農経しんぽう
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  平成29年11月6日発行 第3198号  
     
   
     
   
  トラクタコードを議論/OECDテスト・エンジニア会議  
     
  第19回OECDテスト・エンジニア会議が10月24〜27の4日間、さいたま市の革新工学センターで開かれ、トラクタコードに関する議論が行われた。日本での開催は20年ぶりで、会議終了後は、一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)主催による歓迎レセプションも行われた。会議は24日、開会宣言に続き、農林水産省の鈴木良典生産振興審議官、農研機構の寺島一男理事、OECD事務局のホセ・ブランビアプログラムマネージャーがそれぞれ挨拶。その後参加者は、革新工学センターのショールームと資料館を見学した。主な議題はROPS(トラクタ転倒時運転者防護装置)についてのコード(方法基準)など。  
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  10月15日現在作況は100で平年並み/29年産水稲作柄概況  
     
  農林水産省がこのほど発表した平成29年産水稲の10月15日現在における作柄概況によると、全国の作況指数は100の平年並み(農家等が使用しているふるい目ベース)だった。地域別の作況指数は北海道・中国が103(やや良)、近畿・四国・九州が101(平年並み)、東北・東海が99(同)、関東・東山・北陸・沖縄が98(やや不良)となった。また、全国の10a当たり予想収量は534kg(前年産比10kg減)だった。一方、29年産水稲の作付面積(子実用)は146万5000ha(同1万3000ha減)、主食用作付見込面積は137万ha(同1万1000ha減)となり、予想収穫量(子実用)は782万5000t(同21万7000t減)と見込まれた。  
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  米生産倍増目指す/アフリカ農業と食料事情で政策研がセミナー  
     
  農林水産政策研究所は10月30日、都内千代田区の同研究所セミナー室において、「アフリカ農業・食料事情:現状と課題」セミナーを開催した。ケニア最大の稲作地域であるムエアの灌漑農業開発センター所長のワンジョグ・ラファエル氏及び、ケニアジョモケニヤッタ農工大学のカレイシ・モセス氏が、アフリカ及びケニアの農業経営や技術普及、商業的農業開発等について報告した。それによると、アフリカ大陸中部に位置するケニアは、GDPの24%及び雇用の6割を農業が占める農業国で、稲作が盛ん。CARD(アフリカ稲作振興のための共同体)の取り組みにて、ケニア含むサハラ以南の23カ国の米生産量を10年で倍増させる計画など進めているとした。  
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  6/7条刈りコンバイン、トラクタ「YT4/5シリーズ」など/ヤンマーが新発売  
     
  ヤンマーは11月1日から、6/7条刈りコンバイン「YH6/7シリーズ」3機種と、トラクタ「YT4/5シリーズ」4機種、「YT2シリーズ」2機種を新発売した。コンバインは自動制御で籾のロスを低減する「自動ロス制御」を業界で初めて搭載。スイッチを押すだけで収穫ロスを抑えた能率的な作業が可能となるため、新規就農者や不慣れなオペレータでも安定した操作で収穫量を維持することができる。トラクタは大規模化に伴い稲作に加え畑作も行う複合経営農家が増加し、水田と畑の両方で使い勝手が良いトラクタのニーズが高まっているのに応えた。  
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  遠隔確認システム「YCAS」と汎用粗選機を発表/山本製作所  
     
  山本製作所は10月31日、秋田県由利本荘市で開催されている秋田種苗交換会協賛の秋田県農業機械化ショー会場の自社ブースで記者会見を行い、来年創業100周年に向けた新製品として遠赤乾燥機・ウインディネックスシリーズに対応する遠隔確認システム「YCAS」(ワイキャス)と汎用粗選機の新型「SSK-400」を展示・発表した。ワイキャスは、スマホ・タブレット・パソコンなどのインターネットを利用して、いつでもどこでも乾燥機の状況を確認できるサーバーを介さない独自のシステム。運用開始は1月以降に発売を開始する。新型粗選機は、選別ドラムを大型化し能力の向上を図った。3月より本格的な発売を開始する。  
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  40Vバッテリーツール4モデルを発売/新宮商行・機械部  
     
  新宮商行・機械部はこのほど、米国BLOUNT社が開発した40Vリチウムイオンバッテリーを搭載した新型バッテリーツール“OREGON CTSシリーズ”チェンソー「CS300」、ブロワー「BL300」、草刈機「ST275」、ポールソー「PS250」の4モデルの本格的な発売を開始した。同シリーズは、4モデル共通のバッテリーと充電器を採用、1モデル購入後、2台目以降は別モデルの本体だけを手頃な価格で購入できる。いずれのモデルもエンジンモデルに引けをとらないパワーを実現している。4モデルに加え、今後、芝刈機やヘッジトリマーなどのバッテリーツールを追加発売する。  
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  サイクロン搭載の新バンガードエンジン/ブリッグス&ストラットンジャパン  
     
  ブリッグス&ストラットンジャパンは、10月25、26の両日、千葉県千葉市中央区のフクダ電子アリーナで開催された2017ジャパンターフショウにおいて、新設計のバンガード単気筒エンジン「12V3」(6.5HP、203立方cm)を発表した。、今回発表の「12V3エンジン」は業務用で、サイクロン式エアクリーナーを標準装備。これにより、耐粉塵性能を一層アップしている。一方で、米国EPA、CARB、ユーロVなどの各国規制に対応した環境性能も両立し、搭載製品の日本ならびに世界での販売と、同社のサービスネットワークの利用が可能となっている。  
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  工具収納具「アクティブバディ」シリーズ発売/KTC  
     
  作業工具メーカーのKTC(京都機械工具)は、収納性・携行性や現場での作業性に優れ、工具を現場に持ち運んで作業するフィールドメンテナンスに最適な工具収納具「アクティブバディ」シリーズを発売した。同シリーズは、メーン素材に化繊布や樹脂を採用し軽量化を実現。キャリーバッグタイプやバックパックタイプなど携行性を重視したアイテムをそろえた。ポケットや仕切り、専用トレーなどで収納性や作業性を高め、作業工具や保護具、パーツ類、関連書類などを現場までストレスなく携行し効率よく作業できる。  
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  米国カンザス州に新物流拠点を設立/クボタ  
     
  クボタは10月24日、米国販売子会社「クボタトラクターコーポレーション」(KTC)がこのたび、米国中央部のカンザス州に新物流拠点を設立すると発表した。本機・部品の新たな自社倉庫および中西部支店を新設する。投資総額は約100億円。今後、新物流拠点の設立を通じて、最適な物流網の再編を推進し、米国における継続的な事業拡大を推進する、としている。  
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  平成30年3月期中間決算は増収増益/タカキタ  
     
  タカキタは10月27日、平成30年3月期第2四半期決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比5億5300万円(15.3%)増の41億6800万円、営業利益は同じく1億5300万円(34.4%)増の5億9700万円、経常利益は1億5300万円(34.4%)増の6億2000万円、四半期純利益は1億600万円(32.0%)増の4億3500万円となり、大幅な増収増益を達成した。農業機械事業においては、同社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機のロールベーラや、低コスト循環型農業に適したマニアスプレッダ等の有機肥料散布機の更新需要が堅調に推移した。  
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  ロボットトラクタのデモ走行も/ヤンマーが日本学校農業クラブ全国大会岡山大会に協賛  
     
  ヤンマーは、10月25・26日に岡山県で開催された「第68回日本学校農業クラブ全国大会岡山大会」に協賛した。25日には岡山県立興陽高等学校の会場でロボットトラクタのデモ走行、26日には大会式典が催された岡山県総合グランド体育館でロボットトラクタ・コンバインの展示が行われた。デモ走行には、参加した日本学校農業クラブ員、全国農業関係高等学校教職員など多くの人が集まり、熱心に質問する姿が多く見られた。展示では、興陽高校の教職員控室の前に、最新の技術を備えたトラクタYT5113、コンバインYH6115、田植機YR6Dなどを並べた。  
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  最新鋭カントリーエレベータがサタケの協力で稼働へ/JA魚沼みなみ  
     
  日本一とも称される米作りで知られる新潟県・南魚沼市に今年新たなカントリーエレベータ(CE)が本格稼働した。JA魚沼みなみ(小倉一男代表理事組合長)が、サタケの全面協力を得て今夏完成させた「JA魚沼みなみ大和第2カントリーエレベータ」である。1.荷受待ち時間の解消、2.徹底した品質管理、3.投資費用低減による農家負担の軽減、4.豪雪地帯への対応―を狙いに建設が進められた管内3番目となるCEで同JAとしては初となる遠赤外線搭載の小型循環式乾燥機(6基)のほか、光選別機・ピカ選GRANDなどを装備した最新鋭施設だ。新CEを背景にさらなる稲作経営基盤の強化を目指す同JAの取り組みを紹介した。  
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  林機展で枝払い競技のバーチャルコンペ/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、11月19、20日に香川県坂出市で行われる2017森林・林業・環境機械展示実演会の同社ブースで、ゼノア、ハスクバーナ両ブランドのプロソーや刈払機、バッテリー商品、芝刈ロボットなどの製品PRを推進。また、恒例のWLC(世界伐木チャンピオンシップ)出場選手によるデモや、初の試みとなるWLC枝払い競技のバーチャルゲーム「リンバージャック」によりスピードを競うVRコンペティションを実施する。  
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  中国・青島工場でマスキオの研修会/ビコンジャパン  
     
  ビコンジャパンは、伊・マスキオガスパルド(MG)グループが供給する各種作業機の国内普及を図っている。同社がマスキオ社と取引を開始したのは1986年。現在はMGグループが生産する土耕機、播種機、スプレヤーの日本国内総輸入代理店となっている。MGグループは、世界8カ所に製造工場、12カ国に販売会社を有し、全世界で「マスキオアカデミー」と称する研修会を実施。9月21、22日に中国の青島工場で行われた同アカデミーには、同社から20人の営業担当者が参加。コンビドリル、また、折りたたみ式の大型ロータリ、パワーハローなどに関する商品トレーニングを受けた。  
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  信州の豊かな食文化テーマに/松山記念館で文化講演会  
     
  松山の創業者松山原造翁と2代目松山篤翁の業績を記念・顕彰する公益財団法人松山記念館(松山久理事長)が主催する第26回の文化講演会が10月20日、松山本社で開催された。今回は長野県短期大学の中澤弥子(なかざわ・ひろこ)教授が「伝えよう 育てよう 信州の豊かな食文化」と題して講演した。中澤氏は、欧州7カ国と日本の学校給食の比較、日本の食文化の豊かさ、長野県農山村の食文化の変化、長野県における食育の現状、そして地域の自然風土、生活や行事とつながっている食文化をいかに伝えていくか等々、熱く語った。  
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  ビート収穫を支える「ピタROW(ろう)くん」/日農機製工  
     
  北海道内ではいまビート(甜菜)の収穫真っ盛り。日農機製工は、収穫シーズン前はビートハーベスタ「ピタROW(ろう)くん」の生産・供給に追われ、収穫期を迎えると機械製造現場の従業員も作業現場のアフターフォローへと飛び出し、多忙な日々を過ごしている。林社長によると、今年も同機は完売、平年並みとはいえ昨年に引き続いて計画通りの推移となっている。高いシェアは確実に維持し、その陰にはユーザーへの的確なアフターサービス体制が機能している。「お客様からの要望に、いかにスピーディーに応えられるかが問われる。そのために工場の人間にもスキルアップを図る仕組みをつくってきた」と林社長はいう。  
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  秋のふれ愛感謝市2017/ヰセキ関東  
     
  ヰセキ関東は10月13、14の両日、千葉県東金市の千葉事業所で、「秋のふれ愛感謝市2017in千葉」を開催した。排ガス規制対応の大型トラクタTJXシリーズをお披露目したほか、直進アシスト田植機、密播疎植など新技術をアピールした。展示の内容は、とくに、今年8月で生産終了となった76.1馬力以上の第4次排ガス規制対象のコンバイン、トラクタについて、在庫限りの旧型機を推進することと併せて、排ガス規制対応のトラクタTJXシリーズをアピール。コンバインについては、「時代は今3条刈り25馬力」と称して、排ガス規制対象外となる3条型のHFC、HFGの325タイプ2型式をPRした。  
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  ハセガワフェス2017で新サービスや新商品を発表/長谷川工業  
     
  はしご・脚立の大手総合メーカー、長谷川工業は10月25日、「Dream Steps 夢を、はしごする。」をテーマに同社の新製品や新サービスなどを発表する「ハセガワフェス2017」を大阪市北区の阪急うめだホールで開いた。新サービスでは「長谷川工業オーダーメイドシステム」のネーミングを「特注職人」と一新し、「お客様のニーズによりスピーディーに応えるために専用サイトと組織を強化」。新商品発表では、創立記念日の12月15日に発売予定のはしごなど新商品を発表した。  
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  高速高精度汎用播種機の現地検討会/革新工学センター、新農機  
     
  農研機構革新工学センター(藤村博志所長)と新農機(小西孝藏社長)は10月26日、茨城県桜川市で、高速高精度汎用播種機の現地検討会を開催した。1台で稲、麦、大豆、そば、トウモロコシ、牧草など様々な作物に対応でき、かつ高速で播種できる作業機で、イワセアグリセンターの圃場で、実演を行い、高精度・高速作業をアピールした。アグリテクノ矢崎と革新工学センターが、第4次緊プロ事業で開発を進めているもので、平成31年の実用化を目指している。  
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  力の入った新製品多数/盛大に秋田県農業機械化ショー  
     
  第140回秋田県種苗交換会の協賛行事である第69回秋田県農業機械化ショー(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)が18年ぶりに秋田県由利本荘市大谷・あきた総合家畜市場敷地内の特設会場で10月31日から11月6日までの日程で開催されている。日本最大規模の展示会として、地元のみならず、東北各県はもちろん、日本全国から多くの農業従事者が集まり、多くの人で賑わっている。各社の出展では、ドローンやGPSによる自動操舵搭載の農業機械、ロボットトラクタなどをはじめとしたIoT、ICTを活用した最新鋭の技術を新製品出品や、販売予定品が参考出展されるなど、強くアピールされている。  
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  稲WCS技術を実演/農研機構西日本農業技術センター  
     
  農研機構西日本農業技術センターは10月20日、広島県庄原市で「イネWCS技術実演会」を開いた。同市七塚西の実演圃場で微細断収穫機による「たちすずか」の収穫実演、同市七塚町の県立総合研究所畜産技術センターでロールベール調製の実演とサイレージ開封、バンカーサイロ見学を実施した。実演した汎用型微細断飼料収穫機「SMW5200」はマルチヘッダを搭載し理論切断長を最短6mmまで4種類に調製可能。ホッパー容量5.2立方m、積載量1tで2t深ダンプに1回で載せられる。ロールベール調製の実演ではマルチコンパクター「MC1000」、細断型コンビラップ「MW1210」が紹介された。  
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  全国の代表が集い飛行技術競う/農林水産航空協、農林航空事業推進協が無人ヘリ競技大会  
     
  第26回全国産業用無人ヘリコプター飛行技術大会が10月25日、一般社団法人農林水産航空協会(齋藤武司会長)及び全国農林水産業航空事業推進協議会(関口洋一会長)の主催で、茨城県水戸市の農林水産研修所つくば館水戸圃場にて開催され、各都道府県別予選会を勝ち抜いた23道府県75組120名が参加し、無人ヘリの飛行の安定度や技能精度等を競い合った。全参加者を通じた個人戦最優秀賞の農林水産大臣賞には鹿児島県代表の木ノ下貴昭氏(ナビゲーター・四元亮二氏)が選ばれ、都道府県別参加チームの平均点から順位を決める団体戦では、熊本県が1位となり2連覇を果たした。  
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  密苗防除で検討会/日本植物防疫協会  
     
  日本植物防疫協会(上路雅子理事長)は10月24日、都内荒川区のホテルラングウッドにおいて、「高密度育苗に対する箱粒剤の適応性に関する検討会」を開催し、これには行政や普及機関、農機・農薬メーカー、農研機構など関係者が約150名参集した。高密度育苗(密苗・密播)の普及が進むにあたり、基幹的防除法である「箱粒剤」(箱当たり一律量50gの登録)の適応性確認が急務なことから、同協会は平成29年度調査研究事業の一環でこの問題の検討を進めている。検討会では、同協会による調査結果や、都道府県における検討状況の報告及び総括質疑が行われ、広く情報交換がなされた。  
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  アテックスへ特許庁長官賞、井関農機に愛媛協会会長賞/地方発明表彰  
     
  発明協会はこのほど、平成29年度の四国・九州の地方発明表彰受賞者を発表した。農業関係では、四国では特許庁長官賞に「モーアデッキの洗浄装置」でアテックスが選ばれた。また、「田植機の苗レール」で井関農機が愛媛県発明協会会長賞を受賞した。九州では中小企業庁長官賞に「モジュール型青果物用蒸熱処理装置」で三州産業が選ばれた。鹿児島県知事賞に「豚足脱毛機」でマトヤ技研工業、鹿児島県発明協会会長賞に「ビワ茶の製造設備」で農業生産法人十津川農場が選ばれた。そのほか、井関農機がトラクタの変速制御装置、HST駆動式逆転冷却ファンで発明奨励賞を受賞した。  
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  国産野菜の契約取引マッチングフェアin大阪/農畜産業振興機構  
     
  「国産野菜の契約取引マッチングフェアin大阪」(主催=農畜産業振興機構)が、10月31日にマイドームおおさか展示場において開催された。加工・業務用をはじめとする国産野菜の契約取引の推進を目的に、平成18年にスタートした生産者と実需者との野菜専門の交流会で、今回で29回目の開催となる。23年度以来6年ぶりの大阪開催で、全国から約90の野菜生産者や加工業者等が、手塩にかけて生産した野菜や加工品を出展した。特設ステージでは、生産者・加工業者のプレゼンテーションが行われた。  
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  最新の芝地管理情報を発信/ジャパンターフショーが開催  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(JGIA・山田孝雄会長)は10月25、26の両日、千葉県千葉市のフクダ電子アリーナにて、「2017ジャパンターフショー」(芝管理機・資材展示会)を開催した。関東地方では隔年で開催され、前回を上回る54社が出展した。来シーズンに向けた新製品や参考出品など多彩な製品が発表され、ゴルフ場のグリーンキーパーや管理担当者はもとより造園・芝草管理者など、多数来場した参観者に最新情報を提供した。同時に出展社によるセミナーも開催され、新技術や情報に来場者が熱心に耳を傾けた。  
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  「スチールの日」を11月111日に開催  
     
  スチールは11月11日の10時から16時まで、北海道から沖縄県の全国協賛販売店において、STIHL製品を体験し、大人も子供も、家族みんなが楽しめる“スチールの日”を開催する。スチールの創業者Andreas Stihlが、1896年11月10日にスイス・チューリッヒで生まれた日を記念した“スチールの日”。毎年様々な企画、イベントで好評を博している。  
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  秋の大展示会を開催/コベルコ建機、東日本コベルコ建機  
     
  コベルコ建機と、子会社の東日本コベルコ建機は10月28、29の2日間、東日本コベルコ建機市川本社で毎年恒例の「感動の出会い コベルコ秋の大展示会2017」を開催、ミニショベルから100tクラスの超大型建物解体機まで最新のコベルコ建機を多数出展した。天候に恵まれない中にもかかわらず、2日間で約3700人が来場し、目標を上回る28億円の売上げを達成するなど、盛況な催しとなった。  
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  リモコン型の草刈機が注目/諸岡  
     
  諸岡はこのほど、幕張メッセで開催された農業ワールドに、リモコン型草刈機「アグリア9600」を出展、造園業者・河川管理関係者などから極めて高い関心が寄せられ注目を集めた。同機は最新のテクノロジーを搭載したドイツ製。作業が困難な傾斜地などもリモコン操作で安心して草刈り作業が行える。低重心で幅広のシャーシとクローラ(スチール入りラバー)により、これまで作業困難な場所が可能になり、刈払機15台の能力(作業能率・毎時5000平方m)に匹敵し、作業効率が飛躍的に向上する。  
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  コンパクトな折込鋸「ポケットボーイ」拡充/ユーエム工業  
     
  ユーエム工業は人気の折込鋸「ゴムボーイ」をさらにコンパクトなポケットサイズにした「ポケットボーイ」のラインアップを拡充した。従来の万能目、細目、荒目の3タイプに、「カーブ」「大工」「DIY」の3タイプを加え、ハンドルで色分けした。各タイプとも刃渡りサイズが130mmと170mmの2種類を用意。また折り畳んだ状態ではなく、伸ばした状態で刃の形がすぐわかるようにするなどパッケージも刷新した。万能目はアウトドアや剪定など幅広く使えるマルチプレーヤー。荒目は生木の剪定に特化した刃で、細目は竹の加工やアウトドアの乾燥した薪の切断にも適している。  
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  「森林環境税」の実現へ/全国森林組合連合会が代表者大会  
     
  全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)は10月30日、東京都千代田区平河町の砂防会館別館で平成29年度JForest全国森林組合代表者大会を開催し、大会のスローガンに掲げた「森林吸収源対策のための安定財源確保に向けて〜『森林環境税』の実現を期す〜」を出席者全員で確認するとともに、「林業の成長産業化」に向けた動きを加速させることを誓い合った。大会は、来賓として斎藤健農林水産大臣をはじめ、沖林野庁長官、地方団体、友好団体らを招くとともに、森林組合関係者ら約700名が出席。森林組合綱領唱和に続いて来賓の斎藤農相が挨拶に立ち、祝辞を述べた。  
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  大阪で秋季大会開く/日本芝草学会  
     
  日本芝草学会(高橋新平会長・東京農業大学教授)は10月18〜20の3日間、大阪府立大学I-siteなんばを主会場にして「2017年度秋季大会・大阪」を開催し、公開シンポジウム「環境共生時代のゴルフ場」をはじめとして、各部会で芝草管理に関わる課題、問題意識を掘り下げた。シンポジウムでは、森林ジャーナリストとして活躍している田中淳夫氏が「新しい生態系空間としてのゴルフ場を考える」をテーマに基調講演したのに続き、地域環境計画の園田陽一氏の「都市近郊におけるゴルフ場の生物多様性について」などの話題提供が行われた。  
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  国産材の活用を推進/林業・木材産業6団体が協議会設立  
     
  「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017」に署名した林業・木材産業6団体は10月27日、都内の永田町ビル内会議室で記者会見し、同日、「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立、国産材を活用する姿勢を示した企業や消費者・NPOなどと連携を進め、国産材市場の拡大を目指す。27日に開かれた設立総会で、役員体制とともに、日本の森を守る運動の仕組みなどを了承。特に協議会では、国産材を優先的に利用することを宣言し、日本の森林を守るために行動する企業を「日本の森林を守るために共に行動する企業」として認定するなどの活動を展開する。  
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  先進の技術取り入れ進化みるトラクタ・作業機  
     
  多くの地域で秋商戦が終了し、早くも推進の中心が来年向けへと移っている。そうした中、農機流通のメーン機種であるトラクタとそれを活かす作業機へ力を注ぎ、市場での需要発掘が進められている。今年は大型機での活性化があり、トラクタも作業機も大型化する傾向にある。直進などの運転支援やロボットトラクタが関心を集めているが、実績につながるボリュームゾーンでの深耕も欠かせない。先進の技術を取り入れ、進化が図られているトラクタ・作業機を特集した。  
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  農業生産力向上を農機で支える千葉県農機流通  
     
  千葉県農業は、千葉県農林水産業振興計画の下、「農業産出額全国第2位」を目指し、生産力を高めようとしている。大消費地へ食料供給を担う農業県の、高品質で効率的な農業生産を支える千葉県の農機業界は、数多くの歴史ある個人販売店が、きめ細かな農家の対応にあたり、営農を支援している。今年の千葉県の農機流通の動向を追った。  
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  染氏に瑞宝中綬章/秋の叙勲  
     
  政府は3日、今年の秋の勲章受章者を発表した。農林水産省関係では、元林野庁長官の加藤鐡夫氏、元農林水産審議官の木下寛之氏が瑞宝重光章を受章。元大臣官房技術総括審議官で元日本農業機械化協会会長の染英昭氏が瑞宝中綬章を受章した。経済産業省関係では、レオン自動機代表取締役社長の田代康憲氏が旭日中綬章を、元石川島播磨重工業代表取締役社長最高経営執行責任者の伊藤源嗣氏が旭日重光章、日立建機代表執行役執行役社長兼取締役の木川理二郎氏が旭日重光章を受章した。  
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