農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成28年1月4日発行 第3111号  
     
   
     
   
  TPP対策に3122億円/平成27年度補正予算  
     
  政府がこのほど決定した平成27年度農林水産関係補正予算は、総額4008億円で、うちTPP関連対策は3122億円が措置された。意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械・施設の導入を支援する担い手確保・経営強化支援事業に53億円、ロボット化など革新的技術開発・緊急展開事業に100億円が盛り込まれ、機械化関連事業が充実している。担い手確保・経営強化支援事業は、人・農地プランに位置付けられた担い手などに農業機械・施設のリース事業を実施する。革新的技術開発・緊急展開事業は、ICTによる生産管理等の革新的技術の実用化、新たな国産ブランド品種、ロボットを活用した省力技術等の戦略的な革新技術の研究コンソーシアムを支援する。  
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  26年の農業総産出額は総額8兆3639億円  
     
  農林水産省はこのほど、平成26年の農業総産出額及び生産農業所得を発表した。それによると、農業総産出額は8兆3639億円で、前年に比べ1.2%減少した。肉用牛、豚などの各畜産部門で産出額が増加したものの、米の産出額が減少したことによる。主要部門別に構成割合をみると、米は1兆4343億円で17.1%、野菜は2兆2421億円で26.8%、畜産が2兆9448億円で35.2%となった。また、生産農業所得は2兆8139億円で、前年に比べ3.7%減少した。  
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  業界最速の全自動野菜移植機、排ガス規制対象外コンバイン/井関農機・28年度上期新商品  
     
  井関農機が昨年12月15日に発表した28年度上期新商品のうち、野菜移植機、コンバインをみる。全自動野菜移植機「PVZ1シリーズ」の主な特徴は、1.業界最速の0.54m/秒で植付け作業、2.軽量で機体の取り回しがしやすく、圃場での旋回も楽、3.トレイの切替はレバーを180度回転させるだけ。128穴と200穴トレイがレバー1本でできる、4.株間は20〜75cmの間で1cm刻みで設定。「コンバインHFC325」はHFCシリーズの国内排ガス規制対応外の25馬力エンジンと人気の装備を搭載した90周年記念機。「コンバインHFG325」は、HFGシリーズの国内排ガス規制適応外の25馬力エンジンと人気の装備を搭載した90周年記念機。「コンバインHFR338/440」は従来機より約17%増量した1050Lのグレンタンクを搭載した。  
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  新型船外機を2機種新発売/ホンダ  
     
  本田技研工業はこのほど、新型の4ストローク船外機「BF100」(100馬力)、「BF80」(80馬力)を新発売した。両機は「BF90」(90馬力)をベースに開発し、高い環境性能とクラストップレベルの動力性能や燃費性能を実現。さらに米国船舶用電子機器協会が定める船舶用電子機器の統一通信方式に対応することで、多様な船舶用電子機器との接続が可能。また、船外機に求められる充電性能については、大容量オルタネーターの採用により、船外機本体の自己消費分を除く充電出力でクラストップを確保している。  
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  ネギ調製機「ベストロボ」用の残渣処理システム/マツモトが開発  
     
  マツモトはこのほど、ネギ調製機“ベストロボ”処理後に出る残渣をまとめて搬出できるベストロボ用残渣処理システム“マツコンセットDX”「MB-ZS」を開発、1月より受注を開始することを明らかにした。今回開発したベストロボ用残渣処理システム“マツコンセットDX”は、作業後に出る根・葉・皮の残渣を一括して搬出することを可能にした。これまで、コンテナや袋に一次貯留した後、作業場の外に搬出するため極めて重労働で、時間のかかる作業だった残渣処理を省力、効率化した。  
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  バッテリー式剪定ばさみ「ヴィニオン」が好評/ニッカリ  
     
  ニッカリは、はさみとバッテリーが従来より非常に軽くなったバッテリー式剪定ばさみの新製品「ヴィニオン」2タイプを12月から売り出し好評を博している。超軽量タイプ「ヴィニオンULB150」は、バッテリーが約1800gあった同社従来機に比べて820gと約980g軽く、しかも手のひらサイズとコンパクト。はさみ部も670gと約130g軽量になり、好評の一番の要因は「やはり軽さ」という。はさみの握り部分もスリムに、女性にも握りやすく使いやすく進化。バッテリーは小型でも平均9時間作業できる。  
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  水に浮かぶ敷布団「セーヴィングフローター」/NAテック  
     
  NAテックが発売している防災グッズで、布団が水に浮く「SAVING FLOATER(セーヴィングフローター)」が好評だ。最大の特徴は、日常で使用する布団が身を守るということだ。詰め物は特殊ビーズを使用し、31室に分かれた構造にすることで、安定した浮力を実現。万一の破損も一部分の破損のみでとどめることができる。もちろん、寝具としての本性能である寝心地も保障されている。地震発生時には頭の上から被ることができるため、落下物の衝撃から身を守ることができる。屋外に出る際にも重さが2.5kgと軽量であるため、丸めて片手で持ちだすことが可能だ。  
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  台湾に「おむすびのGABA」開店/サタケ  
     
  サタケおよびサタケの代理店として光選別機等の販売も手掛けている中華民国(台湾)の総合エンジニアリング商社であるエバーテック(廖永吉社長・台北市)は、「おむすびのGABA台湾姉妹店(仮称)」の開店に合意し、去る12月7日に契約を締結した。今年3月のオープンを目指している。海外での店舗は米国・ハワイに次いで2店目となる。  
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  女性が喜ぶ草刈機「プラッター・バロモア」/小林産業  
     
  小林産業が新発売した新型草刈機「プラッター・バロモア」が、女性や高齢者でも安心して楽に、しかも効率よく草刈り作業ができる手押し式草刈機として人気を呼んでいる。ディスクの上をナイロンコードが回転、ディスクからはみでたコードの先端部で草を刈る構造のため、チップソーと同様の切れ味が得られ、作業効率が良い。そのうえチップの破損や刃の折れの心配がなく、樹木周りやフェンスのキワ刈りなども安心して行える。  
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  成長産業化への道を加速/今井林野庁長官に聞く  
     
  30%台に回復した木材自給率が物語るように確かな足取りで前進している日本の森林・林業。利用期を迎えている国産材の更なる振興、市場開拓に向けて真価の問われる1年となりそうだ。林野庁でも「林業の成長産業化」の実現に手応えを掴んで、なお一層の活性化に力を注ごうとしている。新年恒例の長官インタビューで今井敏・林野庁長官は、まだまだ資源としての森林、木材を十分に活用できていないと指摘し、木材の利用開拓に意欲を示しながら、活力ある森林・林業の構築の鍵を握ってくるのが、木材の安定供給体制だと強調、技術面でのレベルアップ、取り組みを重視した。  
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  林業現場に“ロボット新世紀”  
     
  資源的に利用期を迎えている日本の森林・林業。現在、標榜されている「林業の成長産業化」を実現していく上でも、また、森林資源の有効利用を具体化していく上でも技術革新が欠かせない。エネルギー利用が注目されている木質バイオマスでもマテリアルとしての活用が新たな可能性を切り開こうとしている。また、林業現場に必要不可欠な高性能な林業機械でも、ワンランクあがったロボット的な対応が着々と進展している。現場を革新する技術、機械にスポットをあててみた。  
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  新たな技術が新時代を創造する  
     
  TPP大筋合意などを背景に、今後国際競争が激しさを増すと見込まれる我が国農業であるが、その対抗策は、新たな技術を導入し、品質や低コスト生産で海外産品に負けない農産物を作っていくことである。そのキーとなるのが「農業技術」だ。あらゆる分野において、新たな技術の開発は、その産業発展の基盤である。農業においても現在、場合によってはそのあり方を抜本的に変えてしまうほどのインパクトを持った新技術の開発、導入、普及が進められている。これら、農業を革新する新技術を追った。  
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  農村の未来を支える農業女子  
     
  農業女子が元気だ。農業に取り組む女性が、女性ならではの視点や気遣い、アイデアなどを活かし、地域や行政、企業も巻き込み新しいビジネスを創出する取り組みが全国各地で盛り上がっている。言うまでもなく、日本の農業就業者の約半分は女性であり、日本農業は昔から女性が多くの役割を担ってきた。いま全国で盛んになっている6次産業化も、元々は農村女性が味噌や漬物をこしらえてきたもので、その消費者目線を活かした販売工夫や行動力は、今の農業女子もしっかりと受け継いでいる。そして、そうした農業女子の取り組みを、行政や農機メーカーが積極的に支援しており、農業女子と企業によるコラボで新しい商品やサービスも次々に誕生している。日本の農業や農村の活力となる農業女子の活躍と、彼女らを支えるメーカーなどの取り組みをみる。  
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  加速する農業構造の変化/2015年農林業センサスから  
     
  国内農業の構造が早いスピードで、かつドラスティックに変化している。農業経営体の減少や高齢化が進む中で、法人経営の増加や経営規模の拡大が進展している。そうした動きは、農林水産省が昨年11月に発表した「2015年農林業センサス結果の概要(概数値)(平成27年2月1日現在)」からもみてとれる。同センサスから、農業構造の主な実態をみる。  
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  28年も慎重見通し崩さず/本紙販売店アンケート  
     
  平成27年の農機市場は消費税増税前の駆け込み需要の反動の回復が遅れ、全体的に厳しい局面となったものの、一方では国内景気の緩やかな回復や輸出の伸び、米価の上昇などプラス要因もみられた。今年については、昨年大筋合意したTPP交渉の実施に伴って、より具体的な対応が迫られよう。生産性や品質の向上、6次産業化、輸出対応などに向けて農業機械が役立つ新たな機会が出てくるものと思われる。本紙が昨年末に実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。  
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  「農政新時代」に向かう革新的農業技術/農林水産省・西郷技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長に聞く  
     
  昨年はTPP大筋合意という農業の流れを大きく変える動きがあった。政府がまとめた総合的なTPP関連政策大綱では「農政新時代」がうたわれ、国内農業強化のための革新的技術の開発などが盛り込まれ、農業機械化をはじめとした技術開発の重要性が示された。今回、新春特別インタビューとして、こうした時代に対応した技術政策について、農林水産省大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長の西郷正道氏に聞いた。  
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  今年の市場を切り開く/総合農機メーカー・トップインタビュー  
     
  昨年の農機業界は、昨年の消費税増税の反動と、米価低迷による買い控えが引き続き、なかなか回復の兆しが見られずに経過した。半面、トラクタ等は、排ガス規制の強化に伴う買い換え需要があり、好転の気配もうかがえる。政府はTPP交渉で大筋合意し、その結果、米や麦については影響がどのようになるのか。また、野菜や果樹、畜産分野では早くも国内生産への影響が懸念される事態となっている。こうした状況下、農機メーカーは、今年の市場をどのように切り開こうとしているのか。主要各社のトップに聞いた。  
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  農機需要に追い風も/日農工部会長の予測  
     
  我が国の農業情勢は厳しい環境が続くなか、最近は米価に若干の回復傾向がみられ、TPP政策大綱に基づく大型補正予算の執行など、農機需要への追い風も感じられる。平成28年の農機市場はどのように推移するのか。日農工の機種別部会長の年頭あいさつから、今年の需要動向をみる。  
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