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農経しんぽう |
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平成25年1月14日発行 第2971号 |
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総額は2兆3166億円／農林水産省25年度予算入替要求 |
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農林水産省は11日、政権交代に伴う平成25年度予算入替要求をまとめた。総額は2兆3166億円で、「攻めの農林水産業の展開」に重点を置く。強い農業づくり交付金が大幅に組替えられ、244億円に増額要求となっている。強い農業づくり交付金では、国産農産物の安定供給のための共同利用施設の整備等を支援する。新政権が打ち出した「日本型直接支払い」および新たな経営所得安定制度を中心とする「担い手総合支援」の26年度導入に向けた制度設計のための調査費は18億円を要求した。
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フルキャビン装備の新型ハイクリブーム発売／丸山製作所 |
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丸山製作所は1月から、スーパーハイクリブーム「ベジキング」にフルキャビンタイプの「BSA-650／950シリーズ」を追加、新発売した。フルキャビン・エアコンを標準装備とすることで、農薬被曝からオペレータを守るのを始め、夏の炎天下における作業、冬の極寒作業なども快適にこなすことができ、同社は「快適防除宣言」を掲げながら同機の普及拡大を図る。同機には、使い易く見易い新型スプレーナビを搭載、効率的な作業をこなせるほか、オプションとしてGPSの走行位置案内、バックモニターを用意、さらに安全に効率のいい作業をもたらす。
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アタッチメント4種を充実／オカネツ工業のCurvo |
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オカネツ工業は、昨年2月に初の自社ブランド商品「電動ミニ耕うん機Curvo（くるぼ）」を発売、電動ながらエンジン搭載機に劣らぬパワーと作業能力を備えた本格派のミニ耕うん機として人気を博しているが、このほど、同機をさらに多用途化する周辺アタッチメントとして「パワーローター」「草削りローター」「運搬キャリヤ」「培土機」などを開発、今春より発売することを明らかにした。アタッチメントの一つ一つに、Curvoをさらにグレードアップする独自の工夫が施されている。
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抜群の石礫分離性能のストーンピッカー／東洋農機が発売 |
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東洋農機は、画期的機構による高性能な「ストーンピッカーTSH2」を新発売、高速作業性能に加えて抜群の石礫分離性能を実現していることから、注目を集めている。今回の新製品は、同社のセパレータで培った技術を利用したもの。機械化が進展する中で、圃場の石礫は馬鈴薯栽培だけでなく、ニンジンや汎用コンバインで豆類を収穫する際に機械の損傷や収穫物の傷や変形の要因になるなど、様々なトラブルが多くなっていることに対応し、ハイスピードでワイドな作業幅、高い作業能率と作業精度を実現、まったく新しいタイプの「ストーンピッカー」を提案している。
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音声ランク選別機「ランクNAVI」／大和製衡が発売 |
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大和製衡は、音声ランク選別機「ランクNAVI」を1月21日から全国一斉に発売する。秤量は3kg、6kg、15kgの3タイプ。イチゴやモモなど農産物を、１個ずつ重量選別する作業に適する。設定・操作が簡単で、毎日の作業は電源投入後ボタンを１〜２回押すだけで選別を開始できる。付属のリモコンを使えばワンタッチで品種変更も可能。ランクをS、M、L等の音声で知らせるので、表示を見ることなく選別作業ができ作業効率が大幅に向上する。計量対象物を載皿から取り上げた時に選別する「減算式」と、載皿に載せた時に選別する「加算式」のランク選別方法を搭載している。
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除雪機専用Vベルト「SNOW-X」発売／三ツ星ベルト |
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三ツ星ベルトは、除雪機専用Vベルト「SNOW-X（スノー エックス）」を発売した。新開発のカバー布・V芯ゴムを採用し、低温時におげる耐磨耗性と耐亀裂性を飛躍的に向上させ長寿命化を達成した。新製品は、寒冷地で除雪作業の機械化が進んでいることから、除雪機に使われるベルトの長寿命化を図ることで冬場の重労働である除雪作業の効率化に貢献することを狙いに開発したもの。マイナス30度Cの低温下で比較した実験では、耐久能力が従来品の1.4倍と高かった。
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インドネシアに鋳造部品生産の工場新設／ヤンマー |
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ヤンマーはこのほど、約75億円を投じ小型ディーゼルエンジンやトラクタに使う鋳造部品を生産する新工場をインドネシアの東ジャカルタ工業団地内に新設、今年8月より現地生産を開始することを明らかにした。新工場はディーゼルエンジンの主要部材をはじめ、グループで製造する各種の産業用機械の主要鋳造部品の供給機能を担うことにより、グローバル市場におけるコスト競争力の向上を実現、基幹事業である産業用ディーゼルエンジンの需要増にも対応する。
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サタケ創業者・佐竹利市翁生誕150年に飛躍期す |
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今年2013年は、サタケの創業者で、日本で初めて動力精米機を発明した佐竹利市翁の生誕150年に当たる。佐竹利市翁（1863年〜1958年）は、安芸国賀茂郡寺家村（現広島県東広島市西条町）で生まれた。数多くの試練が立ちはだかる中、利市翁は不屈の魂で精米機開発に没頭し、ついに1896年、わが国で最初の動力精米機を完成させ、併せて佐竹機械製作所を創立した。同社では、初代・利市翁の生誕150年に当たって「創業者利市のフロンティア精神とお客様を大切にする気持ちを忘れることなく、これからも世界の食文化に貢献したいと考えています」と決意を新たにしている。
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井関農機が子会社の商号変更 |
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井関農機は4月1日付で、連結子会社の商号を変更する。対象になるのはアグリップ、アイセック、松山ファクトリーサービスの3社。新商号はアグリップが「株式会社ISEKIアグリ」、アイセックが「株式会社ISEKIトータルライフサービス」、松山ファクトリーサービスが「株式会社井関松山ファクトリー」とそれぞれ変更する。各社の株主総会における承認を得て実施する。同社では、商号変更の理由は「井関グループであることを内外に対して明確にするため」としている。
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小型風力発電機が注目／ゼファーがエコプロダクツに出展 |
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ゼファーは、昨年、都内の東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2012」に、小型風力発電機「Zephyr9000（ゼファー9000）」を出展、注目を集めていた。「Zephyr9000」は、同サイズの風力発電機と比べトップクラスの発電力を持ち、平均風速5m／秒の環境下では、一般的な家庭2世帯分以上に当たる年間9167kWhの発電量を生み出す。その高い発電量を活用した独立電源システムは、非常用電源としてのみならず、農地やキャンプ地など系統電源の利用できない場所での電源確保に利用できる。
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泉南市の南海工場に太陽光発電システム導入／バンドー化学 |
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バンドー化学は地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、大阪府泉南市の同社南海工場の屋上に太陽光発電システムを導入した。システムは昨年12月に完成し、今年1月7日から稼働している。年間発電量（予測）は19万946kWhで、同工場で使う年間電力使用量の約0.6％に相当。二酸化炭素排出量の年間削減効果は59.38二酸化炭素t。太陽光発電システム導入は和歌山、加古川両工場に続き、国内3カ所目。今後も国内各事業所に太陽光発電システムの導入を図り、温暖化防止の取り組みを着実に進めていく考えだ。
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高い技術でジャパンブランド／日農工25年賀詞交歓会 |
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脱皮して農機業界のさらなる飛躍を期す―一般社団法人日本農業機械工業会（益本康男会長）は10日、東京・品川のホテルラフォーレ東京で、平成25年賀詞交歓会を開き、農機業界のトップらが集い、新年を祝った。冒頭あいさつに立った益本会長は「アジア地域への市場開拓」の重要性を強調し、「会員企業の持つ高い技術力によるジャパンブランドとして確立していきたい」と述べるとともに、農作業安全、資材費低減対策を引き続き推進していく考えを示した。
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環境対応の新時代／陸内協25年賀詞交歓会 |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会（菱川明会長）は11日、東京都港区の明治記念館で平成25年の新年賀詞交歓会を開催した。エンジン産業やエネルギーを巡る事業環境が変化する中、信頼できる動力源としての内燃機関の役割を再確認した。菱川会長は今年は、世界規模での「環境対応の新時代」を迎えると指摘、「協会にとってもさらなる飛躍の機会になる」と会員に呼びかけ、積極的な活動展開に向けて並々ならぬ強い意欲を示した。
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生産性向上に役割増す／農薬工業会が賀詞交歓会 |
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農薬工業会（福林憲二郎会長）は7日、都内の経団連会館で新年賀詞交歓会を開き、今年の発展を期した。挨拶に立った福林会長は、日本の農業の活性化、競争力強化のために尽くしたいと語り、工業会としても6項目の重点課題に注力するとし、1.安全広報活動の戦略化、2.行政関係機関との連携強化、3.情報化関連事業の強化、4.活動のグローバル化、5.会員のプロダクトスチュワードシップ活動の推進支援、6.コンプライアンス対応と内部統制の確立―をあげ、「未来に目を向け、新たな一歩を踏み出したいと考えている」と協力を求め、挨拶を結んだ。
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微生物の利用検討／生ごみリサイクル全国ネットワークがフォーラム |
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NPO法人生ごみリサイクル全国ネットワークは8日、東京都墨田区の江戸東京博物館会議・学習室で生ごみリサイクルフォーラムを開いた。今回のフォーラムは生態系の要として活動する微生物の働きや省エネにつながるごみ処理技術などを主題に話題提供やパネルディスカッションを通して省資源・省エネ対策を検討。微生物の歴史▽微生物の機能性▽ごみ処理でできる省エネ▽市民でできるごみ処理の取り組み―などに焦点を当てた。
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久大林産（大分）が長官賞／24年度国有林間伐推進コンクール |
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林野庁国有林野部業務課は8日、平成24年度の国有林間伐推進コンクールの受賞事例として林野庁長官賞に当たる最優秀賞1点、優秀賞2点を発表した。いずれも高性能な林業機械による作業体系を導入、生産性を向上させている。最優秀賞に選ばれた大分県の久大林産では、「フェラバンチャー付きグラップルバケットを活用した、森林作業道の先行伐倒と路網作設の一体実施による生産性の向上」に取り組み、効率的な間伐作業を実現し成果をあげている。九州森林管理局が推薦した。
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原木きのこGAP／日本特用林産振興会が生産管理の中間取りまとめ |
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日本特用林産振興会（星野已喜雄会長）は昨年末、「原木きのこ生産工程管理〈放射性物質低減原木きのこGAP〉」の中間とりまとめを公表した。東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い甚大な影響を受けた東日本の原木きのこ栽培の放射性物質を低減するための取り組みの一環。中間とりまとめでは、安全なきのこを生産する取り組みとして「放射性物質低減を目指した原木きのこ生産工程管理（GAP）」を示した。同協会では、年度末に開催する検討委員会において最終とりまとめを行う予定だ。
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グローバル化を推進／諸岡と協力会が賀詞交歓会 |
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諸岡および同社協力会は9日、品川プリンスホテルにおいて関係者170名余りを招き「平成25年度諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催した。席上、諸岡社長は2017年に向けた同社中期5ヵ年計画の進捗状況にふれ「本年度は昨年12月末時点において、ほぼ前期の売上げをクリアした。これから年度末の決算期においての売上げが全てプラスに計上される。売上高100億円、営業利益10％のグローバル企業を目指す」と力強く講演した。
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取締役に坂口敬太郎氏／新宮商行で役員人事 |
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新宮商行は、去る12月11日に開催した定時株主総会ならびに取締役会において新たな役員の陣容を決めた。新任の取締役に坂口敬太郎氏、同じく常勤監査役に山本裕二雄氏がそれぞれ就任した。なお、取締役名誉会長の坂口栄之助氏は取締役を退任し名誉会長に就任―などの内容。
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先進技術活かして道農業の魅力高める北海道農機業界 |
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昨年の北海道の農業を見ると、米の作況指数が107と2年連続で豊作となり、飼料の高騰などの要因により思わしくない酪農以外の、水稲は好調で、畑作は順調であり、「食料基地 北海道」の役割を十分に果たした1年と言える。それを支える農機業界も、道農業を発展させようという強い使命感により積極的な展開を行い、農家に貢献。トラクタの好調さが継続し、全道的にほぼ前年と同じ程度か、若干上回る実績を残したと見られ、年末に各地域で開催された展示会においても、予想以上に多くの来場者が訪れ、今年への期待をつなげる結果となった。
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関連商品で農機需要の拡大促す |
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農機販売店にとって、農業機械以外の、いわゆる「関連商品」は、ユーザーのニーズに応えるとともに、新規ユーザーを開拓するためのツールとなっている。農業機械とはひと味違った切り口で顧客にアプローチでき、喜んでもらえるアイテムだ。それ故、その選択には戦略性が必要であり、狙い、目的にかなった商品を選び、売り方も工夫していく必要があろう。
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