農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成27年1月19日発行　第3066号




	総額2兆3090億円に／27年度農林水産予算概算決定

	農林水産省は14日、平成27年度の農林水産予算概算決定を発表した。総額は2兆3090億円で、対前年比99.2％。これに先に決定した26年度補正予算2781億円を加えると2兆5871億円となり、26年度予算に比べ11.2％増となる。これにより、2年目を迎えた農林水産業・地域の活力創造プランの着実な実行を図る。また、畜産・酪農関連予算を拡充・対策を強化する。農業機械関連では、26年度補正予算で「農林水産業におけるロボット技術開発実証事業」31億円を計上。研究開発を推進するとともに、まとまった規模・地区での導入を支援し、実用化・量産化を目指す。
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	ロボット導入進める／関東農政局が加工・業務用野菜で説明会

	農林水産省関東農政局は9日、さいたま新都心合同庁舎2号館で加工・業務用野菜生産基盤強化事業等ブロック説明会を開催した。冒頭、関東農政局生産部園芸特産課課長の高橋貴與嗣氏が「国内農業産出額のうち野菜は4分の1を占め、関東ではこの割合はさらに高い。しかし、農業者に所得をもっと向上してもらうためにはまだ工夫の余地があり、支援を進めていく」などと挨拶した。続いて議事に移り、「農林水産業におけるロボット革命の実現に向けた導入実証事業」と、「加工・業務用野菜生産基盤強化事業」の説明が行われた。
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	木質エネの加温機普及目指す／ササキコーポレーション・自社工場にも設置

	ササキコーポレーションは、簡単操作で木質バイオマス燃料を活用できる「マルチバイオマスヒーター」および「マルチバイオマスボイラー」の普及推進に力を入れている。利用例として、自社工場内に各機を設置し、自主調達した薪を燃やして施設内暖房を進めている。ヒーター、ボイラーともに薪またはブリケットを用いることによって、消費石油量の削減、環境対応を進め、併せて地域産業の活性化にも寄与できる製品。1回の燃料投入（最大供給量）でヒーターの場合は8時間以上、ボイラーの場合は24時間以上、連続稼働でき、2次燃焼方式を採用しているため、高い燃焼効率を発揮する。
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	速効散布のGPSグランドソワー／タイショーが発売

	タイショーはこのほど、GPSコントロールに連動したトラクタ用肥料散布機“グランドソワー”に速効散布を可能にした「UHS‐165MT‐GP」を開発、3月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は駆動モーターにプレミアム増速モーター3基を新採用、ハイスピード（最大毎時5㎞）での耕うん作業に対応。GPS情報の設定に応じた散布制御を、自動的に行う肥料散布機。これにより、従来機に比べ大幅に作業時間が短縮でき、省力・低コストにつながる。同社では、高速作業と高精度散布を両立した肥料散布機として、大規模農家に向け拡販を進める。
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	新型の10馬力精米機を発売／タイワ精機

	タイワ精機はこのほど、摩擦式精米に研削式精米をプラスしたダブル精米方式の無残米10馬力精米機を開発、「コメック・ネオG」の愛称で2月より新発売する。ダブル方式の連座精米と摩擦単座の精米方法がボタン1つで選択でき、品質アップに役立つ。精米方法として、摩擦式に研削式が加わることで、高品位な精米がさらに向上、一段と美しい米の仕上がりになる。特許無残米機構により精米後の残米ゼロを実現、白度設定も「1ぶ搗き」から「無洗米」まで幅広く設定でき、精米しにくい米、白くなりにくく割れやすい米でも安定した精米を維持できる。
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	果実アイスブレンダーを発売／オカネツ工業

	オカネツ工業はこのほど、アイスクリームと冷凍フルーツを特殊な手法でブレンドすることで、これまでにない味わいの、魅力的なアイススイーツが作れる業務用ソフトクリーマー「コールドフルーツアイスクリームブレンダ―」を開発、新発売した。地域特産のフルーツを利用して、新しい味と食感をもつオリジナルな健康スイーツが提供できることから、全国の道の駅や直売所、観光農園、6次化に熱心な農家等へ売り込みを図っていく。
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	農業の新たな可能性を拓こう！／クボタが機械グループディーラーミーティング

	「2015クボタ新春のつどい～挑戦」と題した第68回クボタ機械グループディーラーミーティングが１月15、16の両日、国立京都国際会館に関係者4300名を集めて開催された。会議スローガンは「クボタの新技術とトータルソリューションで、農業の新たな可能性を拓こう！」。本会議では「挑戦」をキーワードに据え、厳しい市場環境だからこそ高い目標に立ち向かい、今こそ一致団結してクボタの底力を示そう、と呼び掛けた。世界的建築家・安藤忠雄氏の特別講演が行われたほか、イベントホールでは、14シリーズ35型式の新製品を含む総数110点の戦略製品を展示し、農業新時代に対応する技術力をアピールした。
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	国内シェア25％へアタック／井関農機が創立90周年記念ヰセキ全国表彰大会

	井関農機は14日午後、東京・港区台場のホテルで、創立90周年記念ヰセキ全国表彰大会を開催した。これには優秀特約店、スーパーセールスマン、エクセレントサービスマンの代表1100人と、昨年同様販社・製造所・砥部事業所を結ぶテレビ会議システムを利用して200人が中継会場に参加、合わせて1300名が参集。スローガンに「Let's　90　ISEKI　感謝、そして応援」を掲げ、創立90周年本番の年の飛躍を誓い合った。木村社長は、次のステージである2020年に向けて新たなスタートを切る決意を述べ、更なる存在感を拡大するために「国内外ともシェア25％を目指そう」と檄を飛ばした。販社表彰の最優秀賞には群馬ヰセキ販売が輝いた。
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	オーストラリアで準天頂衛星利用の調査／ヤンマーが日立とともに

	ヤンマー、日立造船および日立製作所はこのほど、総務省が実施する「海外における準天頂衛星システムの高度測位信号の利用に係る電波の有効利用に関する調査」の委託先に選定された。この調査では、準天頂衛星システムから配信される高度測位信号が、オーストラリアにおける精密農業に利活用できるかを検討する。具体的には、同地域の稲を栽培する農場において、高度測位信号を用いて自律走行型ロボットトラクタを制御し、農作業を行う実証実験を行う。
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	農用トラクタなど発表／諸岡が新年賀詞交歓会

	諸岡および同社協力会は9日、千葉県柏市のザ・クレストホテルにおいて関係者180名余りを招き「平成27年度諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催、諸岡社長が今年の景気予想、また、「2015年の諸岡の誓い・挑戦」を発表した。具体策として、1.特殊機械のレンタルの強化、2.農業土木分野への拡販、3.太陽光からバイオマスへの転換、4.沖縄駐在員事務所の設置などを打ち出した。また、今年度に発売を予定しているバイオマス対応木材破砕機、農業用フルクローラ型トラクタ（220馬力）、農業土木用トレンチャー、荷台が360度旋回する運搬車、さらに、排ガス対応車両などの新製品がビデオで紹介された。
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	スナップリングプライヤの新発売記念セール／TONE

	TONEは、スナップリング（C形止め輪）の着脱作業に使う「スナップリングプライヤ」の新発売記念セールを実施している。セールは昨年12月16日にスタートし、期間は2月27日までの74日間。全14製品を期間限定の特別価格で提供する。新製品は、様々なスナップリングの着脱作業に対応できるようラインアップを充実、サイズや種類を豊富に用意した。先端部はストレートタイプと90度の角度を付けたベントタイプを用意、逆テーパー状でスナップリングを確実に保持できる。またグリップは、カラーが軸用は黒、穴用は赤と色分けされていて分かりやすく、ソフトな感触で握り心地にも優れ滑りにくいのが特徴。
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	主力製品のカラーリングを変更／ニチユ三菱フォークリフト

	ニチユ三菱フォークリフトは、バッテリーフォークリフト等の主力製品のカラーリングを7日から変更した。5日に発売された同社主力機種である「リーチ型フォークリフト（プラッター）」のフルモデルチェンジを機に、主力機種に対するカラーリングの統一を図る。今回のカラーリング変更では、1.従来の運転席周り並びにマスト部等に採用していたグレー色を黒色を基調とした配色へ変更、2.従来のボディ部等に採用していた赤色をより鮮明な配色へ変更―が行われた。
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	日農工がトラクタ輸出に係る新車証明制度を制定

	財務省は昨年10月31日付で、「輸出統計品目表」及び「輸入統計品目表」の改正を行い、農業用のトラクタに、新たに新車と中古を分ける区分ができ、平成27年1月1日以降、この区分による輸出入手続きが実施されることとなった。これに伴い一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）は通関手続きの円滑化を図るため、農業用トラクタ新車証明制度を制定し、会員トラクタメーカー5社を認定事業者に指定した。輸出品目に「中古」が区分されることで、国内の盗難車の輸出防止にも効果があるものとして期待される。
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	米生産抑制を徹底／全中が27年産米方針

	JA全中の萬歳章会長は15日、東京・大手町のJAビルで定例会見を行い、「27年産水田農業にかかるJAグループの取組方針」を発表した。適正な米価を実現していくために、27年産における主食用米の生産抑制に徹底的に取り組み、2カ年で需給均衡を確実に達成することとした。28年6月末在庫が少なくとも200万t程度まで圧縮されなければ米価の回復は困難であるとの考えの下、飼料用米へのシフトなどを進める。
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	都内で出張いちご園／福島県いわき市

	福島県いわき市見せます！いわき情報局見せる課は15日、“いちごの日”及び“いわきに行こう！”にちなんで、都内の巣鴨地蔵通り商店街入り口・すがもん広場にて、市の農産物や観光をPRするイベント「復興支援感謝　ようこそ、いわきへ！“出張いちご園”」を開催した。会場にはいわき市内で栽培された旬のいちご「ふくはる香」「とちおとめ」が200プランター並び、いちご園を再現。来場者はそれぞれいちご狩り体験を楽しみ、試食用いちごやいわきの新名物・カジキのつみれ汁に舌鼓を打った。
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	2月にモバックショウ／日本製パン製菓機械工業会

	協同組合　日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は、13日午後、東京都千代田区にあるKKRホテル東京において、「平成27年賀詞交歓会」と「新春講演会」を開催し、「賀詞交歓会」には433人が来場した。冒頭挨拶に立った増田理事長は、「今年2月に開催される24回目のモバックショウは、286社、1649小間というバブル崩壊以降最大規模で開催される。今回のテーマは『パンとお菓子のイノベーション』であり、ユーザーの皆様にとって役に立つ製品が数多く展示・提案されるので、期待して欲しい」などと力強く話した。
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	自家発電設備の信頼高める／内発協が賀詞交歓会

	一般社団法人日本内燃力発電設備協会（森信昭会長）は、9日夜に、東京都千代田区にあるホテルグランドパレスにおいて、342人を集めて「平成27年新年賀詞交歓会」を開催した。冒頭挨拶に立った森会長は、協会の事業に関して、「主力は製品認証事業、専門技術者の養成制度で、着実に事業を推進していきたい。今年は、自家用発電設備の経年劣化調査の報告書がまとまる年であり、信頼性の高い自家用発電設備を持つには、専門技術者による定期的な点検が必要であるという結論に達しているので、ぜひ報告書の中でそういったことを提言させていただきたい」などと力強く話した。
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	林業機械の好調な出荷が続く／イワフジ工業

	イワフジ工業では、昨年を通じ、フォワーダ、プロセッサ、グラップルの出荷が好調という。年明け以降も引き続き受注対応生産に追われており、創業65周年に当たる今年は、さらに新しい林業機械化のページを開く新製品を予定、意欲的に事業活動を推し進めている。昨年は、週刊誌・サンデー毎日の好評連載企画「会社の流儀」（12月24日付）で同社が取り上げられ、林業機械のリードカンパニーとして、その高い技術力から生み出される製品、あるいはサービスのあり方が紹介された。
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	草刈機の新製品／オーレック

	オーレックは顧客の要望に応えて改良した草刈機の新型2機種の販売を開始する。1つは自走二面あぜ草刈機「ウイングモアー」WM736B（刈幅690mm）で、ナイフギヤ・ボックスやユニバーサルジョイントを大型化している。もう1つは傾斜地対応草刈機「スパイダーモアー」SP430（刈幅430mm）で、草刈部に草巻防止皿を追加することで、出力ロスを軽減し、草の細かいカットが可能となっている。
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	ビオラ新シリーズの発表も／サカタのタネがフェア

	サカタのタネは8日、「サカタフェア2015横浜」をパシフィコ横浜展示ホールにおいて開催し、「記者見学会」を行うとともに、その前に同会場別室において、株がコンパクトにまとまり、生育力があり、花上がりもよい「ビオラ新シリーズ『ピエナ』発表会」を開催した。清水俊英広報宣伝部長の司会によりスタートした発表会の冒頭挨拶に立った同社の坂田宏代表取締役社長は、出席者に謝意を表した上で、ビオラの新シリーズの発表は、満を持してのものであり、世界戦略の商品でもある」などと力強く話した。
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	成長産業化に対応／27年度林野関係予算

	林野庁は、14日に閣議決定した平成27年度林野庁税制改正事項とともに林野庁関係予算の概要をまとめ、発表した。それによると、平成27年度概算決定額は、公共、非公共とを合わせて総額2903億6300万円で対前年度比99.6％だった。公共事業費1918億3000万円（同100.3％）、非公共事業費985億3300万円（同98.2％）という内訳となっており、林野庁が重点課題として位置付ける「林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進」を実現する予算と位置付けている。特に林業機械の導入や木質バイオマス関連対策を対象とする「森林整備加速化・林業再生対策」には「かなりまとまった予算を確保」（同）し、対応を図っている。
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	林業機械導入などに526億円の交付金確保／26年度の補正予算

	政府は9日の閣議で平成26年度の補正予算を閣議決定、林野庁関係では新たな経済対策として公共、非公共とを合わせて823億8200万円を計上している。農林水産省全体の2781億円のうち約3割を占めている。補正予算は、森林整備加速化・林業再生対策として546億3000万円の大型予算を確保したのが最大のポイントだ。同対策は「森林整備加速化・林業再生交付金」の526億3000万円と「森林整備加速化・林業再生事業」20億円とで構成。交付金として、木造公共施設等の整備、木質バイオマス利用施設等の整備などと並んで高性能林業機械等の導入も支援対象に入っている。
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	盛大に賀詞交歓会／建設機械工業会

	一般社団法人日本建設機械工業会（藤岡純会長・コベルコ建機代表取締役社長）は8日、都内芝公園の東京プリンスホテルで平成27年の新年賀詞交歓会を開催し、工業会として建機業界の更なる発展を誓った。最初にあいさつにった藤岡会長は、建設機械産業の現状について国内では、堅調な建設投資に加えて震災復興需要、国土強靭化推進、東京オリンピック開催に向けてのリノベーションなど豊富な工事量から中期的に底堅い需要が見込まれると展望。日米欧といった先進国市場が比較的堅調だったのに対して新興国市場の経済成長の鈍化などから、本格的な回復にはいま暫く時間を要し、昨年比で横ばい、あるいは若干減少と見通した。
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	基本活動を強めて春需掘り起こす香川県農機流通業

	「うどん県」で知られる香川県。うどんばかりでなく、独自で多様な郷土料理など「食」の魅力は満載だ。讃岐平野と瀬戸内の豊かな自然や京阪神に近い好立地にも恵まれ、県農業は多品目少量高品質生産をはじめ米と園芸作物を組み合わせた複合的経営や施設園芸など集約的経営を展開。一方、「食」と「農」を支える同県農機市場は駆け込みの反動と米価下落でムードが冷え込むなか、原点に返り訪問などの基本活動に注力。行動量も増やし、年明け後のダッシュで巻き返しを図る。
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	ニーズに応える田植機・育苗関連機器の新製品

	今年の米の動向はどうなるのか。昨年は、民間在庫の過剰感から売り急ぎの傾向が現れ、夏ごろから米価の下落傾向が顕著になった。米の直接支払（旧戸別所得補償）が半額となったことの影響などと併せ、米農家の所得減少につながっている。これらを背景に農機市場、とりわけ田植機等をはじめとする稲作関連機器の購買意欲は減退している。米価の動向は、若干持ち直しの気配もみられるものの、予断を許さない状況で、メーカーは、ニーズに応えた新製品の投入などで活路を見出す。
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	6次産業化で地方創生

	日本農業に大きな変化の予兆が見え始めた。変化の1つは経営の大規模化。もう1つは農産物の付加価値を高める「6次産業化」だ。いずれも強い農業づくりに欠かせない要素だが、経営の大規模化が急速に進展しているのに対して、6次産業化は馴染みがなかったこともあり、進捗具合は今ひとつ。農機業界でも6次産業化を支える機械類は数も少なく、取り組みも大規模化に比べ不活発となっていた。だがここにきて、その重要性・必要性への認識は様変わりし、少しずつ取り組みが熱を帯び始めた。もはや「6次産業化」なくして農業の成長戦略はあり得ないという認識だ。
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	6次産業化の実例／JA全農・鷹野氏の欧州農機視察レポート

	農経しんぽう欧州農機視察団に参加し、オランダ、イタリア、フランスの3カ国を訪問した。私にとって欧州農業と農業機械の伝統と先進性を体験する貴重な機会となった。オランダの園芸農業は、革新的な取り組みを行っており若者に魅力がある。生産者は自給率を上げることに誇りをもっている。園芸農業の先進性は今後の日本農業にも大いに役立つと思う。イタリアのコメ大規模生産法人・コロンバーナ農場は、生産から加工・販売を生産法人として実施しており、日本政府が積極的に推進する農業の6次化産業の先進的モデルともなるものであり、大変参考になった。
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