農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成30年3月19日発行 第3215号  
     
   
     
   
  大規模経営のコストを削減/SIP生産システムがフォーラム  
     
  内閣府が進めるSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)次世代農林水産業創造技術事業「高品質・省力化を同時に達成するシステム(生産システム)」コンソーシアムは13日、都内港区のフクラシア品川クリスタルスクエア2FホールAにて、生産システムフォーラムを開催し、これには農機やICTメーカーなど、関係者ら約300名が参集した。同コンソーシアムが開発を進めてきた、情報・通信・制御の連携機能を活用した農作業システムの自動化・知能化による省力・高品質生産技術について、進捗状況や最新の成果が発表された。会場ではポスターセッションも行われ、理解を深めた。  
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  価格は横ばい推移/農林政策研が2027年世界の食料需給見通し  
     
  農林水産政策研究所は14日、都内霞が関の中央合同庁舎第4号館・同研究所セミナー室で研究成果報告会「世界の食料需給の動向と中長期的な見通し―世界食料需給モデルによる2027年の世界食料需給の見通し」を開催した。食料・環境領域主任研究官の小泉達治氏が講演した。小泉氏は最初に、世界の穀物等の需給動向を説明。次いで、今後、収穫面積は横ばいで、穀物の単収の伸びはこれまでに比べて鈍化、世界の穀物等の需要と供給はほぼ拮抗し、穀物等の国際価格はほぼ横ばいで推移するとする2027年における世界の食料需給見通しを発表した。  
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  トラクタ用バイアスタイヤを独自開発/ケービーエル  
     
  ケービーエル・農業機械事業部はかねてより研究・開発を進めていた、日本の圃場に対応した独自設計によるトラクタ用バイアスタイヤ、前輪用「HFシリーズ」16型式と後輪用「HRシリーズ」15型式を完成、4月より本格的な発売を開始することを明らかにした。新型タイヤは、いずれの型式も日本の水田・畑地に合わせてケービーエルが数年の歳月をかけて、ゴムの材質配合、また、ハイラグ構造など独自に開発、高品質で廉価なものとなっている。同社では、トラクタ用のリプレイスタイヤとして積極的な拡販を進めていく。  
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  便利に積み降ろしできる軽・小型トラック用シンプルクレーン/ウインブルヤマグチ  
     
  ウインブルヤマグチが発売する軽・小型トラック用シンプルクレーン「つんだろーSC-32DX3」は、タマネギやジャガイモなど野菜や果物の収穫物の積込み・積み降ろし・移動に最適であるとして、注目を集めている。収穫物だけを対象に絞った簡易クレーンはあるようでなかった省力機。「つんだろー」は、軽トラックまたは運搬車にクレーンを装着するだけで、労力の軽減に大きく貢献するミラクルハンド。最大吊り上げ能力は50kgで、不整地運搬車にセットすれば、積み降ろし作業を軽減することができる。電動ウインチ巻き上げ速度は無負荷時で毎秒45cmと早いため、効率的に素早く積み降ろしを行うことができる。  
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  最先端ICT農機をアピール/井関農機が「にっぽん食フェスティバル」に出展  
     
  井関農機は10、11の両日、東京・渋谷の代々木公園で行われた第16回「ふるさとの食にっぽんの食全国フェスティバル2018」に、大型トラクタ「TJW120」「TJX743」、コンバイン「H6123」(収量コンバイン)、直進アシスト機能搭載の可変施肥田植機「NP80」、農業女子とコラボして生まれたトラクタ「しろプチ」と耕うん機「ちょこプチ」3機種などを出品、日本農業・農村・食料を支える最新鋭・最先端の農業機械をアピールした。同社は、2010年から毎回出展しており、なかでも大型トラクタとの記念写真を刷り込んだカレンダープレゼントは“定番”として、行列ができる人気があり、今回も大勢の家族連れで賑わった。  
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  北陸でスーパーダイヤモンドフェア/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は9、10の両日、三菱農機販売と共催で、福井県越前市のサンドーム福井で「スーパーダイヤモンドフェア・イン北陸」を開催した。動員は2600名、成約高は4億5000万円と、ともに計画を大きく上回る実績を上げ、今年度の総仕上げを図るとともに、新年度商戦に向け弾みをつけた。今回の対象地域は北陸、東海、近畿(滋賀県)で、メーンのトラクタは大型のフルクローラトラクタGCR1380から小型のGSシリーズまでと、低コスト農業向けマヒンドラ&マヒンドラ社の75馬力など32台を展示。また、野菜作関連の新商品を多数出品した。  
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  タイVICTAM展に出展、光選別機ピカ選αなどアピール/サタケ  
     
  サタケは、3月27〜29日までの3日間、タイ・バンコク国際貿易展示場(BITEC)で開催される「VICTAM ASIA2018」に出展、光選別機を展示・実演するほか、飼料用機器や製粉機器なども紹介する。同イベントは、米と製粉、穀物、飼料に関する隔年開催のアジア最大級の展示会。同社では毎回出展、広くサタケ製品・技術のPRを行っている。今回同社が展示・実演する光選別機は、多用途シュート式光選別機「ピカ選α(アルファ)」。原料中の不良品や異物をフルカラーカメラで識別し圧縮空気で除去するもので、様々な穀物や豆類、加工食品等に対応する。  
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  本社工場に新事務所を開設/諸岡  
     
  諸岡は15日、本社で記者会見を行い、かねてより国道6号線沿いの本社工場に建設中であった鉄筋2階建て造りの新事務所(建築面積300平方m)を披露するとともに、2018年3月期の売上げ見通しを発表した。同社は本年に創業60周年を迎える。また、本社工場が完成して10年が経過。この機に、研修センターにあった技術センターと生産工場の機能を統合することで、生産技術本部を一体化し、さらなる品質の向上と生産体制の強化を図る。加えて、働き方改革の一環として職場環境の改善を目指す。  
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  乳牛糞尿をエネ活用するバイオガス施設の実績着々/コーンズ・エージー  
     
  北海道を中心にドイツファールトラクタの供給を進めるコーンズ・エージーは、乳牛の多頭飼養化の流れに合わせて「コーンズ・バイオガスシステム」の設置実績を着実に増やしている。「集合型の施設に強みを発揮している」(同社バイオガスグループ)とし、利用組合などの形で運営するところの物件が多く、1日当たり処理量10t未満から同30t以上の施設まで手がけ、その8割以上は道内だが、長野、山梨、静岡と府県でも納入実績を上げている。さらに、現在も道内で数件のほか鳥取県でも施工中の施設がある。  
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  創立55周年記念「2018春のきらめきクボタの日」/新潟クボタが展示会  
     
  新潟クボタは9、10の両日、同社創立55周年記念「2018春のきらめきクボタの日」と銘打ち各営業所ごとに展示会を展開した。コンセプトは、常に地域社会や農家に寄り添う同社の姿勢を表した“オン・ユア・サイド”。動員促進のために企画面は営業所ごとのアイデアを採用、チラシ作成を進め、地域性対応にウエートがおかれた。55周年を記念するGO!GO!キャンペーンの特別機種をトラ・コン・田で設定し活発に商談を進めた結果、契約は前年比110.2%の7億4900万円を達成、これから始まる本格春商戦に大きく勢いをつけた。ここでは、下越地区の営業所を訪ね、それぞれの意気込みを取材した。  
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  各拠点でどさんこフェア展開/ヰセキ北海道  
     
  ヰセキ北海道は3月7日から4月22日の間、道内各地の営業拠点で、春の展示会「2018ISEKIどさんこフェア」を開催している。8、9の両日は岩見沢市の本社で実施。作業機メーカーなど30社の協力を得て100点以上の商品を並べ、約1200人の農業生産者に同社の最新技術を発信、2億円の成約目標を掲げて活発に商談を進めた。また、9、10日には、移転・新築した興部営業所(紋別郡興部町)の落成記念展示会を開き、地域に同所開設の周知を図るとともに、「パワー・充実を感じるBIG-T オーシャンブルー」として同7700シリーズをはじめとする大型トラクタやオリジナル輸入作業機の性能をPRした。  
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  攻めの提案、実演の春の展示会で商戦に弾み/関東甲信クボタ  
     
  関東甲信クボタは2月、3月に各営業所で春のクボタの日展示会を実施、春商戦に弾みをつけている。メーン機種のトラ・田・コンはもちろん、作業機や関連商品を幅広く推進している。また、新規商材のアピールにも意欲的で、現場でビジネスチャンスを拾い起こす“考働”の精神で顧客農家との情報交換に努めた。そうした中、9、10日に開かれた栃木、群馬両県の5営業所の模様を見る。今回のイベントを前に大和社長は、栃木県の小山営業所での朝礼で「来場されたお客様が、何か新しいものを発見できる場、何かを感じてもらえる場として楽しんでいただける展示会にしてほしい」と述べた。  
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  春のフェアで実績/ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーが福島県で  
     
  ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは9〜11の3日間、福島県内で、「ヤンマースプリングフェアin岩瀬牧場」を開催、成約目標を上回る実績を上げ、春本番の商戦に勢いをつけた。とくに今回は県内各支店からメンバーを集めてフェア実行委員会を組織、営業現場の発想を活かして企画、準備を進めてきた。ポイントは機械機能の体感と、農家が帰宅後に機械作業をイメージできる内容としたこと。カテゴリー分けして機械化一貫体系を展示。中央ステージではトラ・コン・田の製品説明に加えて、密苗、べんモリ、リモートセンシングの新技術をアピールした。  
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  中長期経営計画のセカンドステージを策定/バンドー化学  
     
  バンドー化学は2013年度から10年間の中長期経営計画“Breakthroughs for the future”を策定し、創業以来培ってきたエラストマーの「コア技術」と「信頼の品質」に磨きをかけ、「環境・省エネ・高機能」をキーワードとしたキラリと光る付加価値製品を世界中に提供し、ベルトおよび機能製品分野でグローバルで「際立つ」サプライヤーになることを目指している。このほど18年度から22年度までの5年間のセカンドステージ(BF-2)を策定した。BF-2では22年度に売上高1200億円、営業利益120億円、ROE(株主資本利益率)12%、新事業・新製品比率30%以上(うち新事業10%以上)を目指す。  
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  初の査定士研修会、中古評価ソフトを開発/福島県農機商組  
     
  福島県農機商組(渡辺信一理事長)は15日午後、飯坂温泉聚楽で、中古農機査定士の研修会を開催した。第57回通常総会および第35回福島県農機公取協通常総会に合わせ全国に先駆けて実施したもので、端末タブレットやスマホを用い、取引現場で査定価格をスピーディーに照会。中古農機市場の的確な整備を目指し、かつ査定士制度を有効に活かす活動として、今後の業界浸透に期待がかかる。今回、福島県中古農業機械査定士協議会で開発した「中古農業機械査定システム」は、地域ごと、企業ごとの条件を勘案し、査定ガイドラインを入力、さらに農家の庭先などの現地で査定士が実機を見ながら入力したデータをもとに、スピーディーに査定価格を農家に明示できる。  
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  データ農業実現へ/農業データ連携基盤協議会がフォーラム  
     
  農業データ連携基盤協議会(神成淳司会長)は12日、都内の慶應義塾大学三田キャンパス南校舎ホールにおいて、農業データ連携基盤フォーラムを開催した。これは、様々なデータを駆使した農業生産実現のため、データの連携・共有・提供を可能にするプラットフォーム(同基盤)を構築しているもので、昨年12月にプロトタイプを稼働。31年4月からの本格稼働開始を予定している。今回のフォーラムでは、これまでの進捗状況や活用事例等が示された。  
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  農作業省力化に期待/農業用生分解性資材普及会が普及セミナー  
     
  農業用生分解性資材普及会(ABA、池本克己会長)は14日、都内江戸川区のタワーホール船堀において、農業用生分解性資材普及セミナー2018を開催した。同資材における最新動向や技術について話題提供が行われ、理解を深めた。冒頭、挨拶した池本会長は「生分解性マルチは出荷実績が2015年に2300t(2013年比26%増)になり、近年はかなり浸透してきている。今後農家の人口減少や高齢化が進むに伴い、農作業の軽労化が必須となり、また、環境問題の観点からも生分解性資材に期待がかかっている。本日のセミナーを参考にして活用の輪を広げてほしい」などと語った。  
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  飼料用米多収日本一など表彰/日本飼料用米振興協会  
     
  一般社団法人日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長)は9日、都内文京区の東京大学弥生講堂にて平成29年度「飼料用米多収日本一」及び「飼料用米活用畜産物ブランド日本一」表彰式と、「飼料用米普及のためのシンポジウム2018」を開催した。両表彰は飼料用米の本作化を推進するため、飼料用米の単収向上や飼料用米を活用した畜産物のブランド化について優れた取り組みを表彰し、その結果を広く紹介するもの。表彰式開催に当たり、礒崎陽輔農林水産副大臣が挨拶。「飼料用米収量は将来単収1tという時代が来るのではないか。さらに技術を磨き、ブランド化や飼料用米について理解を深めてほしい」と期待を寄せた。  
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  国産農畜産物商談会を開催/JAグループ  
     
  JAグループは14、15の両日、都内千代田区の東京国際フォーラム展示ホールEにおいて、第12回JAグループ国産農畜産物商談会を開催した。これは、国産農畜産物やその加工品などの販売チャネルの拡大を目的に、各地域の自慢の商品を実際の取引につなげていくための取り組みで、今回は全国から各地のJAグループや関連団体、生産者など147団体が出展。米や野菜、果物、畜産物、加工品等地域色あふれた自慢の逸品の紹介や、料理メニューの提案、試食等を各出展ブースで展開した。  
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  千葉県の若手農業経営者・アグリーダーちばが齋藤農相を表敬  
     
  千葉県の若手農業経営者で構成する「アグリーダーちば」(實川勝之実行委員長)のメンバー7名は13日、東京・霞が関の農林水産省内で齋藤健農林水産大臣を表敬し、地域と日本農業発展に向けた決意表明を行うとともに、農政の支援を要請した。「アグリーダーちば」は、千葉県の農業をリードする、と意気込む若手農業経営者7名でこのほど結成され、今回、千葉県選出議員でもある齋藤農相を訪問し、取り組みの内容や農業発展への意欲などを伝えた。  
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  防護衣の着用義務化/伐木等作業の安全対策検討会が報告書  
     
  これからのチェンソーの伐採方法のあり方などを検討してきた「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」(広部伸二座長・元独立行政法人森林総合研究所企画部研究協力科長)は6日、これまで3回にわたり行ってきた検討結果を報告書としてまとめ、厚生労働省労働基準局に提出した。報告書では、チェンソーの伐倒時に、1.受け口を作るべき立木を胸高直径40cm以上から20cm以上とすること、2.伐倒木の高さの2倍の範囲を立入禁止にすること、3.下肢を防護する防護衣の着用を義務付けること、4.教育の充実を図ることを求めるとともに、かかり木処理の方法として、かかられている木の伐倒、浴びせ倒しの禁止などを盛り込んだ。今回の報告書を受けて厚生労働省では、規制の見直しなどを進めていく。  
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  スマート林業目指して/スマート林業構築コンソーシアムが成果発表会  
     
  東京大学農学生命科学研究科を代表機関とするスマート林業構築コンソーシアムは15日、都内の東京大学農学部弥生講堂一条ホールで全体成果報告会を開き、共同研究機関や普及担当機関にこれまでの取り組んできた「ICTが拓く林業ビジネスの近未来」の研究、実証成果を示すとともに、これからの方向性、課題などを共有した。同コンソーシアムでは、「ICTを活用した木材SCMシステムの構築」を目指し、木材生産計画のための森林資源情報の整備をはじめ、ICTを活用した需要と供給のマッチング、林業機械稼働情報の活用などを試験研究。その成果をシンポジウムとして発表した。  
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  充電式への流れが加速/バッテリー式と刈払機  
     
  エンジン式の刈払機にとって、強力な競争相手となってくる製品のひとつに電動、バッテリー式がある。エンジンから充電への流れに乗って現在、市場の広がりとともに競争も激化しようとしている。各社の取り扱い製品も拡充されているが、そんな中でバッテリー式を主力製品としている電動工具メーカーの主要企業で社名変更や業務譲渡など、ここにきて大きな変化の波が押し寄せている。現状を見ながら、今後進むもうとしている方向性などをみてみた。  
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  効率的にエッジ切りができるローンエッジャー/共栄社が本格発売  
     
  共栄社はこのほど、ゴルフ場のグリーン周りのエッジ切り作業、カートの電磁誘導線を埋める際の溝掘り工事に最適な“ローンエッジャー”「BLE10」の本格的な発売を開始した。ゴルフ場での効率、省力作業が以前にも増して求められている中、面倒なエッジ切りや溝掘り工事を素早くこなせる機械としてPRに力を入れていく。同機は、余裕のある4サイクルエンジン(最大出力2.6kW、3.5馬力)を搭載しており、ストレスなくグリーン周りのエッジ切り作業が行える。最適な重量バランスにより、直進性・操舵性に優れ、楽に作業が進められるのもセールスポイントの一つ。  
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  第7工場の流通・物流施設拡張工事の上棟式/ドイツ・スチール本社  
     
  スチールは3月1日、ドイツルートヴィヒスブルク第7工場の流通・物流施設拡張工事の上棟式を行ったことを明らかにした。拡張工事は床面積8000平方mの物流ホール2棟で、STIHlグループ内の中核的倉庫としての役割を担う。既存の建物は再編成され、最新のテクニカルシステムが導入される。第7工場の流通・物流施設は、将来的に総面積が5万平方mを超える。同施設への投資額は5500万ユーロ(約71億6000万円)。約200名の従業員が従事する。  
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  芝生の主要病害に効果の新規総合殺菌剤「オナーWDG」/BASFジャパンが販売開始へ  
     
  BASFジャパンは、ピラクロストロビンとボスカリドを有効成分とする芝生用の新規総合殺菌剤「オナーWDG」を4月3日より販売開始する。同剤は、西洋芝(ベントグラス)に発生する炭疽病やピシウム病、ダラースポット病など、芝生の主要病害に対して優れた予防・治療効果を発揮する新規総合殺菌剤で、夏場の質の高いベントグラス管理への貢献が期待される。ピラクロストロビンとボスカリドは、BASFが開発した有効成分で、発売以来芝生の病害防除において長きにわたりグリーンキーパーや芝生管理者から支持されてきた。  
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  手堅い需要をベースに裾野を広げる刈払機・草刈機  
     
  3月の声を聞けば、草刈り用機器市場も、シーズン本番に向けて商戦が本格スタートする。草刈り用機械といえば、最もポピュラーで、安定した需要を堅持している刈払機を筆頭に、近年、需要ボリュームがアップしている自走式、乗用式に大面積な区画、圃場でも高い作業能力を発揮するインプルメント型とバリエーションに富んでおり、用途、ニーズに応えられる品揃えとなっている。市場そのものは、面倒な草刈り作業を楽にこなしたいというユーザーの高いニーズに支えられ、爆発的な動きこそみられないものの、手堅く、広く需要を獲得しており、全体として底上げが図られている。今年についても昨年と同様、より計算のできる安定推移が期待されている。  
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  野菜・畑作の機械化で省力・効率作業を実現  
     
  昨年末から野菜の高騰が続いている。主な理由は天候によるものだが、人手不足の部分もあり、効率生産へ機械の役割が増している。野菜においても、経営規模の拡大が進む一方、中小・零細な野菜作も併存し、二極化傾向にある。こうした状況に対応し、機械も大型高性能な乗用型体系が関心を集めるほか、管理機や歩行型移植機など小型体系にもニーズがある。さらには手間のかかる調製等で機械化が進み、農機ビジネスの幅を広げている。  
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  中村克己氏(ミツワ代表取締役社長)が急逝  
     
  中村克己氏(ミツワ代表取締役社長)は10日午後5時24分、病気療養中のところ逝去。62歳だった。通夜は15日午後7時より、葬儀は16日午前10時半より、新潟県燕市のVIPシティホール燕で厳かに執り行われた。喪主は妻の中村七子氏。  
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  欧州農業の「風」を感受/全国農業協同組合連合会・奥井氏の欧州農機視察レポート  
     
  今回の視察参加にあたり私なりに「風」を五感で受け止め、情報を持ち帰ることをテーマとした。最も衝撃を受けたのは、フランスの新進気鋭の農家だ。最遠25km、4つのエリアに分散し、小麦、なたねを中心として370haの農地を3人で共同管理しているという。大型農家は中質の農産物を低コスト・大規模で生産することがテーマとなるが、パリの西部に位置し高級住宅街に隣接している当地では美しい農業を見せること、地下水への影響を含めた配慮がテーマに加わってくると聞いた。そのために、ICT技術を独自に研究し、衛星データとセンサーから得たデータを収集・解析して「いつ、どれだけを最適化する」取り組みをしている。  
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