農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成29年10月16日発行 第3196号  
     
   
     
   
  県が整備施設認定を継続/農業機械化促進法廃止で  
     
  第139回通常国会において、「農業競争力強化支援法」が成立し、併せて「農業機械化促進法」の廃止が決まった。同法は来年3月末で廃止となる。同法では農林水産省告示の「高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針」と、その取扱いについてで、高性能農機の導入基本計画や農業機械士の養成及び認定、農作業安全確保、農業機械整備施設の認定などを位置付けていた。その根拠がなくなることで、整備施設の認定などをどうするか対応が注目されており、茨城県、兵庫県では、農機整備施設の知事による認定を継続する方針を打ち出している。  
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  次世代の施設園芸構築へテストベッドの運用開始/ヤンマー  
     
  ヤンマーは、総務省による平成28年度テストベッド供用事業の採択を受け、次世代施設園芸システムの確立に向けたテストベッド「ヤンマー IoT スマート グリーンハウス」を設置し、10月10日より運用を開始した(試験期間は2020年9月30日まで)。これにより温度・湿度などのセンシング技術とネットワークの信頼性検証や、収集したデータを活用しての収穫時期・収穫量予測などに取り組む。同ベッドで、通信機器、データ分析、AIアルゴリズム、クラウドシステムなど、それぞれの業界において先進的な技術を持つ企業と協力し、農業でのAI/IoTを開発・実証していく。  
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  「アクティブディスクLight」採用し、あぜぬり機をモデルチェンジ/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションはこのほど、リバースあぜぬり機カドヌールとオフセットあぜぬり機のモデルチェンジを行い、畦をしっかり締め込むことができる新「アクティブディスクLight」を装備した「リバースあぜぬり機カドヌールKVシリーズ」と、「オフセットあぜぬり機RBシリーズ」の2シリーズを発表した。同製品は10月末より販売が開始される。「アクティブディスクLight」は10枚の従来ディスクから枚数を8枚に減らし、細かい叩きで畦を締めこむ。R形状を畦塗りに最適化した8枚のディスクの1枚1枚が土の押し込み・練り込み時間を長く・滑らかにし、しっかりと締まった畦を成形する。  
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  操作性を高めた新型無人ヘリコプター「FAZER R」/ヤマハ発動機が2018年モデル  
     
  ヤマハ発動機は、農業向けハイエンドモデルとなる産業用無人ヘリコプター「FAZER R」について、新たに“ターンアシスト機能”を標準搭載し、操作性と散布性能を高めた2018年モデルを12月1日より発売する。また、水田で遠隔操作できる除草剤散布用無人ボート「WATER STRIDER」について、基本性能・使い勝手を向上させた2018年モデルを来年2月より発売する。無人ヘリの“ターンアシスト機能”は、散布スイッチのオン・オフ操作だけで、一定の散布間隔でのターンや等間隔での飛行ラインおよび飛行速度維持が行える。これにより、個人の飛行技量によらず、散布精度のさらなる向上が可能となる。  
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  発足説明会と記念パーティー開く/三菱重工メイキエンジン  
     
  10月1日付で発足した三菱重工メイキエンジンは6日、名古屋マリオットアソシアホテルにて、約70社の100名を超える来賓を招き、新会社発足説明会及び記念パーティーを開催した。同社杉田宏社長は、グループ各社との技術連携を相互に図りながら、IoTなどの最新技術を活用し、これまで大切にしてきた顧客に寄り添う姿勢を会社全体に反映させ、社員一人一人が自ら未来を拓く会社にするとの思いを熱く語った。説明会に先だって行われた報道向け懇話会では、同社杉田社長と三菱重工エンジン&ターボチャージャー・花沢芳之社長が出席。杉田社長は事業規模は5年後、現状売上げの50%増を目標とすると述べた。  
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  国際プラフェアに光選別機や加工機など出展/サタケ  
     
  サタケは、10月24〜28日の5日間、千葉市の幕張メッセにおいて開催される「IPF Japan2017」(国際プラスチックフェア)に、光選別機をはじめとする各種選別機や加工機を展示・実演する。今回は、色彩選別機能と形状選別機能を搭載した多用途シュート式光選別機「ピカ選αPLUS(アルファプラス)」や粒長の異なる良品・不良品の選別が可能な「異形プラスチックペレット選別機」などを展示・実演する予定だ。  
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  オーレックグリーンラボ長野が優れたデザインで高評価  
     
  オーレックの初のショールーム型ブランド発信拠点「オーレックグリーンラボ長野」は、第30回長野市景観賞(主催=長野市)、2017年度グッドデザイン賞(主催=公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞した。また、JCDデザインアワード2017(主催=一般社団法人日本商環境デザイン協会)、DSA日本空間デザイン賞2017(主催=一般社団法人日本空間デザイン協会)A部門において入選を果たすなど、優れたデザインで高く評価されている。周辺の農園風景に馴染む自然の暖かみが感じられるデザインが特徴で、常時30種類以上の同社製品を展示する。  
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  密苗をさらに拡大、6県でヤンマーデー/ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニー  
     
  ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは、6、7日開催の千葉県袖ケ浦市会場を皮切りに、12月8、9日の埼玉県久喜市会場まで、管内6県・8会場で「2017ヤンマーデー実演試乗会」を展開する。今年のヤンマーグループの実績を大きく牽引してきた「密苗」のさらなる普及拡大を狙うとともに、シリーズが拡充されたYTトラクタおよび新製品投入が目立つ各社の作業機(ベストマッチ作業機)をアピールし、今後の需要獲得に拍車をかける。イベントのスタートとなった千葉県の会場では密苗をアピール、その省力性、軽労化効果、低コスト化貢献度の高さを強調した。  
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  初の機種別合同展示も/高知県農業振興フェア  
     
  第26回高知県農業振興フェア・農機具まつりが6、7の両日、同県南国市の県農業技術センターで開かれた。女性にやさしい製品を集めた「女性コーナー」や初企画となる、各社のトラクタやコンバイン、田植機の機種別合同展示が関心を集めたほか、「子どもコーナー」も初お目見えした。多彩な農業機械・資材を展示し、ドローンなどの実演や米の食味測定、講演や各種相談、お楽しみ抽選会など多様なコーナーが設けられ、詰めかけた約3000人に最新の技術や情報を発信した。  
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  活発に農の最新情報集う/農業ワールド  
     
  アジア最大級を誇る農業の総合展「第7回農業ワールド」(リードエグジビションジャパン主催)が11〜13の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセにおいて開催された。同展示会は「次世代農業EXPO」「農業資材EXPO」「6次産業化EXPO」の3展で構成され、今年は過去最多の800社が参集。農機や肥料といった資材や、農業用ドローン、植物工場、IT等の次世代技術、6次産業化に必要な製品が一堂に集まった。また、同会場では「道工具・作業用品EXPO」や「ガーデンEXPO」、「フラワー&プランツEXPO」、初開催となる「“日本の食品”輸出EXPO」も行われ、全合計で24カ国・1870社が出展した。  
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  韓国農業機械工業協同組合青年経営者会と交流会/日農工青年経営者会  
     
  日農工青年経営者会(山本丈実会長)は11日、都内の機械振興会館で、韓国KAMICO(韓国農業機械工業協同組合)青年経営者会との交流会を開催した。参加者は、日農工青年経営者会からは、山本会長ほか平野泰孝、川辺一成両副会長、韓国KAMICO青年経営者会から17名らが出席した。日農工青年経営者会・山本会長、韓国KAMICO青年経営者会KANG会長がそれぞれあいさつした後、出席者が自己紹介。続いて日農工概要説明、日農工青年経営者会・活動紹介が行われた。会議終了後は、機械振興会館地下のニュートーキョーで懇親会が行われた。  
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  全農などがナイルワークスに出資  
     
  JA全農(長澤豊会長)はこのほど、ナイルワークスが産業革新機構、住友化学、クミアイ化学工業、住友商事、全農ならびに農林中央金庫を引受先とする総額8億円の第三者割当増資を実施すると発表した。ナイルワークスは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、農業用ドローンおよび生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供する農業ビジネスの事業化を推進している。作物の生育状態を1株ごとにリアルタイムで診断し、その診断結果に基づいて最適量の肥料・農薬を1株単位の精度で散布する新しい精密農業の実現に取り組んでいる。  
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  東洋農機に中小企業長官賞/29年度北海道発明表彰  
     
  発明協会はこのほど、平成29年度の北海道地方発明表彰受賞者を発表した。業界関係では、中小企業庁長官賞に「トラクタ作業機のけん引部自動操舵装置」で東洋農機(太田耕二社長)の開発部参与・村瀬忍氏、同部開発課課長代理・河辺秀樹氏、同社業務部業務課課長・鈴木晴久氏、同社製造部生産課課長代理・鈴木豊氏及び同社監査役・宮下行雄氏、実施功績賞に同社代表取締役社長・太田耕二氏が選ばれた。また、北海道知事賞にアクト代表取締役・内海洋氏及び帯広畜産大学客員教授・西崎邦夫氏、旭川市長賞にエフ・イー常務取締役・佐々木雄大氏が選ばれた。  
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  リモコン型草刈機を新発売/ブリッグス&ストラットンジャパン  
     
  ブリッグス&ストラットンジャパンが5月より発売を開始したエンジン式リモコン草刈機「アグリア9600」が、最大傾斜角度50度まで作業が行える機動性と、リモコン操作による安全性、高い作業効率などにより、これまで機械化できなかった作業困難地にも導入され、業務用草刈機として人気を博している。最新のテクノロジーを搭載したドイツ製で、急傾斜地での作業が可能なのは、幅広シャーシによる低重心設計と、足回りにサイド安定化クローラや電動モーター併用のハイブリッドシステムを採用したことによる。  
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  伸縮式高枝鋏ズームチョキ倍力がグッドデザイン賞受賞/アルスコーポレーション  
     
  アルスコーポレーションが“世界初”のダブルグリップ高枝鋏として開発した「伸縮式高枝鋏ズームチョキ倍力」が、今年度のグッドデザイン賞(日本デザイン振興会主催)を受賞した。より太い枝を切断できる機能性やシンプルな造形が高く評価された。受賞した「伸縮式高枝鋏ズームチョキ倍力」は「アンビルつかみ付」と「剪定タイプ」の2タイプあり、いずれも、手元側と刃先側の2つのグリップを両手で握ることで約2倍の力で太枝を切れるようにした。アンビルつかみ付きで最大直径20mmの生木をカットできる。  
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  芝管理革新する資機材集う/10月25、26日にフクアリでターフショー  
     
  芝草管理機器、資材類が一堂に会する展示会である「2017ジャパンターフショー」がこの25、26の両日、千葉県千葉市中央区のフクダ電子アリーナで開かれる。全国ゴルフ場関連事業協会(山田孝雄会長)が主催する。ゴルフ場の支配人、グリーンキーパー、管理担当者らゴルフ関係者はもとより、スポーツフィールド、公園・公共緑地そして校庭と芝生利用が広がる中、緑化担当者、メンテナンス業者らにとっても最新の管理技術情報に接し、入手する最適な機会となる。今回のターフショーは、54の企業が出展し、最新鋭の管理機器、新技術をアピールするとともに、同時並行して開催されるプライベートセミナーでさらに詳しく商品、技術を説明する。  
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  精度高い芝地管理目指し技術磨く  
     
  ゴルフ場を先導役に進歩を遂げてきた日本の芝草管理技術は現在、芝草学会の各部会を中心とした活動による普及・啓発に加えて、人材面でも芝草管理技術者やスポーツターフ施設管理者、農薬の適正使用の指導・監督に当たる緑の安全管理士などでの育成が進むなどレベルアップし、質の高い管理に向けて確実に階段を上りつつある。芝草の利用そのものもゴルフ場を核にしてスポーツフィールド、公園、公共緑地そして校庭と広がりを見せており、それぞれで最適な管理体系の導入も進みつつある。質量あいまって美しく、適正に管理されている現状をゴルフ場の現場はもとより、学会、団体の取り組みなどを交えながら見てみる。  
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  間口広げて多彩な使用に対応するチェンソー  
     
  今シーズン向けの新製品の投入や市場の活性化を目的とした各種キャンペーンなど、活発な展開が図られているチェンソー。周年化し、市場の季節性も薄れてきているといわれる中でも本番といわれるシーズンを迎えて、需要を盛り上げる各種対策が講じられている。今年は、成熟・飽和市場といわれるこの数年と変わらず、基調としては横ばいではあるものの、上積みという点では物足りない実績にとどまっている。このため、年末にかけての最重点シーズンであるこれから2カ月半に重点機種を中心として、林業ではプロユース、街場では緑地管理用のコンパクト、トップハンドル仕様を軸にしながら、更新、新規需要を掘り起こそうとしている。  
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  提案力を磨き需要発掘図る佐賀県農機流通  
     
  佐賀県は耕地率と耕地利用率が高く、全国有数の農業が盛んな県である。佐賀市を中心に県南部から東部にかけて広大に広がる佐賀平野では、米だけでなく大豆や小麦など、農産物に占める穀類の比率が高い穀倉地帯である。また、野菜類ではタマネギをはじめとして、レンコン・アスパラガスなどの生産が多い。農機市場は昨年度において、アグリシードリース事業の反動やタマネギのべと病発生により売り上げが減少したが、本年度に入って回復の兆しが見られる。各農機流通業は、作業効率化や資材費低減を目指して、新技術や高機能の農業機械の提案に積極的に取り組む。  
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  芝管理機器市場に臨むIHIアグリテック/矢ケ崎営業部長に聞く  
     
  ゴルフ場を主対象に芝草管理関連機器を供給してきたIHIシバウラは、農業用作業機のメーカー、IHIスターと合併し、10月2日からIHIアグリテックとして新たな歩みを踏み出した。今後、同社はどのような施策をもって芝管理機器市場に臨むのか。営業部の矢ケ崎康司部長にインタビューした。同氏は、それぞれの固有技術を融合して省力化、効率化を進める製品開発とともに、営業面でもシナジー効果を発揮し、流通網の拡充を図っていくと意欲を示した。  
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