農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成26年3月3日発行 第3025号  
     
   
     
   
  農作業安全進める/農林水産省が春の農作業安全確認運動推進会議開く  
     
  農林水産省は3月から5月までの3カ月間、平成26年度春の農作業安全確認運動を実施することから、2月24日、都内霞ヶ関の農林水産省内特別会議室で「平成26年春の農作業安全確認運動推進会議」を開催した。会議には、運動の主体となる関係団体のほか、オブザーバーとして農機メーカーも出席。運動の進め方について意見を交わした。開会に当たり挨拶した横山農林水産大臣政務官は、本年は地域の活動を持続的なものとしていくとともに全国に広げていくことを目的に「あなたの地域から広がる、農作業安全」を重点テーマとして運動を推進すると述べ、協力を求めた。  
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  倒壊ハウス撤去など/豪雪被害に助成・農林水産省  
     
  農林水産省は2月24日、今冬の豪雪による被災農業者への支援対策を発表した。農業ハウス、果樹棚等の再建、修繕および再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費を助成(補助率10分の3)する。対策は5項目。1.農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間無利子とする、2.農業用ハウス・棚等の再建・修繕及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費を助成(被災農業者向け経営体育成支援事業)、3.雪害を受けた産地に対し、別枠で集出荷貯蔵施設等共同利用施設の整備を優先的に支援(強い農業づくり交付金)―など。  
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  ロータリレーキの新型を発売/タカキタ  
     
  タカキタはこのほど、牧草や稲ワラ等の集草のほか、簡易な反転作業などを行うロータリレーキの新型として「TR2660」を開発、新発売した。集草性能を向上するとともに、振動と騒音を低減。集草ロスも大きく削減している。またフリースイング機構により、トラクタへの追従性を良くし、コーナー旋回時での作業精度を向上。機体を持ち上げると自動でセンターポジションに戻り、次の作業位置までスムーズに移動できる。圃場や作物に応じて、タインの高さを5mmピッチで6段階に調整可能だ。  
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  簡易暗渠用の新型トレンチャー/川辺農研産業が発売  
     
  川辺農研産業はこのほど、簡易暗渠用トレンチャー「TTS-430FR-5-P」と「TT-4102FR-2-P」(複動油圧式ブームリフト方式)の2型式を開発、本格的な発売を開始した。いずれの型式もトラクタ装着タイプ(適応馬力は26〜50馬力・微速装置付き)で、掘削幅150mm、深さは最大800mmの溝掘り(暗渠)ができる。土離れの良いサンドチェーンを装備しており、中、弱粘質土でもキレイな溝に仕上げる。また、下から土をさらっていくグランバーの採用により、掘り取った土が溝に落ちることなく、均平な底面となる。  
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  バレイショ集合掘取機耕うん機取付タイプ/田中工機  
     
  田中工機は、昨年から耕うん機取付タイプの馬鈴薯集合掘取機SS581AD3を本格発売し好評だ。掘取幅55cm、3畝分のバレイショを横送りコンベアで1条に集め、集荷作業が効率的に行える。掘取コンベアには一本一本ゴムに特殊焼き付けコーティングを行い、芋に傷を付けにくい設計としている。横送りコンベアはクラッチの切り換えで左右どちらの方向にも回転するため、多彩な掘り取り方法が可能だ。ソリッド式掘取コンベアを搭載、さらに駆動もチェーン方式を採用することによりパワフルな掘り取りを実現する。  
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  乾田・湿田専用のヘビー・カルチ/石村鉄工  
     
  石村鉄工は、簡易耕起・砕土整地機「ヘビー・カルチ Trioシリーズ乾田・湿田専用機」を、『従来のヘビー・カルチ(チゼル・プラウ)を、真のヘビー・カルチへ』のコンセプトにより開発し、発売した。従来の「ヘビーカルチ」の爪間2列を3列にし、チゼル部にウィング・シェアを取り付けることにより、表層部を全面耕起・砕土整地することが可能となる機械に生まれ変わった。同機は、フレームと振動タインという簡単な構造を持ち、ロータリー・ハローと比べ経済的。タインは特殊なバネ鋼であるため、硬い耕地や石の多い耕地でもシェアボルトなしで作業できる。  
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  クリーンエアが扱う分煙キャビンが注目  
     
  クリーンエア・スカンジナビアは先に東京ビッグサイトで開かれた国際ホテル・レストラン・ショーにクリーンエアの分煙キャビンを出展。禁煙会場にもかかわらず、同製品内では喫煙実演が許され、参観者の注目を集めた。同分煙キャビンは、スウェーデン生まれの製品で、非喫煙者と喫煙者との共存を目的に開発されたシステム。タバコ由来のガス状成分と臭いを除去し、非喫煙者が受動喫煙の被害なく共存できる。システム内ではタバコの煙を瞬時に吸引ゾーンに吸い込み、捕集した煙は全て粉塵フィルターとガスフィルターで浄化、天井部分からクリーンな空気として排出される。  
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  どんな地盤にも完全固定する獣害防止柵用アンカー/キャムズが発売  
     
  キャムズは、地盤がゆるくても固くても完全に固定できる獣害防止柵用のアンカー「ランドステッチアンカー」を発売した。イノシシなどの掘り返しによる侵入を防ぐネットを地面に固定するのに使う。地盤の支持層まで打ち込んでからワイヤーを引っ張ると地中でアンカーが水平に回転することで完全に固定される仕組みで、従来の樹脂ペグアンカーに比べ強度は10倍、作業効率は3倍以上という。実用新案登録出願済み。ランドステッチアンカーは、決められた長さまで打ち込んだりアンカーが入るところを探したりする必要がなく、確実に固定できる支持層に一定の力で打ち込める。  
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  水位を一定に保つミニ水門“宝田門”発売/第一産業機械  
     
  第一産業機械はさきごろ、田んぼの水位を一定に保つ水田用自動ミニ水門“宝田門”「VW-01」を発売、高温障害防止の夜間潅水、また、冷害防止の深水管理に役立つとして、本格的な田植えシーズンを前に、各地から受注が多く寄せられている。同機は、田んぼの水位が設定した水位より下がると水門が開き用水を入れ、水位が上がると水門を閉じ止水する。定水位をセットするだけで、後は自動的に同機が水管理を行うため、急な増水や減水時なども最適な水位を保つことができる。また、同機を設置することで、タイムリーに取水・止水が行えるため、根の発育促進が良好となり、増収が期待できる。  
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  鳥類の飛来、侵入を防止/バードストッパーの鳥類飛来防止装置  
     
  バードストッパーの強力なストロボの光を利用した鳥類飛来防止装置「バードシャッター・ストロボ・フラッシュータイプ」が、ハトやカラスのふん害に悩む工場などに導入され好評を博している。鳥ふんによる病原性ウイルスの媒介を予防する対策としても注目されている。同装置は、強いフラッシュやランダムに変化する射光が苦手な鳥類の性質に着目して開発したもので、シカやイノシシなど夜行性動物に対しても威嚇して追い払う効果があるという。360度の飛来(侵入)防止用「円筒4灯式」と、建物の出入り口などからの侵入を防ぐ「フラット4灯式」の2種類ある。  
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  クボタ東京本社を移転  
     
  クボタは、東京本社を京橋トラストタワー(東京都中央区京橋2の1の3、16階〜26階6フロア)に移転、5月7日より営業を開始する。電話番号は変わらない。現事務所周辺の再開発が予定されていることに伴い、移転を決定したもの。京橋トラストタワーは高さ108m、地上21階、地下3階、延床面積約5万2000平方mで、今年2月28日に竣工した。  
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  KSASなど提案/クボタが「東海夢農業」開く  
     
  クボタ農業機械東海地区グループの営農提案・製品展示会「東海夢農業 農業ルネッサンス2014」(クボタ主催)が2月26〜28日の3日間、三重県津市のメッセウイング・みえで開催された。ICT(情報通信技術)を活用したクボタアグリサポートシステム「KSAS(ケイサス)」を用いた“儲かる農業”をはじめ「鉄コーティング直播栽培」による省力・低コスト稲作、東海地区の野菜づくりなどをグループが全力で応援。東海3県の担い手プロ農家を中心に延べ約3000人に向け、強い農業づくりに役立つ情報を提供した。  
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  第36回さくらまつり開催/ヤンマーアグリジャパン、福島県下特販店  
     
  ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーと福島県下の特販店グループは2月27日から3月1日の3日間、須賀川市の福島空港公園緑のスポーツエリアで、「アグリソリューションフェア 第36回さくらまつり Fukushima Central ヤンマーフェア」を開催し、県内の顧客農家5000人を動員、10億円の成約目標達成に向けて熱い営業魂を燃やした。同社は、今期1月時点まで前年同期比10%アップで推移しており、同フェアによりさらなる上積みを図る。  
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  独・STIHLがフィリピン「SOS子供の村」の復興を支援  
     
  スチールは、ドイツ本社ANDREAS・STIHL・AG&Co・KGの従業員が、昨年11月に台風の被害にあったフィリピンの「SOS子供の村」の復興支援のため、3万381ユーロ(約440万円)を寄付したことを明らかにした。また、併せてドイツ本社とEvaMayr-Stihl基金が、それぞれ1万5000ユーロ(約217万円)を追加寄付したことを発表した。さらに、現地フィリピンのSTIHL輸入業者のDMI社が、被災地の復興作業のために、STHIHLチェンソーやその他パワーツールを贈った。  
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  組織体制強化、活動を充実/全農機商連が総会  
     
  全農機商連(高橋豊会長)は2月26日、都内のメルパルク東京で第58回通常総会を開催し、平成25年度の事業報告、収支決算、26年度の事業計画、収支予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決した。26年度の事業としては、1.「攻めの農林水産業」のための農政改革にかかる行政との連携、情報交流、2.魅力ある組織作りと活動の展開、3.経済事業の強化、4.共同購買事業の計画的・効果的推進、5.新たに「整備委員会)」の設置による整備事業への取り組み強化、6.中古農機査定士の的確な実施―などに取り組む。また、永江専務理事が辞任、顧問として引き継ぎを行い、新専務理事が6月頃に就任するとの報告が行われた。  
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  高橋会長を再選/全国農業機械整備技能士会が総会  
     
  全国農業機械整備技能士会(高橋豊会長)は2月25日、東京・芝公園のメルパルク東京で、第32回通常総会を開き、全ての議案を事務局原案どおり承認した。任期満了に伴う役員の改選を行い、高橋会長を再選した。また、組織活動強化委員会を発展的に解消し、運営委員会に移行。新たな運営委員長には吉田忍氏(熊本大分農機商組農機整備技能士会会長)が就任した。挨拶に立った高橋会長は整備事業の重要性を述べ、整備事業の活性化や整備・修理を通じた農業機械の効率利用と農作業安全の確保を図っていきたいと意欲を示した。  
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  安全講習制度を検討/日農機協が農作業事故防止の中央推進会議  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(染英昭会長)は2月27日、都内中央区の馬事畜産会館2階会議室にて、平成25年度農作業事故防止中央推進会議を開催した。全国から農業者や農機関係者が参集し、農作業安全運動の効果を高める情報の共有や新しい全国共通の農作業安全講習制度の検討を行った。冒頭、主催者挨拶に立った染会長は「安全対策は日本農業がどう変化しようとも、変わらず継続的に実施していくことが重要。メリハリをつけて進めていく」などと意気込みを述べた。会議では齊賀大昌氏(農林水産省生産局農産部技術普及課課長補佐)の「農作業安全に向けた政策について」―などの講演が行われた。  
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  イチゴパック詰めロボットで現地検討会/生研センターと新農機  
     
  生研センターと新農機は2月21日、JAさが白石地区中央支所(佐賀県杵島郡白石町)で平成25年度イチゴパック詰めロボットに関する現地検討会を開催し全国から約180人が参加した。生研センターとヤンマーグリーンシステムの共同研究により、30果入り平詰めソフトパックに1分以内で果実を並べるイチゴパック詰めロボットが実演された。同機は、平成26年度以降にヤンマーグリーンシステムより市販化予定。イチゴ産地を維持・確保するための、パッケージセンターの機械化に貢献するロボットとして注目を浴びた。  
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  65周年の記念誌を発行/陸内協  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(苅田広会長)はこのほど、記念誌「統計資料に見る協会65年の歩みと展望」を発行した。昨年迎えた設立65周年という節目を記念したもの。協会業務委員会内に65周年記念誌作成分科会を設置し、作業を進めた。記念誌では、「今回は統計整理に止まらず、この10年間の社会変動と共に陸用内燃機関業界がどのように変化、発展してきたかを統計数値から読み解くとともに業界の今後の展望」(陸内協)に力を注いでおり、関連業界や作業機の動向などとも併せて「世界市場シェア25%を有する我が国を代表する機械産業の一つに成長」(同)したエンジン業界が分かる構成となっている。  
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  農機の通信制御技術/農研機構が開発  
     
  農研機構はこのほど、農業機械の通信制御方式の共通化を支援する技術を開発したと発表した。これは国内の農機メーカー、業界団体、公的試験機関と連携し、農業機械に用いられる通信制御方式の共通化を実現する電子機器類を開発するとともに、日農工規格の制定を先導、支援したもの。トラクタと作業機の通信で、これまでメーカー間で異なっていた方式を、通信制御方式を共通化した機器(ハードウェア)とそれを用いた各種ECU(電子制御ユニット・後付け型トラクタECUと作業機ECU)、および共通リモートコントローラを開発することで、トラクタと多種多様な作業機を簡単に接続することができるようにした。  
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  農業を軸に地域活性化/立命館大学がシンポジウム  
     
  日本の伝統的な循環型農業や食文化と最新の研究成果を融合させて農業を軸に地域を活性化させようと、産・学・官・地域連携をテーマにしたシンポジウム「立命館大学の農業・食料研究拠点がめざす産・学・官・地連携」(立命館グローバル・イノベーション研究機構主催)が2月21日、滋賀県草津市の同大学びわこ・くさつキャンパスで開かれ、参加した115人が耳を傾けた。第1部では、石川県羽咋市教育委員会文化財室長で、過疎高齢化が進む限界集落だった同市「神子原地区」を限界集落から脱却さた高野誠鮮氏が「過疎の村から世界のマーケットに」と題して基調講演した。  
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  がんばれ 東日本の米作り/「イネイネ・日本」プロジェクトがシンポ  
     
  「イネイネ・日本」研究会(森田茂紀会長)らは2月21日、都内文京区の東京大学農学部中島董一郎記念ホールにおいて、「イネイネ・日本」プロジェクト第14回シンポジウム「がんばれ 東日本の米作り!―バイオマスのエネルギー利用の展望」を開催した。開会に先立ち、森田会長から今年度末で本プロジェクトが解散し、今回が最後のシンポジウムになることが報告された。そのうえで、これまで進めてきた被災水田のバイオマス利用の取り組みについて「復興の1つの大きな基軸となる」とし、「今日はプロジェクトの中間的総括としての位置づけである」と述べた。  
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  新型チェンソー「MCV3501」発売/丸山製作所  
     
  丸山製作所はこのほど、ハイパワー&エコノミーの新型チェンソー「MCV3501」を新発売した。昨年の森林・林業・環境機械展示実演会の会場で参考出品していたもので、エンジン排気量35cc、ガイドバーは350mm(14インチ)、400mm(16インチ)の2種類を用意している。ecoエンジン搭載でハイパワー、チェーン張りが簡単なeジャストなど、扱いやすさに配慮した機構を盛り込み、幅広いユーザー層に拡販を図る。  
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  安全草刈りアタッチの新タイプ「細目刃(こまめば)」/アイデック発売  
     
  アイデックは、上下刃逆回転ハサミ刈り方式で安全に草が刈れる刈払機用アタッチメント「スーパーカルマー」専用の替え刃に、刃数を増やし刃のピッチを狭くした新タイプ「細目刃(こまめば)SK-2824N」を追加し新発売した。石はねやキックバックがさらに減り、細くやわらかい雑草の刈り込み性能が向上する。スーパーカルマーは上下2枚の刃を逆向きに回転させて低速でハサミのように草を刈るため、小石などの飛び散りや障害物に触れたときのはね返りが非常に少ないのが特徴。新製品「細目刃」は、上下刃の「開き」を最小限に抑え、細くやわらかい草も逃がさずしっかり刈れるようにした。  
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  東洋グリーンがSTRIと業務提携  
     
  東洋グリーンは、Sports Turf Research Institute(英国ウェストヨークシャー州・以下STRI)と、このたび、日本国内で行われる主なスポーツトーナメントやスタジアムにおける、芝生の維持管理、造成、包括的なコンサルテーション、機材の提供、造成と維持管理の提供を行う業務提携にサインした。STRIは、ゴルフ、クリケット、ラグビー、サッカースタジアム、テニス、競馬場などのスポーツ施設で使われるスポーツターフの設計や維持管理の研究指導を行う、世界的なリーディング機関として知られており、近年になってオーストラリアに支所を開設し、世界各国にその活動を広げている。  
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  車両系木材伐出機械での特別教育実施に対応/林業・木材製造業労働災害防止協会  
     
  昨年11月29日に労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、車両系木材伐出機械での「特別教育」の実施が義務付けられる中、林業・木材製造業労働災害防止協会(佐藤重芳会長)は、省令改正のポイントを示すパンフレットの作成やテキスト・DVDの発刊などで「特別教育」に対応するとともに、林災防の各都道府県支部が開催する「特別教育」の開催情報を発信し、オペレータなどの参加を広く呼びかけている。既に一部の支部では実施体制が整ったところもあり、具体的にスタート。改正省令で定められた「特別教育」が適用される今年12月1日に向けて対応を本格化させている。  
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  国内向けを追記/「WLC2014第1回日本大会  
     
  世界伐木チャンピオンシップ(WLC)に出場する日本代表選手を選ぶ「WLC2014第1回日本大会」のルールが示された。WLCの日本事務局である全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)・系統機械化情報センターがこのほど、世界伐木チャンピオンシップのルールブックをまとめ、全森連のホームページ上にアップするとともに、日本国内予選での国内ルールを追記した。  
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  育苗関連機器・田植機活用でニーズに応える米作り  
     
  「和食」が世界ユネスコ無形遺産に登録され、関心が高まるなか、その中心的存在といえる「ごはん」にも注目が集まっている。一方、水田フル活用対策として、飼料用米の生産強化が打ち出されるなど、わが国の稲作に「良食味米」と「多収穫米」の生産という二極化傾向が進行しようとしている。「食味」にしても「多収」にしても、ニーズに応える品質の米を生産するためには、育苗段階からの適正管理が重要だ。春作業に向けた準備を着実に進めたい。  
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  水田フル活用で役割増す野菜畑作関連機械、トラクタ作業機  
     
  米の生産調整の見直しと併せ、水田フル活用のための政策展開が強化されている。食料・農業・農村基本計画の見直しがこのほど着手されたが、食料自給率向上の観点からも、麦、大豆をはじめとした畑作物の生産拡大は重要で、野菜に関しても、生産額ベースでの自給率に大きく貢献しており、とくに加工・業務用への需要拡大が大きな課題となっている。畑作での土づくりから播種、管理、収穫と活躍するのが各種のトラクタ作業機。今後、さらなる市場拡大が期待されている。  
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  先進の欧州農業・農機に感嘆/視察団員の感想  
     
  本社主催の第67次欧州農機事情視察団は、2月10日から19日まで、ドイツ、スペイン、フランスの3カ国を歴訪し、多大な成果を収めて帰国した。団員は、欧州の文化、農業事情、先進の農機技術、さらには、より詳しい農家、販売店、メーカーの、それぞれの話を聞き、学ばなくてはならないところ、参考とすべきところをしっかりと確認した。そうした団員の思いを、視察の感想として語ってもらった。  
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