農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成22年5月10日発行 第2845号  
     
   
     
   
  「食」の将来ビジョン策定、農機のEV化など提案  
     
  政府は4月27日、「新成長戦略(基本方針)」(平成21年12月30日閣議決定)に位置づけられた「食」に関する将来ビジョンを策定するため、農林水産省に「食」に関する将来ビジョン検討本部(本部長=赤松広隆農林水産大臣)を設置した。食料自給率及び、食料安全保障ならびに農山漁村活性化について、子ども・大人・お年寄りの視点に立ち、関係府省間で検討・調整を行う。農林水産省では、農林漁業の発展戦略としてグリーン・イノベーション(スマート・ビレッジ・プロジェクト)をとりあげ、耕作放棄地への太陽光パネル設置やこれら電力を利用した農機のEV化(電気自動車)などを提案した。  
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  石抜精米機「BXP-5型」発売/マルマス機械  
     
  マルマス機械はこのほど、石抜精米機「BXP-5型」を新発売した。毎時能力は270〜300kgで、本体傾斜型とし「残米ゼロ」を実現したほか、クラス最大級の圧送、吸引ファンを採用し、除糠と低温精米を向上させた。また、同機を1番機として、2番機に無洗米仕上機「MRT-3EB型」を連座し、乾式無洗米造りの精米装置ができる。主な特徴は、1.玄米排出機構を備え玄米に付着したゴミやほこりを撹拌吸引除去し排出する。磨かれた玄米が得られ玄米食ファンに好評、2.精米白度調製無段階抵抗カム採用。分搗から精白米までダイヤル調整で簡単にできる―など。  
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  飼料イネ収穫機/IHIスターが改良型発売へ  
     
  IHIスターは、梱包サイズなどを全面的に改良し、刈幅が150cm、梱包サイズが直径100cm×幅86cmの飼料イネ収穫機「コンビネーションベーラ JCB1500」を8月から発売すると発表した。今回の新製品は従来機をさらに進化させ、高馬力と高能率化により、余裕の収穫作業を実現する。幅45cmのクローラを採用しており、軟弱地での作業が可能。また、刈幅150cmで汎用性の高いフレール刈り取り方式を採用し、耐久性抜群のスチールローラとこぼれを防止するベルトで形の良い梱包を作り、ネットによってすばやくバインディングが行われる。  
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  雑草刈機LZ600を新発売/カーツ  
     
  カーツはこのほど、パワフルクローラとHSTを標準装備した、スタイリッシュな近未来型の草刈機として「雑草刈機LZ600」を開発、本格発売を開始した。足場の悪い場所でも、簡単な操作で雑草を刈り取り、場所を選ばずパワフルに仕事をこなす汎用機で、機能美を追求したデザインの良さも魅力の一つとなっている。先に発表した、本体シャフトとエンジンを瞬時に着脱できる世界初の「ワンタッチ刈払機」とともに、「将来的にも作業現場で多様に発展していくカーツオリジナル」と位置付け、拡販を図る方針で、目下販売代理店を募集している。  
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  給餌に最適なミルクタクシー/エスピーエム発売  
     
  エスピーエムは、仔牛への簡単な給餌法として、素早く、効果的で労力を軽減する「H&L ミルクタクシー」を発売、酪農家から期待を集めている。同機は、哺乳バケツを用いた給餌を行う際に最適で効果的な解決策で、台車の上にステンレスのタンクが積載された形状をしており、飼料(ミルク)のミキシングと配分を行える。ミキシング・配分機能と優れた機動性をもたらす頑丈な車輪とが組み合わさったことにより、幅広い使用条件に対応できる柔軟性を備えている。  
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  「モグガード」が好評/進栄電子  
     
  進栄電子が製造・発売の地中に埋めて使う乾電池式のモグラ撃退器「モグガード」が、田んぼのあぜや畑などで使われ好評を得ている。現場の声を集めて商品化し、約8年前から発売しているが、リピート注文が年々着実に増えている。使い方は、ガードしたい区画の中心に深さ約20〜30cmの穴を掘り、付属のナイロン袋に入れて埋めるだけ。断続的に音波振動を全方向に発し、途中に障害物がない限り、直径15m内のモグラを追い散らすという。  
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  トラクタラインアップが充実/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械はこのほど、好評のMFトラクタ「MF5400D4シリーズ」に3モデル追加、新発売した。追加したのはシス社製4気筒エンジン搭載のMF5470D4、MF5480D4、およびパーキンス社製6気筒エンジン搭載のMF5475D4の3モデル。いずれも主変速4段、副変速4段のDyna(ダイナ)-4トランスミッションを搭載している。また、MF5465D4は新型エンジンパーキンス1106D-E66TAを搭載、新発売となった。  
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  4チャンネル自走ラジコン動噴発売/丸山製作所  
     
  丸山製作所はこのほど、このクラスでは初めて動噴電磁クラッチを装備した4チャンネルラジコン動噴を新発売した。自走式、フォークリフト対応仕様各3型式がある。大きな特徴は、ラジコンで動噴クラッチのオン・オフ、ホースの送り出し、巻き取りを遠隔操作できるため、それらの操作を行うために本機までいちいち戻る煩わしさを解消したこと。ラジコン送信機は手袋をはめたままでも操作しやすく、高い作業性を誇っている。  
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  溝の掃除に便利/イトーの「お掃除屋 溝角造(みぞかくぞう)」  
     
  イトー開発、発売の溝そうじ用道具「お掃除屋 溝角造(みぞかくぞう)」(実用新案登録済み)が、頭部の首振り角度(柄の角度)が自在に調整できるためあらゆる溝に対応し、作業がはかどることから好評だ。操作性や作業性に加え、サビに強い厚板ステンレスを素材に用いるなど耐久性に優れるのが特徴。水が多い場所や激しい作業にも安心して使える。トンネルタイプの側溝では、フタを全て取らなくても奥まで“引きすくい”作業が楽に行え、枡形の集水溝やコーナーでは“押しすくい”でドロやゴミを容易に除去できる。  
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  サタケがNEW環境展に出展  
     
  サタケは、5月25〜28日の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開かれる2010NEW環境展 東京会場にプラスチックペレットのリサイクルシステムなど、同社の環境対応製品を出品・展示する。同社の出展するプラスチックペレットリサイクルシステムは、車のバンパーなどをリサイクルするために原料の表面を剥離し、洗浄乾燥工程を終えた後、光選別機で不良品を除去して次の工程へ進める先進のシステムとして注目されているもの。  
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  アフターサービス・トレーニングセンター開設/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは「アフターサービス・トレーニングセンター」を本社パーツセンター内と関東センター(群馬県伊勢崎市)内に開設した。販売店で受けきれない修理やメンテナンスを同センターで対応し、ユーザーに安心と満足を提供する。販売店への技術指導も要望に応じて行い、同社独自の特徴・ネーミングについて、ユーザーメリットの理解を図る。販売店が顧客と良好な関係を築いて商談を優位に進め、拡販にも役立てられるように支援する。  
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  汎用は474万台/本田技研工業・09年度連結業績  
     
  本田技研工業は4月28日、09年度(09年4月〜10年3月)の連結業績を発表した。それによると、連結売上高は、為替換算上の影響、四輪事業の売上高の減少などにより、8兆5791億円と前年度に比べ14.3%の減収となった。営業利益は、減収に伴う利益の減少、為替影響、減産に伴うコスト影響などはあったものの、販売費および一般管理費や研究開発費の減少、コストダウン効果などにより、3637億円と前年度に比べ91.8%の増益となった。汎用はアジア地域で増加したものの、欧州地域、日本、北米地域で減少し474万4000台(同8.5%減)となった。  
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  こんにゃく種芋消毒に/タイガーカワシマの「こんにゃく工房」  
     
  タイガーカワシマが、群馬県農業技術センターと共同開発した、農薬を使わず、温湯で種芋を消毒するこんにゃく専用の種芋消毒機“こんにゃく工房”「YSG-1000」。昨年に本格的な発売を開始して以来、導入農家は、薬剤耐性菌・適用農薬のない種芋で伝染する病害虫への対応が可能となった。安全・安心の農産物を求める消費者ニーズが一層強まっている折から、同機の普及はさらに拡大している。日本一のこんにゃく産地、群馬県渋川市でこんにゃく栽培に精魂を傾ける専業農家の生方秀顕氏に、同機の使い心地を聞いた。  
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  農業者向け優遇金利で貸付/アイアグリが常陽銀行と協定  
     
  農業資材販売店“農家の店しんしん”を展開するアイアグリは4月16日、常陽銀行との間で、農業者向け貸出しに関する協定を締結した。協定の内容は、農業者が“農家の店しんしん”で農業機械、農業資材などを購入する際、同行により審査の結果、借入が可能な場合には、最優遇金利が適用となる。農業者は、この貸出ローンより、小額な頭金で高額な機械・資材の購入が可能となり、また、借入審査も短期間ですむことから、農家の購買意欲が高まると期待される。  
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  植物工場の自動化/日本学術会議・農業情報システム学分科会がシンポジウム  
     
  日本学術会議農学委員会・食料科学委員会合同農業情報システム学分科会は4月27日、都内・六本木の日本学術会議講堂で公開シンポジウム「植物工場における自動化・情報化技術の展望」を開催した。「日本型(アジア型)太陽光植物工場の開発と栽培上の課題について―トマトの低段密植周年栽培、葉菜類の高効率周年栽培の事例―」(千葉大学・丸尾達氏)、「植物からの情報を利用した環境制御手法」(京都大学・清水浩氏)、「植物工場におけるロボット化技術の現状」(岡山大学・門田充司氏)、「パラレルロボットの植物工場への応用(可能性)」(東京大学・鳥居徹氏)の講演が行われ、総合討論が持たれた。  
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  防護ズボンの拡販推進/スチールがキャンペーン  
     
  スチールは、5月1日より9月30日まで、スチールチェンソー「MS200」「同260」「同361」「同441」「同460」5モデルのいずれかの型式と同時にSTIHL防護ズボン「マイクロファイバー」を購入したユーザーに対し、同ズボン(税込み小売価格1万6800円)を税込みキャンペーン価格6300円で販売する“マイクロファイバー・キャンペーン”を実施する。同社では、スチールが提案する、クリーンな排出ガスエンジン、低振動、クイックチェンテンショナー機能搭載のチェンソーとともに、同防護ズボンの使い心地の良さを知って頂きたいとしている。  
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  林地残材の自動回収機/みなと運送が開発  
     
  みなと運送は4月30日、宮城県亘理郡の同社東北営業所で、林地残材自動回収マシンのプロトタイプを披露するとともに、今後の実用機開発に意欲を示した。同機は、ロボット開発で実績のある鶴岡工業高等専門学校と共同で開発に当たり、森林総研東北支所、三菱ふそうトラック・バス、ノースウエストなどの協力を得て組み上げた。林内を効率的に移動し、1回当たりの運搬量の少なさは稼働台数の多さ、あるいは稼働時間の長さ(24時間無人運転)でカバーするとの発想で開発したもの。  
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  クイックローター・雅/エルタが本格発売  
     
  エルタは、刈払機用ナイロンカッターの新製品「クイックローター・雅」を開発、本格的な発売を開始した。同製品は、ナイロンコードの巻き込み作業を、これまでにない、コードを通してボタンを回すだけの“超簡単”な方式により簡素化したもの。カバーを外し、ケースのコードガイドにコードを通し、時計回りのボタンを回すだげで、4mのナイロンコードがピッタリ収納・巻き込める。コードの巻き増し・巻き戻しも、組み付けたままで調整が可能。  
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  生産性向上で林業再生/21年度林業白書  
     
  林野庁は4月27日の閣議に「森林・林業白書」を提出し、了承を得た。白書は、「林業の再生に向けた生産性向上の取組」を特集し、「生産性の向上による林業の再生が現実的なものになりつつある」現状と課題、今後の方向性などを分析した。特に、造林・保育から間伐、素材生産などの各作業ごとに現状を示しながら、生産性向上に向けた取り組みを林内路網の整備、林業の機械化、施業の集約化の面から紹介。「今後、我が国においても林業の生産性の向上を図っていく余地は大きい」と強調し、その前提として集約化施業の加速化、人材や林業事業体の育成そして木材の安定供給と利用拡大をあげた。  
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  企業の取り組み姿勢/次世代林業システムの波  
     
  日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)・森林再生事業化研究会(主査・米田雅子慶応大学教授)が示した「次世代林業システム」では、路網と高性能林業機械の導入による生産コストの低減を重視。林業機械メーカーへ参画を呼び掛けるなど、次世代林業の実現のキーポイントと位置付けた。ここでは、3月開催の「次世代林業サミット会議」で取り組みを紹介したイワフジ工業と日立建機の発表内容をみる。  
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  素材供給割合で国産材は73%に/21年木材統計  
     
  素材(丸太)の需要量(供給量)が住宅需要の落ち込みなどから減る中にあって、素材供給量に占める国産材の割合は米材、北洋材の減少から前年に比べ増えていることが農林水産省大臣官房統計部が4月28日に公表した「平成21年木材統計」で分かった。それによると、素材の供給量(需要量)のうち国産材は1661万9000立方mとなり、前年に比べ109万立方m減少。前年に比べ6.2%下回ったものの、外材も618万4000立方mで前年比214万3000立方m(25.7%)減少した。この結果、素材供給量に占める国産材の割合は72.9%となり、前年を4.9ポイント上回った。  
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  道農業の回復背景に農機市場に勢い増す  
     
  北海道の畑作・酪農は、農業全体に占める割合が高く、まさに牽引的な存在。一時期低迷していたが、一昨年十勝地域が4年ぶりに作柄が良く、「ようやく回復してきた」という声が聞かれるようになったのに続いて、昨年も農作物の価格が高騰したり、補填があるなど収入がまあまあであったと見られている。農機は、3月末までは、「食料供給力向上緊急機械リース事業」により例年にない活発さがあった。リース事業に対する反動を心配する声も聞かれるが、販売サイドは積極的な展開を強化し、展示会には顔色が明るく熱心な農家がつめかけている。  
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  価値が高まる北海道畑作・酪農  
     
  北海道は全国の約4の1の耕地面積を生かし、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業により、生産性の高い農業を展開し、農業産出額は全国の12%ほどを占めている。それに加えて、道内の農業と農村は、国土の保全などの多面的な機能を有しており、1兆2000億円を超えるという評価もあり、道内における農業の価値が高まり、大きな存在感がある。北海道農業に占める割合の高い畑作・酪農は、昨年、長雨や低温などの要因により、地域によって作柄にバラツキがあったが、農産物価格の上昇や収入がまずまずであったために、農家の顔色が明るくなってきている。  
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  産地収益力向上事業の概要/農林水産省生産局農業生産対策室・春日室長に聞く  
     
  農林水産省生産局農業生産対策室では22年度、強い農業づくり交付金と産地収益力向上支援事業を実施する。この概要について、農業生産対策室の春日健二室長に伺った。春日氏は、「両事業とも事業仕分けの対象となり、予算が減額。そのため、強い農業づくり交付金では、農機への助成を取りやめ、施設整備に限定。一方産地収益力向上支援事業では、農畜産業機械リース支援事業とセットで、リースによる導入を支援することにした」と述べ、その仕組みなどを解説した。  
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  飯塚氏(元全国森林組合連合会代表理事会長)が旭日中綬章/春の叙勲  
     
  政府は4月29日、今年の春の勲章を発令した。この中では、元小松製作所代表取締役社長、元日本建設機械工業会会長の片田哲也氏が旭日大綬章を、元フルタ電機代表取締役社長の古田幹雄氏が旭日双光章を受章した。農林水産省関係では、元全国森林組合連合会代表理事会長の飯塚昌男氏が、林業振興功労で旭日中綬章、元ホクレン農業協同組合連合会代表理事会長の矢野征男氏が農業振興功労で旭日小綬章、元林野庁長官の馬場久萬男氏が農林水産行政事務功労で瑞宝重光章、元東北農政局生産流通部長の小松清明氏が瑞宝小綬章を受章した。  
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  太田氏(愛知商組理事長)が黄綬褒章/春の褒章  
     
  政府は4月29日、今年の春の褒章を発令した。業界関係では、太田修氏(愛知商組理事長、ミワ機械社長)が業務精励(農業機械販売業)で黄綬褒章を受章した。また、ヤンマー小形エンジン事業本部勤務の三俣繁美氏が業務精励(金属工作機械組立工・卓越業務)で黄綬表彰を受章した。  
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