農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成22年1月11日発行 第2830号  
     
   
     
   
  食料供給力向上など重点/22年度農林予算  
     
  農林水産省はこのほど、平成22年度の農林水産予算を概算決定した。総額は2兆4517億円、対前年比95.8%。うち公共事業費は6563億円で同65.9%、非公共事業費が1兆7954億円、同114.7%。ポイントとしては、マニフェストの推進に1.戸別所得補償制度のモデル対策=5618億円、2.農山漁村の6次産業化対策=131億円。事業仕分けの反映等として、経営体育成交付金、農畜産業機械リース支援事業は目的・手段が類似・重複することから整理・統合を行った。  
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  米の需給調整を検討/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は7日、食料・農業・農村政策審議会企画部会(第17回)を開き、戸別所得補償制度および米の需給調整について意見交換を行った。委員からは、同制度が農業・農村の活性化につながるものと期待が寄せられたものの、一方で定額所得補償によって、生産者のコスト削減努力が後退するのではないか、担い手農家をどう育成するのかなどの課題も示された。農林水産省からの資料説明では、戸別所得補償制度の狙いとして、1.食料自給率の向上、2.農業経営の改善、3.生産調整の見直し―の3点を挙げた。  
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  シカ、イノシシの被害増える/20年度の鳥獣被害  
     
  農林水産省はこのほど、平成20年度の全国の野生鳥獣類による農作物被害状況をまとめ、発表した。それによると、被害の総額は198億8600万円で、前年度に比べ13億9100万円(8%)増加した。総被害面積は10万100ha。前年度に比べ9100ha(10%)増加。被害量は49万tで、同8万4400t(21%)増加した。鳥類はわずかに減少したが、獣類による被害が増加している。シカやイノシシ、ハクビシン、クマ、ウサギなどによる被害が増えた。シカは58億円で前年度に比べ11億円(24%)増加、イノシシが54億円で4億円(7%)増加した。  
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  水田溝切機「乗用水田バイク」発売/熊谷農機  
     
  熊谷農機は、昨年発表した業界初の3輪乗用動力溝切機“さつき号”に続き、このほど変速機構を装備した溝切機「乗用水田バイク」を開発、今春より本格発売することを明らかにした。同機は、3輪タイプ(前1輪・後2輪)の水田溝切機で、極めて安定した走行で溝切り作業が行える。また、同社独自設計による特殊車輪を装備、水田走行を始め、畦道(舗装道路)でもスムーズな走行が可能。さらに、今回、変速機構を装備したことにより、枕地などでの旋回が容易に行え、効率的な作業ができる。大排気量の4サイクルエンジンを搭載、100kg程の体重でも楽々乗用、作業が行える。  
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  新型あぜぬり機「カドヌールKXシリーズ」発売/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションはこのほど、好評のリバースあぜぬり機「カドヌール」に新モデルKXシリーズを追加、新発売した。同シリーズは、畦上面の雑草処理、畦高さ確保に機能している上面ロータリカット部を折りたたみ方式にすることで、畦高さが高くなった場合やU字溝などの障害物がある場合でも簡単に折りたたむことにより連続作業を可能にしている。また、上面ローラー部は工具なしで着脱できる。トラクタから降りずに各作業ができる電動のDTXタイプ、畦高さ調整が手動のDXタイプがある。  
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  今春の新商品・背負い式電池噴霧機など5点発表/工進  
     
  工進は、3月から発売する新商品5点を発表した。それによると、背負い式電池噴霧機・消毒名人DK-7はタンク容量7L、噴霧量は自在2頭口噴口で毎分0.68〜0.74L、泡状除草噴口で同0.45L。単一アルカリ乾電池6本(別売)で4時間の噴霧が可能。背負い式手動噴霧器・グランドマスターは、タンク容量10LのRV-10DX、同15Lの15DXを発売する。電動噴霧器・ガーデンスプレーヤーMS-252CLは振動と音が少ないポンプに変更した。充電式噴霧器・霧仙人KK-10Lはリチウムバッテリーを搭載。高圧洗浄機・ジェットクリーナーJC-8060Rは、洗車や家周りの掃除が効率よくできる。  
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  フレールモーア「MSMシリーズ」を発売/IHIスター  
     
  IHIスターは、フレールモーア「MSMシリーズ」を発表、4月から発売する。今回の新製品は、軽量仕様のため低馬力トラクタで使用できることに加えて、駆動部ワンウェイクラッチといったセーフティー機構を採用したことから、休耕地や果樹園、公園など様々な場所での雑草、下草刈りなどに活用できる。同機は、作業に合わせてフレール刃を2種類用意。切断能力に優れて両面を使うことができるY型ブレードと、刈り残しが少なく平らに仕上がるT型ブレードから選択が可能。  
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  ガイドレス無人フォークリフトを開発/ニチユ  
     
  日本輸送機はこのほど、科学技術振興機構(JST)より2005年度に委託開発課題として採択され、企業化開発を進めていた「冷凍倉庫におけるガイドレス無人フォークリフト」の開発に成功した。同課題は、岡山県立大学情報工学部の神代充准教授の研究成果をもとに、06年3月から09年3月にかけてJSTが同社に委託して、企業化開発を進めていたもの。開発された新技術は、有人フォークリフトと同等の性能を持つ、ガイドレス無人走行に関するもので、周囲の状況を搭載カメラで検知しながら自動走行する。  
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  汎用肥料散布機「コンポキャスタ」「コンポスプレッダ」の新型発売/タカキタ  
     
  タカキタはこのほど、土作り作業機として人気を呼ぶ汎用肥料散布機「コンポキャスタ」と、大型の姉妹機「コンポスプレッダ」の新型を開発、新発売した。「コンポキャスタCC3520D」はトラクタのPTO回転速度に連動して、散布口のシャッター開閉が自動でできるPTO連動モード(特許申請中)を採用。有機質肥料と粒状の化成肥料を約1分間でムラなく混合する簡易混合機能も新採用している。「コンポスプレッダDH3071KD」は低コストで肥料成分が高く即効性のあるバラ状鶏糞の全面散布に最適。4.5〜8mの幅広散布が行える。  
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  木質ペレット燃料の「バイオマス・ラジアントヒータ」/ユーズテクノ  
     
  ユーズテクノは木質ペレットを燃料とする「バイオマス・ラジアントヒータ」を開発、このほど福島県の販社に第1号機を出荷した。熱出力は毎時10万〜50万kcal。自動灰出し機能を備え、本体価格は400万円より。畜舎の床暖房や糞尿処理、入浴施設・公共施設の熱源等への採用を見込む。バーナー部分はエム・アイ・エス(福岡市南区)の製品を採用しており、高効率燃焼するため灰や煙も少ない。燃料コストも低くなる。  
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  4WAYラチェットめがねレンチ/前田金属工業が発売  
     
  前田金属工業はこのほど、1本で4サイズのボルトやナットに対応できる整備作業に便利な「4WAYラチェットめがねレンチ」を発売した。サイズ交換の手間が少なくなり作業効率が上がる。本体は薄くてストレート形状のため奥まった狭い場所での作業がしやすく、デザインも手に馴染みやすい柔らかな曲線の最新モデルを採用した。同レンチは、ボルトやナットをラチェット機構で素早く締められる穴が両端にあり、それぞれ表と裏で別サイズのボルト・ナットを扱えるため1本で4つのサイズに対応できる。  
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  除雪機が活況呈する/安全啓蒙もしっかり実施を  
     
  昨年末からの日本海側を中心とする4年ぶりの大雪が、久々に除雪機の当用販売を活性化させている。降雪地は米どころだけに、これがこれからの春商戦を活性化させる「呼び水」となるか、期待がかかる。一方で作業中の死亡事故が報道されており、一段の啓蒙活動が望まれる。これまで生産調整に追われていたメーカーからは「これだけ降れば非常に期待できる」と声が上がり、販売店からも元気な声が届く。ただ、信越のある販社のように、「降雪量に左右され振幅の大きい除雪機は、あくまでもフロック(思わぬ幸運)だ」と冷静に受け止めるところもある。  
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  中国クボタ、福岡九州クボタが発足  
     
  クボタ・機械営業本部は平成22年1月1日付をもって、クボタの中期構想の一環として進めてきた農機販売会社の営業統合を行い、西日本で新たに新会社2社を発足させたことを明らかにした。1社は「株式会社中国クボタ」で、山口クボタ、岡山クボタ、広島クボタを営業統合し、中国地方全域をカバーする広域販売会社となる。もう1つは「株式会社福岡九州クボタ」で、福岡クボタと長崎クボタが営業統合、福岡県・佐賀県・長崎県が営業地域となる。  
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  ガスパワー耕うん機「ピアンタ」2月に1万台へ/ホンダ  
     
  本田技研工業は昨年12月18日、本社に専門業界紙を招き、国内における汎用事業の取り組みについて取材会を開催した。これには山田琢二取締役汎用事業本部長をはじめ田中一郎日本営業本部汎用営業部長、大西芳弘同部事業企画ブロックリーダー、徳田達哉汎用事業本部コンシューマープロダクト事業室長らが出席。田中部長は22年に向けての取り組みを紹介し、昨年3月に発売したガスパワー耕うん機「ピアンタ」は大きな反響があり、計画を1万台に上方修正、この2月末までにそれがクリアーできそうだと述べた。  
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  マルチワークでさらに前進/鈴木油脂が新年式  
     
  鈴木油脂工業は4日、創業地に昨夏完成した同社本社ビルでは初めてとなる新年式を同ビル3階大会議室で開いた。全国から社員など関係者約120人が参集し、躍進に向け弾みをつけた。式は、新商品説明会に引き続いて正午から開始。同ビル2階には昨年暮れ、産業製品事業部の研究開発設備の移転も完了したことから、その見学会もあり、営業と技術部門が一体となって、新本社ビルを拠点にさらなる発展を誓い合った。  
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  耕うん同時畝立て、大豆収穫技術など検討/中央農研センター  
     
  中央農研センターは昨年12月17日、新潟県上越市のホテルセンチュリーイカヤで平成21年度耕うん同時畝立て栽培技術研究会及び「担い手プロ」実証試験連絡会合同検討会を開催した。同会では、担い手プロ実証試験連絡会の概要と汎用利用の取り組みについ報告。また、山口県山口市・周南市などから発表があった。「大豆収穫時の作業性能向上技術の開発」では、狭ピッチ切断部による頭部損失低減技術、ロール式受け網による汚粒低減技術、フッ化樹脂コートおよび土抜き用スリットによる汚粒低減技術―などが紹介された。  
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  農薬工業会が賀詞交歓会開く  
     
  農薬工業会(大内脩吉会長)は5日、都内の経団連会館2階・経団連ホールで、約350人が参加して「平成22年度賀詞交歓会」を開催した。会の冒頭挨拶に立った大内会長は、「国内の農業情勢は非常に厳しい一方、新規産業の参入への強い期待もある。昨年の国内農薬市場は、売上げが若干伸びたが、数量は減り、値上げの効果があったが、長期的には依然として低迷している。当協会では、食の安心・安全への社会的な要請が高まる中、農薬の適正使用への啓発などを行っている。今後も活動を強化していきたい」などと力強く語った。  
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  更新用のグラウンド作業機を発表/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラは、校庭・園庭及び小規模グラウンド用歩行式更新作業機「デサッチャーSDT22」と「イージーコアSEC108・208」を、2月に発売する。「デサッチャーSDT22」は、バーチカルセット、播種セット、サッチングセットA、同Bが用意され、芝生を良好な状態に維持する作業が行える。「イージーコアSEC108・208」は、校庭、グラウンド、パークゴルフ場、マレットゴルフ場、公園のエアレーション作業に最適。コア抜きで効果的なエアレーションができる。  
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  目立てスパンを4倍延長した新型ソーチェーン新発売/スチール  
     
  スチールは、目立てスパンが長い(従来の約4倍)ソーチェーン「ピコデュロ・PD3」を1月5日より新発売した。PD3は、従来のソーチェーンと比較して目立てのスパンを約4倍に延長。これにより、目立て作業が減少し、長期間の使用が可能となった。また、通常の木材切断を始め、悪条件の災害復旧現場で泥が付いた木材なども、ほとんど変わらない切断スピードで作業が継続できる。さらに、ソーチェーンが地面など木材以外に接触しても、目立てをし直すことなく、効率的な切断が行える。  
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  自走式の樹木破砕機GS71G/大橋が発売  
     
  大橋は、最大処理径が70mmの自走式樹木粉砕機GS71G(6.3馬力)を発売した。同社GS70を大幅に改良し、税別希望小売価格は従来と同じ55万円。自走式樹木粉砕機で最も小型の機種となり一般ユーザーの普及を目指す。主な変更点は、1.送り装置の伝達方式を遠心クラッチから電磁クラッチへ変更し、自動制御することにより粉砕能力を向上させた、2.エンジン回転数が中速域でも粉砕が可能になり、小枝の粉砕に適した省エネ運転ができる、3.粉砕部と送り部の剛性を向上させた、4.送りローラーの形状を変更し、噛み込みがスムーズになった―など。  
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  森林・林業再生プラン/林野庁が作成  
     
  林野庁は昨年12月25日、森林・林業の再生に向けた中長期的な政策を明示した「森林・林業再生プラン」を作成、公表するとともに、農林水産省内に赤松農林水産大臣を本部長とする「森林・林業再生プラン推進本部」を設置した。同プランは、1.森林の有する多面的機能の持続的発揮、2.林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、3.木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献―という3つを基本理念として、木材などの森林資源を最大限活用し、雇用・環境にも貢献するよう我が国の社会構造を「コンクリート社会から木の社会」への転換を図る。10年後の木材自給率50%以上を目標に掲げている。  
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  新たなに先進機械改良/22年度の林野予算  
     
  林野庁が昨年末、公表した平成22年度林野庁関係予算概算決定額は、公共・非公共を合わせて2873億7500万円、前年度予算に比べ75.9%と大きく減額している。このうち機械関連事業についてみると、「森林整備効率化支援機械開発事業」は、概算決定額2億2120万円で前年度より拡充。今年度から「木質バイオマスの大規模利用技術の開発」を新たに加えて実施。21年度にスタートした「高性能林業機械の利用高度化」も同事業のメニューとして取り組むこととなった。また、「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」が新規としてスタートする。  
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  21年度2次補正予算などで/林業機械化協会が研究会  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)は6日、都内・林友ビル内の会議室で今年初めての林業機械化研究会を開催し、平成21年度2次補正予算に盛り込まれた林業機械化関連予算並びに平成21年度事業である「低コスト作業システム構築事業」で行われた静岡モデル林での現地研修の模様について林野庁担当者からそれぞれ説明を受けた。平成21年度の第2次補正予算では、新規事業として「森林(もり)を活かすプランナー育成サポート事業」をはじめ、「先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業」など、手厚い措置が採られている。  
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  食料基地「北海道」に機械化で貢献  
     
  昨年末に開催されたある農機メーカーの展示会に来場した農家には明るさが見られた。北海道農業を支える農機業界は、市場の規模が縮小しているが、機械化により道農業をさらに発展させるという意識が強く、農家からの信頼は大きく、確固たるものがある。昨年は、「食料自給力向上緊急機械リース支援事業」により業績的にはプラスで推移したが、リース事業が終了した今年度末以降の動向を不安視する営業責任者は少なくない。一方、見込み客は例年並み以上といった見通しをもつ販売会社もあることから、道農業、道農機業界の奥の深さが感じられる。  
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  農機への融資制度充実/佐々木農林水産大臣政務官に新政権の農政改革の方向を聞く  
     
  農政は、新政権の発足に伴い、戸別所得補償制度の創設など、大きな改革期にある。こうした新政権における農政改革の今後の方向について、農林水産大臣政務官の佐々木隆博氏に聞いた。佐々木氏は、農業機械化の重要性に触れながら、従来の共同利用等を要件とした補助事業の問題点を指摘。新たな融資制度の充実などにより個人でも使い勝手の良い機械導入支援策を推進していきたいとの考えを明らかにした。  
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