農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成30年7月2日発行　第3229号




	農業・食品産業の生産性革命／SIP第2期プログラムディレクターが課題説明

	内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）は6月27、28の両日、都内の中央合同庁舎第8号館において、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期「研究開発計画案の内容に係るプログラムディレクターと記者との意見交換」を開催した。今年度が初年度となるSIP第2期（30～34年度の5年計画）の12課題を対象としたもので、各課題のプログラムディレクター（PD）から計画案が説明され、意見交換を行った。農業関連では、「スマートバイオ産業・農業基盤技術」について、主に、1.食を通じた健康システムの確立、2.農林水産業・食品産業の生産性革命、3.生物機能を活用したものづくり―の3点を進めると、小林憲明PDから説明が行われた。
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	スマート農業等に関する技術提案を募集／農林水産省

	農林水産省はこのほど、米、野菜、果樹などの耕種農業について、農業現場におけるニーズに対応する技術やスマート農業に係る「農業イノベーションのための技術提案の募集」（第1回）を開始した。募集対象は民間企業（農業ベンチャーや農機メーカー、ITベンダー等）、研究機関等で、応募締め切りは7月18日。ロボットやドローン、AI、ICT等の先端技術を活用したスマート農業に関する新技術・機械等の提案や、農業現場における技術ニーズに対応するための技術に関する提案を、研究機関や民間企業等から広く募集し、農林水産省ホームページ等で紹介するとともに、農業者と技術提案者が直接に対話するマッチングミーティングを開催する。
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	クボタなど取り上げる／環境省・環境ビジネスの動向で報告

	環境省はこのほど、環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書を公表した。平成29年度「環境成長エンジン研究会」（八木裕之座長＝横浜国立大学教授）を設置し、3回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめた。今回は、環境ビジネスを展開する企業のうち、「生物の特徴（構造や機能等）を商品やサービスに活用したビジネスを展開する企業」20社を取材した。この中では、水・土壌に関して、クボタを取り上げ、同社を「微生物処理と膜ろ過装置を組み合わせた新たな排水処理技術を開発」として製品の特徴や事業参入の経緯、成功・差別化要因などを分析している。
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	自動運転トラクタの10月発売を発表／ヤンマー

	ヤンマーは6月27日、同社のグループ会社であるヤンマーアグリが、位置情報やロボット技術などのICTを活用して農作業の省力・省人化、効率化を実現する自動運転トラクタを、2018年10月1日より順次発売すると発表した。同社では、「自動運転技術搭載機種は“SMARTPILOT”シリーズとしてラインアップを強化していく」としている。発売するのは、オートトラクタとロボットトラクタ。操作・設定には防塵・防水性に優れた10.1インチのタブレットを採用。2台のトラクタでの協調作業時には、随伴（あるいは併走）する有人トラクタ内から近距離監視を行いながらタブレットにより無人トラクタを操作できる。
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	業界初のキャベツ、たまねぎ兼用の全自動野菜移植機／井関農機・2018年下期新商品

	井関農機が6月13日に発表した2018年下期新商品のうち全自動野菜移植機、たまねぎ収穫機、たまねぎピッカー、ISEKIリモートを紹介する。ヰセキ全自動野菜移植機「PVZ1-60ADR」は、高能率で使いやすい全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズに、たまねぎ移植に対応した機能を追加したキャベツ・玉ねぎ兼用機を投入。たまねぎ収穫機VHU20-WGは、水田裏作に対応した、湿田性能を向上し幅広い畝形状に適応できるたまねぎ収穫機。たまねぎピッカーVHP101Tは、たまねぎ一貫体系のさらなる充実化を図るためたまねぎピッカーVHPのモデルチェンジと鉄コンテナ使用を新発売したもの。
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	ハイブリッド除雪機などをモデルチェンジ／ホンダ

	本田技研工業は好評のハイブリッド除雪機「HSM1590i」をモデルチェンジ、9月から発売する。今回のモデルチェンジでは、加速度センサーで機体の姿勢変化を検知してオーガの操作をリアルタイムで支援する「スマートオーガシステム」をクラスで初めて搭載、除雪中にオーガを操作する負荷を軽減した。また、ハイブリッド除雪機「HSM1390i／HSM1380i」を一部改良し9月から、同じく「HSS1170i」を一部改良し7月中旬から、さらにHST搭載の「HSS760n」に電動シューターを採用した「J2」タイプを設定、7月上旬からそれぞれ販売する。
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	米の品質診断「コメドック」／サタケが開始

	サタケはこのほど、米の品質・価値の数値化および改善提案などを行う新サービス「米の品質診断“コメドック”」を7月1日より開始したことを明らかにした。全国の精米加工業者、JA、農業法人や担い手農家などに向けサービスを提供していく。料金は基本セット＝1.残留農薬簡易分析（68成分）、2.重金属分析（カドミウム）、3.DNA品種鑑定（定性分析）、4.食味分析（米粒食味計）―で3万2000円（税抜き）など。同社ではサービス開始を記念して今年7月1日～12月25日の期間中の申し込み分について基本セット価格が2万5000円（同）と大幅にお得になる特別価格キャンペーンを実施する。
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	放射性物質の受託分析サービス開始／サタケ

	サタケはこのほど、米に含まれる放射性物質（放射性セシウム）の含量を測定する受託分析サービスを6月27日より開始したことを明らかにした。分析料金は1検体あたり6000円（税抜き）で分析対象は玄米、精米、無洗米となっている。より高度化が進む食の安全・安心へのニーズに対応するため、同社では従来の重金属分析や残留農薬分析、品種鑑定などのサービスに加え、今回新たに米に含まれる放射性物質の受託分析サービスを開始したもの。
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	大型スノーブロワ新発売／タカキタ

	タカキタはこのほど、トラクタ直装タイプの本格的な除雪機「スノーブロワ」の大型シリーズをモデルチェンジし新発売した。作業幅は191～291cmで適応トラクタは25.7～117.7kW（35～160PS）。主な特徴は、1.作業幅191～291cmの大型クラスはオーガ、ブロワの駆動を機体サイドから伝達するサイドドライブ方式で除雪時の抵抗を低減。異物衝突時にはシェアボルトの切断により機体の損傷を防ぐ、2.両サイドのカバーの突起物を減らした構造で、ハウスなどの壁際までスッキリ除雪、3.地面に付着する雪を削ぐエッジ部分を分割構造にし、消耗、破損時にも交換が容易―など。
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	農業女子とコラボ開発の女性用レインウエア／モンベルが発表

	モンベルは6月26日、都内大田区のTRC東京流通センターで開催した2018年秋冬展示受注会会場において、農業女子とコラボ開発した新製品を発表した。同社は農林水産省が進める「農業女子プロジェクト」に参画し、農業女子との企業プロジェクト「モンベル・フィールドウエア・プロジェクト」に取り組んでいる。今回は2018年秋冬新商品として、農業女子の意見を取り入れたフィールドウエア・シリーズ初の女性用レインウエア「フィールド　レインジャケット　Women's」「フィールド　レインパンツ　Women's」が発表された。
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	天然腐植微生物資材を普及拡大／日本肥糧

	日本肥糧は、天然腐植（木質泥炭）の機能を活用した天然腐植入り肥料（固形肥料）および腐植質土壌改良材の普及、販売に努めている。全国各地において水稲用、野菜用、花き用、果樹用、お茶用など、あらゆる作物の栽培に「環境にやさしい肥料」として愛用されている。また、「安全安心な作物づくり」の基礎となる「健康な土づくり」に役立つ資材として有用菌である「トリコデルマ菌」や「バチルス菌」を活用した微生物資材の研究開発と普及販売にも取り組む。同社の代表的な資材は、「ハイフミンハイブリッドG」、「ビオン」シリーズ、「ネバリン」の3つ。
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	酵素で土壌改良、植物原料100％の「惣作酵素」／アマノ酵素

	アマノ酵素は、食用の植物原料より製造した植物発酵液を使った農業用資材や健康飲料などを製造販売している。土壌改良剤である「惣作酵素」は、食品用植物原料を基に麹菌によって常温でじっくりと発酵させ製造する。アガリスク、スギナ、篷、銀杏、枇杷、葛、笹、蕨、クルミ、胡麻、アーモンド、玄米、穀類、成分情報記憶水、麹菌、食用米酢、りんご酢等、植物100％の素材を使用して作られた、この「惣作酵素」を使うと、酵素の作用で浸透性、吸収性が向上。光合成反応が促進され、土中微生物が増殖し、土の団粒化が促進する。そこで栽培された作物は根が土中深くまで育ち、害虫がつきにくく健康に育つ。
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	乾燥機調製技術部を統合など／井関農機が組織変更と人事

	井関農機は7月1日付で組織変更並びに役員の委嘱業務変更および人事異動を行った。組織変更では、「乾燥調製技術部」を「アグリクリエイト部」へ統合する。両部が培ってきたノウハウや技術力を融合させ、国内の拡大する畑作・野菜作市場やグローバル展開のスピードアップ等、新たな商品展開と市場開拓を図る。開発製造本部の「インドネシア事業プロジェクト推進部」を廃止。インドネシア事業の更なる基盤強化の取り組みで一定の成果を挙げたことから、経常組織等における重点業務として「開発製造業務部」及び「グローバル戦略商品プロジェクト推進部」に移管し管理・推進する。
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	爪工場の工事着々と進展／小橋工業

	小橋工業は、今年1月から耕うん爪工場の建て替え工事に着手、現在作業は順調に進められている。今回の工場改築は、内外の農業環境の変化に対応するため、「世界を基準とする品質とコスト」の実現に向けた取り組み。高品質・低コスト・短納期の生産を目的に、従来の増設に伴う非効率な部分を改善するため、工場内のレイアウトを見直し、耕うん爪製造ラインの生産性向上を図る。加えて、生産工程の中で排熱や排煙の問題などが指摘されていたところは、労働環境の観点から改善が図られ、さらに周辺緑化による景観にも配慮した計画になっている。
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	お客様大感謝祭で積極攻勢／福岡九州クボタが大展示会

	福岡九州クボタは6月27日～7月2日の6日間、博多区築港の福岡国際センターで恒例の大展示会「2018クボタグループ販売会社日本一通算50回受賞記念　お客様大感謝祭」を開催した。期間中の動員は1万6000人、成約目標は51億5000万円。主要機や関連商品が感謝祭特価で打ち出されたほか、アグリロボトラクタや自動直進キープ機能付き田植機など最新の機能を備えた農機も展示。また、累計販売台数が6000台を突破したパワクロはインプルメントとともに強力にアピール。たまねぎの機械化一貫体系やICT農機のコーナーも設けられ、注目を集めた。
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	産地直送“環境王国フェア”を開催／環境ルネッサンス・関東甲信クボタ

	NPO法人環境ルネッサンス（鈴木秀之会長）と関東甲信クボタがコラボし、6月23、24日の両日、関東屈指の大型ショッピングモール越谷レイクタウン内・イオンレイクタウンkaze1階「光の広場」特設会場において産地直送“環境王国フェア”が開催された。会場には、環境王国認定地域全国15市町村（2017年現在）の中から、宮城県七ケ宿町・福島県天栄村・群馬川場村・鳥取県江府町・島根県奥出雲町・長崎県対馬市、また、特別出展として長野県川上村・群馬県おれん家ふぁーむが出展、その地域の新鮮な農林漁産物、また、特産加工品などが産地直送され、販売された。
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	共同購入トラクタはヤンマー／JA全農

	JA全農は6月28日、生産資材コストの低減を前提として、農家のニーズ調査などをもとにメーカーに開発依頼した大型トラクタを決定し共同購入すると発表した。機種・型式は、ヤンマーYT357JZUQH（60PS）。メーカー希望小売価格は534万円（ハイラグ仕様、単体価格、税抜き）。同会は、農業者3団体とともに議論しつつ1万人を超える生産者アンケートを実施し生産者が必要とする機能を絞り込んだ上で、昨年9月に国内農機メーカー4社に開発を要求。今年6月1日に各社から回答を得た。その後、実機や社内試験データで開発要求を満たしていることを確認し入札を行った。
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	データ農業の実現へ／ALFAEが「食と農のICT」で特別セミナー

	一般社団法人ALFAE（会長＝亀岡孝治氏・三重大学大学院生物資源学研究科教授）は6月22日、都内西東京市の東京大学生態調和農学機構において、特別セミナー「食と農のICT・IoT」を開催した。セミナーでは、平藤雅之氏（東京大学大学院農学生命科学研究科国際フィールドフェノミクス研究拠点特任教授）による「食と農のICT・IoT」、二宮正士氏（東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構特任教授）による「ドローンとAI～スマートな農業に向けて～」、亀岡孝治氏による「食と農を取り巻く現状とALFAEの活動について」―の3講演及び圃場見学が行われた。
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	バイオマスマーク推進／日本有機資源協会が総会

	一般社団法人日本有機資源協会（牛久保明邦会長）は6月27日、都内の馬事畜産会館で、第7回定時総会ならびに第88回バイオマスサロンを開催した。総会では平成30年度事業計画及び収支予算が報告され、人材育成事業やバイオマスマーク事業などをさらに推進していくこととした。また、任期満了に伴う役員改選が行われ、理事会で牛久保明邦会長が再任された。総会の冒頭、あいさつに立った牛久保会長は、7府省が推進するバイオマス産業都市の選定地域が現在61地域79市町村となり、バイオマスの事業化に向けた動きが加速化していると述べた。
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	中古、整備関連に力／岩手農機商組が総会

	岩手県農機商組（高橋豊理事長）は6月6日、通常総会を開き、平成30年度の事業計画などを事務局原案通り可決した。30年度事業は、29年度と同様に各種事業を推進。購買事業については1億4500万円の目標金額を掲げ、予約や早期引取りなどのメリットを追求するとともに、組合員在庫の補完的な役割を果たすために適正在庫を確保し円滑に供給する。また、経済事業では全農機商連が進めている経済事業を積極的に進め、農業機械ローンの継続推進、福祉共済、家族傷害制度の推進に当たる。
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	農林大臣賞に4経営／第46回豆類経営改善共励会

	JA全中、JA新聞連は6月28日、都内の銀座東武ホテルで、第46回全国豆類経営改善共励会表彰式を開催し、農林水産大臣賞などを表彰した。農林水産大臣賞には大豆経営の部＝寺崎俊弘氏（富山）、大豆集団の部＝南沼原営農団地組合（山形）、農事組合法人下久末（福岡）、小豆・いんげん・落花生の部＝㈲真野農場・真野保氏（北海道）がそれぞれ受賞した。表彰式では主催者である全中の中家徹会長（代読・金井常務理事）があいさつ。「近年、国産大豆の評価が高まっているが、湿害に弱いなどのネックもあり、更なる単収向上と品質の安定が求められている」と生産者の努力に期待した。
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	一般家庭向けのオートモア105／ハスクバーナ・ゼノアが新発売

	ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、ハスクバーナの新型ロボット芝刈機「オートモア105」を7月から発売すると発表した。オートモアは、国内市場でも企業用、公共緑地用、一般家庭用などに需要層を広げてきており、今回の「105」はとくに一般家庭需要の拡大を狙ったコンパクトな製品。最大600平方mの広さ、傾斜14度まで対応できる。刈り幅は17cm、刈り高は20～50mmの間で5段階に調整でき、芝の状態に合わせて作業できる。自動充電で稼働するため、騒音、排気ガスを気にすることなく、独自のカッティングシステム（強い炭素鋼製のカミソリ状ブレード）で効率よく省エネ作業する。
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	「草の日」フォトコンテスト／オーレックが創業70周年記念プロジェクト

	オーレックは、今年10月に創業70周年を迎えることと9月3日の「草の日」を記念して、同社として初のフォトコンテストを開催する。誰もが気軽に撮影して、参加することができる同コンテストを通じて、改めて「農」に親しむ絶好の機会となることが期待されている。募集期間は6月21日～8月15日で、オーレックウェブサイト内コンテストページから応募することができる。結果発表は9月3日の「草の日」にオーレックウェブサイト内にて発表され、受賞作品は9月22日に開催される「第8回オーレック祭り」にて展示する。
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	会長に村松二郎氏（新潟県森連）、副会長には前川氏／全森連が通常総会

	全国森林組合連合会（佐藤重芳代表理事会長）は6月26日、東京都千代田区内神田のコープビル内の会議室で第109回総会（通常総会）を開催し、平成29年度決算関係書類、平成30年度事業計画など提出された計11議案を提案通り承認、決定した。任期満了に伴う役員の選任では、理事16名、監事3名の新役員が選任され、総会後に開催された理事会で代表理事会長に新潟県森連代表理事会長の村松二郎氏、副会長理事に熊本県森連代表理事会長の前川收氏をそれぞれ選出し、新執行体制として新たな一歩を踏み出した。新代表理事会長に就いた村松氏は、その後の記者会見で、森林・林業を取り巻く現況を変革の時代だと位置づけ「新しい林業に向かって精いっぱい取り組んでいく」と決意を示した。
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	需要拡大と情報発信／日本木質ペレット協会が総会

	一般社団法人日本木質ペレット協会（JPA・岡本利彦会長）は6月22日、都内銀座貿易ビルにて平成30年度定時総会並びに講演会を開催した。総会では、第1号・平成29年度事業報告並びに収支決算報告、第2号・平成30年度事業計画（案）並びに収支予算（案）の議案を審議し、いずれも原案通り、可決、承認した。会の冒頭、岡本会長が挨拶に立ち、ペレットの国内における最近の状況について説明するとともに、協会が目指す、1.ペレットの需要拡大、2.ペレットに関する情報発信、3.品質規格の浸透と認証工場の拡大―の3つの柱を今後も継続して取り組んでいくことを確認した。
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	熱利用にスポット／木質バイオマスのエネルギー利用

	木材需給の動向に大きな影響を及ぼし始めた木質バイオマスのエネルギー利用。特にエネルギー源として利用された間伐材や林地残材は、この数年で急速に増加しており、再生可能エネルギーとして定着をみている。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を引き金として、各地に建設された発電施設が牽引役を担ってきたのは間違いないが、最近では、発電に加えて、とりわけ地域での熱利用にもスポットが当たり始めている。白書から現状をみた。
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	産地にトラクタ・作業機のベストマッチングを提案

	水田フル活用政策の進展で畑作、野菜に取り組む農家も増加しており、トラクタ・作業機もフル稼働である。農家の減少により、トラクタの販売台数は伸び悩んでいるなか、農家の購買意欲を刺激する対策として、トラクタと作業機のマッチングをアピールする作業機の実演会を実施するところが増えている。地域の作業体系に合った作業機と、それにベストマッチする本機とをセットで提案しようというもので、各販社が作業機メーカーの協力を得ながら持ち込み実演を行うなどの取り組みが広がっており、成果をあげている。トラクタ・作業機を特集した。
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	秋商戦向け展示会でアピールする栃木県農機流通

	平坦な農地から標高1200mを超える高冷地まで多様で広大な耕地面積と豊富な水資源を有し、それぞれの地域の特徴を活かした多様で高品質な農産物の生産を展開している栃木県。農機総需要は150億円程度が見込まれているが、農家戸数の減少、稲作関連需要の後退といった影響を受け、農機市場も縮小傾向にある。それだけに、機械の需要創出に向け、各社、訪問や実演会などの提案活動を強化している。新型機器及び技術や情報の提供により作業の省力化、低コスト化の実現を目指す。春商戦が終わり、各地で夏の展示会が開催され、秋の商戦に向けて動き出した栃木県の農機市場を取材した。
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	施設園芸を企業的経営へ／日本施設園芸協会・鈴木会長に聞く

	既報の通り、一般社団法人日本施設園芸協会は6月1日に都内のKKRホテル東京にて平成30年度定時会員総会及び第3回理事会を開催し、新会長に初の会員企業出身となる鈴木秀典氏（大仙代表取締役会長）を選出した。施設園芸における家族的経営から企業的経営への脱皮が叫ばれる今、企業出身者である鈴木新会長への業界からの期待は大きい。鈴木会長にインタビューを行い、これまでの経歴から会長就任にあたっての抱負などを語っていただいた。
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