農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成27年11月9日発行 第3105号  
     
   
     
   
  TPPの影響と対応方向/農林水産省がまとめる  
     
  農林水産省はTPP大筋合意を受けて、その品目ごとの影響と対応方向等をまとめ、公表した。影響では、重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)以外について、1.特段の影響は見込み難い、2.影響は限定的と見込まれる―に区分。1.では小豆、茶、のりなどのほか8品目、2.ではにんじん、鶏肉、合板等のほか19品目をあげている。一方、重要5品目のうち、米については、「国家貿易以外の輸入の増大は見込み難い」とし、対応方向を、外国産米の主食用米生産に対する影響の食い止め策の検討や、更なる競争力の強化とした。  
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  安全で高品質な農産物を/輸出促進協議会が総会  
     
  農林水産省は10月30日、都内のホテルオークラ東京(オーチャードルーム)で、平成27年度の農林水産物等輸出促進全国協議会の総会を開催した。総会では、海外に在住し日本食等の海外での紹介、普及等に多大な貢献をしてきた方々に対する農林水産大臣賞の授与とともに、輸出戦略実行委員会による取り組みの状況の報告等が行われた。茂木友三郎会長は冒頭、挨拶し、平成26年の輸出額は6117億円で、2年連続で過去最高となった。今後も、安全で高品質な農産物を、安定的に供給していけば、輸出はさらに伸びる」と加盟団体にエールを送った。  
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  27年産水稲作況は100で平年並み/10月15日現在  
     
  農林水産省がこのほど発表した平成27年産水稲の10月15日現在における作柄概況によると、全国の10a当たり予想収量は平年並みの531kgとなり、前年産に比べると5kg下回ると見込まれている。作況指数は100の平年並み(農家等が使用しているふるい目幅ベース)。地域別の作況をみると、北海道や東北はおおむね天候に恵まれ、それぞれ104、103となり、近畿100や北陸99は平年並みとなったが、関東・東海・中国は98、四国・九州は96になるなど、西日本を中心に台風や日照不足等の影響により平年を下回った。  
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  管理機用アルミブリッジなど発表/昭和ブリッジ販売  
     
  昭和ブリッジ販売は2日、同社大池工場において、一部代理店を招き、平成28年に向けての「内見会」を開催するとともに、管理機用アルミブリッジ「SHVシリーズ」(折り畳みタイプ)、「SHAシリーズ」(幅広タイプ)、アルミ製苗箱収納棚“アルラック”「AR-150N」(営農集団・大規模向け)、「NS-96N」(軽トラ専用)、また、防災用折り畳み式アルミ製リヤカー「SMC-1BST」、さらに、業界初となるワンタッチ式駐車ブレーキとスタンドを装備したリヤカー「SMCシリーズ」(最大積載量100〜200kg)を発表、本格的な発売を開始することを明らかにした。  
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  平坦な播種床を形成するディスクハロー/インタートラクターサービス  
     
  インタートラクターサービスは、オールラウンドディスクハロー「Jokerシリーズ」を発売、北海道内の農家をはじめ幅広く好評である。「Jokerシリーズ」は、個々に配列されたディスクがどのような土壌においてもスムーズな作業を可能とし、プラウ耕起後に播種床の準備作業に欠かせない存在となり、「Joker」が通った跡には均一にほぐれた平坦な播種床が形成されている。また、「Joker3・5CT」にオプション装備された「Mono3・5TG」とのコンビネーションにより、更なる作業効率の向上が期待できる。土を均等に混和するクオリティーの高さ、広範囲にわたる圃場を耕す優れた性能などを兼ね備え、期待を集めている。  
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  ドローンを販売/芝本産業が日本ニューホランドから  
     
  芝本産業は、アメリカの3Dロボティックス(3DR社)と、流通における両社間のコラボレーションを発表した。同社は、3Dロボティックスの「ドローン」と関連機器を日本で推進・販売することとなり、合弁子会社の日本ニューホランドを通じて販売を行うに当たり、10月29日に、同社及びコンファレンスルームにおいて、「特別発表会」を開催した。芝本産業の芝本社長は、3Dロボティックスの「ドローン Solo」の販売を行うことを報告した。  
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  腰部サポートウェア「ラクニエ」の新型モデル発売/モリタホールディング  
     
  モリタホールディングスは、腰部サポートウェア「rakunie ラクニエ」の着脱性の大幅な向上、さらなる軽量化、男女兼用化を実現し、様々な業種に適応範囲を広げた新型モデルを開発。12月1日より販売を開始する。同製品は、日常動作を妨げず、腰の負担が大きい前屈姿勢時のみサポート力を発揮する、新発想のサポートウェアとして、3年前に販売を開始。発売以来、腰に負担を抱える様々な仕事に従事する人に高く評価されている。今回発表の新型モデルは着脱性の向上を図り、サポート力の解除機能を設けることで、これまで以上の使いやすさを実現した。  
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  多機能真空乾燥機「ドライアライブ」/大一・テクノ  
     
  大一・テクノ発売の多機能真空乾燥機「ドライアライブ」(特許出願中)が、野菜、果物、きのこ類、花卉など幅広い素材を均一乾燥し、6次産業化に役立つ特産品を生み出す多機能機として注目を集めている。1台で殺菌から蒸し加工、吸気  乾燥、蒸気乾燥、除湿乾燥、熱風乾燥、真空冷却など、素材に応じた熱処理ができ、色や香り、味、歯触りがそのまま残る、栄養価を損なわない加工品づくりが行える。主な特徴は、1.熱に弱い素材、食品の乾燥に最適、2.高真空下での低酸素・低温乾燥のため、酸化を防止し色・香り・栄養価を保持、3.殺菌加工時の温度分布はプラスマイナス0.5度C以内を保ち、真空下の乾燥時においても温度分布を均一にして乾燥可能―など。  
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  還元野菜整水器を発売/日本トリム  
     
  日本トリムは、電解水素水の整水器シェアNo1企業と評されているが、電解水素水の農業分野への応用として「還元野菜整水器TRIM AGシリーズ」を開発、新発売して注目を集めている。電解水素水は飲料水としてだけでなく、農作物、特に野菜の生育・品質向上に効果が期待できるところから、同社では抗酸化性のある水素を含んだ電解水素水で育てた野菜を「還元野菜」として、新ブランドに育てる取り組みを行っている。高知大学農学部が栽培、日本食品衛生協会が分析した試験結果では、水道水との比較において、草丈の伸長が優れており、地上部、地下部とも重量が多いこと、また抗酸化成分が増加傾向にあること―などのデータが取得されている。  
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  中間期売上げで過去最高/クボタ・平成27年12月期第2四半期決算  
     
  クボタが5日発表した平成27年12月期第2四半期決算は、売上高が前期比738億円(9.9%)増加して8188億円。営業利益は同161億円(16.1%)増の1163億円、税引前純利益は同142億円(13.7%)増の1178億円となった。主力の機械部門が国内外とも売上げを伸ばし、特に海外は、中国で農業機械が政府補助金の復活もあり販売が増加、アジア市場の回復に貢献したほか、北米でも小型トラクタや芝刈機が増加、全体では585億円の増収となった。なお9カ月決算となる平成27年12月期も増収増益を見込んでおり、剰余金配当を1株14円としている。  
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  新宿・高島屋にヤンマーYTトラクタ展示  
     
  新宿高島屋にヤンマーの乗用型トラクタ「YT490」が出現―これは同百貨店の人気ナンバーワンの物産展である「第19回大北海道展」の開催に当たり、5〜8の4日間、ヤンマーアグリジャパンが協力し、プレミアムトラクタを提供。1階明治通り口特設会場に展示し、物産展を盛り上げたものだ。また、7日と8日には、先着50人が「YT490」に試乗して撮影できるイベントも催され、人気を集めた。  
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  ヤンマーミュージアムで秋まつり、トラクタートレインなど人気  
     
  ヤンマーが創業100周年記念事業の一環として、2013年3月に創業者生誕の地である滋賀県長浜市に建設したヤンマーミュージアムにおいて、恒例の秋まつりイベントが10月31日、11月1日の両日行われ、2日間で2000人以上の来館者で賑わった。様々な催しの中で、特に子供たちの人気を呼んだのは、トラクタと牽引座席をつないだ「トラクタートレイン」。2台のトラクタを運行、ミュージアムの正面玄関前広場と、水盤の中(水の中)を走行するコースを作った。また、ミュージアムのエントランス内には、ヤンマーが50年も前に製造販売していた軽自動車「ヤンマーポニー」を特別展示した。  
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  晴れやかに第1回技能コンクール/井関農機  
     
  井関農機は10月31日、愛媛県松山市の井関松山製造所ヰセキ・テクニカル・トレーニング・センター(ITTC)、井関邦栄製造所および愛媛職業能力開発促進センター(ポリテクセンター愛媛)の3会場で、第1回井関グループ技能コンクールを開催した。これには国内6製造所と海外3工場から選抜された職歴5年未満の若手精鋭30名が参加、1.機械組立仕上げ、2.NC旋盤、3.普通旋盤、4.フライス盤、5.溶接―の基本技能5種目で腕を競い合った。記念すべき最優秀賞には松原正佳(種目は機械組立仕上げ)、石川直哉(普通旋盤)、神谷風馬(フライス盤)、熊谷直明(溶接)、土田翔太(NC旋盤)の5氏が輝いた。  
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  安倍首相と中央アジア訪問し覚書に調印/IHIスター  
     
  IHIスターの青柳社長は、安倍晋三首相が、10月22日から7日間の日程で、モンゴルと中央アジア5カ国を歴訪したのに際し、民間ミッションの一員として、ウズベキスタン共和国・キルギス共和国・カザフスタン共和国の3カ国に同行。キルギスでは、安倍首相とアルマズベク・アタムバエフ大統領の立会いのもと行われた署名式で、キルギス農業土地改良省、公開株式会社アイルバンク(キルギスの政府系農業金融機関)、とそれぞれ覚書に調印した。  
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  酒田市の産業振興に貢献/美善が酒田市新田産業奨励賞を受賞  
     
  美善はこのほど、酒田市新田産業奨励賞を受賞、その授賞式が10月29日、酒田市のガーデンパレスみずほで行われた。同賞は、平田牧場の創業者・新田嘉一会長の寄付した新田産業振興基金をもとに制定され、酒田市の産業振興に貢献し、他の模範となる団体を表彰するもの。今回の表彰は同社に対し「粉状の農薬散布の作業負担軽減を可能にした機械開発の取り組みなど、創業より一貫して、生産者のニーズに沿った研究開発を進めている。市の産業振興に大きく貢献するもの」と高く評価された。  
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  農機事業は16.8%増/タカキタの平成28年3月期第2四半期業績  
     
  タカキタは平成28年3月期第2四半期の業績(非連結)を発表、売上高は、前年同期比17.3%増、5億6000万円増加の38億200万円となった。主力の農業機械事業においては、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持、国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業」等の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に貢献する「細断型ホールクロップ収穫機」「汎用型飼料収穫機」等が堅調に推移。加えて安心・安全といった消費者ニーズに適う「コンポキャスタ」等の有機肥料散布機が売上げに寄与した結果、売上高は前年同期比16.8%増、4億9700万円増加の34億5900万円となった。  
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  新技術など積極提案/ヰセキ中国が第31回農家とヰセキの秋まつり  
     
  ヰセキ中国と広島県ヰセキグループは同県呉市のグリーンピアせとうちで10月30日〜11月3日、大展示会「第31回農家とヰセキの秋まつり」を開いた。売上げ目標10億円を掲げ、来場した延べ1万人に井関農機の技術力を誇る約140点の最新鋭機や協賛約90社の多彩な製品をアピール。最先端技術の紹介や実演にも注力し、野菜作機械化一貫体系の提案や営農講習などハード・ソフト両面から営農支援姿勢を前面に押し出した。  
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  除草ロボットなど検討/近畿中国四国農業研究センターが畦畔管理技術情報セミナー  
     
  芝などを使った植生転換技術や除草ロボットなど畦畔管理に関する研究開発の現状と成果を紹介する「畦畔管理技術情報セミナー」が10月29日、東広島市の市民文化センターで開かれた。農研機構近畿中国四国農業研究センターが主催し、生産者や行政、研究機関など農業関係者ら160人が参加した。翌日は「シバ二重ネット工法」と除草ロボットの技術実演もあった。新潟大学自然科学系フェローの有田博之氏が、「農地資源と畦畔管理」と題して基調講演し、畦畔除草の面積自体を縮小する方向性や、被覆植物(カバープランツ)の導入など除草労働軽減化の方策を示した。  
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  NPO法人植物工場研究会が機能性野菜の勉強会  
     
  NPO法人植物工場研究会(古在豊樹理事長)は10月28日午後、千葉県柏市の千葉大学環境健康フィールド科学センター植物工場研修棟にて第91回勉強会を開催した。今回は「機能性野菜と品質表示」をテーマに▽食品の機能性表示制度の概要と農産物に対する課題と対策について(味の素イノベーション研究所研究管理部顧客価値獲得グループ主任研究員・野村健三氏)▽メタボと骨粗鬆症予防に有効な機能性成分(千葉大学大学院園芸学研究科応用生命化学領域助教・平井静氏)▽LED等による野菜の機能性成分の調節技術(電力中央研究所環境化学研究所上席研究員・庄子和博氏)―の3講演を実施した。  
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  架線系フェラーバンチャ/松本システムエンジニアリング  
     
  松本システムエンジニアリングは、10月11、12の両日、岐阜県で開催された「2015森林・林業・環境機械展示実演会」に、フェラーバンチャザウルスロボ、ウルトラザウルスロボ、ウインチロボなどの好評フォレストロボシリーズのほか、新たに架線系伐倒フェラーバンチャを出展。また、これまでの林機展で注目を集めてきた8輪フォワーダは市販の段階を迎え、それぞれ林業現場への普及に力が傾けられている。新機種の架線系伐倒フェラーバンチャは、45度の急傾斜地でも上り下りしながら伐倒作業ができるもの。フェラーバンチャは回し切り(グラップルをちょっと緩めてローテータ―を回して切る)をすることで径60cmの材まで伐倒できる。  
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  バイオマスボイラーを緑産が発売  
     
  緑産は、オーストリアHerz社の「バイオマスボイラー」の販売を開始し、10月に開催された、「2015森林・林業・環境機械展示実演会」や「2015ジャパンターフショー」などでアピールを行い、好評である。「Herzバイオマスボイラー」は、チップ・ペレットなど木質バイオマスを燃料とする最新のヒーティングシステム。間伐材や林地残材、製材端材など、日本国内に眠る未利用木質資源を熱エネルギーに高効率変換し、暖房・給湯システムとして広範に利用できる。  
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  コンテナのウエート増/植木協会が緑化樹木供給可能量調査  
     
  一般社団法人日本植木協会(水城清志会長)はこのほど、平成27年度版都道府県別緑化樹木供給可能量調査結果をまとめ、公表した。同協会のホームページにもアップし、情報として提供している。日本緑化センターの監修のもと取りまとめられたこの調査結果によると、平成27年度の緑化樹木の供給可能量は、4762万本となり、26年度の5216万本に比べて91.3%と減少、2年連続の増加から再び下降に転じている。ピークとなる平成6年度実績との比較すると、4分の1の水準にまで落ち込んでいる。また、コンテナ栽培のウエートが増えるなど、生産体制が変わってきていることも明らかになった。  
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  木材自給率を押し上げ/燃料材と木質バイオマス  
     
  9月末に林野庁が公表した「平成26年木材需給表」。平成26年の木材需給に関するデータを集約、整理したこの統計では、木材自給率が26年ぶりに30%台に回復したことが話題となった。これは、平成26年から、木質バイオマス発電施設等での利用が増加している木材チップを調査対象に追加したため30%超えとなったもので、改めて木材需給の動向に与える木質バイオマス利用のインパクトの大きさを表している。木質バイオマスを巡る最近の動きを追った。  
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  26年度も超過検体ゼロ/環境省のゴルフ場農薬水質調査  
     
  環境省は10月23日、ゴルフ場で使用される農薬に係る平成26年度水質調査結果についてをまとめ、公表した。それによると、全国511カ所のゴルフ場、延べ数にして1万7328の検体で調べたところ、ゴルフ場排出水の農薬濃度の指針値を超過した事例はなかった。環境省では、ゴルフ場における農薬使用にかかるリスク管理は適正になされていることが確認されたと評価、「引き続き、都道府県とも連携し、同指針に基づく農薬使用に係る適正なリスク管理の指導に努める」と今後の対応を示している。  
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  米・6次産業化関連機器で付加価値高め農家所得向上へ  
     
  農山漁村の活性化や農業者所得の向上など、農業を巡る様々な課題を解決する対応策として期待されている6次産業化。国は6次産業化をさらに強力に展開するため、ファンドや活動交付金などの活用を促し、新商品開発や加工・販売施設等の整備を支援している。その取り組みは徐々に成果をみせており、農林水産省が認定した総合化事業計画における事業者の経営状況をみると、6次産業化関連の売上高平均は、申請時から1年で19%増、2年で28%増、3年で43%増となった。米をはじめとした農産物の6次産業化は、今後ますます重要性を増すだろう。  
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  担い手向けなど山口県農機市場は改善へ  
     
  山口県は沿岸部から中山間部までの多様な自然条件と交通網が整備されて消費地が近いという地理的条件を活かした農業が特徴だ。農業生産額の4割が米、約3割が畜産、約2割が野菜、約1割を果実が占めるなど多様な作物が生産されている。伝統的に米作りは盛んで、長州藩時代から干拓や棚田などによって、新田が増やされてきた。農機市場に目を向けると、各社ともに昨年に比べて改善傾向にある。特に西部と北部で担い手農家が増えてきており、大型機械への購入意欲が強いため、担い手に向けた実演会を数多く開催していく。  
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  福永、土谷氏に旭日双光章、伴、渡辺氏に瑞宝重光章/秋の叙勲  
     
  政府は3日、今年の秋の勲章受章者を発表した。業界からは、農業振興功労で福永与一郎氏(全農機商連副会長、前滋賀商組理事長、滋賀三菱農機販売社長)が旭日双光章を受章した。また、産業振興功労で、土谷令次氏(日本金属プレス工業協会副会長、土谷製作所会長)が旭日双光章を受章した。また、瑞宝重光章を伴次雄氏(元林野庁長官、日本林業機械化協会会長)、渡辺好明氏(元農林水産事務次官、全国米麦改良協会会長)が受章した。  
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  新時代の農業を提案/秋田農機ショーから  
     
  既報の通り、第138回秋田県種苗交換会の協賛行事である第67回秋田県農業機械化ショー(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)は、鹿鹿市花輪スキー場特設会場で10月29〜11月4日までの1週間の日程で行われた。会期中、各会場に足を運んだ来場者は県内外合わせて80万以上にのぼり、農機ショーにも数多くが参観に訪れ、最先端を行く高性能機械の数々に接した。出展各社は、来春に向けての購買意欲を刺激するとともに、昨年の米価下落を受けて冷え込んだ市場のムード盛り上げに力を注いだ。とりわけ、来年の春商戦を睨んだ対応が図られており、数多くの新製品やコメ生産に加わる野菜関連機器、新栽培技術を提案し、ユーザーの意識を高めた。来年は、湯沢市での開催が決まった。  
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  排ガス規制で需要/日農工機種別部会長報告・平成27、28年の需要見通し  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(山岡靖幸会長)がこのほど長野県で開催した地方大会では、機種別の部会長による平成27年および28年の需要見通しが報告された。各部会長報告の概要をみる。今回はトラクタ、管理機、田植機、収穫機。トラクタは、排ガス規制前の前倒し需要で好調だったが、コンバインではその影響は小さかった。全体的に、担い手への農地集約化に伴い、小型機の需要が減少している。  
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  中井機械工業会長・中井昭夫氏が逝去  
     
  食品機械総合メーカー・中井機械工業の代表取締役会長・中井昭夫氏がかねて病気療養中のところ10月30日に永眠、81歳の生涯を閉じた。通夜は11月3日、葬儀告別式は翌4日、ともに大阪府寝屋川市仁和寺町の寝屋川玉泉院において、中井機械工業と中井家の合同葬で厳かにとり行われた。喪主は長男で同社社長の中井節(たかし)氏。葬儀告別式では日本製パン製菓機械工業会理事長・増田文治氏と堀九来堂社長・関守司氏が弔辞を捧げた。  
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