農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成26年6月23日発行　第3039号




	16品目33型式発表し90周年売上げ拡大へ攻勢／井関農機・26年度下期新商品

	井関農機は19日、東京・大田区の大田産業プラザで平成26年度下期新商品発表会を開催した。今回は、来年の同社創立90周年の佳節を前面に打ち出し、8年ぶりにフルモデルチェンジした田植機「NPシリーズ」4型式、さらにトラクタのフラッグシップモデルT・Japanに「カッコいい」をコンセプトにした国内初とする「ブルーメタリックカラー」の限定版を投入したほか、トラクタ、コンバイン、田植機、耕うん機、乗用管理機に「90周年スペシャル機」9型式を設定するなど海外向けを含め16品目33型式を発表した。植物の生育状況を「見える化」した世界初の植物生育計測装置も発表した。
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	低温貯蔵庫「アグリストッカ」の新型／山本製作所が発売

	山本製作所はこのほど、低温貯蔵庫“アグリストッカ”の新型「AGR-SE2シリーズ」4型式（30kg紙袋収納数＝8、15、21、28袋）を発表、6月中旬より本格的な発売を開始した。新型低温貯蔵庫は、壁面を従来機より5mm厚くし断熱性を向上。また、庫内に省エネ性の高いLED照明を搭載。さらに、銀を配合した抗菌効果が高い樹脂製スノコを採用するなど、これまで以上に省エネ性・安全性・清潔性の向上を図った。加えて、業界初のホワイトボード（マグネット式）とペンのセット品を標準装備。このセット品を、先着100名にプレゼントするキャンペーンを実施する。
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	高性能維持爪「桜爪」を発売／太陽

	太陽はこのほど、担い手やプロ農家へ向けた新コンセプトの耕うん爪として、摩耗して爪幅が少なくなっても高い反転・すき込み性能を保つ“高性能維持爪”を開発、「桜爪（さくらづめ）」の愛称で6月21日より新発売した。従来、耕うん爪は、摩耗による爪幅の減少に伴い、反転率が直線的に低下し、爪の働きを終える形になっていたが、同製品は爪幅が少なくなっても高い反転性能、すき込み性能を長時間維持できる新型爪。爪の長寿命化によりコスト低減が実現できるため、大規模経営にはうってつけの耕うん爪となっている。
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	電動大型クローラ運搬車で実証実験／EVジャパン

	EVジャパンは新たに開発した電動大型クローラ運搬車「EVクローラ」の実証実験を13日、京都府久御山町の木津川河川敷で開催した。同社役員やEV（電気自動車）関連プロジェクト関係者、研究機関やメーカーの開発担当者など参加した約30人が見守るなか、斜面走行や荷台の上げ下げ、無線による遠隔操作などの実演や試乗を実施し性能を確認した。試作車は幅121cm、長さ290cm、高さ169cmで最大積載量1200kg。荷台を高さ50～152cmまで昇降できるリフト機能や、荷台を傾けるダンプ機能があり、走行速度は前進と後進それぞれ4段階（低速と高速各2速）に切り替えられる。走行速度は降りた状態でも調整できる。
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	創業100周年迎え、独自形状の新型爪発売／ササオカ

	ササオカは、2014年3月に創業100周年を迎えた。現在は自社ブランド商品も立ち上げ、販売を行っている。先頃、新製品として発表した台形うねを作るトラクタ用アタッチメント「うねたてブラザーズ」もその一つ。STA-DB20（2畔用）、同DB30（3畔用）、同DB40（4畔用）の3型式がある。また同社では、創業100周年記念モデルとして新型耕うん爪を発表するため、数年間の研究を重ね、耕うん性・反転性を向上させた独自形状の新型爪の開発を実現している。プレミアムモデルとしてカラーにもこだわり、業界初のピンクを採用。本年創業100周年に併せ発表し好評を得ている。
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	ハーフサイズの食品乾燥機用トレー発売／大紀産業

	大紀産業は食品乾燥機にセットする樹脂トレーのサイズを従来の半分にして洗いやすくするなど機能を高めた「ハーフトレイ」を本格発売した。重量も軽くなり乾燥機上段への棚入れ作業が女性ひとりでも楽にできる。網目も従来より細かく、切干し大根など細かな乾燥物にも落下防止用のメッシュ網を敷かなくてもそのまま使えるようにした。意匠登録済み。新型トレーはサイズが60cm四方と、ありそうでなかった従来の2分の1の大きさ。軽量コンパクトで扱いやすく、2つのトレーは簡単に連結できるため奥側のトレーも棚から容易に取り出せる。トレーが標準サイズ仕様の乾燥機であればメーカーを問わず利用できる。
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	玄米保冷庫をフルモデルチェンジ／象印ラコルト

	象印ラコルトは、食品衛生法とRoHS指令に準拠する玄米保冷庫「RZ-DH」シリーズの発売を4月から開始した。全21型式とも玄米と野菜（一時保管）の保冷が可能で、それぞれに適した温度と湿度のコントロールができる。衛生に配慮して、庫内は玄米や野菜が直接触れても大丈夫な食品衛生法に適合する素材・部品を使用。環境に配慮して、日本では規制されていないRoHS指令（欧州有害物質排除規則）に準拠し素材・部品に有害な化学物質は使っていない。さらに上位機種は「ナノテク除菌・脱臭フィルター」と「内面抗菌鋼板」のダブルクリーンシステムでニオイ、カビなどの浮遊菌をブロックし、米をしっかり守る。
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	売上高6507億円で増収増益／ヤンマーHD・26年3月期連結業績

	ヤンマーホールディングスは16日、平成26年3月期の連結業績を発表した。売上高は前期（5771億円）に比べ12.8％増の6507億円、経常利益は前期（358億円）に比べ25.1％増の448億円となり、売上高経常利益率は6.9％となった。当期純利益は前期比43.4％増の298億円。農業機械、建設機械、ガスヒートポンプ・発電機により構成される産業用機械事業の売上高は前期比15.7％増の3907億円となり、セグメント利益は前期比50.0％増の220億円となった。また海外売上高は、前期比12.9％増の2490億円で構成比は38.3％。
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	セミナーで農業女子プロジェクト支援／井関農機

	井関農機は16日午後、茨城県つくばみらい市の同社技術ソリューションセンターで、同社が参画している農林水産省「農業女子プロジェクト」に関し、初の「農業機械の使い方・農作業セミナー」を開催した。これには農林水産省の呼びかけに応じて全国から14名の女性従業者が参加、管理機・耕うん機を中心に作業実習で使い方、安全作業について学んだ。7月4～5日には土づくり講習を予定している。
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	2014年新製品発表会を開催／やまびこ産業機械

	やまびこ産業機械は11日、2014年新製品発表会（関西会場）を大阪市鶴見区の花博記念公園内ハナミズキホールで開催し、流通業界およびリースレンタル業関係者が約250名来場した。やまびこの永尾社長は研究開発費を25％増やして新製品投入に力を入れる方針を述べ、菅野営業本部長は環境・エネルギー政策、復興、防災などの需要の確実な捕捉を提案した。11種類の「軽さ・賢さ・省エネ」を追求した新製品を発表・実演し、やまびこ産業機械の勝又社長は発電機、溶接機、投光機の三本柱の売上げ拡大を図る方針とスマート体感キャンペーンについて説明した。
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	スマートハウスを公開／ホンダ

	ホンダは19日、積水ハウス、東芝と合同で取り組んでいる2020年の未来の暮らしを具現化したスマートハウスの実証実験棟を報道関係に公開した。このほど3棟目となる二世帯住宅型実験ハウスのC棟が完成し、2012年からスタートした検証データの報告などと併せ現地取材会を実施したもの。ガス、太陽光発電、電気自動車（EV車）など電動化モビリティを活用した電力、熱等の家庭内エネルギーマネジメント技術の検証を行う実験ハウスで、電動一輪車UNI-CUB、EV車の自動駐車と非接触充電の実演などを行った。
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	乗って草刈り／オーレックの乗用草刈機活用

	果樹栽培において、1990年代から飛躍的に省力化された作業がある。薬剤散布と中耕・除草だ。ミカンの場合、1995年に１戸当たり薬剤散布は年間930時間、中耕・除草は579時間かかり、この2つの作業で年間総労働時間の48％を占めていた。2003年になると薬剤散布は252時間、中耕・除草は221時間と短縮され、総労働時間の15％に激減した。除草の省力化に最も貢献したのは乗用草刈機だ。鹿児島県薩摩郡のミカン専業農家はオーレック製の乗用草刈機を使い、「乗用草刈機は、他の作業で疲れた時に乗る」と機械イメージの変化を語った。
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	フルカラー選別機など展示／安西製作所が国際食品工業展に出展

	安西製作所は、都内の東京ビッグサイトで開催された「2014国際食品工業展」に、シュート式フルカラーデジタル選別機「ハイパーレオソーター」、穀粒品質判定機「GI-256」、卓上選別機・小型色彩選別機「BS-01」などを展示し、幅広く注目を集めていた。「ハイパーレオソーター」は、新感覚「ヒューマンEye」を搭載し、LED照明の採用により、最高のカラー識別精度を持つ。穀粒品質判定機「GI-256」は、上下のカメラで細部まで撮影ができ、サンプルをセットし、スイッチを押すだけで細かな判定が可能。
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	取扱説明書の無料ダウンロードサービス／スチールが開始

	スチールはこのほど、ユーザーサービスおよびSTIHL販売店の利便性を拡充するため、ホームページ（www.stihl.co.jp）でSTIHL製品の取扱説明書を無料でダウンロードできるサービスを開始した。必要な時にPDFファイルを無料でダウンロードできるため、気軽に利用できる。製品グループによる検索、ならびに検索ボックスにモデル名を直接入力して探すことが可能。さらに、チェンソーの安全マニュアルも用意している。
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	ニシザワの新社長に西澤准一氏

	ニシザワは5月26日開催の第65回定時株主総会と取締役会で西澤章社長が退任し、新社長に西澤准一常務取締役兼製造部長が就任した。
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	山形、福島で夏の展示会／南東北クボタ

	南東北クボタは6月中旬、山形県の庄内エリア、村山・置賜・最上エリア、福島エリアそれぞれで夏の恒例展示会を開催し、秋商戦本番に向けて勢いをつけた。農業構造、農機市場構造の変革期にあるいま、会場には農家経営に資するさまざまな提案コーナーを置き、クボタグループの幅広い支援パワーをアピールした。消費税増税による農家の購買意欲減退が懸念されたが、6月に入り販売実績は回復軌道に乗り、今後のペースアップに期待がかかる。
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	6次産業化で玄米パンの店舗／中九州クボタ

	中九州クボタが同社敷地内に建設を進めていた熊本玄米研究所コメノパンヤ玄氣家（げんきや）の店舗が完成し、16日、関係者を集めて落成式が執り行われた。同社は、中九州クボタが中心となって、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）と肥後6次産業化ファンドなどの出資、支援を受けて設立。玄米ペースト及びそれから作ったパンの販売を行う会社で、熊本産米の消費拡大につながると期待されている。落成式には蒲島郁夫熊本県知事、クボタの石橋善光農機国内営業本部長、全農機商連の高橋豊会長らが出席、門出を祝した。
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	今年の稲作は順調推移／米穀安定供給確保支援機構まとめ・6月13日現在

	今年の稲の生育は、これまでのところほぼ順調できている。米穀安定供給確保支援機構が6月13日現在でまとめた主要産地における26年産水稲の生育状況等についてによると、5月の高温などもあり、平年並みから早めの生育をみている。一方、農林水産省では気象庁がエルニーニョ現象が発生する可能性が高くなっているとの発表をし、6～8月に平均気温が低くなる傾向が予測されたことを受け、注意を喚起。「農業技術の基本指針」を踏まえ、万全を期すよう求めた。今後とも天候の推移に注意し、的確な管理が求められる。
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	新社長に小林氏／新農業機械実用化促進が株主総会

	新農業機械実用化促進は12日、都内のコープビルで第22期定時株主総会を開催し、第21期の事業報告を行うとともに、取締役11名と監査役2名の選任を行った。総会後の取締役会で、新取締役会長に山岡靖幸氏（ヤンマー取締役副会長）、代表取締役に小林新一氏を選任した。25年度における緊プロ機の普及は、高速代かき機が約1万7000台、穀物遠赤外線乾燥機が約1万3000台、畦畔草刈機が約3000台など、合計で約3万5000台。収入は、最近実用化された機種も導入が進んだことなどから昨年度を上回り、当期は、売上高1億2600万円、前期比42％増、営業利益6900万円、同120％増となった。
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	坂井会長を再任／生分解性資材普及会が総会

	農業用生分解性資材普及会（坂井久純会長）は16日午後に、都内港区の航空会館会議室において、「平成26年度通常総会」を開き、25年度の事業報告や26年度事業計画などいずれの議案も事務局原案通り可決承認した。役員改選では、会計監事として久保田光昭氏（アキレス）が新任されたほかは、坂井会長はじめ全員が再任され、新たなスタートを切った。冒頭あいさつした坂井会長は、「25年度の実績は、正確にはわからないが、残念ながら二桁アップは無理で、だいたい4～5％程度の伸びではないか。普及会としては二桁以上の数字を残せるようにしていきたい」と、一層の支援、協力を求めた。
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	17機種190型式に／生研センター・25年度の安全鑑定

	生研センターがこのほど発表した平成25年度安全鑑定結果によると、25年度の安全鑑定適合型式は17機種190型式で、前年度に比べて3機種77型式増加した。内訳は農用トラクタ（乗用型）85型式、乾燥機（穀物用循環型）29型式、コンバイン（自脱型）19型式、田植機8型式、農用トラクタ（歩行型）及び動力噴霧機（走行式）及びフォレージハーベスタ5型式、スピードスプレヤー及び動力刈取機4型式などであった。
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	農機関連企業も積極PR／国際食品工業展開く

	一般社団法人日本食品機械工業会（林孝司会長）は10～13の4日間、都内有明の東京ビッグサイトにおいて、アジア最大級を誇る食の技術の総合トレードショー「FOOMA　JAPAN　2014（国際食品工業展）」を開催した。37回目となる今回は「食の未来を探しに行こう。」をテーマに668社が出展し、国内外から9万人以上が来場した。同展には農機関連業界からも多くの出展が行われた。出展社は有光工業、安西製作所、イシダ、カワサキ機工、木原製作所、クボタ、ケルヒャージャパン、サタケ、静岡製機、タイガーカワシマ、大紀産業、太陽、中井機械工業、バンドー化学、日立工機、三ツ星ベルト―など。
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	美味しさと高機能性の両立で／美味技術学会がシンポジウム

	美味技術学会（坂口栄一郎会長）と一般社団法人日本食品機械工業会は、12日に都内の東京ビッグサイト会議棟会議室において、「美味しさと高機能性の両立、これからの新食品加工技術」をテーマに、「2014年　美味技術学会シンポジウム」を開催した。今回のシンポジウムは、「2014国際食品工業展」での開催が12回目。機能性を活かす食品加工技術を開発してビジネス展開を指向・実践している事例に関して話題を提供した。講演は、食品のテクスチャー・味・香りの相互関係（大阪市立大学名誉教授・西成勝好氏）、美味しさと高機能性を両立させた米の調製加工技術（サタケ執行役員技術本部副本部長・水野英則氏）など。
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	新理事長に増田氏／パン菓機械工業会が第53回通常総会

	協同組合日本製パン製菓機械工業会は、5月27日に、滋賀県大津市にある湯元館の会議場において、「第53回通常総会」を開催。平成25年度事業報告、同決算報告、平成26年度事業計画、同収支予算、経費の賦課徴収方法と加入金額などを審議し、事務局原案通り可決、了承した。役員選任に関しては、新しい理事長に増田文治氏（マスダック社長）を選出した。増田新理事長は、「皆様の持っているそれぞれの技術で、ユーザーの皆様に提供していくことによって、組合もますます発展していくのではないかと思っている」などと力強く挨拶した。
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	先進「ハスクバーナ」発信／スウェーデン本社が創立325周年

	チェンソー、芝刈機をはじめとする造園・緑化管理機器を世界に供給するスウェーデンのハスクバーナ社は、今年325周年を迎えた。これを記念し、5、6月の2回、世界各国のメディア関係者を本社に招き、同社の取り組み、今後の技術展開方向などを発表、さらなる成長へ向けて大きな前進の意志を示した。チェンソー実演、工場見学、ロボット芝刈機実演、機械利用の効率化を図る「フリートサービス」説明会など、10、11の2日間を費やすプレスツアーは充実した内容をみせた。
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	新型の木材破砕機／諸岡がNEW環境展で披露

	諸岡はこのほど、東京ビッグサイトで開催されたNEW環境展において、自走式から可搬定置式にした新型木材破砕機「MC-2500T」を出品、本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は可搬定置式にすることによって、これまでの高出力（165kW・224馬力）を維持しながら、低コスト化を実現。林業用荷台・コンテナの積み下ろしが楽に行える、HIAB製マルチリフトに対応できるため、定置式ながら機動性に優れ、プラント設置から現場破砕まで多様なニーズで活用できる。
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	ナイロンヘッドとコード／ブラント・ジャパンが新発売

	ブラント・ジャパン　オレゴン・カッティング・システムズはこのほど、刈払機用ナイロンヘッド“ライトニングロード”2型式「559060」（直径110mm）、「559059」（同130mm・プロ）と生分解性素材を使ったナイロンコード“バイオトリム”（ドーナッツタイプ大・小の2タイプ）を新発売した。ライトニングロードは、地面を叩くだけで自動的にコードが出る、叩き出し式を採用、作業効率をアップした。地面との接地面をグラスファイバーで強化することにより頑丈で、振動の発生も抑制する。バイオトリムは、従来品並みの優れたカッティング性能と耐久性のままに、生分解性素材を使って、すばやく自然分解する（パッケージも生分解性素材を使用）。
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	バイオマスや木造化／木づかいで林業活性

	活力ある林業を構築していくには木材需要を拡大し、利用場面を増やしていくことが不可欠だが、林野庁では現在、「木づかいで森を元気にしていく」ことを政策の基本に据えて各種事業を展開中。ことに、木材利用を伸ばすことは、森林整備を皮切りに、林業、輸送業、木材加工業、卸売・小売業そして住宅建築まで経済波及効果も大きいうえ、多くの雇用創出にも関わることから、この「木づかい」を重視し、利用拡大に向けて様々な対応を図っている。1.木の良さなどを普及、2.建築物の木造化・内装木質化、3.住宅・木材製品での木材利用、4.木質バイオマスの利用、5.新規分野開拓、木材製品の輸出の拡大―を柱としており、相乗効果で国産材の振興を目指している。
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	資格認定や啓発活動／緑の安全推進協会・通常総会

	公益社団法人緑の安全推進協会（吉村正機会長）は11日、東京都港区南青山の南青山会館会議室で第25回通常総会を開催し、平成25年度事業報告を行うとともに、議案として提出された平成25年度事業及び収支決算承認の件、役員の選任（交代）の件、その他を決議し、原案通り可決、了承。また、平成26年度事業計画及び収支予算の件も報告され、承認を得た。役員の選任（交代）については、吉村会長、神山洋一（農薬工業会会長）、小林由幸（ロイヤル・グリーン・メンテナンス代表取締役社長）の両副会長の3氏が留任。26年度事業としては、農薬の適正使用に関する研修、「緑の安全管理士」資格認定事業などを実施する。
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	生産性向上の鍵握る／林業白書がみる林業機械化

	「森林の多面的機能と我が国の森林整備」を特集した平成25年度の森林・林業白書。森林整備について「林業機械や路網」を必要と位置付けて、効率的に実施するためにも生産性の高い作業システムを重視するとともに、第Ⅳ章の「林業と山村」で「生産性の向上に向けた取組」を施業の集約化や低コストで効率的な作業システムの普及を分析。改めて路網整備の推進をはじめ、人材の育成、機械化の促進そして造林・保育の効率化などを課題として示した。
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	「スマート農業」で超省力生産実現へと向かうトラクタ・作業機

	活力創造プランに基づく農政改革が進められるなか、水田フル活用や米の生産コスト4割削減などの課題をどのように克服していくのか。そのひとつのキーワードが「従来の限界を打破する生産体系への転換」である。そこで急速に注目されてきたのが「スマート農業」。ICT化、ロボット化によって、超省力生産を実現しようというもので、トラクタの自動走行や、GPSなどを活用した精密農業などの実用化が求められている。トラクタ・作業機は今、大きな進化を迫られている。
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	重要性高まる農機整備・部品

	農機整備と補修部品販売の重要性が高まっている。平成24年度における農機整備技術料（工賃）と補修部品売上げは、全国農機整備技能士会の調査によると、農機販売店売り上げの約23％を占めている。農機販売店にとって、農機整備や補修部品販売は安定的な利益を確保するのに加え、顧客の信頼を得る要素としても重要な位置を占めており、各店舗ともサービス力や技術力の向上に力を注いでいる。生産者としても、適切な整備や補修を行うことで農機の稼働年数が長くなり、コスト低減につながるメリットがある。重要度が増す農機整備・部品について特集する。
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