農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成28年3月21日発行　第3121号                         農業情報の標準化へ／政府・IT総合戦略本部           内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は16日、中央合同庁舎4号館にて、総務省及び農林水産省と共同で、農業情報の標準化ガイドライン等に関する説明会を開催した。農業情報の多面的な利活用を促進するため平成26年度に策定された「農業情報創成・流通促進戦略」及び「農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」に基づき、同省らが個別ガイドラインの検討を進めており、今年度は「農作業の名称」「環境情報のデータ項目」の本格運用版、「農作物の名称」「農業情報のデータ交換のインタフェース」の試行版を取りまとめ、その概要を説明した。     ｜ホームに戻る｜                   穀物生産17％増／2025年の世界食料需給見通し           農林水産政策研究所は17日、同研究所セミナー室にて「世界の食料需給の動向と中長期的な見通し」をテーマとした研究成果報告会を開催した。世界の穀物需給動向やその変動要因及び、同研究所が開発した「世界食料需給モデル」による2025年の世界食料需給の見通しについて、食料・環境領域主任研究官の小泉達治氏が報告した。それによると、2025年の世界人口及び1人当たりGDPが増加するに伴い、穀物消費量も28.00億t（2012〜14年比19％増）に増える見通し。内訳は飼料用10.1億t（同21％増）、食用等16.4億t（18％増）、バイオエタノール原料用1.5億t（6％増）。それに対して、穀物生産量も主に単収の増加により28.0億t（17％増）に増える見込み。     ｜ホームに戻る｜                         中型トラクタ2機種、KTIインプルメントを発表／クボタ           クボタは15日、堺SSで記者会見を行い、新製品として、本年6月に発売する中型トラクタ2機種と、3月発売の関連商品1機種を発表した。トラクタは、排ガス3次規制対応エンジンを搭載した「ニューグランフォース（30馬力）」と「スラッガー（28.35馬力）」。いずれも排ガス規制に伴う価格アップを抑制するため型式を集約、コスト低減を図って求めやすい価格を実現している。また関連商品は、耕起・砕土・播種が一度で行える「一発耕起播種機（トリプルエコロジー）」で松山、アグリテクノ矢崎との共同開発によるKTIインプルメントとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   水田駆動除草機を新発売／みのる産業           みのる産業は、生研センターと共同開発した緊プロ事業開発商品「みのる水田駆動除草機」シリーズ4機種を1月より新発売した。乗用管理機の車体中央部に除草機を搭載した「ミッドマウント方式」を採用。オペレータの前に除草機があるため、条合わせが容易で、除草状況を確認しながら作業を行うことができる。また3輪駆動と狭幅車輪により、小廻りと耐湿田性が高く、旋回部分の欠株を軽減する。最高作業速度は約1.2m／秒。4条・6条タイプがある。     ｜ホームに戻る｜                   刈払機利用のネギの土寄せ装置／コンマ製作所が発売           コンマ製作所はこのほど、刈払機を利用したネギの土寄せ装置“三原式土締機”「MNT-100」を新発売した。同機は、刈払機の刈刃の代わりに、円盤に丸型の突起を装備した“土寄せ機”を装備。円盤が回転すると、先端に装着してあるギザギザの鉄板が細かく振動する。その状態で、ネギの茎元に鉄板を当てることで、ネギの茎元の空間に土を隙間なく詰める。この作業により、長ネギの地下部の軟白部分と地上部の緑色の境目がハッキリし、市場価格が格段と上がる。     ｜ホームに戻る｜                         先端ICT農業をアピール／井関農機が食のフェスティバルで           井関農機は12、13の両日、東京・渋谷の代々木公園で行われた「ふるさとの食にっぽんの食全国フェスティバル2016」に、同社の大型トラクタ「TJW120」、小型トラクタ「しろプチ」、収量コンバイン「HJ6123」、乗用田植機などを出品、「食べる側」の人たちに日本の農業、そしてその農業を支える農業機械の役割をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   そばプロでふるまい／クボタが宮城農高の活動支援           クボタとクボタアグリサービスは13日、宮城県農業高校が進めている「SUN！SUN！そばプロジェクト」を支援し、名取市の植松入生仮設住宅団地で行ったそばやもち、天ぷら、ちゃんこ鍋のふるまい活動に協力するとともに、クボタファームで収穫したレタス、小松菜などの野菜およびリンゴを提供した。同プロジェクトは、同校食品化学科担当・山根正博先生の下で生徒自らがアイデアを出し、被災した地元の復興を目的に進めている取り組み。今回の支援活動は、収穫したそば、同校が生産したもち米、同仮設住宅団地の入居者が播種協力し同校の植物工場で育成した葉物野菜と、すべて自前の材料を使用した。     ｜ホームに戻る｜                   片倉機器工業の新社長に石垣氏           片倉機器工業は、去る18日に開いた定時株主総会ならびに取締役会において新社長に石垣貴広氏を選任した。石垣社長は昭和40年3月16日生まれの51歳。昭和62年4月に片倉工業入社。総務部長代理、企画部IR室長などを経て平成25年7月より企画グルーブ事業室長を務めていた。社長就任に当たり「国内農機市場は依然として厳しい環境にありますが、当社の強みを活かし、小回りのきいた企業活動を目指します」と抱負を述べている。     ｜ホームに戻る｜                   春のきらめきクボタの日／関東甲信クボタが展開           関東甲信クボタは2〜3月の2カ月間にわたり、「2016春のきらめきクボタの日」として各地の拠点ごとに展示会を開催。また、傘下の販売店も春作業に向けクボタ製品をはじめとする農業資機材情報を発信し、需要獲得に努めている。昨年来、排ガス規制のからみから従来機の拡販を進め、加えて新技術を盛り込みつつ酪・畜分野や野菜・畑作分野の需要掘り起こしを強力に推し進めているところだ。今回は、栃木、長野県下の取り組みをみた。     ｜ホームに戻る｜                   取引先との業務連絡会開く／オカネツ工業           オカネツ工業は岡山市のリーセントカルチャーホテルで11日、取引先関係者に同社の現状と今後の計画などを説明する業務連絡会を開いた。2016年3月期決算は売上高83億1000万円、経常利益2億6000万円の見通しで、創立70周年を迎える18年度は売上高90億円、経常利益4億5000万円を目指す。自社ブランドの開発製品では、電動除雪機「スノボ」や電動除草剤散布車など今年発売する3製品を発表し関心を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   拠点ごとに大展示会・仙台南は新装開店祭／五十嵐商会           五十嵐商会は12、13の両日、全営業所で春の大展示会を開催、春需掘り起こしに勢いをつけた。このうちリニューアルオープンした仙台南営業所は、新規開店を地域農家に広く告知する目的でオープン祭を実施。とくに仙台圏内では初登場という「伊達十米衛ふわふわドーム（トランポリン）」を設置し、農家の子供や孫世代にも同所を印象づける企画とした。営業所のリニューアルでは、新しい事務所、整備工場分の敷地250平方mを拡大し、全体で1700平方m弱の規模を確保。また、大型機対応力を強めるため、整備工場はコンバインリフターの導入を含めて設備機器を拡充。横田所長は、さらなる実績づくりに意欲をみせた。     ｜ホームに戻る｜                   大型・新技術目立つ／JA茨城が春期展で営農支援アピール           JAグループ茨城は5、6の2日間、JA全農いばらきの農機総合センターで、「スプリングフェア2016」を開催、加速度的に変化する農業現場に対応し、新技術を強くアピールする企画内容で資機材情報を発信した。昨年、県内では大きな洪水被害が発生、常総市の水田など農業分野のダメージも大きく、農業機械では28億5000万円もの被害額になっている。このため、展示会の動員に懸念もあったが、会期を通じ昨年を上回る4200人の農家が来場、例年通りの賑わいをみせた。     ｜ホームに戻る｜                         農研機構が組織統合／農業技術革新工学研究センターを設置           農研機構は4月1日、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所および種苗管理センターと統合し、新たな「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」として出発する。生研センターの農機研究開発部門は、3重点化研究センターのひとつである「農業技術革新工学研究センター」として、再編する。農業技術革新工学研究センターは、わが国が得意とする情報通信技術（ICT）、ロボット技術を活用して、異分野企業とも連携しながら、農業のスマート化によって農業の課題解決を図る中核的役割を担う。     ｜ホームに戻る｜                   品質確保や給油施設／BDF流通実証で報告会・有機資源協           一般社団法人日本有機資源協会（兒玉徹会長）は16日、都内のAP東京八重洲通りで平成27年度地域バイオディーゼル流通システム技術実証事業の間接補助事業者報告会を開催した。同事業は、経済産業省と農林水産省が連携し、バイオディーゼル燃料の流通のために施設等を整備し、実証事業を行っているもの。当日は、補助を受けている14事業者が成果を報告した。このうち、「わくわく油田プロジェクト『くまエネ』地域流通システム実証事業」を報告した自然と未来は、メーカーと新規開発した減圧蒸留器や不純物を取り除くフィルター装置などを設け、純度の高い信頼できるバイオディーゼル燃料を製造できていることを話した。     ｜ホームに戻る｜                   安全の願いを込めて／福島農機商組が出動式を実施           福島県農機商組（渡辺信一理事長）は16日午後、飯坂温泉ホテル聚楽で、農作業安全推進出動式を実施。「目指せ農作業事故ゼロ」「農作業事故ゼロ運動実施中」と記した幟旗やステッカーを掲げた組合員各社の軽トラック10台が整列して同所玄関前を出発し、これからの春作業、また、年間を通じ農作業事故撲滅を目指す組合員の強い意志をアピールした。今年は、全組合員の営業車など約900台の車両に農作業安全のシールを貼付、また、恒例の中古農機フェア会場で事故ゼロを呼びかけるウチワを配布するなどの活動で農家の意識啓発を図る。     ｜ホームに戻る｜                         「日本林業」貢献へセミナー／ハスクバーナ・ゼノアが開催           ハスクバーナ・ゼノアは15日、都内のスウェーデン大使館で、「日本林業への貢献」と題するセミナーを開催、日本の林業作業で重要な役割を果たし、かつ同社のメーン商材と位置づけられるチェンソーに関連するさまざまな話題を提供した。緑の適切な管理に視点をおく同社は、スマート化、エコ化をキーワードに業務を展開しており、講演ではその方向に向けた新技術・新システムも取り上げられ、現場定着に期待が向けられた。     ｜ホームに戻る｜                   エネルギー利用促進に対応／日本木質バイオマスエネルギー協会           林業の成長産業化を実現した上で重要なポジションに位置づけられている木質バイオマスのエネルギー利用の普及促進に力を注いでいる一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（熊崎実会長）は、平成27年度の林野庁補助事業「木質バイオマス利用支援体制構築事業」で「小規模木質バイオマス発電をお考えの方へ」と題する導入ガイドブックを作成する一方、国内の木質ペレットの品質や需給構造の解明を狙いとした調査を進めるなど、普及、促進に力を入れている。特にペレット産業の今後については、品質改善による製品信頼性の確立と導入意欲を引き立てる低価格化が大前提だとして、大規模化に向けた政策誘導の必要性を提言している。     ｜ホームに戻る｜                   R＆Dセンター増築／スチール・ドイツ本社           スチールは、かねてより、ドイツ本社において建設を進めていたR＆D（リサーチアンドディベロップメント・研究開発）センターの増築と、新ロジスティックスビルディングが完成、3月4日にヴァイブリンゲンにおいて落成式を行ったことを明らかにした。R＆Dセンターの増築と新しい製品専用ロジスティックスセンターの建設には、総額9000万ユーロ（約112億円）を投資。R＆Dセンターは約1万2600平方mのエリアに機材室・研究室・電気テストベンチ・修理室・オフィスと社員カフェテリアを設けている。増築されたエリアでは、主にバッテリーツールと電動ツールの開発に充てられる。     ｜ホームに戻る｜                   オーストリア製のタワーヤーダを販売／緑産           緑産はこのほど、オーストリアのマイヤー・メルンホフ・フォレストテクニック社（MM-Forsttechnik　GmbH＝MM社）と販売提携を結び、MM社の先進技術を搭載した「FALCON（ファルコン／ハヤブサ）　タワーヤーダ」を国内販売することを発表した。今回同社がMM社の「タワーヤーダ」を取り扱うことを決めたのは、急峻な日本の森林から伐採木を効率的かつ安全に搬出することが今日の大きな課題となっているためで、先進技術を搭載した「タワーヤーダ」により、林業に貢献していく。     ｜ホームに戻る｜                   フォワーダとハーベスタヘッドが注目集める／レンタルのニッケン           レンタルのニッケンは、林業関係者向けに「ホイル式フォワーダ（5.5tクラス）」と「ハーベスタヘッド　ウッディ」を取り扱い、注目を集めている。「ホイル式フォワーダ（5.5tクラス）」は、600mm幅のタイヤと8輪駆動のシャーシーにより、最も難しい森林地形で高い安全性と優れた牽引性を発揮。MAXスピード22km／時により効率の良い搬出作業を実現し、ISO標準ROPS、OPS、FOPSに対応し、キャビンは180度の旋回が可能。     ｜ホームに戻る｜                   再造林促す仕組みに／森林法改正案の内容           林野庁は今通常国会に「森林法等の一部を改正する法律案」を上程、成立を図っていく。来年の4月1日の施行を目指す改正案は、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保、そして森林の公益的機能の維持増進を図っていくのを狙いとして講じるもの。今回は、5つの改正法案を提出し、現在、大きなテーマとなっている再造林の促進や鳥獣害対策への取り組みなどの、新たな対策を盛り込んで、局面を切り開こうとしている。内容を見た。     ｜ホームに戻る｜                         米価格の回復により活気あふれる北海道水田・春の展示会           昨年の北海道の水田地域は、米の作況指数が全道で104となり、5年続けて100を上回るなど、北海道米の人気の高まりとあいまって好循環を生んでいる。低迷が続いている米の価格も、少し回復してきており、北海道米が美味ということで全国的な知名度が広まる中、意欲的な生産者がさらに目立つようになり、昨年の秋以降、水田地域でも前向きな姿勢が感じられる雰囲気となってきた。そういった状況下、2月中旬から水田地域で開かれた展示会には、今年も予想以上に多くの積極的な稲作農家が詰め掛け、活気に溢れていた。販売サイドでも、営農へ幅広く利用できるトラクタを中心に様々な提案に力を入れており、序盤の春商戦には例年以上の熱気が感じられる。     ｜ホームに戻る｜                   野菜・畑作の力強い産地作りを支える           野菜は国内農業産出額の約3割を占め、新規就農者の就農作物としても注目され、農業振興はもちろん、その機能性を活かした健康増進などで期待が高まっている。また、昨今はカット野菜等の人気から、加工・業務用需要が増加しているものの、野菜は品目が多く機械化が遅れていることもあり、3定（定時・定量・定価格）の供給が難しく、国産野菜における加工・業務用の需要と供給がミスマッチとなっている。そこで国は、機械化一貫体系の導入や流通システムの高度化を進め、力強い野菜産地づくりを推進している。新たな技術で野菜生産の低コスト・省力化を支援したい。     ｜ホームに戻る｜                   注目の無農薬有機米作り／無農薬有機栽培に資する資機材           TPPの大筋合意を受けて、日本農業は大きな転換期を迎えようとしている。今後、農地の集約化や経営規模の拡大がさらに進み、補助事業や政策面においても、強い農業づくりへ向けた大規模農業中心の諸施策が打ち出されるものと思われる。とはいえ、我が国では欧米諸国と比べてその規模拡大には限度があり、地形的にも中山間地や小区画地が依然多く、国土保全、環境保全のためにもこうした土地に適した農業が必要とされている。その中でいま改めて注目を集めているのが、「無農薬有機栽培」だ。     ｜ホームに戻る｜                         南欧の最重要農機見本市／FIMA事務局・ロペス氏に聞く           第70次欧州農機事情視察団はこの２月、スペインのサラゴサで開催されているFIMA2016（スペイン国際農機見本市）を視察した。また、会場で事務局・運営責任者のアルベルト・ロペス氏にインタビュー。見本市の概要や特徴、さらにはスペインの農業や農機事情を伺った。ロペス氏は、このFIMAが南欧の重要な農業機械展示会であることを指摘し、スペインの農業も農機業界も着実に前進していると述べ、成果に自信をみせた。     ｜ホームに戻る｜                   世界市場の広さ実感／ヤンマーアグリジャパン・黒内氏の欧州視察レポート           一番楽しみにしていたFIMA展には、日本では見ることのできない作業機や、お客様と話題となりそうな資材などを見つけたいと思い、展示会場へ足を踏み入れました。先ず会場に着いて驚いたのは、会場の広さや出品機種の多さ、そして機械の大型化です。また来場者の年齢層が幅広いということに、さすが農業の本場であると感じました。また個人的には苦労しましたが、JOHN　DEERE社の8370Rトラクタの試乗が良い経験になりました。驚いたのは試乗受付時に誓約書にサインをする行為でした。何かあった場合の考え方の違いと思いましたが、日本も近くそのような形をとるようになっていくと思いました。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。