農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成24年12月10日発行 第2968号  
     
   
     
   
  ファンドの支援基準案示す/農林水産省が農林漁業成長産業化ファンドに関する意見交換会  
     
  農林水産省は6日、東京・霞が関の農林水産省内会議室で、農林漁業成長産業化ファンドに関する意見交換会を開き、3日施行された株式会社農林漁業成長産業化支援機構法と支援基準(案)を説明した。支援基準案では、1.多様な地域資源の活用、2.産業分野の連携、3.新たな市場の開拓、4.農山漁村の活性化等への貢献―のすべての事項を満たす事業活動を支援することとした。  
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  次期高性能農業機械等の基本方針を審議/農業資材審議会農業機械化分科会  
     
  農林水産省は11月30日、省内で第14回農業資材審議会農業機械化分科会を開き、「高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針」の改正について審議した。同基本方針は、概ね5年ごとに見直すこととなっている。検討の際の論点として、農業機械の開発・改良では、規模拡大・体質強化等経営発展への貢献として、▽農業機械の高速化・高精度化・高機動化等の高性能化▽未機械化分野の新たな機械化▽機械操作未熟練者に対する高水準作業の支援▽ICTの活用による効果的・効率的利用の促進▽導入価格の低価格化▽植物工場等新たな生産システムへの対応―などが示された。  
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  23年の農業産出額は8兆2463億円  
     
  農林水産省はこのほど、、平成23年の農業総産出額及び生産農業所得を取りまとめて発表した。それによると、23年の農業総産出額は8兆2463億円となり、前年に比べて1249億円(1.5%)増加した。また、農業総産出額から生産に要した物的経費を差し引き、補助金などを加算した生産農業所得については2兆7800億円となり、前年に比べ595億円(2.1%)減少した。農業総産出額に占める生産農業所得は33.7%(前年比1.3ポイント減)となっている。農業総算出額を部門別にみると、畜産計が2兆5509億円で全体の30.9%を占め、次いで野菜が2兆1343億円、同25.9%、米が1兆8497億円、同22.4%などとなった。  
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  ミニ耕うん機2機種と耕うん機を発表/クボタ  
     
  クボタは、平成25年新製品として、ミニ耕うん機「ミディStyle・TMS30」と「陽菜Style US仕様」と、新型耕うん機「KRA750/850」「K75R」を発表した。ミニ耕うん機「ミディStyle」は、耕うん作業、うね立て作業、操作性・作業性の3つを進化させた扱いやすい車軸作業機。「陽菜Style US仕様」は爪軸入れ替えなしで耕うん・うね立てが行える新仕様。新型耕うん機は高級機のKRAシリーズ、シンプル機のK75をモデルチェンジ、高齢のユーザーでも安心して取り扱える安心機能を更に充実させた。  
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  刈馬王ハンマー“ミニ”発売/アテックス  
     
  アテックスは、好評発売中の歩行型草刈機「刈馬王ハンマー」シリーズに、新たに「刈馬王ハンマー“ミニ RX-550”」を追加、12月下旬より新発売する。全国で活躍中のRX-651、RX-800の弟分として“ミニ”という愛称で新登場する。小型・軽量ボディのため取り扱いが容易で操作も簡単。年配者や女性でも安心して使用できる。休耕田、果樹園などの草刈り作業や畑の残幹処理作業など多用途に使用できる。一部アスファルト路面および砂利・石が多い場所でのフリー刈りに最適。  
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  針葉樹も燃やせる新型薪ストーブを発売/中島商事  
     
  中島商事はこのほど、針葉樹のスギやヒノキの間伐材を主燃料とする薪ストーブを開発した。広葉樹のブナやクリ、造園業、果樹園の剪定廃材や建築廃材等、木材の種類を選ばず燃料とすることができる低価格の「ブタさんマークの薪ストーブ」として新発売した。同製品は、LPG耐圧容器であるため、針葉樹から広葉樹まで幅広く燃料として使用できる。直径25×長さ70cmまでの太さの樹なら何でも燃やすことができ、また生木も燃やせる。間伐材や廃材の有効利用ができ、燃費とランニングコストを大きく削減できる。  
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  ヒーター付きベスト「ぬくさに首ったけ」/クマガイ電工が発売  
     
  クマガイ電工はこのほど、10秒ほどですぐに温まるマイクロカーボンファイバーヒーターを首の周りと背中に内蔵したベスト「ぬくさに首ったけ」(特許出願中)を発売した。首筋と背中を同時に温めることで全身を効果的に温められるという。ベストなので腕を自由に動かせ、日常生活から農作業まで手軽に使える。また中綿に軽量ポリエステルを用いるなど軽くて薄く、インナーウエアにもなる。両サイドに伸縮性のある生地を採用して着心地を高めた。着るとヒーターなしでも温かく、秋口から春先まで長期間利用できる。  
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  スマートアシストシステムを提供/ヤンマー  
     
  ヤンマーはこのほど、情報通信技術(ICT)を活用した新しいマシンtoマシンのサービスとして「スマートアシストシステム」を開発、農機・建機・舶用機器の市場に順次展開していくと発表した。独自のノウハウと最新の携帯通信インフラを融合させたシステムで、製品一台ごとの稼働状況や位置情報などのデータをリアルタイムで把握し、故障時のダウンタイムの短縮や未然防止につなげ、“お客様の手を止めないサービス”の提供を図る。農機事業では、農機の稼働状況管理、保守管理、異常発生通知などのサービスとして、来年1月から北海道地区より順次提供していく。  
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  クボタが浪江町高木応急仮設住宅の農園に耕うん機を2台寄贈  
     
  クボタは、東日本大震災復興支援活動の一環として、福島県本宮市内の浪江町高木応急仮設住宅で居住者が運営する「高木・みんなの原っぱ農園」(佐藤繁芳代表)に、ミニ耕うん機2台(TRS60、TMA350)を寄贈。6日には支援・復興事務局の松田徹事務局長と地元の南東北クボタのスタッフらが両機を納入し、また、住民に運転指導を行った。同仮設住宅で農園作業に加わっているのは11世帯。クボタ耕うん機を贈呈され、機械化が進んだこともあって、佐藤代表は「これからさらに参加者を募り、野菜や花づくりにいまの倍の20世帯くらいには広げていきたい」と農園運営に前向きの姿勢をみせた。  
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  農家の技術を顕彰/スガノ農機が有機物循環農法で授賞式  
     
  スガノ農機は3、4の両日、つくば市のオークラフロンティアホテルつくば及び同社茨城工場で、「第22回ボトムプラウ有機物循環農法体験記授賞式」並びに勉強会、全国土を考える会総会を開催。同総会では、新会長に鳥取県八頭町の田中正保氏(田中農場)を選出した。初日午後1時から始まった授賞式では、秀逸賞受賞者5氏、優秀賞受賞者3氏の業績を称えた。また、「もし高校野球の女マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の著者、岩崎夏海氏の記念講演「夢は絶対に叶わない!〜夢が夢であるうちは叶わない。目標でないと達成できない〜」に耳を傾けた。  
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  新潟でフェスタ2012/ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニー  
     
  ヤンマー農機販売・関東甲信越カンパニーは11月30日、12月1、2日の3日間、新潟市の朱鷺メッセで「ヤンマー創業100周年農機フェスタ2012(新潟)」を開催した。これは、11月21日から25日まで茨城県筑西市で開催した「アグリプロ21」「農機フェスタ2012」に続き、同カンパニーとしてことしの掉尾を飾るイベントで、前年比10%アップとした動員計画(4800名)と、同じく16%増とした成約計画をともに達成、100周年の佳節を勝ち飾った。  
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  除染後の農機洗浄マニュアルを策定/日農工  
     
  日農工(益本康男会長)は7日、「農地等の除染作業に使用した農業機械洗浄マニュアル」を策定し、ホームページ上で公開した。工業会に、学識経験者、農機業界関係者らをメンバーに設置した検討委員会(小林恭委員長・農研機構中央農研センター前作業技術研究領域長)が策定したもの。除染作業に使用した農機の洗浄は、通常の洗浄以外に注意しなければならない点が多いため、洗浄の手順や留意点などを、トラクタ、作業機、刈払機など16機種について解説している。圃場で事前に土などをよく落とし、高圧洗浄機で洗浄するのが基本。農家、法人、リース・レンタル事業者などの活用に資する。  
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  省エネ表示や中古査定士制度でフォーラム/日農機協  
     
  日農機協(染英昭会長)は6日、都内の全印健保会館で2012農業機械化フォーラム「低炭素型低コスト農業生産に向けた農業機械からのアプローチ―省エネルギー型農業機械の普及と農業機械利用コストの低減について―」を開催した。フォーラムでは、農林水産省・研究総務官の西郷正道氏が「低炭素型農業生産に資する技術開発の方向」と題して基調講演。第1部「省エネルギー型農業機械・施設の開発・普及」では、農業機械の省エネルギー性能認証表示制度の構想について、農林水産省・生産資材対策室の今野聡氏が説明。第2部は「生産コスト低減に資する定期点検整備制度と中古農業機械査定士制度」でその紹介が行われた。  
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  活用メリット示す/農業環境技術研究所が生分解性プラスチックでセミナー  
     
  農業環境技術研究所は4日、東京都台東区の台東区生涯学習センターで農業環境技術研究所公開セミナー「環境に優しい農業と暮らしに役立つ生分解性プラスチック利用促進技術の最前線」を開いた。主な演目として、生分解性プラスチックについて(産業技術総合研究所・国岡正雄氏)▽世界の生分解性プラ市場の現状(ケミテック・星野修氏)▽農業から排出されるプラの現状(農林水産省生産局・堀川昌昭氏)▽生プラマルチフィルムの課題(農業用生分解性資材研究会・坂井久純氏)などの内容で進行した。  
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  農産物流通技術研究会が総会と記念シンポジウム  
     
  農産物流通技術研究会(藤島廣二会長)は11月30日、都内の南青山会館で定期総会並びに総会記念シンポジウム「農産物の新しい潮流―農産物流通とICTのコラボ戦略とは―」を開催した。総会では2012年度事業・決算、2013年度事業・予算案を事務局原案通り承認。その後のシンポジウムでは、農産物流通におけるICT(情報通信技術)の活用法、IT技術を活かした農産物品質保証の研究などについて興味深い話題が提供された。  
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  農産物の品質向上テーマにシンポジウム/土づくり推進フォーラム  
     
  土づくり推進フォーラム(松本聰会長)は3日、都内千代田区の日本教育会館にて、土づくりシンポジウムを開催した。「農産物の品質向上と土づくり」をテーマにした同シンポジウムでは、阪下利久氏(オイシックス商品本部技術開発セクションリーダー)による「食味・品質の良い農作物とその流通」、山下章吾氏(岡山県農林水産総合センター環境研究室専門研究員)の「園地診断から明らかになった高糖度モモ園」、荒井崇司氏(栃木県高根沢町・イチゴ農家)の「高品質イチゴ生産の取組」、小宮山鉄兵氏(JA全農肥料農薬部技術対策課)の「亜リン酸肥料と農作物の品質・収量向上」の4講演が行われた。  
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  臭化メチルの代替技術成果発表会/中央農研センター  
     
  中央農研センターは3日、都内で臭化メチル代替技術の成果発表会を開催した。土壌病害虫防止に効果的だった臭化メチル剤を用いた土壌消毒が今年いっぱいで使用禁止となることを受け、“脱臭化メチル栽培マニュアル”としてキュウリ▽ピーマン▽メロン▽ショウガにおける病害虫防除を実証した。このうち、キュウリの脱臭化メチル栽培ついては、宮崎県総合農業試験場のキュウリ緑斑モザイク病防除に効果を発揮する「残渣の腐熟処理を核とした脱臭化メチル栽培マニュアル」が紹介された。  
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  樹幹注入で松くい虫に対応/ゴルフ緑化促進会が調査  
     
  1ゴルフ場当たりの平均プレーエリア面積は47万5957平方mで非プレーエリアが占める面積比率が46.6%と半数近くに達することが公益社団法人ゴルフ緑化促進会と日本ゴルフ場支配人会連合会が行った共同調査「ゴルフ場の生きものアンケート調査(第2回)」で明らかになった。ゴルフ場の樹木管理・生きものの生息地を良好にすることを目的としたこのアンケートでは、ゴルフ場に生育する樹木、マツ枯れ対策の実情などを調べており、被害そのもののが横ばい傾向の中、被害木の処理では伐倒処理(チップ化)、伐倒焼却、伐倒埋設を軸に対応して、防除対策として6割近くが樹幹注入を取り入れていることなどが分かった。  
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  伐倒くん蒸など実習/ゴルフ場の樹木管理セミナー  
     
  一般社団法人日本ゴルフ場事業協会(安倍晋三理事長)と公益社団法人ゴルフ緑化促進会(矢野龍会長)主催による「平成24年度ゴルフ場の樹木管理セミナー・東日本地区」が3日、神奈川県川崎市の明治大学生田キャンパス、川崎国際生田緑地ゴルフ場で開催され、ゴルフ場管理担当者ら80余名が参加し、「ゴルフ場の美しい景観を守るために欠かせない」(主催者)樹木管理のあり方について見聞を深めた。特に今回は、松くい虫被害とナラ枯れ対策に焦点を当てて、座学と実習で、伐倒くん蒸などゴルフ場を想定した管理のあり方を学んだ。  
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  数量は6346t/緑の安全推進協会まとめの平成24農薬年度ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績  
     
  緑の安全推進協会(吉村正機会長)は11月26日、平成24農薬年度(平成23年10月〜24年9月)ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績をまとめ、公表した。それによると、平成24農薬年度ゴルフ場・緑地分野での農薬の出荷実績は、数量が6346t・kLで前年度実績に比べ26t・kL減少、99.6%と若干減っている。金額ベースでは238億円となり、対前年度比97.3%。6億6600万円下回った。これにより、数量、金額ともに前年に引き続き前年度を下回る結果となった。会員企業33社からの報告を集計した。  
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  新製品核に需要掘り起こし、チェンソーの更新ムード喚起  
     
  チェンソー商戦が熱を帯びてきている。あらゆる木を伐る場面に欠かせないチェンソーは、ユーザーの多様化、裾野が広がり厚み増す市場構造そして林業分野での手堅い需要とが重なって今年も堅調に需要を獲得している。当初業界全体で見込んだ20万台突破を実現するにはやや勢いがないとの指摘はあるものの、今シーズン向けに各社から新製品が多く投入されたこともあって更新意欲の喚起、新規需要の獲得、掘り起こしに貢献して実績を確保している。今週は静岡で行われた「2012森林・林業・環境機械展示実演会」での各社の対応やチェンソーユースにも関わり深いきのこ原木需給などの話題を交えてチェンソーを特集した。  
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  勢い増す田植機・育苗関連機器  
     
  農林水産省による平成23年の米生産費調査によると、10a当たりの育苗にかかる時間は3.22時間で前年と変わらず、田植えは3.36時間で0.9%減少した。総労働時間26.11時間のうち育苗は12.3%、田植えは12.9%、合計で25.2%と、4分の1を占める。機械化により大きく省力化した稲作であるが、依然、育苗・田植えには労力も時間もかかっている。この省力・合理化には一層の機械化が求められ、安価で高性能な関連機器への需要は根強い。来春需に向け期待が高まる育苗関連機器・田植機を特集した。  
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  より豊かな「農」の実現へ、拡販図る兵庫県農機流通  
     
  日本海側の北部から瀬戸内海に面する南部まで多様な気候と文化を持つ5地域からなり、「日本の縮図」ともいわれる兵庫県。農業産出額は近畿6府県の33%と同地域の中で最も多く、京阪神都市部の食料生産基地として重要な役割を担っている。機械を通じ、生きてゆくのに欠かせない食を支える農業を応援する県内農機市場では地域ごとに密着した営業を展開。訪問や持ち込み実演を増やしたり、営農提案や整備修理対応を強めたりしながら、来春に向けた動きを本格化させている。  
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  堅調な農機投資が持続する佐賀県農機市場  
     
  佐賀県の農機需要は、昨年度は3%減少したが、今年は前年同期を上回る。5企業のうち2企業は、2年連続の増収が確実だ。戸別所得補償により個人農家の農機投資が増え、畑作産地の農機投資も堅調に続いている。各企業の取り組みは、担い手農家への対応、農作業および農業生産の改善提案、そして農機セールスマンに自信をつけさせる指導・育成が共通する。担い手や組織が所有する大型農業機械が増えるなか、適正な整備技術料の徴収が課題となってくる。  
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