規則に点滅することで、猪の学習能力を低下させ、慣れることを防いでいる。  
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  キャタピラージャパンの竹粉製造機が好評  
     
  キャタピラージャパンの「竹粉製造機 PANDA」が好評である。同機は、竹を新開発の特殊ノコギリで細かく切削し、500μm以下の粉末状に加工する。従来の粉末加工機で問題となっていた針状繊維が残らないために、堆肥や敷料だけでなく、家畜に飼料としても活用できる竹粉の製造が1工程で可能。高速で回転する特殊な形状の丸ノコの刃で縦に引くのが新技術のポイント。竹粉のサイズは5〜500μm。竹を1工程で加熱することなく切削できるため、ハニカム構造や竹由来の乳酸菌をそのまま活用することができ、竹粉の持つ様々な効用を利用できる。  
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  植物油でサビ止めしたマシンキー「エコロキー」発売/橋本工機  
     
  橋本工機は、植物油ベースのサビ止め油を採用した環境にやさしいマシンキー「エコロキー」の発売を開始した。マシンキーはギアなどの伝動部品を、機械の回転軸に固定するために不可欠な部品だ。長さは機械により数cm〜数mm。大部分が鉄製でサビを防ぐために、出荷前にサビ止め油が塗布される。従来は鉱物油を使用してきたが、エコロキーではパーム核油(ヤシ油)をベースとしたものに切り替えた。サビ止め性能はJIS規格試験(K-2246)により、従来以上の性能を実証した。  
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  草シブやアクを落とす農機用洗浄剤「チェンジワン」発売/鈴木油脂  
     
  鈴木油脂工業はこのほど、農機具に染み付いた草シブや稲アクをはじめ、鉄サビ色の汚れや農薬が付着して白濁した汚れなどを短時間で取り除いて洗浄するアク・シブ除去剤「チェンジワン」を開発した。10月1日より発売する。トラクタやコンバイン、田植機をはじめ、農薬が付着しやすい防除機など農機具全般に使用できる洗浄剤として本格的に売り出す。新商品は液状ムースタイプで、専用スプレーガンで噴霧またはブラシで塗布して使う。商品名の「チェンジワン」には中古機が「美しく変わる」「新しく変わる」という意味を込めた。  
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  オーストリア製全自動・木質チップボイラーを発売/リックス  
     
  リックスは木質燃料の活用で先進国のオーストリアから、高性能かつコンパクトな「全自動・木質チップボイラー」の輸入販売を開始した。ボイラー技師は不要で、小規模施設向きのE型と大規模施設向きB型がある。蒸気製造仕様も提供する。E型は、コンテナ内に15立方mの木質チップサイロとボイラー(熱出力93kW)などを備える。4t車で運んで、設置も容易にできる。  
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  サタケ、澁谷工業と包括業務提携  
     
  サタケと澁谷工業はこのほど、両社間で包括的に業務提携を行うことに合意したことを明らかにした。両社は昨年より互いに技術交流を進めてきたが、1.両社が得意とするコア技術が異なり、両社の技術を融合させることで新製品の開発が促進される可能性があること、2.両社の顧客が一部重複しているにもかかわらず、製品系列としてはほとんど重複がないこと―から幅広い分野で協業が可能との結論に至ったもの。具体的な提携内容としては、技術開発と営業協力に関し検討が進められている。  
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  ピアンタ(ガスパワー耕うん機)6000台突破/本田技研工業  
     
  本田技研工業はこのほど、ことし3月に発売した燃料に家庭用カセットガスを使用するガスパワー耕うん機「ピアンタFV200」の累計販売台数が8月末で年間販売計画とした6000台を超えたことを明らかにするとともに、計画を1万台に上方修正する、と発表した。これから冬野菜の植え付けに備えた耕うん機の需要が見込める秋のシーズンを控え、さらに販売拡大を目指す、としている。  
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  山形農機ショーで4ストロークエンジンの特徴をアピール/マキタ沼津  
     
  マキタ沼津並び山形ラビット会は、山形農機ショーに、各国の排ガス規制に適合した4ストロークエンジンを出展。水槽を使い、クリーンな排出量(2ストローク比でHC+NOxが10分の1)であることを、参観者に強くアピールした。同社の4ストロークエンジンは、地球温暖化の原因となる排ガスの排出量を大幅に削減するエンジンとして、また、原油高の中で、低燃費を実現したエンジンとして、世界市場で高い評価を得ている。  
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  日本甜菜製糖がサークル鉄工の事業を譲り受け「サークル機工」設立  
     
  日本甜菜製糖は、8月20日開催の取締役会において、100%出資による子会社(サークル機工株式会社)の設立を決議し、民事再生手続中のサークル鉄工と、裁判所の許可を停止条件とした事業譲渡(譲受け)契約を締結した。同社では、サークル鉄工のビート用移植機をはじめとした農業機械関連事業は、北海道農業に欠くことのできない事業であると判断し、100%出資の子会社を設立して当該事業を譲り受けることとした。  
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  日立キャピタルが京都の農業ファンドに参加  
     
  日立キャピタルは、京都府の産業育成のために創設された農業ファンドである「きょうと農商工連携応援ファンド」に参加すると発表した。同社が同ファンドに出資する目的は、1.参画する京都府内の各企業、団体との連携強化による京都府農業の発展に貢献、2.投資対象である農林漁業者と中小企業(食品・流通会社)との事業機会の取得、3.培われる事業モデルと商品づくりの習得ノウハウを全国へ横展開で、京都府における地域密着型の農業営業をさらに推進していく考え。  
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  粗利率では向上も/TKC経営指標・農機小売業20年決算  
     
  民間会計人の計算センター・TKCはこのほど、平成21年版のTKC経営指標をまとめた。同指標は、20年1〜12月期の決算について、約23万社の財務データを分析し収録したもの。それによると、農業用機械器具小売業については黒字企業129社のデータが掲載されている。指標では、3年連続で対前年売上高比率がマイナスとなり、総資本営業利益率も前年に対し0.1ポイント低下し0.9%となるなど収益性・成長性が低下した。一方、粗利率(売上総利益率)は0.2ポイント上昇し28.3%となり売上げ利益面では向上もみられた。  
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  昨年上回る手応え/山形農機ショー  
     
  第59回山形県農林水産祭の一環として、「第86回山形農業まつり農機ショー」が、山形県農機協会、山形市、中山町の主催、山形県の後援により、9月5、6、7の3日間、「未来への架橋 主役は農業」をテーマに、東村山郡中山町の最上川中山緑地公園内で開催された。今年は3日間とも晴天に恵まれ、豊作の秋に向けて昨年以上に多くの農家が来場し、賑わった。今年は食料供給力向上緊急機械リース支援事業の関係で、市場動向が例年と違う雰囲気もあるが、概ね順調に推移。同農機ショーにおいても、天候が良かったことから、昨年より多くの農家が各小間を回り、出展者も手応えを感じていた。  
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  FOOD ACTION NIPPON推進本部がノギャルツアーを実施  
     
  FOOD ACTION NIPPON推進本部はこのほど、千葉県南房総市で、「ノギャルツアー〜親子で畑に出かけよう!」を実施、17組36名のギャルママ親子が参加し、夏野菜の収穫や料理体験を楽しんだ。このツアーは、昨年度の「こども食料大使」からの提言を実践し、多くの人に食料自給率について考えてもらうきっかけをつくるために実施された。「ノギャル」発起人・藤田志穂さんと連携し、夏野菜の収穫体験やディスカッションを実施することにより、参加者を含めた多くの消費者に、日本の農業や食料自給率を取り巻く問題について知ってもらうのが狙い。  
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  飼料米破砕機を開発/中央農業総合研究センターと畜産草地研究所  
     
  農研機構中央農業総合研究センターと畜産草地研究所は9日、家畜の消化を助ける飼料用米破砕装置を開発したと発表した。そのまま給与すると家畜が消化しにくい飼料用米の籾や玄米を、特殊形状のロールで能率良く破砕して消化しやすくできる装置を開発したもので、デリカから販売される。今回開発した破砕装置は、特殊形状のロール(特許申請中)を用いたダブルロールミル方式(逆方向に回転する2つのロールの間で材料を破砕する)により、効率的に籾・玄米を破砕。破砕したい材料を上部投入口に投入しただけで作業が行える。  
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  生研センターがトラクタ自動直進装置開発  
     
  生研センターは、トラクタの直進を自動化するために、最初の工程のところに目標ランプを置いてそれに向かって自動直進を行う装置を開発した。距離は、300m程度までの自動直進が行える。装置の構成は、汎用の単眼カメラから成るビジョンシステム、自動操舵装置、目標ランプで、すべて後付けとなっている。開発のポイントの1つは、安価なシステムだということ。また、後付けということで、幅広い車両に適応できる。  
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  エコ発電機に新型DGM250MK/新ダイワ工業  
     
  「やまびこ」グループの新ダイワ工業では、2006年世界に先駆けて「1台二役の三相・単相3線 同時出力」を可能にしたマルチジェネレーターを開発(日本・米国で特許出願済)した。このほど、更に環境性を追求したDGM250MKをシリーズ追加した。超低騒音設計に加え、河川や土壌への燃料やオイル漏れを防止するオイルガードや三次排出ガス規制適合のクリーンエンジンを搭載するなど、一段と環境に配慮した業務用発電機として建設工事現場や災害復旧現場などの仮設電源用途に市場投入する。エコモード運転により、3〜8%の燃費向上も実現した。  
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  電動モーター内製化のプロジェクトがスタート/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは8月31日に、モーター内製化のプロジェクトをスタートさせた。未来型運搬車の動力源として、環境を意識した安全で静かなやさしいオペレーションを実現する1kWから4kWのモーターを開発する。これまでに顧客から寄せられた多数の要求・要望を具体化するためには、外部製作のモーターでは限界があったことから、内製化により技術革新を図り、商品コンセプトに合ったモーターの早期開発を目指すこととしたもの。プロジェクトの事務所は「JASPER GARDEN(ジャスパーガーデン)」と命名した。  
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  刈払機用ドライブシャフト200万本目指す/末広工業  
     
  末広工業は、同社2010年度(7月末決算)に刈払機用ドライブシャフトは200万本の生産販売を目指す。海外市場の開拓を進め、輸出比率が09年度の約4割から約5割に伸ばす。国内外で、軽量なパイプシャフト採用機種の増加も見込む。刈払機のドライブシャフト(動力伝達軸)は棒状のソリッドタイプの採用が多いが、同社は93年から中空のパイプシャフトを量産している。直径7mmのパイプシャフトは、直径・長さが同じ棒状シャフトに比べて3割軽く、直径10mmになると35%軽量化できる。軽くなるだけでなく、燃費が1割減少する効果も報告されている。  
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  総額で4432億円/林野庁の22年度概算要求  
     
  林野庁は8月31日に平成22年度林野庁予算概算要求をまとめ、公表した。「多様で健全な森林の整備の推進と林業・木材産業・山村の再生のため」を掲げており、総額で4432億6700万円、平成21年度予算額に比べ117.1%となった。うち、林野一般公共事業として3268億7100万円、非公共事業として1163億9600万円を要求している。  
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  次世代林業システムを提案/森林再生事業化研究会  
     
  森林再生を事業により実現することを目指し今年の3月に発足した森林再生事業化研究会(主査・米田雅子慶応大学教授)は9日、東京・霞が関の霞ヶ関ビル内東海大学校友会館で記者会見を行い、省庁横断的なナショナルプロジェクトとして「次世代林業システム」の提案を研究会の目標として取り組むとともに林野庁、国土交通省、経済産業省など関係省庁に検討してもらうよう提言した。  
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  地形対応の高速運材車/林野庁の平成21年度委託事業「森林整備効率化支援機械開発事業」で  
     
  林野庁技術開発推進室(渕上和之室長)はこのほど、平成21年度の委託事業である「森林整備効率化支援機械開発事業」の実施課題並びに開発委託先を決定した。「長伐期化等多様な森林整備に対応した高性能林業機械の開発」をはじめとして、「地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械などの開発」では、「作業路作設用伐倒機構付きアタッチメントの開発」と新たな課題として「地形対応型高速運材車の開発」に着手する。一方、「木質バイオマスの収集・運搬システム及び収集・運搬機械の開発」では、森林総研を中心としたグループがチッパー機能付きプロセッサやバイオマス対応型フォワーダの開発を進めていく。  
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  エルミア展を報告/林業機械化協会が研究会  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)は2日、東京都文京区の林友ビルで林業機械化研究会を開催した。今回は、今年の6月にスウェーデンで4年に1度開かれる林業機械展である「ELMIA WOOD2009」の視察報告の他、林野庁が現在進めている林業機械の導入支援策や平成22年度予算の概算要求に盛り込んだ新規事業、農林漁業信用基金によるフォレストサポート保証制度の説明が行われた。エルミア展の報告は、協会の内山研史常務理事が行い、会場の模様を写真とビデオ映像とで紹介、今回の特徴や目に付いた機械など解説した。  
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  高性能化がさらに進展するトラクタ作業機  
     
  国産農産物の需要拡大に向け、低コスト・高品質生産の重要性がますます高まってきている。土づくり、播種、収穫などそれぞれの工程で活躍するのがトラクタ作業機。野菜を含む畑作物の国産ニーズの高まりや、水田フル活用対策の進展などで、その活用場面はさらに拡大し、より効率的に、より高精度にと生産現場の要求も多様化し、作業機はさらなる自動化・高度化が求められている。トラクタ市場が低迷するなか、高性能な作業機とのマッチングをアピールしながら推進したい。  
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  付加価値高め所得をアップする農産加工  
     
  農業は本来、農産物を作って終わりではない。それを収入減として利益をあげていくことが不可欠だ。農産物の品質を高めることはその重要な要素であるが、それに加えて加工などの一手間を加え、付加価値を高める動きも各地に広がっている。農産加工をするために必要な各種機械・装置の導入には各種の支援がなされ、販売するための直売所建設にも助成が行われている。また、農商工連携で、他産業とともに新たな特産品を作る動きも注目される。  
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  耕作放棄地解消へ/全国会議の事例発表から  
     
  農地の有効利用は2つの攻め手がある。一方は耕作放棄地の解消、もう一方は優良農地の確保で、農地の集積などもこれに含まれる。耕作放棄地の解消は現在、農林水産省はじめ行政が力を入れており、各地で取り組みが進んでいる。また、それに役立つ機械の活躍も目立つ。農林水産省が8月25日に開催した「平成21年度耕作放棄地再生利用推進全国会議」では、都道府県及び各地域の協議会の取り組み事例が報告された。  
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