農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成29年6月5日発行 第3178号  
     
   
     
   
  オリ・パラへ取り組み進展/農林水産省がGAP推進会議  
     
  農林水産省は5月29日、都内の三田共用会議所講堂で、都道府県職員やJA関係者などを集め全国GAP推進会議を開催した。東京オリンピック・パラリンピックで、食材の調達基準にGAP認証が要件となったことから、それを契機に我が国のGAPへの取り組みを一段と進めるため、推進方策などが示された。農林水産省が示した今後のGAP推進の方向では、「GAPをする」と「GAP認証をとる」とに分けて目標や推進策を示し、GAPへの取り組みでは、30年度中に各県内のGAP指導員が全国で1000人以上育成確保されていることなどを目標に掲げた。また、GAP認証では、31年度末までに現状の3倍以上の取得を目指す。  
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  熱中症予防ポスターで注意呼びかけ/農林省がホームページで  
     
  農林水産省はこのほど、平成29年度「熱中症予防声かけプロジェクト」との共同制作ポスター及びチェックシート(チラシ)をホームページで公表、農作業時の熱中症予防を呼びかけている。ポスターは「農作業時の熱中症に注意!!」と題し、対策として▽天気予報と体調をチェック▽こまめな水分補給と休憩▽涼しい服装・安全な作業環境―を示した。さらに、「高齢者は要注意」「農作業の前に暑さ指数をチェックしよう」なども呼び掛けている。また、熱中症になってしまった場合の対策としては、1.涼しい場所に避難させる、2.衣服を脱がせ、身体を冷やす、3.水分を補給、4.自力で水が飲めない、意識がない場合は救助隊を要請―と説明している。  
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  栄養バランスに配慮を/28年度食育白書を公表  
     
  農林水産省は5月30日、平成28年度食育白書を公表した。第1部の特集では、栄養バランスに配慮した食生活や農林漁業体験を通じた食育の実践の状況のほか、都道府県や市町村における食育推進計画の作成状況等について記述しており、栄養バランスに配慮した食生活を実践している人は、男性で53.0%、女性で64.9%(平成28年度調査結果)で、特にここ2年の結果を見ると、男女ともにその割合はやや低下傾向にあることなどを述べている。  
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  ロボット農機時代の幕開く/クボタがアグリロボトラモニター販売  
     
  クボタは6月1日、「ファームパイロット」シリーズのGPS農機第3弾として、有人監視下での無人による自動運転作業(耕うん、代かき)を可能にした「アグリロボトラクタ」(型式はSL60A)を、業界に先駆けてモニター販売を開始した。モニター販売に先立ち5月31日、大規模農家、官公庁、報道陣を招き茨城県桜川市で発表会並びに実演会を行った。席上、飯田聡取締役専務執行役員研究開発本部長は、1.モニター販売台数は10台程度、2.実際に市場に出して意見、ニーズをシステムに反映させていく、3.本格販売は1年後が目標―と方向性を明らかにした。  
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  新型穀粒判別器を発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、従来の穀粒判別器RGQI10B型をリニューアルし、さらなる性能の向上と小型化を実現した新型機「穀粒判別器RGQI90A」を開発、6月1日より新発売したことを明らかにした。主に全国の精米工場や共同乾燥調製施設に向けて販売を行い、初年度200台の販売目標台数を設定している。同機は従来比約1.8倍の高解像度カメラを搭載した3方向撮像方式で、より細かく奥行までくっきりとした撮像を実現したほか、搬送円盤のスリット形状・回転速度・傾斜角度を再検討したことで搬送速度が向上。全体の検査スピードも約5秒短縮し、1000粒のサンプルを約35秒で検査できる。  
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  大型トラクタ用グランドロータリ「SKLシリーズ」発売/松山  
     
  松山は7月から大型トラクタ用のニプログランドロータリー「SKLシリーズ」を発売する。トラクタの高出力化に対応した。作業幅は220/240/260cm、適応馬力は50〜100馬力。それぞれに18cmの深耕が可能なサイドディスク標準装備のDタイプを用意している。また、新開発の「J600G」爪と通常ロータリーより広く取った反転スペース及び独自の爪配列により驚異的なすき込み性能を実現した。高馬力トラクタに対応した耐久性を兼ね備えており、耕うん軸は大径肉厚パイプを採用して通常ロータリーより58%強度アップ、耕うん軸のフランジ肉厚は通常ロータリーより20%アップしている。  
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  コンバイン販売50年記念のスペシャル機発売/クボタ  
     
  クボタはこのほど、クボタコンバイン販売50年を記念して、割安感のある記念スペシャル機を発表、発売した。これまで半世紀の間、クボタコンバインへのご愛顧に感謝し、好評の「ニューラクティー」「ラクリード」シリーズをベースにした、割安感のある記念スペシャル機。主な特徴は「楽刈3点セット」を標準装備=収穫時の操作をラクにする「楽刈3点セット」(楽刈ボタン・全面楽刈・楽刈フィット)を標準装備することで、作業時の負荷を軽減―など。  
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  トラクタ装着式樹木粉砕機を2機種/カルイが発売  
     
  カルイはこのほど、トラクタ装着式樹木粉砕機の新型“ドラゴン”「PTO-1200N」(チッパーナイフ方式)と“チプスター”「PTO-1200H」(ハンマーシュレッダー方式)の2型式を完成、5月より本格的に発売開始した。ともにメカニカルオートクイックリバース機構(特許出願)を採用、剪定枝・廃パレット・梱包材など対象物をスムーズに食い込み粉砕する。最大粉砕可能径は120mmで、ブロワとスクリーンを標準装備。より均一なチップが排出される。トラクタへの装着はJIS I型標準3P直装をはじめ、オプション機器を必要とせず、JIS標準SカプラまたはJIS特殊A2フレームに装着可能。  
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  ゲージ付き燃料キャップを開発/センターインコーポレーション  
     
  センターインコーポレーションは5月30日、本社において記者会見を行い、タンク内のガソリン残量が一目で分かる汎用エンジン用「ゲージ付燃料キャップ」を開発、また、かねてより進めていた農業機械・産業機械などの特殊部品製造を本格的に開始することを明らかにした。「ゲージ付燃料キャップ」は、燃料漏れ防止と環境汚染対策を同時に備えた燃料キャップ“ナイスキャップ”(米国特許取得済)に続く、特殊燃料キャップの第2弾で、汎用エンジン用の燃料キャップ。フルからエンプティまで、目盛り表示されているため、ガソリンの残量がキャップを見るだけで一目で分かり、作業中に燃料切れを起こす心配がない。  
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  スイカの座布団洗う専用洗浄機を開発/第一産業機械と高橋水機  
     
  第一産業機械と高橋水機はこのほど、スイカの座布団(フルーツまくら・フルーツマット・敷台・台座などとも言われる)洗浄機「SZF-1」を共同開発、5月より販売を開始した。同機は、スイカ(メロン・カボチャなど)の底部着色不良の解消と、土・水からの病害を防ぐために活用される、太陽光を下部から反射させるプラスチック製座布団を、動噴(毎分15L以上の能力)との組み合わせで連続的に処理する。スイカの一大産地・山形県尾花沢の生産農家からの強い要望に応えて開発された。特殊噴射ノズルにより、毎時1000枚の座布団を洗浄する。  
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  握らないトリガーで洗浄作業を効率化/ケルヒャー  
     
  ケルヒャージャパンは今年3月から、高圧洗浄機の新システムとして“握らないトリガーガン”を装備し反響を呼んでいる。今回の握らないトリガーガンは、その名の通り、力を加えて握ることなく、ガンを支える力がそのままトリガーを引く力になるため、握る行為をなくし、長時間作業もラクにこなすことができる。噴射部の接続部分を1回転させるだけで着脱が可能。接続にかかる時間は従来の5分の1となり、素早く組み立てて作業の効率化を図れる。また、誤作動防止の安全ロックを備えている。  
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  電動製品拡販、除雪機や運搬車の開発も/モービルジャパン  
     
  前の降雪シーズンに向けホーム除雪機「電動くまごろう」を新発売したモービルジャパンは、さらに電動の運搬車の開発に取り組み、製品化に向けて作業を進めている。ラッセル型の除雪機については、6.5馬力のエンジンタイプを先に発売し、町部などの騒音を嫌う場所、あるいはエンジン製品が苦手な女性ユーザーなどを対象に電動タイプを市場投入した。「電動くまごろう」は、フル充電で約120分連続稼働。静かな運転音で早朝や深夜の作業でも周囲に気を遣わずに作業できるメリットがある。  
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  キックオフミーティングを開催/やまびこが「やまびこジャパン」の設立式典  
     
  やまびこは1日、大手町のパレスホテル東京に取引先・関係者など350名余りを招き、4月1日付で同社グループの国内販売会社6社と、やまびこ産業機械を統合して設立したやまびこジャパンの設立式典“やまびこジャパンキックオフミーティング”を開催した。席上、永尾社長は「新会社は、国内営業の効率化による販売・サービスの向上と経営基盤の強化を図り、環境の変化に即応できる柔軟かつ強固な体制の構築を目的に、これまでにも増して、お役に立てる会社を目指す」と挨拶。また、やまびこジャパンの林社長は「このキックオフを皮切りに、一味違う新製品と提案を素早く各地でスタートさせる」と新たな船出に強い意気込みを見せた。  
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  ヤンマー学生懸賞論文・作文の募集を開始  
     
  ヤンマーは6月1日から、「第28回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集を開始した。締切は9月30日。論文の部大賞には100万円、作文の部金賞には30万円を贈呈する。テーマは「“農業”を“食農産業”に発展させる」。世界的な人口増加と農業者の減少、そして農地に利用できる土地の減少、環境問題への対応と、さまざまな環境変化の中で、いまの農業、食料生産のあり方を進化・変えていかなければ、持続可能な未来はないとの問題意識に立ち、日本および世界の農業において「生産性」「資源循環」「経済性」を追求し、農業を魅力ある食農産業へと発展させるための提案を募る。  
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  売上高は449億円/三菱マヒンドラ農機2016年度決算  
     
  三菱マヒンドラ農機は1日、埼玉県久喜市の東京事務所で記者会見し、2016年度決算概況(連結)及び2017年度の取り組みを明らかにした。それによると、16年度(第73期)の売上高は448億6900万円(前年度比86.3%)、営業利益3億9300万円(同31.6%)となった。今年度の業績予想は、「売上げは横ばい、あるいは微増。ただ国内は増販」(末松社長)とした。国内事業は340億6200万円(同86.4%)で前年度より53億7200万円の減収。海外事業は、北米向けトラクタはほぼ前年並みの販売台数となったが、急激な円高もあり108億700万円(同85.9%)で前年度より17億7900万円の減収となった。  
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  コーヒー豆用の光選別機をタイの食品総合見本市に初出展/サタケ  
     
  サタケは、5月31日から6月4日の5日間、タイの首都バンコクで開かれた食品総合見本市「タイフェックス(THAIFEX〜World of Food Asia〜)」にコーヒー豆の選別用光選別機を初出展し大きな注目を集めた。サタケではすでに台湾、カンボジア、ミャンマー、ベトナムなど東南アジア諸国でコーヒー豆の光選別機の販売を行っており各国のコーヒー業界でも高い評価を獲得している。今回、新たな市場開拓としてコーヒーの消費量が増加するタイの市場に参入すべく大型展示会会場でお目見えさせた。今後新規顧客開拓や営業推進を展開していく意向だ。  
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  乗用、自走の草刈機2種を推進/和同産業  
     
  和同産業は、除雪機に加えて農業機械の拡販にも力を加えており、その一環で先には農業機械だけを収録した製品カタログ「2017 LINE UP AGRICULTURAL MACHINERY」を作成している。近年、草刈機関係の動きはどの地域でも活発で、同社の場合は乗用草刈機、自走式草刈機の双方で需要に対応。前者は幹周りや枝下の草刈り作業に最適なBM21S。2つの刈取りナイフの間をV字型にすることで幹周りの草刈りも能率的にこなす。自走式は細かい作業にピッタリのコンパクトモデルM707とM626。Eシフト変速でクラッチオンのまま簡単にシフトチェンジできる。  
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  NUFが環境展で幅広く期待/ノーユー社  
     
  ノーユー社は、5月23から26の4日間、東京ビッグサイトで開催された「第26回2017NEW環境展」に、「NUF(New Ultra Filtration)」を出展し、幅広く期待を集めていた。これは、独自の方法と技術で使用済みの「血液透析ウルトラフィルターユニット」を回収し、非常に厳格なFDA滅菌消毒基準に従い、殺菌されたもの。NUFは化学物質を大量に使用することなく、ウィルス・バクテリア・線虫・真菌などの最も一般的な病原体を効果的に除去する0.03μの絶対ろ過の物理的障壁を提供する。  
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  NEW環境展で破砕機など実演/サナース  
     
  サナースは、5月23から26までの4日間、東京ビッグサイトで開催された「第26回2017NEW環境展」に出品し、展示や実演を行い、期待を集めていた。今回、同社が実演を行ったのは、3tの吊り上げ能力があり、キャビンを5mの高さまで移動させることができる「ゼネボーゲン マテリアルハンドリングマシーン821E」、最大で直径600mmまでの木の幹の破砕処理が可能な「移動式チッパー DH811K」、混合廃棄物を選別する「バリスティックセパレーター」の3機種。それぞれの特徴が説明され、来場者は熱心に見つめていた。  
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  世界の食料生産に貢献/日農工が定時総会  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)は5月29日、東京・白金台の八芳園で、第54回定時総会を開き、平成28年度事業報告書、29年度事業計画書および収支予算について報告した。冒頭、あいさつに立った木下会長は「日本や世界の農業情勢の変化は、我々農機業界にとっても変化の時であり、市場のニーズに対応する機械を開発し、日本農業の新たな発展と世界の食料生産にこれまで以上に貢献していきたい」と新年度への抱負を述べた。29年度事業では、農作業安全、排ガス規制、標準化、油脂技術、ロボット農機への対応、貿易振興などに引き続き注力する。  
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  公正競争規約の遵守を/農機公取協が通常総会  
     
  農業機械公正取引協議会(鈴木岳人会長)は5月29日、都内の八芳園で、第38回通常総会を開き、平成28年度事業報告および収支決算案、29年度事業計画および収支予算案などすべての議案を事務局原案通り承認した。29年度事業では、公正競争規約の遵守をさらに進めるとともに、これを周知・徹底するための標語の募集を実施し、新たなPR体制を検討する。冒頭、あいさつに立った鈴木会長は農業競争力強化プログラムや農業機械化促進法の廃止により「製造販売側の自主的な責任が名実ともに重くなる」との認識を示し、規約遵守のための体制整備、強化を図っていく方針を述べた。  
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  雨宮会長を再任/日農機協が定時総会  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は5月29日、都内の八芳園にて第59回定時総会を開き、28年度事業報告及び収支決算の承認、平成29年度事業計画及び収支予算の報告、任期満了に伴う役員選任など一連の議事を審議し、原案通り可決承認した。任期満了に伴う役員選任では、新任理事として、柚木茂夫(全国農業会議所専務理事)、小橋正次郎(小橋工業社長)、奥田克久(本田技研工業執行役員パワープロダクツ事業本部長)の各氏が選任された。また、総会後の理事会にて、雨宮氏が会長に、山崎周二、木下榮一郎の両氏が副会長に、氣多正氏が専務理事にそれぞれ再任された。  
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  最大規模で食品工業展/日本食品機械工業会が総会  
     
  日本食品機械工業会(林孝司会長)は5月30日、都内のホテルJALシティ田町で第52回総会を開催し、平成29年度事業計画などを可決した。食品機械の安全・衛生化の推進、産学技術交流の促進と関連技術の普及、国際化対応などを掲げた29年度事業で、40回目を迎える恒例の国際食品工業展(FOOMA JAPAN)については、13から16日までの4日間、「食の未来への羅針盤」をテーマに東京ビッグサイトで開催。出展に関しては789社と過去最高規模で展開する。また、役員の補欠人事では、新たに宮島昭治(前川製作所取締役)、小笠原昭典(品川工業所常務)、谷澤俊彦の各氏が理事に就任。海内栄一副会長(花木工業社長)が専務理事を兼務する。  
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  新理事長に土子氏/千葉商組が第59回通常総会  
     
  千葉県農業機械商業協同組合(安達貴道理事長)は5月29日、千葉市中央区のオークラ千葉ホテルで第59回通常総会を開催し、平成28年度事業報告、同剰余金処分(案)、平成29年度事業計画(案)並びに収支予算(案)などを審議し可決、了承するとともに、任期満了に伴う理事、監事の選任を行い、互選の結果、退任する安達理事長に後任に土子恵一氏(土子機械店)、副理事長に渡辺信一(渡辺農機商会)、寺内和章(柳堀紹介)の両氏をそれぞれ選任し、新たな執行体制となった。  
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  ユーザー業界の期待に応える/パン菓機械工業会が第56回通常総会  
     
  協同組合日本製パン製菓機械工業会は5月23日、岐阜県下呂市にある下呂温泉 水明館・会議室において、「第56回通常総会」を開催。平成28年度事業報告並びに決算報告、平成29年度事業計画、同収支予算並びに経費の賦課徴収方法と加入金額などを審議し、事務局原案通り可決、了承した。同総会で挨拶に立った増田文治理事長は、「IoTをはじめ1社単独ではできないことを業界として取り組み、業界のさらなる発展につなげ、ユーザー業界の期待に応えていきたい」などと話した。正会員の新入会員として、永田精機代表取締役社長の永田裕悟氏が紹介された。  
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  森林内の無線電波検証/林業機械化協会の研究助成事業  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)が実施している「林業機械化調査研究助成」の平成27年度助成課題の研究成果が報告された。課題は、高知大学教育研究部農学部門の後藤純一教授を代表者として取り組んだ「自動フックに用いられる無線電波の森林内での到達性能および動作の確実性に関する研究」。森林作業の一部が無線操作、半自動運転へと対応が進む中、代表的な架線系機械であるタワーヤーダと組み合わせて使われる自動荷外し器(オートチョーカー)の自動フックを対象に技術的な課題や無線電波の到達特性などを調べた。間伐材の搬出などで利用する場合や複数の集材木に挟まれた状態などでの不具合を指摘している。  
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  最新の林業情報発信/長野で国際ウッドフェア2017  
     
  「国際ウッドフェア2017」が、5月24から26までの3日間、長野県長野市にあるビッグハットにおいて、登録入場者数3790人を集めて開催された。同展では、林業に関わるあらゆる最新の機器、技術、情報が国内外から集まり、自治体、国内外の林業従事者、メーカー、商社などが交流を行った。今回が第1回目。昨年、第67回全国植樹祭や第1回「山の日」記念全国大会などのイベントが行われ、県土の約8割が森林である長野県とオーストリア大使館との関係から今回同県での開催となった。  
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  鬼石ロギングチャンピオンシップで伐木競技  
     
  チェンソーの安全かつ正確なコントロールを競う伐木チャンピオンシップ。世界大会(WLC)の日本代表を決定するJLCは来年開催される。この国内大会を目指し、各地で技を磨き、腕を競う催しが行われている。5月20、21日に群馬県藤岡市で開かれた「鬼石ロギングチャンピオンシップ」もそんなイベントの1つ。2014年のJLCで準優勝を果たしWLCに挑戦した今井陽樹氏(スチールのアンバサダーも務めた)を中心に有志が集まり、今年は2回目の開催。石川県から参加した2人を含め、9人の選手が、1.ソーチェン着脱、2.丸太合わせ切り、3.接地丸太切り、4.伐倒、5.枝払いの技を競い、2日目午前中は3人でチームを構成しリレー競技も楽しんだ。  
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  新技術で需要の掘り起こしを図るトラクタ・作業機  
     
  農家の高齢化がいよいよ進展し、担い手への農地の集約化による大規模経営体系の構築が喫緊の課題となっているなか、農機も大型化傾向が顕著となっている。トラクタに関しては、排ガス規制の前倒し需要の反動からの回復が遅れているものの、担い手向けの大型機種は堅調に推移している。また、国内向けにはボリュームゾーンである20〜30馬力クラスも、野菜農家向けなど比較的健闘している。新技術などの搭載で、さらに需要の掘り起こしを図りたい。  
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  プラスαを加えて需要獲得図る刈払機・草刈機  
     
  いよいよ夏本番、草刈りのシーズン到来だ。不需要期商戦での活動を成果となって引き出していくことになるが、草刈り用機械全体としては省力、効率作業に不可欠な商品となっており、今年も手堅く需要を積み上げている。特に年々幅とバリエーションを広げている機種構成を活かした対応で市場の掘り起こし、新たな需要の獲得を果たし、草刈り用機械商いのポテンシャルを高めている。殊に最も販売台数の多い手持ち用機械である刈払機では、販売能力の高さに例えばバッテリー式の投入などプラスαの展開が図られ、市場としての厚みをより増してきている草刈り用機械市場に焦点を当てた。  
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  基本活動増加と徹底図る鹿児島県農機流通  
     
  鹿児島県は薩摩・大隅の二大半島からなる県本土と種子島・屋久島・奄美群島など200有余の島々からなり、農業は温暖な気候・広大な畑地などの特性を活かした畜産・園芸を中心とした農業生産を行っている。自然的・地理的に不利な条件もあるが、克服するために安心・安全な食の供給や研究開発体制の確立を図るなどの取り組みを強化する。基本活動量の増加と徹底により、担い手農家から中山間地域の農家までそれぞれのニーズに応えて、市場を活性化させている鹿児島県を取材した。  
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  5月27日に日本一早い稲刈り、1俵20万円で完売/JA木更津  
     
  千葉県のJA木更津市(梅澤千加夫組合長)は5月27日、木更津市高柳の圃場で、「本州で一番早い稲刈り」を行った。これは農家の農業所得向上を狙いに、2018年からのいわゆる「減反廃止」後をにらみ、JAのブランド戦略として取り組んだもの。品種は早生の「ふさおとめ」で田植えは2月8日。栽培面積は約6aと小規模ながら約240kgを収穫、「超早期米ゴールドプレミアムダイヤモンド米」と命名し、「60kg=20万円」の“超プレミアム価格”で、東京・麻布の料亭に即売した。同JAでは今年はさらに早め、10月田植え、来年1月稲刈りを目指す計画。  
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