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農経しんぽう |
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平成23年6月6日発行 第2896号 |
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震災復興や環境問題に注目／22年度食料・農業・農村白書 |
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農林水産省は5月31日、平成22年度食料・農業・農村の動向及び平成23年度食料・農業・農村施策（食料・農業・農村白書）を公表した。今年の白書は、「東日本大震災」の発生を特集。被害状況、復旧・復興に向けた対応を記述した。トピックスは「環境問題と食料・農業・農村」を取り上げ、昨年名古屋で開かれたCOP10など国際会議での成果や、食品廃棄物の再生利用、CO2の排出削減、環境保全型農業の推進、バイオマスの活用、再生可能エネルギー導入等の取り組みを紹介した。農業の動向では、高齢化の進展により主業農家が減少していることや6次産業化への取り組みなど構造変化に着目した。
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田植機102万台、トラクタ168万台、コンバイン80万台／2010年センサス・経営体所有台数 |
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農林水産省がこのほど発表した「2010年世界農林業センサス」によると、全国の農業経営体が所有する動力田植機は102万5837台（2005年センサスに比べ17.9％減）となった。トラクタは、167万7641台（同13.6％減）、コンバインは、79万9289台（同19.3％減）。また、販売農家の所有する田植機は100万7210台（同18.6減）、トラクタは163万2796台（同14.5％減）、コンバインは77万4847台（同20.2％減）となった。
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21年のガラス室・ハウス設置実面積は4万9049ha |
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農林水産省生産局生産流通振興課がこのほどまとめた園芸用ガラス室・ハウスなどの設置状況（平成20年7月〜平成21年6間実績）によると、園芸用ガラス室・ハウスの設置実面積は4万9049haとなり、前回調査した平成19年比で96.9％に減少した。このうち、ガラス室は2039ha（同94.5％）、ハウスは4万7010ha（97.0％）となった。ガラス室とハウスを合わせた栽培延べ面積を作物別にみると、野菜用が4万6052ha（97.5％）となったほか、花き用9232ha（87.4％）、果樹用6898ha（97.2％）などとなっている。
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世界最軽量ヘッジトリマー／スチールが新発売 |
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スチールは6月1日より、従来モデルと比べ700g（15％）軽量化を図った「世界最軽量」（同社）、質量4kgのエンジンヘッジトリマー「HS46」（排気量21.4cc）を新発売した。同機は軽量化のためのコンパクト設計に加え、高品質樹脂とマグネシウム合金をボディーに使用、最軽量化を実現。また、新防振機構の採用により、手に伝わる振動を従来機に比べ40％減少させている。
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丘曳き水田用プラウ／スガノ農機が発売 |
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スガノ農機は、新開発のオフセット方式を採用した、「水田用丘曳きリバーシブルプラウ」3タイプを6月から発売した。「丘曳きプラウ」はトラクタが水平に作業し耕起前の圃場を走行するので、直進性に優れたフルクローラトラクタやハーフクローラトラクタでの水田跡や麦跡の耕起作業に最適。主な特徴は、1.豊富なオフセット量（105cm）で残耕がなく、さらに溝曳き作業もできる、2.フレーム剛性強化により起こし山が揃い、作業の安定性が向上、3.丘曳き作業で余裕の走行位置（車幅170cmで耕起跡から30cm離れて作業が可能）―など。
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超薄型の昇降機「スリムアップ」発売／タイガーカワシマ |
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タイガーカワシマはこのほど、超薄型の屑米・玄米用の昇降機“スリムアップ”「ST-15」を開発、本格的な発売を開始した。同機は本体・昇降部分の幅が27mmと超薄型となっており、設置場所を取らない。また、重量も18kgと極めて軽量のため、移動（キャスター付き）も極めて簡単に行える。持ち運びが楽なため、ユーザーのアイデアしだいで、様々な用途（白米は除く）に活用できる。また、玄米の搬送に新しい発想の羽根付きベルトを採用。小売価格も廉価。
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車速連動コントローラと土壌消毒機／アグリテクノ矢崎が新発売 |
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アグリテクノ矢崎は、4月から「車速連動コントローラSP-CMOP」「畝立同時マルチ用土壌消毒機SOX-1SP」を発売している。車速連動コントローラは、同社ロングセラーのトラクタ用施肥播種機RXシリーズほかADRGシリーズ、AFRGシリーズに装備可能。畝立同時マルチ用土壌消毒機SOX-1SPは、畝立、土壌消毒、マルチングが一工程で行える。対象作物はカンショ、根菜類など。用途はクロルピクリン、D-D、ソイリーン、キルパーなど
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新型マクーラを発売／七尾機工 |
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七尾機工はこのほど、排気口を天井側面に設けることでホコリや米糠の飛散を激減できる新型のもみがら運搬散布機「マクーラMGMシリーズ」を完成、新発売した。籾殻の容量別にMGM2D（16俵）、3D（24俵）、5D（40俵）、6D（50俵）、8D（60俵）の5型式あり、いずれもトラクタ直装3Pワンタッチヒッチ仕様。「マクーラ」は、籾すり作業時に大量に排出される籾殻を、トラクタにセットしたままで直接同機に収納。そのまま圃場に運搬し、田んぼに薄まき散布ができる作業機。
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農機のバッテリー上がりにエンジンスタータ好評／大自工業のSG-6000 |
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自動車関連品の製造販売などを手がける大自工業の「エンジンスターター SG-6000」が、トラクタなどの思わぬバッテリー上がりに備えておくと安心なことから好評だ。26アンペアの大容量バッテリーを内蔵。農機や4輪駆動車でもブーストコードを接続し簡単にエンジンを一発始動できるジャンプスターター機能を搭載し、軽トラックなどで気軽に持ち運べる。
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設置簡単「現場トイレ」／まいにち発売 |
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非常時に水が無くてもすぐ使えるトイレ処理セット「マイレット」シリーズを展開する、まいにちが同シリーズに昨春から追加しているテント付きトイレ処理セット「現場トイレ」は、移動や設置が容易なためトイレのない畑や果樹園などでも重宝しそうだ。現場トイレは、ロゴス製テントとオリジナルのペール缶トイレ「マイペール」、トイレ処理セット（100回または50回分）をセットした商品。テントは広げるだけで数分あれば簡単に設置でき、撤去も折りたたむだけで完了する。
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投げる「消火用具」／日本ファイヤープロテクト |
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日本ファイヤープロテクト開発発売の火元に投げるだけで消火できるペットボトル型の消火用具「ラクシーシンプル」が、誰でも簡単に扱えることから注目を集めている。初期消火や逃げ道確保に威力を発揮する。壁や床などにぶつかった衝撃で容器のボトルが割れ、消化剤が飛散して消火する仕組み。消化剤の成分はいずれも食品添加物に指定されているもので、片付けも水ふきだけで済む。有効期間（5年間）後の処分も水と一緒に安心して流せる。
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定量詰め作業専用はかり・卓上データウェイ発売／大和製衡 |
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大和製衡は定量詰め作業専用はかり「卓上データウェイ」TDW-205、同305の発売を4月から開始した。「ショウガ（150g規格）は時間当たりパック数が約2倍になった」「タケノコ（170g規格）は歩留まりが向上、同じ原材料で5％増産」など好評で年間200台の販売を見込んでいる。卓上データウェイはまず12の皿に適当に商品を載せる、次いで緑ランプの光っている皿の商品を取る、この2つの作業で適正な重量の商品が完成できるようにした。
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誘引捕獲式「蚊とりプロ」発売／タイガー |
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鳥獣害防除機器メーカーのタイガーは、蚊を捕獲する「蚊とりプロ」TCK-01を発売した。蚊が好む匂いを発生させる誘引剤と、光と熱を発生させる誘虫ランプによって蚊をおびきよせ、吸引ファンによって蚊を吸いこんで捕獲する。薬剤を使わないため、子どもやペットがいる家庭でも安心して使える。使用場面は農業や畜産のほかにキャンプなどのアウトドアレジャー、店舗、ペットショップ、家庭、庭園など。有効面積は約100平方m（30坪）。
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静岡製機が電気乾燥庫と白米計量保冷庫でスタートダッシュキャンペーン |
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静岡製機は6月1日〜8月31日の間、同社製多目的電気乾燥庫“DSJシリーズ”と白米計量保冷庫“愛妻庫・KSXシリーズ”を購入したユーザーに対して、抽選で合計200名に20インチ液晶TV（4名）、米粉パン対応のホームベーカリー（20名）、乾燥野菜料理本（100名）、防災グッズ76名）が当たるプレゼント企画「スタートダッシュキャンペーン2011」を開催。保存食づくりや6次産業化を促進する商品として積極的な販売展開を進める。同キャンペーンの当選者は、応募ハガキの抽選により9月上旬に決定。当選者の発表は、商品の発送をもってかえる。
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エコプラダクツ認定制度を開始／クボタ |
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クボタは、6月1日より、環境配慮性の高い製品を自社認定する「エコプロダクツ認定制度」の運用を開始した。省エネルギー、省資源・再資源化、環境負荷物質の削減などの社内基準を満たす製品に、独自のロゴマークと環境配慮に関する取り組み内容を表示し、環境配慮製品の拡充を推進していく。すべてのクボタグループ製品を認定対象とし、多様な製品を共通の基準で評価・認定する。認定品には環境配慮に関する取り組み内容とマークをカタログ等に表示する。
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売上高513億円に／三菱農機23年3月期連結業績 |
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三菱農機は5月27日午後、東京・西五反田の営業本部で記者会見し、平成22年度の連結業績（連結対象子会社7社、持分法適用会社1社）並びに役員人事を発表した。それによると、売上高は前期比56億4500万円（10.0％）減少し513億800万円、経常利益は22億8400万円の損失（前期は5億1200万円の黒字）、当期純利益は38億2500万円の損失（同4700万円の黒字）となった。売上高については、国内農機事業は発足30周年キャンペーンや新商品の投入により3億7000万円（0.8％）増加した。海外事業は北米で受注は伸びたもののアジアでの販売が伸び悩み前年並みとなった。
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タイに生産・商社の新会社を2社設立／ヤハタ |
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ヤハタはこのほど、タイ・チョンブリ県のアマタナコン工業団地に、農業機械、建設機械、工作機械、電機関係等の部品製造・販売を行う新会社として「タイ ヤハタ マシナリーCo.Ltd」（商社機能）、「ヤハタ インダストリー タイランドCo.Ltd」（生産機能）の2社を設立、業務を開始したことを明らかにした。これまでヤハタでは中国で上海及び蘇州に同機能の2社を設立。低コストで高品質、しかも安心できる部品供給体制を整備することで、関連ユーザーより高い信頼を勝ち得て業績を拡大しており、今回はその第2弾のタイ版といえる。
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福島県産農産物を支援／ヤンマー |
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ヤンマーは5月31日、被災地支援の一環として、同社ならびにグループ会社の社員食堂で東北地方の農産物を優先的に利用すると発表した。福島県経済連の協力を得て今月1日から、同社ならびにグループ会社の社員食堂において、安全性が確認された福島県産の米を利用する取り組みを開始。今後は、グループ内の社員食堂において、順次利用を拡大していくという。
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ササキコーポレーションが新仙台営業所を開設 |
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ササキコーポレーションは2日、社内行事として新仙台営業所の開所式を行った。東日本大震災による津波被害で移転を余儀なくされたもので、取引先やユーザー農家に迷惑をかけないという方針から、急きょ相応の施設を探し開設にこぎつけた。本社からは、佐々木社長をはじめ、佐々木春夫会長、齋藤徹農機営業部長、戸田勉営業企画部長らが出席し、震災直後、連絡が十分取れない中にも関わらず、懸命に業務を遂行した営業所スタッフに感謝の意を表すとともに、今後の健闘にエールを送った。
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西日本統括部を新設、大阪以西の体制強化／金子農機が組織変更 |
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金子農機は5月31日、営業本部の組織変更と人事異動を発表した。組織変更では、大阪営業所、九州営業所、中四国サービスセンターを統括する「西日本統括部」を新設、西日本地区の営業・サービス面における統一した施策の展開と、サービスの営業所間相互協力を推し進め、大阪以西の更なる体制強化を図るのが狙い。また、7月1日付で中四国サービスセンターを高松市から岡山市倉敷市に移転、同時に業務関係については西日本統括部がある大阪営業所にて中部・近畿・中国・四国地域の一元管理を行うが、担当営業マンの現地駐在体制をとる。
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3カ所で大豆現地研修会／新潟クボタ |
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新潟クボタは、5月25（新潟会場）、27（上越会場）、6月2（長岡会場）の各日、今年度第1回の大豆研究会現地研修会を開催した。各地域の大豆組合などの協力を得て、実証圃を設置し、機械力を活かした「大豆300Aプロジェクト」を進める取り組み。このうち上越会場では、上越市三和区の井ノ口大豆組合（加藤忠雄組合長）が実証圃と対照区を設け、アップカットロータリによる耕うん畝立て同時播種作業およびブームスプレヤーによる除草剤散布作業の実際を研修した。
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機械の安全化進める／日本食品機械工業会が総会 |
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日本食品機械工業会（尾上昇会長）は5月26日、都内のホテルで通常総会を開催し、平成23年度事業計画などの一連の議事を事務局原案通り可決承認した。23年度事業では、1.食品機械の安全・衛生化の推進、2.国際食品工業展の開催、3.国際化対応―などを重点事項に掲げ、食品機械産業の振興に関わる基礎事業、食品機械の安全・衛生化に関する調査・研究、国内外の食品および食品機械の技術に関する普及等々の事業を展開する。国際食品工業展は「つくります！ 美味しい未来」をテーマに7〜10日の4日間、東京ビッグサイトで開催する。
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被災地で産地モデルを／日本施設園芸協会が総会 |
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日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は5月27日、都内の南青山会館で平成23年度通常総会を開き、平成22年度事業報告並びに同決算、平成23年度事業計画・予算のほか、新しい公益法人への移行時期を平成25年4月とすることなどで可決・承認した。木田会長はあいさつで震災被災地においては「日本の施設園芸を担う先進的な産地モデルを形成し、一刻も早い復興を望む」と述べ、将来の希望につながる対策づくりを訴えた。23年度の主な事業計画では、園芸用プラスチック適正処理対策事業や施設園芸技術セミナーなどを推進する。
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復旧支援技術を報告／農村工学研究所 |
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農村工学研究所は5月31日、都内の東京大学弥生講堂で「東日本大震災における農地・農業用施設等の技術支援報告会」を開催した。報告会では同研究所が大震災後に実施した、ダムやため池、農地排水、水路・パイプライン、農地塩害・除塩などの被害状況調査や復旧支援についての紹介が行われたほか、復旧・復興に向けた考え方などが示された。このうち、水路・パイプラインについて話した施設機能担当の中嶋勇上席研究員は、水路の被害が液状化した場合は大きかったことを紹介。パイプラインでは液状化による浮上、不同沈下などがあったことを説明した。
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普及活動を推進／農業用生分解性資材研究会総会 |
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農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）は5月26日、東京都港区新橋の航空会館会議室において平成23年度総会を開催した。冒頭にあいさつに立った坂井会長は、生分解性マルチついて「良い商品だとユーザーから言っていただけるように価格、品質両面から全体的なレベルアップを図りたい」と語り、会員企業から発表される製品のさらなる普及に期待を示すとともに研究会運営に向けてあらためて意気込みを表した。総会では、平成22年度事業報告・同決算、平成23年度事業計画・予算などの審議、可決・了承した。
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オペレータ養成を充実・強化／林野庁23年度事業 |
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森林・林業の再生に欠かせない人材育成、養成に従来以上に力が注がれようとしている。林野庁が森林・林業再生プラン実行プログラムの「人材育成」で最重点事項として取り組んでいく「フォレスター制度の創設」は平成25年に予定されている認定に向けて取り組みがスタート。都道府県のAGを准フォレスターとして活用するための研修がこの7月から各ブロック単位で始まる他、現場の機械化対応、作業のシステム化に不可欠な技術者・技能者についても「緑の雇用」技能者育成事業と連動しながら森林作業道作設オペレータ研修が7月から本格化する。特に今年は初級研修を済ませた受講生を対象とした「フォローアップ研修」が組まれるなどスキルアップへ体制が整備されている。
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高性能林業機械の維持修理費を分析／森林利用高度化研究会 |
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林野庁はこのほど、一般社団法人森林利用高度化研究会（小林洋司会長）に委託した平成22年度森林整備効率化支援機械開発事業のうち「高性能林業機械の利用高度化」の成果を報告書としてまとめた。高性能林業機械などを所有している事業者に対して現地調査、修理伝票などから保守・修理費、管理費、保険料、税金などの機械管理費の調査を実施したもので、年間の維持修理費は、調査台数の多い0.45クラスでプロセッサ74万円、グラップル84万円。フォワーダはローダのない4tクラスで88万円、6tクラスで104万円となった。
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木材の需要拡大を特集した林業白書 |
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既報の通り「木材の需要拡大―新たな『木の文化』を目指して―」を特集し、森林・林業を再生していく上で木材の供給体制の整備はもとより、需要拡大することの重要性を分析した平成22年度の森林・林業白書。公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出の3点に焦点を当てながら、需要拡大の背景とこれまでの取り組みを整理し、これからの課題や進むべき方向を展望している。ポイントをみた。
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芝用のスイーパー／新宮商行が本格発売 |
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新宮商行はこのほど、米国オハイオスチール社より、乗用芝刈機用牽引式ブラシスイーパー「50SWP26」を輸入し、本格的な発売を開始した。同機は独自のスパイラルブラシにより、効率的に刈り芝を吸い込み回収する。前輪2つの車輪走行のため、スパイラルブラシが刈り面を確実に捉え、傾斜面でも楽に集草作業が行える。また、作業幅が広い（125cm）ため、一挙に大面積の集草が短時間でできるのも大きなセールスポイントとなっている。集草袋の容量が大きく、連続した集草作業が可能となった。
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日工タナカエンジニアリングの新社長に長田氏 |
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日工タナカエンジニアリングは5月17日開催の定時株主総会並びに取締役会において役員人事を行い、代表取締役社長に長田芳男氏が昇任した。松田洋社長は代表取締役を退任。また、尾崎武、大橋直雄の両取締役も退任した。長田新社長は昭和30年3月18日生まれ、山梨県富士吉田市出身、56歳▽昭和53年3月・山梨大学工学部電気工学科卒業▽同年4月・日立工機入社▽平成19年5月日工タナカエンジニアリング出向・同社取締役技術開発本部長就任▽同23年5月・同社代表取締役社長就任。
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高品質生産へ技術開発進む大豆・麦関連機器 |
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水田の利活用対策と食料自給率向上に向けて、大豆、麦など畑作物の二毛作が重要課題となっている。大豆は湿害に弱いため、水田では圃場を団地化し排水対策を徹底することが必要。麦の収穫後に大豆を播種する関東以西においては、しばしば播種期が梅雨と重なり、発芽不良や播き遅れが生じ、単収が大きく低下する。このため、農研機構において湿害を回避する耕うん播種技術、「大豆300A技術」が開発され、現場に普及が進んでいる。大豆・麦関連の最近の動向をみる。
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最適な機種提案し、刈払機・草刈機の需要を引き出す |
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草刈り用の各種機械の需要は安定した需要をベースに今年も堅調な動きを見せている。最近の草刈機市場は、台数的に最もボリュームの大きい刈払機をはじめとして、乗用草刈機、油圧利用のインプルメント型、そして雑草用のハンマーナイフ式までバラエティーに富んでおり、的確にユーザーの要請、期待に応えられるラインアップへと進化しており、適切な対応で需要が引き出せる市場構造へと変わってきている。このため販売サイドにすればユーザーに最もフィットする機械を勧めるという提案型営業がしやすくなっており、攻めのスタンスで臨める機種と位置付けられている。
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