農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成24年12月17日発行 第2969号  
     
   
     
   
  農機2機種を選定/2012年10大研究成果で  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は13日、「2012年農林水産研究成果10大トピックス」を発表。「青刈りトウモロコシ用高速不耕起播種機を開発」が8位に、「果樹用新型スピードスプレヤーを開発、農薬飛散・騒音を大幅低減」が10位に選ばれた。いずれも生研センターと農機メーカーが共同開発した機械。1位は中央農研センター、新潟大学農学部、理化学研究所による「高温で乳白粒が発生する原因を遺伝子レベルで解明」で、高温登熟耐性品種の開発が期待される。また、6位には「汚染された農地土壌からセシウムを99%除去」が選ばれた。  
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  農業機械向けエンジンを発表/富士重工業・産業機器カンパニー  
     
  富士重工業・産業機器カンパニーは13日、富士重工業・埼玉製作所で「スバル汎用エンジン生産累計3000万台達成記念式典」および「農機用新型エンジン・EKシリーズ発表会」を開催。式典には石津賢治北本市長らが列席。新製品発表会では農機メーカー50社余りが集まる中、農業機械向けの新型汎用エンジン“EK30B”(最大出力10馬力)を発表した。エンジンメーカーの多くが生産体制を海外へシフトする中、同社は国内生産にこだわり、メイド・イン・ジャパンの汎用エンジンをより拡充していくとしている。  
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  コンバインの4条刈最安価機など/クボタ・新製品  
     
  クボタは平成25年新製品として、4条刈コンバインに求められる基本性能はそのままに、求めやすいスペシャルプライスを設定した「ER438DX」を発表、好評のダイナライトシリーズに追加発売する。シンプル装備のクボタ4条刈最安価仕様機で、安価志向が強まる中規模個人農家等の要望に応えた。また関連商品では、女性や高齢者でも使い易く安全なスイング式法面草刈機「カルマックスGC-K501EX」と、デザインを一新し省エネ化を実現した「クリーン精米屋K-CR512CS」を発表、いずれも1月より新発売する。  
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  高出力風力発電機を発売/ゼファー  
     
  ゼファーは、高出力5kW風力発電機「Zephyr9000(ゼファー9000)」の発売を開始した。同機は、同サイズの風力発電機と比べトップクラスの発電力を持ち、平均風速5m/秒の環境下では、一般的な家庭2世帯分以上にあたる年間9167kWhの発電量を生み出す。その高い発電量を活用した独立電源システムは、非常用電源としてのみならず、農地やキャンプ地など系統電源の利用できない場所での電源確保に利用できる。また、高い品質と安定性は、MCS(英国)やSWCC(米国)など、海外の厳しい基準に基づく小形風車認証取得により認められている(国内FIT対象機種の認証は現在申請中)。  
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  JA&クボタ アグリンピックインつくば2012」を開催/クボタ  
     
  クボタは12、13の両日、同社筑波工場敷地内の特設会場で、「JA&クボタ アグリンピックインつくば2012」を開催、関東・甲信越および宮城県のJA組合員や職員を中心に、約2600人の参観者に幅広い機械化営農情報を発信した。「明日の農業には夢がある。クボタ夢農業」をサブテーマに、31のメーカーの協力を得て約200点の農業資機材を集めた今回のアグリンピックは数えて9回目。筑波工場を会場とするイベントとしては7回目を迎え、初めて作業体系別の実演会を実施するなど、営業前線の意見を採り入れた顧客目線に基づく企画・構成とした。  
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  アグリプロ大展示会を開催/ヤンマー農機販売・中部近畿カンパニー  
     
  ヤンマー農機販売・中部近畿カンパニーは12〜14の3日間、滋賀県の竜王町総合運動公園「ドラゴンハット」で管内の北陸・東海・近畿地区全域を対象にした「ヤンマー創業100周年 アグリプロ大展示会」を開催した。担い手層を中心に当初の予定を大幅に上回って駆けつけた延べ約8000人の農家に、ヤンマーが誇る最新鋭機の高性能ぶりを実感してもらうとともに、野菜づくりに焦点を当てた一貫体系の提案や経営の一助となる情報提供にも注力。次の100年に向け、パートナーとして様々な課題解決策を提案する姿勢を頼もしくアピールした。  
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  サタケがカンボジアの企業から大型精米プラント受注  
     
  サタケはこのほど、去る10月30日にカンボジアのコメ輸出販売会社であるビクトライス社(Victrice Mill Co;Ltd=プノンペン市)より大型精米プラントを受注したことを明らかにした。毎時20tの籾を処理する籾摺精米プラントで来年5月に工事を開始し同年9月の竣工・稼働開始の予定。契約金額は300万USドル。ビクトライス社は、カンボジアで精米した香り米をフランスを中心に欧州へ輸出販売している。これまで同社では自社で精米設備を保有せず輸出販売のみを手掛けていたが、今年夏に輸出拡大と収益向上のため、自社で精米加工する方針を打ち出し、サタケがその大型プラントを受注した。  
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  オーレックの工場見学者が今年も2000名超す  
     
  オーレックの工場見学者が11月30日、今年も累計2000名を達成した。11月30日は、福岡県筑後市の古島小学校と下妻小学校が合同で、5年生22名と引率の先生3名が同社を訪れた。見学した生徒達は「材料から部品の一つ一つを作り、製品になるまでの流れが見えた」と大感激。工作機械の傍らで感じる匂いや音にも興味津々だった。同社のCMソングを作詞作曲しラジオで活躍中のタレント“おかはちさん”もサプライズで登場し、20分のミニコンサートも行われた。見学者には、同社からロゴ入り2000名特別記念グッズ(水筒、スポーツタオルなど)がプレゼントされた。  
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  早期予約展を開催、来年に向けて手応え/十勝JAとホクレン帯広  
     
  「十勝管内農協合同 早期予約展示会」が、6、7の2日間、北海道河東郡音更町の十勝農協連家畜共進会場(アグリアリーナ)において、十勝管内JAとホクレン帯広支所の主催により、多くの来場者を集めて開催された。今年は、ビートの糖度に若干問題があったが、小麦、豆類をはじめ全般的に作柄が順調なことから、生産者の顔色も良好で、農業機械への関心が高かった。初日に降雪が多かったが、熱心な農家が省力化に貢献する機械を視察していた。主催者サイドでは、「来年に向けて手応えのある展示会となった」などと話していた。  
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  農機の盗難防止へ/日農機協が1月から盗難情報共有システム  
     
  日農機協(染英昭会長)は12日、同協会で記者会見し、来年1月1日から「盗難情報共有システム」の運用を開始すると発表した。これは、近年、トラクタ等の農業機械の盗難が多発していることから、農業機械化全国団体と傘下の農機販売店やJAなどが連携し、盗まれた農業機械の発見、また、盗難の未然防止を狙いとしている。仕組みは、事務局を日農機協に置き、盗難被害個別情報のとりまとめ及び情報発信を担当する。全農と全農機商連の農機流通2団体を通じて、盗難情報を集めることとし、集めた情報は、その2団体を通じて流通事業者に知らせる。また、農林水産省・技術普及課を通じて、警察・税関などにも情報提供する。  
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  共同購買事業を積極推進/全農機商連が理事会  
     
  全農機商連(松田一郎会長)は5日、都内の東京国際フォーラムで第4回理事会を開催し、1.平成24年度事業報告並びに収支決算(案)、2.25年度事業計画(案)並びに収支予算(案)、3.25年度共同購買事業推進方針(案)並びに目標額、4.組織運営検討委員会の検討状況、5.24年度共同購買事業優良商協表彰―などの議案を審議した。また、来期は役員改選が行われることから、それに向けたブロック推薦候補者について報告を受けた。このうち、共同購買事業については販促を強化。平成28年を目途にシェア1割を達成するとした。また、25年度の目標額は4億円で、県別も据え置く。  
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  テクノフェスタを開催/農業機械学会  
     
  農業機械学会は7日、さいたま市の農研機構生研センターで農業機械学会シンポジウム「第17回テクノフェスタ・食卓まで見据えた技術開発」を開いた。今回のシンポジウムは午前中に分科会の前半を、午後に講演会と分科会後半を行った。このうち、主要機種別に意見交換を行う分科会ではトラクタ環境対策▽田植機の省力化▽最近のコンバイン新技術▽多用途米の低コスト乾燥調製▽防除・管理機の安全性▽生産者と実需者を結ぶ園芸工学▽農用施設の制御▽被災農地の除塩・除染などについて討議した。  
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  今後の水田農業考察/中央農研センターが技術・経営課題探るシンポジウム  
     
  中央農研センター(寺島一男所長)は7日、都内の滝野川会館で、シンポジウム「転換期の水田農業とその方向」を開催し、これからの水田農業の政策課題、技術的課題などを検討した。生源寺眞一氏(名古屋大学大学院教授)の基調講演「わが国の農業のあり方を考える」のほか、報告内容は▽転換期の水田農業と技術=同センター生産体系研究領域・渡邊好昭領域長▽転換期の水田農業経営の動向=同センター農業経営研究領域・梅本雅領域長)など。  
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  機構変動の対応模索/農林水産技術会議など成果発表会  
     
  農林水産技術会議及び農研機構などは10日、都内千代田区の東京国際フォーラムにて、農林水産省平成24年度委託プロジェクト研究「気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発」の研究成果発表会を開催した。副題に「農林水産業は気候変動にどう対応するか?」が掲げられ、農・林・水産の各分野において、気候変動による影響や対応策、温暖化緩和策について研究成果が発表された。農業に関する内容では、渡邉朋也氏(農研機構中央農研センター)の「農業生産への気候変動の影響はどの程度か?どう対応するか?」、などの4講演が行われ、適応策と緩和策が示された。  
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  獣害防止用作業に活躍/小林産業の「プラッターNeo」  
     
  小林産業発売の草刈りアタッチメント「プラッターNeo」が、獣害防止用電気柵の下の草を刈るのにももってこいと、注目を集めている。電気柵の下の草を放置しておくと、電線に触れて故障の原因になることから、常に草刈りが必要だが、柵や支柱が邪魔をして作業は極めて困難。ナイロンコードで『押し切り』ができるプラッターなら、柵や支柱が邪魔にならず、安全にスピーディーに、しかも草の根元から楽に作業が行える。  
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  伐倒駆除や樹幹注入/ゴルフ場の松枯れとナラ枯れ対策  
     
  12月3日、神奈川県川崎市の明治大学生田キャンパスと川崎国際生田緑地ゴルフ場で行われた平成24年度ゴルフ場の樹木管理セミナー・東日本地区(主催・一般社団法人日本ゴルフ場事業協会、公益社団法人ゴルフ緑化促進会)。松くい虫被害と最近、被害が広がりをみせているナラ枯れに焦点を当てて、座学と現場実習とで樹木管理のあり方を学んだ。講演からこの2つの樹種の被害対策にスポットを当てた。  
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  旺盛な機械化意欲/今年の林業機械市場  
     
  森林・林業再生プランの実現に向けての動きが本格化した1年。プランから「森林・林業再生」へと舵がきられた年と後々位置づけられるかもしれない。資源的に成長している国内林業のポテンシャルを引き出そうとの流れが明確に打ち出される中、林業機械分野にもその影響が出ており、現場の積極的な機械化意欲と供給サイドの的確な対応とがあいまって、市場を広げている。しかも国産材振興に向けて様々な施策が講じられるようになっており、木質バイオマスのエネルギー利用促進の動きなども手伝って、新たな局面へ期待も高まりをみせている。今年の森林・林業関連のこれまでを振り返りながら来年を展望してみた。  
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  高い投資意欲で底堅い需要の香川県農機市場  
     
  「うどん」だけじゃなく、全国上位の県産農作物も豊富な香川県。県の広さは全国最小ながら、米と園芸作物を組み合わせた複合的経営や施設園芸などの集約的経営が光っている。京阪神市場にも近く、恵まれた地理的条件や豊かな自然を生かした多品目少量高品質生産を展開。命をはぐくむ「食」と「農」を支える同県農機市場は、これまで高い投資意欲に支えられ底堅い市場を形成。農家数が減り厳しさを増す環境下にはあるが、多彩な営農提案や活発な行動で需要を喚起している。  
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  安全除雪作業でこの冬を乗り切る  
     
  当初は暖冬の予報も流れて、今年は雪が少ないのではとの観測もあったが、今年は、エルニーニョの終息もあり、にわかに寒気が押し寄せ、どうやら雪の多い冬になりそうである。豪雪となると心配なのが除雪、そしてそれに伴う事故である。政府や除雪機安全協議会は安全確保、使用上の注意などを訴え、啓発に努めている。除雪機には雪を飛ばすロータリタイプのほか、ダンプ式、ローダーと各種ある。いずれも安全操作に努め、この冬を乗り切りたい。  
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  鳥獣害防止機器が、増加が続く被害の防止に活躍  
     
  野生鳥獣による農作物被害が深刻化している。野生鳥獣による農作物被害額は平成22年度において239億円にのぼり、前年度に比べ26億円増加した。農作物被害は調査を始めた11年度から年間約200億円前後で推移しており、昨今では野生鳥獣の生息域が拡大していることもあり、一向に減少する気配がみられない。野生鳥獣による農作物被害は経済的被害のみならず、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加をもたらす一因ともなり、農村に深刻な影響を与えている。防止柵などを活用した効果的かつ効率のよい鳥獣被害防止対策が必須となっている。  
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  中古査定士制度の構想を発表/日農機協・松本専務理事  
     
  日農機協(染英昭会長)は、6日に開催した2012農業機械化フォーラム「低炭素型低コスト農業生産に向けた農業機械からのアプローチ―省エネルギー型農業機械の普及と農業機械利用コストの低減について―」で、同協会の松本専務理事が中古農業機械査定士制度の構想について発表した。その内容をみた。  
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  米価上昇受け農機活発/回顧2012  
     
  2012年の年の瀬が迫ってきた。今年を振り返ってみると、農機業界は久方ぶりに業績が上向き、厳しいながらも足場を固めることができた1年だったように思う。戸別所得補償制度で経営・家計が安定し、農家は農機投資を考えるゆとりが出てきた。それはまた、農業の見直しにもつながっていく。TPP参加問題はあるとしても、まだまだ農業をやっていけるとの手応えを持っているのではなかろうか。政治は混迷し、この総選挙で新たな政権が発足するが、新政権がどのような農政を展開するのか、その舵取り次第でまた、大きな変化もあり得る。動向に注目したい。  
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