農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成25年3月4日発行 第2978号  
     
   
     
   
  2013春の農作業安全確認運動で推進会議/農林水産省  
     
  農林水産省はこの3月から5月まで「2013春の農作業安全確認運動」を展開するに当たり、2月26日、農林水産省内で同運動の推進会議を開催した。会議では最初に江藤拓農林水産副大臣が挨拶。後援会長が農作業事故に遭ったという自身の回りでの事例を紹介しつつ、「これから様々な農業の構造改革が進むと機械が必要となり、新たな危険も生まれてくることも考えられる。これから地域において安全で生産性の高い農業を実現するためにも協力をいただきたい」と期待を寄せた。この後、2013農作業安全確認運動の推進について、意見交換した。  
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  大豆・麦等生産体制緊急整備事業で実施要領など示す/農林水産省  
     
  農林水産省は2月26日、大豆・麦等の生産拡大を図るため、地域の生産体制整備の取り組みを支援する「大豆・麦等生産体制緊急整備事業」の実施要綱及び実施要領を制定した。同事業では、大豆・麦等の生産拡大に向け、地域の実情に合わせて農業機械の購入・リース費用や資材購入費、新品種や新技術の導入費、検討会の開催費などを助成する。補助率は機械購入・リース費用などは2分の1以内、資材購入費・検討会開催は10分の10以内。  
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  平成24年度鳥獣被害対策優良活動表彰式行う/農林水産省  
     
  農林水産省は2月26日、都内文京区の全林野会館において、平成24年度鳥獣被害対策優良活動表彰式を実施した。開会に当たり、加治屋義人農林水産副大臣が挨拶。次いで表彰が行われ、農林水産大臣賞を受賞したおおち山くじら生産者組合(品川光広組合長・島根県)及び須永重夫氏(栃木県)、農林水産省生産局長賞を受賞したイーグレット・オフィス(須藤一成代表取締役・滋賀県)、武雄地区有害鳥獣広域駆除対策協議会(樋渡啓祐会長・佐賀県)及び片田地区獣害対策協議会(野田彌会長・三重県)に賞状が授与された。  
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  低温貯蔵庫とアシストスーツ/クボタ・25年度新製品  
     
  クボタは平成25年度新製品として、玄米低温貯蔵庫「あじくら」KAWシリーズと、果樹などの「棚下作業用アシストスーツ」を発表した。玄米低温貯蔵庫は、清涼感あふれる斬新なデザインへ一新、新しく開発した新型冷却ユニットの搭載により、省エネ性能、静音性能を向上している。また棚下作業用アシストスーツは、棚下での長時間腕をあげる作業に威力を発揮する。リュックサック感覚で簡単に装着、支持角度を細かく調整できる。肩部分のロック機構と腕部分のセンサーにより固定と解除が簡単に行える。  
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  サーフロータリ50〜95馬力用発売/松山  
     
  松山このほど、北海道向けに50〜95馬力用の大型ロータリ2機種5型式を新発売した。商品名は「ニプロサーフロータリー」で、ロータリーの爪には専用爪として開発した「E300G爪」を採用、耕うん抵抗を減らし、砕土埋め込み性を追求した。湿田高能率耕うん向けの4枚爪仕様の「サーフ4(フォー)」と、転作田での砕土・埋め込み性が高く高能率な6枚爪仕様の「サーフ6(シックス)」(型式末尾E)の2機種を用意した。なお、本州地区は5月から発売する。  
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  斎藤農機製作所がスイング式法面草刈機を新発売  
     
  斎藤農機製作所はこのほど、草を低刈りする際にエンジンと刈刃部が進行方向に対してスイングする「スイング式刈刃機構」を採用した法面草刈機SGC-S510Dを新発売した。同機構により、刈刃部の後ろの空間が広くなるため、低刈時でも草の排出がスムーズで、馬力ロスが少なく高密度の草地においても高能率の作業を実現。同社の従来機に比べ約1.3倍の能力を発揮する。同社は、夏の重労働である草刈り作業の軽労化を図る、女性や高齢者にも扱いやすい機械として拡販に意欲をみせている。  
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  ポータブル電源を開発/三菱重工業・三菱重工エンジンシステム  
     
  三菱重工業は、リチウムイオン二次電池を搭載した小型ポータブル電源“VOLTANK”(ボルタンク)「ML500i」を自社開発、三菱重工エンジンシステムから販売を開始した。「ML500i」は、最大出力500Wまでの電気機器が使え、ノートパソコンなら15時間程度の使用が可能で、可搬性、設置性に優れている。BCP(事業継続計画)対策用途の非常用電源や、野外イベント向けの電源など幅広い需要を掘り起こしていく。サイズは幅180×奥行き270×高さ400mmで、重さが約13kg。蓄電用リチウムイオン二次電池として、電力貯蔵向けに開発したエネルギー容量密度が高い「MLiX」を3セル搭載している。  
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  樹脂リサイクルの養生敷板を発売/南部化成  
     
  南部化成は、先にむさしの村で開催された埼玉県JAグループの農機展会場に軽くて丈夫な養生敷板「プライターソフト」(仮称)を出展、関心を集めた。同製品は、樹脂をリサイクルしたエコ再生樹脂を原料に用い、農場のあぜ道や住宅周りの未舗装地に敷くことによって、ぬかるみになるのを防いだり、圃場の土を道路に持ち出さない効果をもたらす敷板。厚さは10mmで、長さは2550mm。幅は400mmタイプと600mmタイプがある。  
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  全国でダイヤモンドフェア/三菱農機  
     
  三菱農機の春の恒例行事である「三菱ダイヤモンドフェア」が2月23、24の両日、東日本三菱農機販売では関東甲信越支社を皮切りに始まった。今回は「ASUMA」ブランドのトラクタ、コンバイン、田植機のニューモデルが勢揃い、シェアアップへ気合いの入ったものとなった。西日本三菱農機販売は南九州地区(宮崎県小林市)で22〜24日開催したほか、今後3月14、15の両日、福岡県朝倉市のサンライズ杷木で、また3月22、23の両日、広島県福山市の県立ふくやま産業交流館で、それぞれダイヤモンドフェアを開く。  
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  全国17都市でスバルポンプの研修会/富士重工業・産業機器カンパニー  
     
  富士重工業・産業機器カンパニーは、2月に発売したスバルポンプ「SWPシリーズ」のサービス研修会を今年1月より順次開催している。産業機器カンパニーでは、全国のスバル産業機器指定整備工場を対象に、毎年定期的にサービス研修会を行っているが、今回はスバルポンプの発売に合わせた特別開催。北海道から九州まで全国を9ブロックに分け、産業機器カンパニーのカスタマーサービス部より講師が巡回して行われる。1月15日の愛知を皮切りに3月19日の沖縄まで、全国17都市で延べ25回開催され、研修会参加者は合計で124社・140名にのぼる見込み。  
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  本社屋が熊本県大津町に新築移転オープン/中九州クボタ  
     
  中九州クボタは2月26日、本社屋を熊本県菊池郡大津町引水に新築移転オープンした。新社屋は国道57号線沿い、熊本県道339号線(ミルクロード)入口交差点の北東角に位置する。熊本、大分の両県に機動性が高い立地で、間接部門が集結して本社機能を拡大した。敷地面積は5569坪と従来の2倍以上に拡大し、グループ従業員等のスキルアップを図るための研修棟も併設する。26日の落成式には同社役員およびクボタ、自治体首長ほか60名が列席し、人材育成と農業活性化、さらに中九州産の建材を多用した社屋建設など、ダイナミックに取り組む同社の新しい出発を祝った。  
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  関東甲信越土を考える会が総会・研修会を開催  
     
  関東甲信越土を考える会(事務局=スガノ農機)は、2月15、16の2日間、群馬県渋川市にある伊香保温泉松本楼にて、「あたりまえの『モノ』を特別な『コト』に変える(これからの農業経営に求められる『戦略』とは何か)」をテーマに、「2013年度関東甲信越土を考える会 総会・研修会」を行った。まず初めに情報提供として関東農政局生産部生産振興課長の更田真一郎氏より、大豆・麦等生産体制緊急整備事業について説明があり、次に、鳥取県の全国土を考える会会長の田中農場代表取締役・田中正保氏が、「ニーズをつくる米づくり」と題して講演を行った。  
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  ケイジェスがカワサキモータースジャパンと合併へ  
     
  カワサキ汎用エンジン総発売元・ケイジェスは、川崎重工業モーターサイクル&エンジンカンパニーの日本向けモーターサイクル販売子会社であるカワサキモータースジャパンと、4月1日付けでカワサキモータースジャパンを存続会社として合併することとなった。この合併は、国内における販売子会社の更なる効率運営を図るとともに、経営の安定性を向上させ、カワサキモータースジャパンが持つ全国的な営業・サービス拠点を有効利用することで、汎用エンジン製品の顧客満足度の向上を図ることを狙いとしている。  
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  きんき夢農業2013を開催/近畿地区クボタグループ  
     
  近畿地区クボタグループは2月20〜23の4日間、神戸国際展示場を会場に初の統一大規模展示会となる「きんき夢農業2013inKOBE」を開催、期間中の動員は計画を大幅に上回る7000名を数えた。「夢を農業にかけて」をコンセプトとして開催された今回の展示会では、大規模担い手層へは「儲かる農業」を、一般農家層へは「楽しい農業」を実現するための多様な情報を発信。ハード面では最新鋭の農業機械79台、関連商品295点を展示するとともに、ソフト面では、最先端の農業技術の提案や営農に役立つ情報提供を行い、クボタグループの製品力と総合力を強くアピールした。  
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  堆肥マルチ機を実演/エー・エム・エル農業経営研究所  
     
  エー・エム・エル農業経営研究所は2月22日、堆肥の土壌表面施用(堆肥マルチ)を省力化する堆肥マルチ機YAW-120(2.9馬力・ホッパー容量120L)の実演を鹿児島県薩摩郡さつま町で行った。JA北さつまトマト部会さつま地区の部会員のほか、さつま町農政課、JA北さつま指導課から計19名が参加し、堆肥マルチ作業を簡素化できること、そして畦の肩に正確に堆肥をマルチできる性能が実演された。堆肥マルチ機は同研究所が開発して2010年から発売され、青森県のJAゆうき青森管内や北海道壮瞥町で採用されてきた。  
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  無人ヘリでの鉄コ直播拡大/小泉商事  
     
  東北各県で農薬・肥料・種子の販売、園芸施設資材の供給・施設建設、そしてラジコン無人ヘリを活かす事業を展開している小泉商事は、昨年、無人ヘリを利用した稲の鉄コーティング直播栽培実績を着実に伸ばし、今期も普及拡大に意欲をみせている。同社は、「鉄コーティング直播栽培はじめませんか」として、同栽培に関する栽培管理、除草体系例、病害虫防除体系例などを掲げたPR用資料を作成。注意点を示し、さらに施肥、農薬使用例などを掲げ鉄コ直播導入を勧めている。  
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  フルター博士が講演/シンジェンタジャパンがシンジェンタセミナー  
     
  シンジェンタジャパンは2月19日午後、都内にある東京ステーションコンファレンスにおいて、「2013年シンジェンタセミナー」を開催した。今回のセミナーは、同社の研究開発の成果や今後の方向性をアピールするもので、シンジェンタ クロッププロテクションAG種子研究開発最高責任者のロルフ フルター博士が、「シンジェンタ、植物の力を暮らしのなかに」をテーマに講演した。博士は、世界の食料、環境、農業のことから話し始め、人工衛星など様々な話題を取り上げた。  
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  新会長に高橋豊氏/全農機商連が第57回総会  
     
  全農機商連(松田一郎会長)は2月27日、都内のメルパルク東京で第57回通常総会を開催し、平成24年度の事業報告、収支決算、25年度の事業計画、収支予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決した。また、任期満了に伴う役員の改選が行われ、新会長に高橋豊氏(岩手商組理事長)、新副会長に柏木俊一氏(石川商組理事長)、木村英男氏(群馬商組理事長)を選任した。25年度事業では、会員の組織の安定及び組合員企業の経営の発展を目指して、整備事業の付加価値の向上、中古農機査定士制度の構築・実施への参画、農作業安全確認運動の推進、農業機械の盗難防止対策などに取り組んでいく。  
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  整備活性化へ尽力/全国農業機械整備技能士会が総会  
     
  全国農業機械整備技能士会(松田一郎会長)は2月26日、都内のメルパルク東京で第31回通常総会を開催し、24年度の事業報告並びに収支決算、25年度の事業計画並びに収支予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決した。また、松田会長が辞意を表明し、辞任に伴う役員の選出が行われ、新会長に高橋豊氏を選出した。総会では小関副会長を議長に一連の議案を審議。第5号議案その他では、組織活動強化委員会の設置を可決。同委員会で査定士制度対応などを進める。  
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  農作業事故防止を/日農機協が平成24年度農作業事故防止中央推進会議  
     
  日農機協(染英昭会長)は2月28日、都内の馬事畜産会館で平成24年度農作業事故防止中央推進会議を開催した。会議では最初に染会長が挨拶。「マンネリ化せず、メリハリをつけて実施したい」と述べ、熱心な検討を要請した。また、農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室長の小川祥直氏が挨拶。年間400名の方が亡くなっていることが知られていないことを指摘。関係者のみならず、農業界、他業界の人に知ってもらい、ネットワークを広げることや、事故が起きても1人作業のため、救急車も呼べずに亡くなった事例をあげ、助かる人を助けるためにどうするか、などを語り、力を合わせ結果を出そうと呼びかけた。  
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  農業の体質強化で実証/全国農業システム化研究会  
     
  全国農業改良普及支援協会(井上清会長)は2月26、27の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で、平成24年度全国農業システム化研究会を開いた。テーマは「農業経営の体質強化と発展を目指した実証〜省力・低コスト・安定生産技術の確立」で、鉄コーティング直播、麦大豆省力生産技術などの成果が報告された。開会式では井上会長のあいさつに続き、来賓として農林水産省生産局農産部技術普及課の渡邊康正課長、クボタ常務執行役員の飯田聡氏があいさつ。飯田氏は、鉄コーティング直播、麦大豆800A、野菜の省力化・軽労化がこれからの大きなテーマだと示した。  
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  TPPで緊急会見/JA全中・萬歳会長  
     
  JA全中の萬歳章会長は2月25日、都内の東京會舘で、TPP交渉に関する緊急記者会見を行い、安倍首相とオバマ米国大統領との会談における確認事項について、「聖域なき関税化を前提にしたものとしか理解できない」と疑念を示し、自民党が政権公約とした6項目の判断基準に則って行動するよう改めて求めた。萬歳会長は、次の参院選での自民党への支援については、日米共同声明の内容がまだ明らかではない段階で判断できないとしたものの「国民の期待を裏切るような判断はしないように」と強調した。  
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  大規模栽培など考察/野菜ビジネス協議会が加工・業務用野菜生産拡大セミナー  
     
  野菜の加工・流通業者などで構成する野菜ビジネス協議会は2月28日、東京都港区の南青山会館で加工・業務用野菜生産拡大セミナーを開き、関連団体・企業の担当者などが参加して野菜の大規模効率栽培などの話題提供をもとに野菜の安定供給体制を考察した。今回のセミナーの主な演目は、加工・業務用野菜の安定供給▽加工・業務用キャベツの低コスト生産▽加工・業務用キャベツの4〜5月どり栽培マニュアル▽野菜産地と実需者の連携▽カット野菜の製造販売など。  
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  新理事長に水野氏/福井県商組が第55回通常総会  
     
  福井県農業機械商業協同組合は2月21日、坂井市の三国観光ホテルで第55回通常総会を開催した。総会は水野裕司副理事長の開会のことばのあと、松田一郎理事長が挨拶。この中で松田理事長は本年の重要課題4点をあげ、対応を求めた。この後、議長に松田理事長を選任し、平成25年度事業計画など第1号〜6号議案を審議、原案通り可決承認した。任期満了に伴う理事・監事の選任では、新理事長に水野裕司副理事長(みずの社長)が就任、副理事長に山本晴一氏(西日本三菱農機販売北陸支社長)、常務理事に池内謙一氏(商組事務局長)が留任、新体制でのスタートを切った。  
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  7カ所で新型刈払機発表会/スチール  
     
  スチールは2月12日から3月8日にわたり、全国各地の7会場で「新型刈払機FS23シリーズ発表会」を開催。全体で200社余りの販売店を対象に、日本市場のニーズに対応し今後の拡販が期待される刈払機FS23/24/25/26の各機、および次世代インジェクションエンジンを搭載したカットオフソーTS480i/500iの機能を紹介し、実演・試運転を通して各製品に対する理解を深めた。また、同社の営業方針や今回のキャンペーンの狙いを説明、スチール商品の浸透を図る流通基盤を固めた。  
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  新型の乗用草刈機Hey MASAO/筑水キャニコムが発売  
     
  筑水キャニコムは3月1日から乗用草刈機“Hey MASAO(ヘイ マサオ)”6型式の発売を開始した。エンジンは18馬力、22馬力、25馬力。四輪駆動と二輪駆動があり、刈幅975mm、刈刃駆動はシャフト駆動。新たなハンドルリンク系の開発によりハンドル操作力を25%低減し、四輪駆動でも二輪駆動並みの低操作力を実現した。ゴム厚を増し、独自のタイヤラグパターンを採用した草刈機専用タイヤを開発し、タイヤサイドの傷などによる耐パンク性を向上させ、前輪への草の巻き付きも低減した(18馬力車除く)。  
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  先進機械の導入効果を確認/林業機械化推進シンポジウム開く  
     
  平成24年度の林業機械化推進シンポジウム(主催・林野庁、自然産業研究所)が2月26日、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれ、林野庁の補助事業として進められた「先進林業機械改良・新作業システム開発事業」の実施事業体からの報告・発表などを通して、これまでの成果や課題を確認するとともに、「我が国独自の機械・作業システムの開発と普及への期待」をテーマにしたパネルディスカンションでこれから進むべき林業機械化のあり方、解決すべき課題などについて方向性を共有した。特に今回のシンポジウムでは、先進林業機械の導入が現場の意識、作業体系に大きなインパクトをもたらしたことなどが明らかにされた。  
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  技術開発や人材育成/国有林の新基本計画  
     
  昨年12月末に変更された「国有林野の管理経営に関する基本計画」。国有林野の管理経営に関する基本方針等を明らかにするため、農林水産大臣が5年ごとに定める10年を一期とする計画。現行計画は、平成20年12月に改定されたもので、改定するまではまだ期間を残してはいるが、平成25年度から国有林野事業が一般会計に移行されることに加えて、それに伴い計画の骨子も変わることから一部計画内容を改正した。  
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  林業機械による効率的な作業システムの事例集/林野庁が作成  
     
  林野庁研究・保全課技術開発推進室(中村道人室長)はこのほど、林業機械化推進事例集「林業機械による効率的な作業システムの構築・普及に向けて」を作成、2月26日に開催された平成24年度林業機械化推進シンポジウムの付属資料として出席者に配布した。同事例集は、近く林野庁のホームページにも掲載し、現場の林業機械化対応として広く情報発信、提供していく。事例集は、シンポジウム開催に先立ち都道府県及び森林管理局に照会した「林業機械化を推進するための様々な活動事例」を取りまとめたもの。  
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  自動化など技術革新が進展するトラクタ作業機  
     
  トラクタ作業機が進化を続けている。水田用としてはロータリ、ハロー、畦塗機など、基本性能は押さえつつ、高速・高精度化、トラクタの自動化への対応・知能化など、革新技術が搭載されている。また、麦、大豆、野菜、畑作物などにおいても、産地化の動きが活発で、土づくりや高品質生産のための技術が一層求められてきており、トラクタ作業機の市場拡大が期待される。  
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  多機能化で新市場を開拓する田植機・育苗関連機器  
     
  平成24年度補正予算が成立し、大幅に拡充された農林水産省関連対策も、順次実施に移される。とくに農機リース事業など農業機械に対する助成策が充実しており、これが需要拡大に結び付くものと関連業界の期待は大きい。こうした追い風の中で迎えた春商戦。各種の展示会では、好感触を得ている企業も多く、田植え本番を控えた田植機・育苗関連機器商戦も最後の追い上げに入っている。関連する話題を拾った。  
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  新たなニーズ掴み攻勢かける宮崎県農機流通  
     
  宮崎県農機商組の農機需要量調査によると2012年の農機実販金額は約165億円、前年と同水準を維持した。2010年から口蹄疫、鳥インフルエンザ、降灰と従来農機の販売を減らす要因があった一方で、災害対策の特需があった。昨年は特需はなくなったが、従来農機の販売が復活した。3年間にわたり一時的な要因の影響を受けてきたことになり、今年は本来の農機需要が見える年になりそうだ。今年の農機需要にはプラス要因が多く、どの企業も前向きだ。消費税増税後への対策も含めて取材した。  
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  活況だった欧州農機・農業/第66次欧州農機事情視察団が帰国  
     
  本社主催の第66次欧州農機事情視察団一行41名は、28日午後3時25分成田空港着のNH206便で元気に帰国した。今回は、フランス・パリで行われたSIMA展(パリ国際農業機械見本市)をはじめ、ドイツ・ミュンヘン郊外の大手トラクタメーカー、フェント社、バイエルン州のクラインガルテン(市民農園)、また、イタリア・ローマの農機販売店、アグリテクニカ・サケッティ社、オリーブ、ブドウなど栽培・加工する農家のヤッケッリさんなど、欧州地区のメーカー・販売店・農家を訪問した。欧州地区の農業事情は、世界的な穀物価格の高騰を背景に活況を呈しており、SIMA展も極めて盛況だった。メーカー、ディーラーも昨年は増収・増益を達成。「21世紀は農業の時代」を裏づけていた。  
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  元久保田鉄工常務の川本兼義氏が死去  
     
  元久保田鉄工(現クボタ)常務・川本兼義氏が2月24日死去、享年96歳。葬儀は2月26日午前11時より大阪府堺市北区中百舌鳥町の公益社なかもず会館においてしめやかに執り行われた。故人は昭和14年2月久保田鉄工所(昭和28年久保田鉄工に、平成2年クボタに社名変更)に入社、内燃機器営業本部長、常務取締役などを歴任。まさに農機一筋の人生であった。  
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