農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成29年10月9日発行　第3195号




	ドローンなど研究課題候補例示す／現場ニーズ対応型研究開発等で全国説明会

	農林水産省は9月29日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、「平成30年度現場ニーズ対応型研究開発等の全国説明会」を開き、平成30年度予算概算要求を行っている「戦略的プロジェクト研究推進事業」及び「『知』の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業」について説明するとともに、現場ニーズ把握活動を基に検討した研究課題候補例（素案）を示した。研究課題の候補例としては、長時間自動散布可能なドローン、高水分対応型汎用コンバイン、スピードスプレヤーの活用による人工授粉、選択的除草が可能な除草ロボットなど、多様な革新的技術が示された。
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	水稲作況は100で平年並み／農林水産省・9月15日現在

	農林水産省がこのほど発表した平成29年産水稲の9月15日現在における作柄概況によると、全国の作況指数は100の平年並み（農家等が使用しているふるい目ベース）になった。また、全国の10a当たり予想収量は534kgとなった。田植期以降概ね天候に恵まれたため、全もみ数は一部を除き「平年並み」ないし「多い」となったものの、登熟は、東北太平洋側及び関東を中心に7月下旬から8月にかけての日照不足等の影響が見られた。地域別の作況指数は九州103、北海道及び中国102、四国101、東北及び近畿100、北陸、関東・東山及び東海が99、沖縄96となっている。
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	アグリビジネス創出フェア活況／農林水産省

	農林水産省は10月4～6の3日間、都内有明の東京ビッグサイトにおいて、「アグリビジネス創出フェア2017」を開催した。同フェアは産学機関が農林水産・食品分野に関する最新技術を持ち寄り、交流することを通して新たなビジネスの芽を創造するための技術交流展示会で、14回目となる今回は「技術で実現！農林水産業の競争力強化!!」がテーマ。全国の大学や試験場、独立行政法人など145機関が出展し、国内外から1万人以上が来場、活発な情報交換が行われた。また、期間中は同会場にて、農産物の生産・加工・流通・販売に関する技術・サービスが一堂に集う「アグロ・イノベーション2017」（日本能率協会主催）も開催された。
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	29年産水稲作付は3年連続で超過解消／農林水産省まとめ

	農林水産省は9月29日、平成29年産米の作付状況（平成29年9月15日現在）をまとめた。それによると、29年産の新規需要米や加工用米等の取組計画の認定結果及び作付状況を取りまとめた結果、29年産の全国の主食用米の作付面積は137万haとなり、全国の生産数量目標138万7000haを1万7000ha、全国の自主的取組参考値を1万3000ha下回り、3年連続で超過作付が解消された。また、平成29年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（平成29年7月末時点）は、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数が10万6000件で、28年産の申請件数と比べて4000件減少しているものの、申請面積の合計は99万1000haで、28年産の申請面積と比べて1000ha増加している。
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	加工・業務用野菜の動向で／農林水産政策研究所がセミナー

	農林水産政策研究所は3日、都内の同研究所セミナー室でセミナー・研究成果報告会「加工・業務用野菜の動向と国内産地の対応方向」を開催した。セミナーでは、最初に同研究所・上席主任研究官の小林茂典氏が「主要野菜の加工・業務用需要の動向と国内の対応方向」について紹介、次いで、JA全農みやぎ園芸部生産販売課課長の衣川喜博氏が「加工・業務用野菜の取り組みについて」、JA全農あきた園芸畜産部次長の吉田良氏が「加工業務用野菜産地化に向けての取り組み」を報告。最後に平成30年度予算概算要求の概要を農林水産省生産局園芸作物課園芸流通加工対策室課長補佐の荒木智行氏が説明した。
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	カボチャ集荷機を完成／川辺農研産業

	川辺農研産業はこのほど、かねてより大手食品加工会社の依頼を受け開発を進めていた、カボチャ集荷機「PC-120」を完成、10月に同食品加工会社に初ロットとして3台を納品した。同機はトラクタ（適応馬力60～100馬力）で牽引するトレーラータイプ式で、あらかじめ蔓を切断したカボチャを1段目のコンベアに載せ、2段目のコンベアでコンテナの高さまで搬送し、コンテナに収納する。コンテナは2個積めるため、作業機（トレーラー）上で選別しながら効率的な収穫作業が行える。予備のコンテナ1個搭載（合計3個）可能のため、コンテナの入れ替えも簡単に短時間で行える。
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	軟弱な果物も扱えるロボットハンド開発し選果システム自動化／澁谷工業

	澁谷工業のグループ会社、シブヤ精機は、慶応義塾大学理工学部システムデザイン工学科の野崎貴裕助教や大西公平教授と共同して、大きさや形状・硬さが異なる青果物であっても、適切な力加減で柔軟かつ正確にしっかり持ったりハンドリングを可能にする、「リアルハプティクス」と呼ばれる技術を搭載したロボットハンドを開発し、同ロボットハンドを組み込んだ果実用選果システムの応用に成功した。同システムは、従来の吸着方式や吸引方式では取り扱いが困難だった、腐った柑橘を取り除くことを目的とした選果システムで、果実の大きさ・位置・腐敗度・傷の度合いを測定。腐敗果実をロボットハンドにより柔軟で確実につかんでライン外へ排出する。
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	省電力化を実現し、小型電気乾燥機をリニューアル／大紀産業

	大紀産業は、乾燥野菜やドライフルーツを簡単手軽に作ることができる小型電気乾燥機の新型3機種を10月から順次、発売する。2011年以降発売の電気乾燥機「ミニミニⅡ」「ミニミニDXⅡ」「ミニミニDXⅡプレミアムS」のリニューアル版で、熱効率をさらに改善し、従来品よりも省電力化を実現。またトレーをリニューアルし、一段と使いやすくした。従来品「ミニミニⅡ」のリニューアル版「E-3H」は10月から、同じく「ミニミニDXⅡ」を刷新した「E-7H」は11月から、「ミニミニDXⅡプレミアムS」をリニューアルした「E-7Hプレミアム」は来年1月から売り出す。
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	「大豊作ジェット」で安価にマイクロバブル／幸陽農舎

	幸陽農舎はマイクロバブル水の製造装置「大豊作ジェット」を低コストで販売、レンタルし、利用者から好評を博している。マイクロバブル発生装置を使用した水は、溶存酸素量が大幅に上がり、この水を作物に使用することで、真水に比べて収量が20％向上したり、根が良く育ち強健化し病害虫に強くなる他、日持ちが良くなる。マイクロバブル発生機「大豊作ジェット」はコンプレッサーにつないで配管したマイクロバブル発生ソケットがあれば、複数の場所でも使える上、ボンベなどのランニングコストが掛からないので、装置を設置しさえすればよく、手軽にかつ低コストで導入できる。
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	QQウォーターを農業に活用／サンタ・ミネラル

	サンタ・ミネラルは植物ミネラルからカルシウムのメゾスコピック分子構造（以下メゾ構造）を取り出し、そこから発せられるテラヘルツ波の作用を利用した「QQウォーター」を開発し、農業分野などで活用されている。「QQウォーター」はカルシウムのメゾ構造体を主成分としており、その特異性は自己起電性。テラヘルツ波を自動発生する。カルシウムと炭素のメゾ構造体を水と融合させて作られたのが「テラ・プロテクト」だ。自己起電性を利用したこの水は、付着した菌やウイルスの細胞膜を高pHで破壊し、テラヘルツ波で感電死させ殺菌、不活化する。
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	トルコに現地法人を設立し、農機、発電機を販売／ヤンマー

	ヤンマーは5日、去る9月29日にトルコで現地法人ヤンマートルコ機械（YANMAR　TURKEY　MAKINE　A.S.）を設立した、と発表した。同社は、2016年8月にトルコ駐在事務所を開設し、マーケティング活動および市場調査を進めてきた。このたびトルコに現地法人を設立し、本格的にトルコおよび周辺地域でビジネスを展開することで、現地のエネルギー変換の効率化や、農作業の省力化につながるソリューションを積極的に提案していく、としている。
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	ホンダパワープロダクツジャパンが始動

	ホンダの国内におけるパワープロダクツ事業拡大の中枢を担うホンダパワープロダクツジャパンが1日から新本社で本格稼働した。本社は、東武伊勢崎線「北越谷駅」西口からクルマで約5分、交通量が多い国道4号線沿いに構えた。建物は2階建ての事務所棟と平屋のサービス工場、特設圃場（準備中）等からなり、国道に面した事務所の1階にはショールームを設営。耕うん機をはじめ、ガスパワー発電機「エネポ」、ブレード除雪機、芝刈機、ロボット芝刈機「ミーモ」等主力商品が並ぶ。
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	ヤンマーミュージアム農園でサツマイモ掘り

	滋賀県長浜市高橋町のヤンマーミュージアム農園で9月30日と10月1日の2日間、県内を中心に愛知・京都・大阪・奈良・兵庫・岐阜・東京の各都府県から参加した19組の家族65人がサツマイモ掘りを体験した。両日とも、さわやかな秋晴れの下、「鳴門金時」と「紅あずま」の2種類のサツマイモを収穫した。初日は10組の家族33人が参加。ヤンマーミュージアムの山本昇館長が開会挨拶をしたあと、ミュージアムのスタッフがサツマイモをどのように育ててきたかなどを説明。畑に移動した参加者はマルチが外されたうねの土を移植ゴテと手で慎重にかきわけながら、連なったイモが次々と現れるたびに歓声を上げた。
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	新興和産業の社長に田中庸介氏

	新興和産業は9月、役員改選を行い田中庸介専務が代表取締役社長に就任したことを明らかにした。田中正宏前社長は取締役相談役に就任した。新社長は、昭和46年8月静岡県三島市生まれ46歳。平成9年12月米国・ユタ大学大学工学部機械工学科卒業。同11年4月ディスコ入社、同16年9月新興和産業入社、同19年7月取締役専務就任。
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	「未来農業の扉が開く」テーマにほくりく夢農業開催／北陸地区クボタグループ

	北陸地区クボタグループは4～6日、営農提案型イベント「ほくりく夢農業2017」を石川県白山市のクボタアグリサービス金沢事務所で開いた。テーマは「2017年、未来農業の扉が開く」。担い手中心に約1250人を動員し、業界初の自動運転機能を搭載した「アグリロボトラクタ」、薬剤散布作業を軽労化する農業用ドローン「MG-1K」、直進キープ機能付きGS田植機などICT農業に重点を置いた最新機器の体感をはじめ、経営安定化につながる野菜作や鉄コーティング直播、営農支援システム「KSAS」など様々な提案、情報を発信しクボタの提案力と魅力を力強くアピールした。
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	ニッカリ・保田氏が栄誉／民間農林研究功績で表彰

	農林水産省及び農林水産・食品産業技術振興協会は4日、都内有明・東京ビッグサイトで開催された「アグリビジネス創出フェア2017」会場内にて、平成29年度（第18回）民間部門農林水産研究開発功績者表彰の表彰式を開催した。今回農機関連では農林水産技術会議会長賞に「腕上げ作業補助器具〝腕楽っく〟の商品化」でニッカリの保田将史氏及び元ニッカリの大西久雄氏が選ばれ、保田氏が表彰式に参加した。また、両氏は、同表彰受賞者のうち園芸分野に該当する者に贈られる園芸研究功労賞も受賞した。
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	バンドーグループ健康宣言」を制定／バンドー化学

	バンドー化学は「一人ひとりが健康管理に取り組み、いきいきと働く職場をつくる」を行動指針とし、メンタルヘルス対策や生活習慣病の改善・予防のための健康増進行動の促進、職場目線での環境改善などに取り組んでいる。今後、働き方改革と連動しながらこれらの取り組みを強力に推進するため、従業員の健康の位置づけやグループとしての取り組みを明確にすることをねらいに「バンドーグループ健康宣言」を制定した。
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	国内外で1425万台生産／29年度エンジンの生産見通し・陸内協

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会協（奥田克久会長）は1日、平成29年度（2017年度）陸用内燃機関（国内、海外）・輸出の中間見通しをまとめ、公表した。それによると、国内、海外を合わせた生産台数は対前年度比101.9％の1425万4000台の見通し。海外生産も米国、中国の需要増加など、ガソリン、ディーゼル共に対前年度に比べプラスとなっており、ディーゼル機関の国内比率が上昇したことから、この結果、全体の海外生産比率は前年から0.1ポイント低下し、73.7％となる見通しでほぼ横ばいとなった。
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	機能厳選の60馬力トラクタを農機4社に開発要求／JA全農

	JA全農（長澤豊会長）は9月29日、井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーの国内農機メーカー4社に対し、生産者が機能を厳選し指定した仕様書にもとづく60馬力クラスのトラクタを平成30年6月までに開発するよう要求を行った。生産資材費低減と生産者の所得向上対策の一環。要求した仕様は、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン機能を備えたキャビン付きトラクタで、平成30年7月製品発表、同年10月に供給開始するよう開発を求めた。開発機の全農による共同購入の目標台数は3年間で1000台としている。
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	国際協力をアピール／グローバルフェスタJAPAN開催

	グローバルフェスタJAPAN2017実行委員会が主催し、外務省などが共催した「グローバルフェスタJAPAN2017」が9月30日、10月1日の2日間、都内のお台場センタープロムナードで開催された。同フェスタは、“日本最大級の国際協力イベント”と銘打たれ、国際協力活動を行う政府機関やNGO、各国大使館などが出展、今年で27回目となる。今年はテーマを「Find　your　Piece！～見つけよう、わたしたちにできること～」とし、国連で策定されたSDGs（持続可能な開発目標）の啓発などが行われた。
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	一貫システムの実証進む／28年度・国有林の実施状況

	国有林では、低コスト化に向けた技術の開発や普及を重点事項として位置付けて民有林との連携を深めている。特に施工性に優れたコンテナ苗の活用は、再造林の効率化に適した技術として導入、普及を図るとともに、コンテナ苗の特性が活かせる作業方法として、伐採から造林までを一体的に行う「一貫システム」に取り組んでおり、成果をあげつつある。林野庁がこのほどとりまとめた「平成28年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」でも地域の状況に応じた低コストで効率的な施業として取り上げて、情報発信している。
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	松くい虫被害は減少傾向／林野庁・平成28年度の森林病害虫被害量

	林野庁は9月27日、「平成28年度の森林病害虫被害量」についてまとめ、公表した。我が国の主要な森林病害虫被害である松くい虫とナラ枯れの平成28年度の被害について、都道府県の発生状況をとりまとめたもの。被害への対策に必要な情報を得るため実施している。それによると、マツの材線虫病である松くい虫被害は、平成28年度は北海道を除く46都道府県で発生した。その結果、全国の松くい虫被害量は約44万立方mで平成27年度より約4万1000立方m減少した。ナラ枯れ被害は、32府県で発生。全国の被害量は、約8万2000立方mとなり、平成27年度より約1000立方m減った。
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	燃料材の需要増える／平成28年の木材需給表

	既報の通り、林野庁は9月26日、「平成28年木材需給表」を公表し、木材自給率が平成23年から6年連続で上昇し、34.8％になったことを明らかにした。総需要量、国内生産量がともに増加する中、木質バイオマスのエネルギー利用に使われる燃料材が全体を押し上げたもので、林業の成長産業化実現の柱のひとつに位置付けられる木質バイオマス利用の推進が新たな木材需要の開拓などと並んで具体的に実践されていることを物語るものだ。検証した。
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	ラジキャリにグッドデザイン賞／イワフジ工業

	イワフジ工業が開発・製造する自走式搬器「BCR-130Bラジキャリ」が2017年度のグッドデザイン賞を受賞した。同社の川崎智資取締役のプロデュ―ス、有吉実執行役員の指示の下、開発部設計課の中嶋慎吾専任係長がデザインを担当、今年４月から発売されている木材搬出用の機械。とくに急峻な地形の森林内で、架線を利用し、伐倒木を安全・スピーディーに搬出する作業をこなす。デザインコンセプトとしては、搬器の機能を活かして作業の省力化や安全性、さらには森林環境保全にも配慮するものとしている。
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	国際道工具展に出展しホーム用のバッテリー商品を初公開／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは、11～13日の3日間、幕張メッセで開かれる「第7回国際道工具・作業用品エクスポ」（ツールジャパン）に出展する。ハスクバーナ、ゼノアの両ブランドをアピール。ハスクバーナについては、新型ホーム向け1シリーズバッテリー商品を初めて一般公開。また、ラインアップを拡充したプロ向け5シリーズバッテリー商品、世界で高いシェアを誇るロボット芝刈機「オートモア」のPRにも力を入れる。一方、ゼノアブランドでは、チェンソー「こがるシリーズ」のG2100T／G2200T、今年ハスクバーナ・ゼノア創立10周年を記念する数量限定のG2551T-Premiumを前面に押し出す。
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	2573名の来場で大盛況／第7回オーレック祭り

	オーレックは、9月23日に本社敷地内において、「第7回オーレック祭り」を開催した。工場見学・乗用草刈機の試乗体験2573名の来場があった。普段は顧客に接する機会がない同社工場関係者もスタッフとして活躍し、笑顔が多く見られる楽しいイベントとなった。今回初めて設けられたラビットモアーによる草刈りのVR体験コーナー人気だったほか、同社のヒット製品のゴーカートタイプの乗用草刈機の走行試乗は、オンロードコースで行われ、「ゴーカートに乗りながら草を刈れるなんて面白い」と乗り心地を楽しむ子供の姿が多く見られた。
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	楽に、経済的に健康な芝作りにリドックス液肥資材／アクション・コーポレーション

	アクション・コーポレーションが、2年前から輸入販売を始めたリドックス社製造の芝用肥料商品群は、近年米国で最も売上げを伸ばしている液肥（フロアブル）である。日本でもすでに200以上のコースで試され、常用コースが増加している。リドックス社は約25年前に農業用のサスティナブル肥料メーカーとして創業し、10年前に数種類を芝用専門に改良、ユニークな新商品を多数開発し、スポーツターフ業界に進出した。同社の肥料は、販売スタート時から人が口にしても害のないような薬品に近い純度の安全な原料を調合しており、高い吸収効率を誇っている。
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	商品加工で付加価値高め多様な食を提案

	実りの秋を迎え、新米の収穫が各地で行われている。今年の新米は夏の長雨や日照不足により、品質劣化が懸念されているものの、農林水産省の作況情報によると、収量は前年並みを確保する見込み。新米が各家庭の食卓にのぼるのも間もなくだろう。米は日本人のソウルフードだが、国内消費量は低下傾向が続いている。そこで、米に付加価値をつけて多様な消費を広げるため、米を活用した米粉や米ゲル、ライスミルクなど様々な食品が登場。国もノングルテン米粉やその用途別基準を定めるなど、米粉の消費拡大を積極的に推進している。米及び6次産業化関連の話題を拾った。
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	来春照準に需要を掘り起こす三重県農機流通

	稲刈りは8月の20日ごろから月末ぐらいまでが今年のピークだった三重県。9月下旬には一部を残してほぼ完了し、県内農機市場も秋商戦から春商戦へと軸足を移している。トラクタの個別実演など来春に照準を合わせた活動も加速。全体的に大型機は堅調ながらボリュームゾーンの中型機種が今年はやや苦戦するなか、社内研修で提案力を高めたり訪問活動を強化したり整備修理事業をさらに充実させたりしながら、さまざまな提案でこつこつと需要を掘り起こす市場の動向を追った。
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	ヤンマー・コニカミノルタ合弁会社ファームアイ設立会見から

	ヤンマーとコニカミノルタは10月1日付で、ドローンを使ったリモートセンシングサービス事業会社として合弁でファームアイを設立した。ここでは会見の席におけるヤンマーの鈴木岳人代表取締役副社長、コニカミノルタの市村雄二執行役産業光学システムシステム事業本部長、ファームアイの吉田博社長の挨拶要旨を掲載する。
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	攻めの農林業を展開／地方農政局長開始等・情勢報告から

	農林水産省はこのほど、「地方農政局長・森林管理局長等会議」を開催し、各地域における攻めの農林水産業の展開に向けた取り組みが報告された。多様な農業展開に向け、野菜など園芸産地化に力を入れる取組みが目立ったほか、輸出への対応やGAPの取り組みなど、新たな産地強化対策が推進されている。
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