農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成28年8月22日発行 第3141号  
     
   
     
   
  乾燥機の遠隔モニタリングシステム/静岡製機がSSDMを完成  
     
  静岡製機はこのほど、乾燥機の稼働状況を確認する遠隔モニタリングシステム“SSDM”(シズオカ・スマート・ドライヤー・モニタリングシステム)を完成、今秋より同システム用の「無線機」と「Wi-Fiルーター」(レンタル)の販売を開始した。同システムは循環型乾燥機“ドライゴン”「SSEシリーズ」(9〜100石)に対応したもので、スマートフォンやパソコンがインターネットに接続できる環境であれば、刈取中の圃場からでも、ライスセンターの管理室からでも“いつでも・どこからでも”乾燥機の状態が確認できる。Wi-Fiルーター(SIM入り)は最大10台の乾燥機に接続できる。  
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  小型クローラ運搬車をPX41、42に仕様統一/ウインブルヤマグチ  
     
  ウインブルヤマグチは不整地・傾斜地・狭所などの場所で、堆肥・土・穀物・果物・野菜・農用資材などの荷物を安定して運ぶ小型クローラ運搬車のPM41XとYX41Xを「PX41」、PM42XとYX42Xを「PX42」に各型式を変更。それぞれの足回りについて、芯金レス可動転輪仕様に統一した。これらの運搬車は、発進時は常に低速側で発進する低速発進機構であるため、急発進の心配がなく、安全に配慮した設計となっている。また走行中に低速・高速の切り替えができる副変速機構により、車体を止めることなく瞬時に速度を選択できることも大きな特徴だ。  
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  ホームセンターで業務用新製品を販売/ケルヒャージャパン  
     
  ケルヒャージャパンはこのほど、9月1日からホームセンターで発売する業務用の新製品を発表した。冷水高圧洗浄機HD200、手押し式スイーパーKM400、乾湿両用クリーナーNT20/1Apの3機種で、合わせて従来機のエンジン式冷水高圧洗浄機HD6/12G、小型床洗浄機BR30/4C、ドライクリーナーT7/1プラスの販売も開始する。同社はこれまで、家庭用と業務用の販路を分けて販売展開してきたが、プロユーザー向けホームセンターの大型店を中心に、製品トレーニングを受けて同社の修了証明書を発行した店舗で業務用の新製品を販売する。  
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  獣害防止柵「WMフェンス」/キャムズ  
     
  キャムズのワイヤーメッシュフェンス「WMフェンス」は、住民による施工が可能な獣害防止柵として開発された。専門技術や重機などが不要で簡単に美しく低価格で設置でき、強度・耐久性に優れているのが特徴だ。応用した製品も多くそろえ、急こう配地など起伏が大きい地形に適した「AEフェンス」はフェンス下部に亀甲金網を採用して起伏を吸収、あらゆる地盤に完全固定できる「ランドステッチアンカー」と組み合わせるとイノシシ対策に非常に高い効果を発揮する。一方、積雪地向け獣害防止柵も好評だ。  
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  売上高は810億円、6.2%増/井関農機・平成28年12月期第2四半期連結業績  
     
  井関農機は10日、平成28年12月期第2四半期連結業績を発表した。それによると、売上高は810億4700万円、営業利益は17億5100万円、経常利益12億6400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5300万円となった。通期業績予想は、売上高を1615億円と、2月12日に公表した当初予想(1650億円)から修正したが、損益面では、「国内売上げを減額修正したことや為替円高による減益要因があるものの、ローコストオペレーションの徹底により、経費、固定費の圧縮が進んでいること等から営業利益以下の予想については変更していない」としている。  
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  中型トラクタで技術提携/井関農機がベトナム・VEAM社と  
     
  井関農機は5日、ベトナムの国営企業であるベトナム・エンジン・アンド・アグリカルチュラル・マシナリー・コーポレーション(VEAM社)と、ベトナム国内におけるVEAM社によるヰセキブランド中型トラクタの製造を目的とした、技術提携に関わる契約を締結した、と発表した。同社によると、これまでベトナム国内においてVEAM社を通じてトラクタをはじめとした農機の販売を行ってきた。このたびVEAM社が建設を予定するトラクタ生産工場において、同社ブランド中型トラクタの製造を行うことで合意した。VEAM社はハノイ市にあり、資本金は13兆ベトナムドン(約600億円)、事業内容は主に農業機械の製造販売。  
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  小学生に「もの育」/井関農機が井関松山製造所で開催  
     
  井関農機は6日、愛媛県松山市の井関松山製造所でISEKI「もの育(ものづくり教育)」を開催した。当日は、県内の小学1〜6年生36名と保護者等三十数名が参加した。開会では、井関松山製造所の鈴木俊一社長が挨拶し、「愛媛県は全国第25位のモノづくり県である」と紹介しながら「このイベントを通して、ものづくりへの関心を高めていただきたい」と述べた。参加者は4班に分かれ砂型鋳造キーホルダーの作成、工場見学、大型トラクタへの試乗等を行った。また、松山工業高校が製作したアメフトロボットの操作体験を行い、子どもたちが操縦して試合を行った。  
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  サタケが韓国に初の支店を開設  
     
  サタケはこのほど、8月16日付で韓国・テジョン市に支店を開設したことを明らかにした。4名のスタッフで立ち上げ、地域に密着した営業活動により顧客ニーズや市場動向等の情報把握に努めつつさらなる事業拡大に取り組んでいく。同社は、1980年代より韓国市場に市場に進出。これまで韓国内には事業拠点はなく、営業活動やアフターサービスについては必要に応じて日本からサタケ社員が出張するなどして対応してきた。今後は、新たな支店を拠点としてさらなる事業拡大につなげるとともに迅速なアフターサービス体制を構築することで顧客満足度の向上につなげていく考えだ。  
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  評価受けるブドウの栽培管理機/ビコンジャパン  
     
  毎年成長を続ける日本のワイン市場。近年では、各種欧州品種のブドウの国内栽培を確立させ、ワイナリーが各地に設立されているほか、「純日本製ワイン」が国内外から注目を集め始めるなど、国内で栽培されるワイン用ブドウの存在感が高まっている。そうした状況下、ビコンジャパンでは、こうしたワイン用ブドウ生産農家の要望に応え、各種ブドウ園管理機械や機材の輸入・販売を行っている。今回は、その中から、ブドウ栽培管理機器の専門メーカーとして世界各国で高い評価を得ている、ドイツのエロ社の「リーフカッター」と「リーフストリッパー」の特徴などを、導入した長野県内にある2社のワイナリーに、作業機導入の経緯とメリットに関して話を伺った。  
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  大規模な農地太陽光発電設備が竣工/亀岡クールで農業起耕式  
     
  一般社団法人日本クルベジ協会(柴田晃会長)、地権者の井上保治氏、農業者団体の亀岡クルベジ育成会の共同主催による「亀岡クール農業起耕式」が4日、京都府の亀岡市土づくりセンター(亀岡市農業公社)西の農地で行われた。国内最大級規模となる農地太陽光発電設備が竣工・稼働したことで、今後の亀岡クルベジブランドの一層の強化と進展を図っていくとともに、地域農業の発展が祈念された。架台はアルバテックが持つ特殊技術「キャストイン工法」による設計・施工が行われた。  
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  軽トラリース推進、メンテ費用込みで楽々/住友三井オートサービス  
     
  住友三井オートサービスは、クボタ系列販社が実施する展示会に出展し、「買うより活用 合理化の提案」として、軽トラックなどのリース利用をアピールしている。同社が進めるリース契約には、車両代金、登録費用、取得税、自動車税(6年分)、重量税(3回)、自賠責保険(3回)のほか、継続車検費用(2回)、法定点検費用(3回)、オイル・エレメント交換費用、消耗品、故障修理(エアコン、ラジオ、エンジンなど)、バッテリー交換費用(1個)、夏タイヤ交換費用、冬タイヤ交換費用(8本ホイル付き)が含まれており、いわばお得な込み込みシステム。  
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  プラッター80シリーズがにっぽんぶらんど賞受賞/ニチユ三菱フォークリフト  
     
  ニチユ三菱フォークリフトは、昨年1月にフルデルチェンジして販売を開始したリーチ型バッテリーフォークリフト「プラッター80シリーズ(0.9〜4t積)」で、日刊工業新聞社主催の『第46回機械工業デザイン賞日本力(にっぽんぶらんど)賞』を受賞した。受賞した「プラッター」は、滑りやすい路面で安定した走行が可能になる「アンチスリップ制御」を標準装備し、「コントロールリンケージ」の改良で走行安定性が格段に向上した。  
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  神奈川県推奨型式など推進/JA全農かながわが農機展示会  
     
  JA全農かながわは5、6の両日、神奈川県平塚市の田村事業所で、農機展示予約会を開催した。クボタ、ヤンマーなどのメーカーが出展し、神奈川県独自型式や新製品などをアピールした。今回の目標は4億円。農機・自動車課の佐藤課長によると、神奈川県の最近の農機市場は、前年度は計画割れの実績に終わったものの、今年度は、7月の段階で年間計画の13億5000万円を達成し、好調に推移している。中心は乗用トラクタで、このほか、草刈り用など防除機も好調。管理機、耕運機など野菜関係もよく動いており、例年にない活況を呈している。  
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  「密苗」を中間検討/新稲作研究会  
     
  新稲作研究会(三輪睿太郎会長)は10日、長野県下で平成28年度現地中間検討会を開催し、水稲の「密苗」移植栽培技術の確立・実証について報告、意見交換が行われた。密苗は、通常苗箱1箱当たり乾籾で100〜150g程度播種するものを、250〜300g播種し、高密度な苗を通常よりも幅の狭い植え付け爪で精密に植え付けていくことで、育苗箱を減らすことができるという技術。その確立のために、新稲作研究会では5カ所で試験・実証が進められている。検討会では午前中、飯山市のホテルほていや会議室で室内検討会議が開かれ、中間成績を検討。午後は、2カ所の密苗移植をした現地で慣行と同等の生育をしている様子を視察した。  
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  トラ大型や刈払機など好調で出荷1.5%増/日農工・生産動態統計上期農機実績  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)がまとめた平成28年6月の生産出荷実績(動態統計)によると、28年上期の累計生産金額は1952億5700万円で前年同期比88.0%、出荷金額は2078億2800万円で同101.5%となった。機種別に累計出荷実績をみると、トラクタは30PS以上の大型機が伸び、全体では7万5193台(前年同期比92.8%)、1279億7400万円(同100.0%)。また、刈払機や乾燥機は数量4〜5%増、コンバインは金額が11%増と好調。  
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  中古機求め多数来場/岡山県中古農機モデルフェア  
     
  第32回岡山県中古農業機械モデルフェアが5、6の両日、岡山市北区高松稲荷の最上稲荷駐車場(ジャンボパーキング)で開かれた。全機種を合わせて347台が出品され、うち205台(59.1%)が成約。トラクタは46台のうち31台(67.4%)、コンバインは84台のうち47台(56%)、乗用田植機は84台のうち43台(51.2%)が成約した。販売総額は昨年の93%ながら1億円の大台は今年も突破、1億843万円の実績となった。5日は早くから多くの農家が詰めかけ、購入希望機械への自由投票を実施。午前9時ごろからトラクタとコンバインの抽選があり、機械には丁寧な整備チェック表が貼られ、熱心に品定めする姿が抽選終了後も目立った。  
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  省エネ設備導入進む/施設園芸協が事業報告  
     
  日本施設園芸協会(篠原温会長)は5日、都内の同協会会議室で事業成果報告会を行った。農林水産省補助事業では、27事業年度の燃油価格高騰緊急対策・省エネ設備リース導入支援事業における省エネ設備の導入状況では、ヒートポンプが2187台(24年度からの累計1万7434台)、木質バイオマス利用加温設備が25台(同81台)循環扇が4597台(同2万2677台)、被覆設備が58.4ha(同158.5ha)となった。青果物流通システム高度化支援事業では、9月15日に秋田県で、12月に埼玉県でそれぞれ白ネギ、明年1月に宮崎県でホウレンソウの機械収穫実演・セミナーを開催予定。  
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  事業報告など承認/JA全中が臨時総会  
     
  JA全中(奥野長衛会長)は10日、都内のパレスホテル東京で、臨時総会を開き、平成27年度事業経過報告などを承認した。冒頭、あいさつした奥野会長は、「TPP大筋合意や改正農協法の施行など農業をめぐる環境が大きく変化するなか、全中は、現場とのキャッチボールで自己改革を進めていかなければならない」と述べ、1円でも高い生産者手取りの実現に意欲を示した。27年度事業経過報告では、農業者の所得増大等に向けた農協改革・中央会改革などに積極的に取り組み、担い手サポートセンターの設置などを実施した。  
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  先駆的な取り組みが牽引/岩手の林業機械化事情  
     
  木質バイオマスのエネルギー利用にいち早く着目し取り組みを進めた岩手県。キノコ、とりわけシイタケの有力な産地としても知られ、豊富な資源を生かした林業・林産業が営まれている。このため、川上の素材生産の分野でも作業の効率化、省力化、生産性の向上を図るために高性能林業機械化にシフトし、全国有数の導入台数を誇っている。また、グラップルの保有台数では、平成26年度末の時点で北海道の86台に次ぐ57台と全国2番目となっており、先進的な作業体系が敷かれている。ここでは、岩手の機械化林業の現状をスコープしてみた。  
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  きのこ類は前年並み/林野庁・平成27年特用林産物の生産量  
     
  林野庁は10日、平成27年特用林産物の生産量についてを公表した。主要品目の生産量を速報値として取りまとめた。それによると、平成27年における特用林産物の生産量については、きのこ類では、「ひらたけ」と「まつたけ」が前年から大幅に増加したのに対し、「乾しいたけ」は減少し、後退に歯止めがかかっていないことが分かった。この他、「えのきたけ」と「まいたけ」は前年を下回ったものの、ほぼ横ばい。「ぶなしめじ」と「生しいたけ」、「エリンギ」は前年並みだった。  
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  樹木粉砕機増える/在来型林業機械の保有状況  
     
  既報の通り、林野庁技術開発推進室(川浪亜紀子室長)がまとめ公表した平成26年度末(平成27年3月31日現在)林業機械保有状況調査では、高性能林業機械と併せて、在来型と位置付けられる各種の林業機械も調査対象としてとりまとめている。大型の高性能林業機械が右肩上がりで増えているのとは対照的に、チェンソーや刈払機、集材機などはこのところ減少傾向を示している。高性能林業機械が普及している影響とも受け取れる。現状を見た。  
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  先進技術で農業活性化/25〜27日に岩手農機展  
     
  岩手県農業機械協会(高橋豊会長)は25〜27の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで、第71回岩手県全国農業機械実演展示会を開催する。「大型機械コーナーでこれだけ揃うのは、岩手が一番」と高橋会長が自負するように、バランスのとれた県農業に合わせ、多種多様な農機が利用され、それらを網羅する本展示会は、バラエティー豊かな構成をみせる。とくに今年は、担い手農業者に対応する新技術が注目の的。同展に合わせ岩手県の動きを特集した。  
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  多様な機械、システムを推進する岩手県農機流通  
     
  一昨年からの米価格の低下影響が残り、また、昨年は排ガス規制に伴う需要先取りがみられたことから、今年の岩手県内農機市場に本格的な活力はまだみられない。ことに需要期本番を迎えるコンバインは不透明感が強く、これから作業時期までの営業ダッシュ力が求められる。一方、担い手農業者、大規模農業経営体に向けた新技術が種々市場投入され、その普及対策が活発化、新たな需要発掘に期待がかけられている。  
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