農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成27年5月4日発行　第3080号                         各国の規制を整理／農林水産省が農林水産物・食品輸出環境課題レポート           農林水産省はこのほど、「農林水産物・食品輸出環境課題レポート（2014／2015）」を初めて策定し、公表した。品目横断的な輸出環境課題（放射性物質規制、動植物検疫協議等）の概要のほか、重点8品目（加工食品、水産物、コメ・コメ加工品、林産物、花き、青果物、牛肉、茶）ごとに、その重点国・地域における規制など主な輸出環境課題の概要を整理したもの。このうち、コメ・コメ加工品に関する重点国・地域における輸出環境課題は、放射性物質に係る輸入規制（韓国、中国、台湾ＥＵ）、精米・燻蒸施設の認定取得（中国）、包装米飯の製造工程に関する承認（米国）がある。     ｜ホームに戻る｜                   6〜8月農薬危害防止運動を実施／農林水産省           農林水産省は、厚生労働省、環境省等と共同で、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を6月1日から8月31日の3カ月間実施する。主な実施事項は、1.啓発ポスターの作成及び配布、新聞への記事掲載等による、農薬及びその取り扱いに関する正しい知識の普及啓発、2.農薬による事故を防止するための指導、3.農薬の適正使用等についての指導、4.農薬の適正販売についての指導、5.有用生物や水質への影響低減のための関係者の連携。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタ・フェント900バリオS4シリーズ発売／エム・エス・ケー農業機械           エム・エス・ケー農業機械は、大規模農家、コントラクター向けの高馬力トラクタレンジで、長きにわたりリーダー的な存在であった「フェント900バリオ」の新型として「フェント900バリオS4」シリーズを発売した。今回の新製品は、大型トラクタを活用する農家などから、自動出力コントロールによるエンジンとトランスミッションの完璧な制御、低ランニングコストなどその高い性能が評価され、期待が高まっている。「フェントT4」シリーズの基本的な技術革新部分が全て搭載され、さらに効率性を高めるための装備も搭載されている。     ｜ホームに戻る｜                   蓄冷剤用急速凍結専用庫の新型／福島工業が発売           福島工業は新型の蓄冷剤用急速凍結専用庫を発売した。蒸発器を側面ではなく天板側に取り付けたことで、有効内容積を従来機種の485Lから624Lへと139L大きくした。またドア内側に立ち上がりがある扉スロート構造により、庫内の冷気が漏れにくく省エネにも貢献。さらに省エネを追求した業務用冷蔵庫U-6シリーズのマイコンを採用し、蒸発器側面仕様の従来機種より約8％省エネ。機械室パネルや扉ハンドルなど部品を共通化することで部品供給をスムーズにし、コストダウンも実現した。     ｜ホームに戻る｜                   新「食品表示法」に対応した感熱ラベルプリンタ発売／マックス           マックスは、4月1日に施行された「食品表示法」に対応した「感熱ラベルプリンタLP-70S」を発売した。同機は、同社の文具系のラベルプリンターを応用し、若い人がタブレットを利用した使い方ができるとともに、高齢の人でも使いこなすことが可能。消費者庁が新たに義務化し、食品関係業者の対応が急務となっている「栄養成分表示」の編集と発行が容易にできる製品。編集ソフト「楽らくラベル」により誰でも簡単にラベルを作成（栄養成分表示枠で栄養成分表示を簡単編集・ラベル貼付の限られたスペースに合わせた2レイアウト発行）できる。     ｜ホームに戻る｜                         スペイン・ヒモインサSL社の株式取得／ヤンマー           ヤンマーは4月27日、スペインのオンサイト型発電システムメーカー・ヒモインサSL社（フランシスコ・グラシア社長・ムルシア州サンハビエル）の株式を取得、筆頭株主となったことを明らかにした。ヤンマーではこれにより、エネルギーシステム事業を産業用機械事業、ディーゼルエンジン事業に次ぐ「第3の柱」に育てるとともに、同事業のグローバル展開を飛躍的に拡大させ、グループ経営目標である海外市場での全社売上比率60％（連結ベース）を目指していく。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に創業90周年式典を開催／カンリウ工業           カンリウ工業は4月24日、松本市内の深志神社梅風閣で創業90周年記念式典を開催した。席上挨拶した藤森社長は「創業時から今日まで研究開発型企業として、精米機、押麦機をはじめ、わが国初の機械式田植機の開発など、農業の近代化、地域の発展に寄与してきた」と強調するとともに、「現在TPP、アベノミクスによる強い農業政策など当社にとっては向かい風があるものの、次の100周年を目指し全社一丸となって社業の発展に邁進する」と決意を述べた。これには取引先、協力企業、従業員など約50名が出席した。     ｜ホームに戻る｜                   汎用は600万台、今年度は636万台の見通し／ホンダ・2014年度決算           本田技研工業は4月28日、2014年度連結決算（米国会計基準）を発表した。それによると、売上高は12兆6467億円（前年度比6.8％増）、営業利益6516億円（同13.1％減）、税引前利益6896億円（同5.4％減）、関連会社持分利益1265億円（同4.5％減）、当期純利益5227億円（同8.5％減）となった。このうち汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の2014年度販売台数は600万1000台（前年度は603万6000台）、売上高は3276億円（同3181億円）。2015年度見通しは販売台数636万台としている。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に太田耕二氏／東洋農機の新体制           東洋農機は、4月16日開催の定時株主総会および取締役会において、役員、執行役員を選任。太田耕二氏が代表取締役社長に就任した。太田新社長は、就任に当たって、「今一度、初心にかえって役員・社員の人心をひとつにして頑張っていきたいと考えております」と話していた。山田政功前社長は代表取締役会長に、渡邉純夫氏は取締役相談役に就いた。太田耕二氏は昭和33年1月27日北海道河西郡芽室町生まれ。日本大学経済学部卒業後、昭和56年4月1日東洋農機入社。平成10年4月専務取締役生産・業務担当、平成19年4月代表取締役副社長。     ｜ホームに戻る｜                   花巻市がふるさと納税のお礼に和同産業のバッテリー除雪機を選定           自分の生まれ故郷、昔縁があったところ、住んでみたい憧れの土地―などをバックアップしたいという思いに応える「ふるさと納税制度」。今年度から改正され、これまで住民税のおよそ1割程度だった還付、税控除額が2割程度になった。岩手県花巻市は、今年度からお礼の品に地元企業、和同産業が開発・供給している「WADO電動スノーブレード　e-SB80」を加えた。リチウムイオンバッテリーを採用し、家庭電源から充電できる、押すタイプの除雪機だ。100万円以上の寄付が寄せられた場合のIコースの物品として、ペレットストーブ、JALで行くゆったり花巻の旅などとともにラインアップされている。     ｜ホームに戻る｜                         大規模経営モデルを検討／日本施設園芸協会が次世代施設園芸事業で報告書           一般社団法人日本施設園芸協会（篠原温会長）はこのほど、かねてより実施している農林水産省「次世代施設園芸導入加速化支援事業（全国推進事業）」について、平成27年3月現在における事業報告書を取りまとめた。同書は先行する次世代施設園芸拠点整備地区9拠点の運営状況や共通課題、植物工場の全国実態調査、施設や設備の標準化等の検討内容などについてまとめられており、各拠点の運営状況調査を通じて、大規模経営モデルの検討が示されている。大規模施設の標準化やコスト低減のための運営管理方法構築を目指し、拠点実証成果の評価項目や生育調査項目などが提案されている。     ｜ホームに戻る｜                   中央農研・島田氏が大豆作の課題と展開方向で講演／大日本農会が懇話会           公益社団法人大日本農会（染英昭会長）は4月27日、都内港区の三会堂ビル石垣記念ホールにて、平成27年度第1回農業懇話会を開催した。今回は中央農研センター生産体系研究領域長の島田信二氏を講師に招き、「わが国の大豆栽培の動向と今後の展開方向」について講演が行われた。島田氏は大豆作の安定多収に向けて、1.日本と米国の大豆生産比較、2.大豆の多収の限界、3.日本の大豆作の課題と今後の展開方向―を解説。日本の大豆作の課題として、土壌水分管理や病害虫防除、肥培管理、コンバイン収穫ロスなどを指摘した。     ｜ホームに戻る｜                   農業で被災地復興へ／東大・農学生命科学研究科が放射能の農産物影響で研究報告           東京大学大学院農学生命科学研究科（丹下健科長）は4月25日、都内の東京大学弥生講堂で「第11回放射能の農畜産物等への影響についての研究報告会」を開催した。福島第一原発事故による放射能汚染の農業への影響について、同研究科が進めてきた調査研究の成果を発表するもので、今回は1.被災地復興へ農業ができること、2.樹木のセシウム動態と林業―の2部構成で報告された。第一部の報告では菅野宗夫氏（飯舘村農業従事者・ふくしま再生の会理事）及び溝口勝氏（同研究科教授）の「学民連携による飯舘村の農業再生に向けた取り組み」、二瓶直登氏（同研究科准教授）の「福島県の農業復興に関する諸問題」など3講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         スチールが新型チェンソー「MS201C-EM」を追加           スチールは、このほど新発売した“M-Tronic”（電子エンジンマネジメントによりキャブレターの調整が不要）を搭載した軽量プロフェッショナルチェンソー「MS201C-M」（排気量35.2立方cm）に、スプリングにより、極めて軽快にエンジン始動が行える“エルゴスタート”を装備した「MS201C-EM」を追加、5月11日より本格的な発売を開始する。同機の質量は4kgと、従来モデルと変わらない軽量・コンパクト設計で、伐採・枝払い・薪割り・カービング作業など幅広い用途に活用できる。電子エンジンマネジメントとエルゴスタートにより、始動がより簡単に行える。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタとゼロターン仕様の芝刈機を新発売／新宮商行           新宮商行はこのほど、米国キャブキャデット社より新型のトラクタ芝刈機「LX42KW」（エンジン18馬力、「LX50KW」（同23馬力）とゼロターン芝刈機「RZTL50KW」（同2.5馬力）を輸入、本格的な発売を開始した。いずれの機種も、音が静かでパワフルなカワサキ・ガソリンエンジンを搭載。トラクタ芝刈機は、ステアリングサポート部にスチールを採用、耐久性と操作性がより向上した。また、新型デッキの採用により、デッキの脱着がしやすくなり、ベルトの耐久性も増している。ゼロターン芝刈機は、ゆったりとしたフットプラットフォームにより、レバー式ハンドル操作の操作性がさらに向上した。     ｜ホームに戻る｜                   刈払機で水田除草できる「水草取りまー」／アイデック           アイデックは刈払機で手軽に水田除草ができる草削りツインローター「水草取りまー」（型式AMT-AJ1505T）を開発、発売した。手持ちの刈払機に簡単に取り付けて使えるアタッチメント。かがまずに立った楽な姿勢のまま条間や株間の除草ができるため作業負担を大幅に軽減できる。刈払機の機動力を活かして株間など狭い場所や、除草剤散布後のまばらに発生する雑草もピンポイントで処理できる。泥水に強いステンレス製の草削りローターが2個付いており、ローターが縦方向に回転して土にしっかりと食い込み、耕起・撹拌（かくはん）効果で株に刺激を与え稲の生長促進効果も期待できる。     ｜ホームに戻る｜                   技術・組織力を活用／27年度の国有林野事業の主要取り組み事項           林野庁は4月24日、平成27年度の国有林野事業の主要取り組み事項について会見し、説明した。一般会計に移行して2年度目を迎える中、引き続き、1.公益重視の管理経営の一層の推進、2.森林・林業再生に向けた貢献、3.東日本大震災からの復旧・復興への貢献―という3つを柱に事業展開、特に「国有林の持っている資源、組織、技術力を活用し、日本の森林・林業施策の推進に貢献していく」（林野庁）姿勢を鮮明に打ち出している。柱のひとつとなる「森林・林業再生に向けた貢献」では、低コスト化を実現する施業モデルの普及を重視しており、林業事業体、森林・林業技術者の育成などにも力を注いでいく。     ｜ホームに戻る｜                   開発型企業のDNA／林政記者クラブが視察したイワフジ工業           既報の通り、岩手県下の林業関係企業と自治体の木質バイオマス関連の取り組みを視察した林政記者クラブ。今週は、初日に訪問したイワフジ工業の工場見学のレポート。林業機械の総合メーカーとして、車両系機械から架線系機械まで幅広い対応、日本の林地に適した作業システムの提案と、ハードとソフトとがあいまった取り組みを展開。これからのさらなる活性化に欠かせない国内の林業機械化をリードしている。     ｜ホームに戻る｜                   第11回は109名が合格／芝草管理技術者2級資格試験           特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構（高橋正孝理事長）はこのほど、3月27日に実施した「第11回芝草管理技術者2級資格認定試験」の合格者を発表した。それによると、11回目となる2級の芝草管理技術者資格認定試験は、東京、大阪の2会場でそれぞれ行われ、東京会場で94名、大阪会場で62名の合計156名が受験。試験の結果、東京は63名、大阪は46名が合格、合わせて109名。合格率にして69.9％だった。     ｜ホームに戻る｜                         良質な食を供給する北海道           北海道では、農林水産業に占める割合が3.8％（平成24年）と、平成19年と比較して0.1％上昇している。製造業全体に占める食品製造業の従業者の割合は48％（平成25年）を占め、全国の3倍となっており、農業を中心に食品産業の比重が高く、基幹産業としての役割と使命には大きなものがあり、まさに「日本の食料基地」と言える。日本国民への供給はもちろん、不足している国・地域に貢献するグローバルな「食料供給基地」として、道内の農業が果たすべき役割は数多くあり、年々国の内外からの期待が大きくなっている。国内ばかりでなく、海外も含めた「良質な食」を供給する拠点として、さらに発展していこうとしている道内農業の飛躍が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   需要期に向け活発な動きが期待される北海道の畑作・酪農関連           食料供給基地「北海道」の屋台骨を支える「畑作・酪農」地域。中心的な十勝地域では昨年、市場最高の農業産出額を達成したと言われ、オホーツク地域でも作柄が順調だったとみられている。しかし、資材費、燃料費など諸経費の高騰により、収入的にはそれほどではなかったと推測され、需要の前倒しの多さ、統一地方選挙の年ということもあり、春が近づく３月に入っても、農機市場にはやや停滞感が漂う雰囲気となってしまった。ただ、２月中旬以降スタートした、各販売会社開催の展示会は、来場する農家の表情は明るく、未来を見据えた積極性が感じられた。本格的な作業シーズンを迎えた北海道畑作・酪農にスポットを当てた。     ｜ホームに戻る｜                         元愛知商組理事長の太田氏らが受章／春の叙勲           政府は4月29日、平成27年春の勲章受章者を発表した。業界関連では農林水産省関係で、元愛知県農機商組理事長の太田修氏が農業振興功労により旭日双光章を受章した。また、農林水産行政事務功労により元農林水産省大臣官房技術総括審議官、元全国農業改良普及支援協会会長の大森昭彦氏が瑞宝中綬章、元東京肥飼料検査所長で元有機資源協会専務理事の宇井勝昭氏が瑞宝小綬章を受章した。厚生労働省関係では、元小澤商会社長の小澤顯彦氏が技能検定功労により瑞宝単光章を受章した。     ｜ホームに戻る｜                   元松山技研代表取締役社長の福井氏が黄綬褒章／春の褒章           政府は4月28日、平成27年春の褒章受章者を発表した。業界関連では、元松山技研代表取締役社長の福井努氏が、業務精励（金属熱処理業）により、黄綬褒章を受章した。     ｜ホームに戻る｜                   精度より効率重視／井関農機・岩部氏の欧州農機事情視察レポート           今回のSIMA視察には、1.野菜作機械の調査・動向、2.先端技術の市場動向、3.展示方法の3つの目的を持って行きました。まず、野菜作機械の調査・動向ですが、野菜専用機械は展示が無いのかと不安でしたが、数が少ないながらも見ることができました。野菜収穫機関係は、日本ではまず見ることのできない超大型のにんじん収穫機、じゃがいも収穫機の展示。野菜移植機は大型の半自動野菜移植機を見ることができました。日本では精度を求めるために専用機が主流となっておりますが、収穫機、移植機ともトラクタけん引タイプで精度より能率を重要視する欧州ならではの方式でした。     ｜ホームに戻る｜                   日本の園芸土壌の現状／全国土の会・後藤会長に聞く           世界の土壌は劣化していると言われて久しい。FAOは、全世界の土地資源の約3分の1が劣化していると警告している（食料と農業のための世界土地・水資源白書＝2011年）。日本の農地はどうか。東京農大名誉教授で自ら主宰する「全国土の会」の会長・後藤逸男氏は、日本の園芸土壌の現状について肥料の多用による「メタボの状態」と指摘し、その改善のためには正確な土壌診断に基づく、適切な施肥が不可欠と強調する。国連は今年を「国際土壌年」とし、命の源である「土」に照準を合わせ土壌保全の啓発活動を進めている。後藤会長にインタビューした。     ｜ホームに戻る｜                   農機整備技能検定1級学科試験問題           平成26年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月3日から、学科は2月1日に実施され、3月13日に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する（無断複製禁止）。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。