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農経しんぽう |
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平成30年8月27日発行 第3236号 |
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最新の農業技術・品種2018／農林水産省まとめ |
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農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、農業現場に導入が期待される品種・技術をリストアップした「最新農業技術・品種2018」をまとめた。農林水産省が「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」（平成25年12月11日攻めの農林水産業推進本部決定）に基づき作成しているもので、今年度は23の新品種・新技術が掲載されている。このうち機械化関連では、「水稲鉄コーティング湛水直播栽培に適する肥効調節型肥料」、「ソバ小畦立て播種による湿害回避と収量改善」、「生産者が使える簡便でリーズナブルな排水改良技術のラインナップ」などが盛り込まれている。
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ロシア小麦輸出世界一に／農林水産省・海外食料需給レポート |
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農林水産省はこのほど、世界の穀物等の短期的需給見通しや変動要因などの情報を取りまとめた海外食料需給レポート（7月版）を公表した。それによると、2018／19年度の穀物需給（予測）のポイントとして、世界の穀物全体の生産量は前年度と比較して、トウモロコシが増加するものの、小麦、米が減少するため前月より下方修正され、前年度比で減少に転じて25.6億tとなることから、消費量の26.1億tを下回る見込みとされた。今月の注目情報としてロシアの小麦を中心とした穀物生産と輸出事情を特集。ロシアは昨年度、天候に恵まれ小麦が増産となり、世界一の小麦輸出国となった。
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「超耕速シリーズ」の新製品／ササキコーポレーションが発表 |
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ササキコーポレーションは23日、岩手県全国農業機械実演展示会の同社ブースで、好評を博している超耕速シリーズの代かきハロー「マックスハローA（エース）」と「アクティブロータリー」の新製品を発表した。同シリーズの既存製品ユーザーや全国で展開してきた体感会の参加者などの要望を受けて改良改善を図ったモデルチェンジ機で、とくに同シリーズの最大特徴であるハイスピード作業に応える堅牢性＝タフさ＝を向上させている。また、超耕速マックスハローエースは、油圧モデルでは左右同時折りたたみとして折りたたみ時間を2分の1に短縮。超耕速アクティブロータリーは爪配列を新オーバーラップ配列とし、馬力ロスを低減した。
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大型農機対応の高性能リフト／ヤマト自動車が新機種投入 |
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ヤマト自動車ではこのほど、農機整備用高性能リフト「YM-700 アグリサポート567」を発売した。農業機械の大型化需要の増加に対応し、7tの農機までリフトアップできるよう改良（従来品は5t）したもので、大型農機の下回りの点検・整備に効果を発揮し、整備・修理業務の効率向上に力を発揮する製品となっている。「YM-700」は、リフト部分が幅2000×長さ3700mmの大型テーブルとなっており、小型コンバインから大型コンバイン（5〜7条、汎用）まで楽に積載が可能。耕うん機やトラクタなど多様な農機に対応できる。
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CO2局所施用コントローラー「ブレス」／テヌート |
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テヌートはCO2局所施用コントローラー「ブレス」、光合成効率促進装置「コンダクター」などの開発、製造を行っている。「ブレス」は石油精製所、製鉄所、発電所などから出る排ガスから分離、回収、再利用したCO2ボンベを用いて、コンピュータ制御で配管を通じてエアーと共にCO2を、じんわりと漂わせるように作物付近に局所施用する。また環境統合制御が可能な「コンダクター」は、CO2濃度を一定に保って活発な光合成を安定的に行わせ、最大約90個まで設置可能なセンサーで環境制御し、品質、収量を向上させる。
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丸七製作所のシステム精米機で付加価値向上／「道の駅ばんだい」“徳一の里きらり” |
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米の産地間競争が激化する中、“店頭精米”などによって、より美味しく、より安心した白米を搗きたての米として消費者に届けようとする動きがプロ農家、また、産地直売所などで活発化している。「道の駅ばんだい」“徳一の里きらり”（福島県耶麻郡磐梯町）では、福島県が開発した新品種「里山のつぶ」の風味・食感の良さ、大粒で噛むほどに味わい深い味を、多くの消費者に知ってもらおうと、今春、丸七製作所が生販する高付加価値システム精米機（複合機）「MC3700R・Type3」を導入した。昨年より本格的な栽培が始まった“里山のつぶ”の浸透に情熱を傾ける、五十嵐源市磐梯町長に「搗きたての米として提供することで、さらに美味しくなる」と話す、同システム導入の動機を聞いた。
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果樹栽培にササキコーポレーションのスマモ／青森県がブルーベリー園で実演会 |
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ササキコーポレーションは21日、青森県が蓬田村で開催した最先端省力化農業機械実演会で、電動リモコン作業機「スマモ」の性能を披露した。太陽光発電パネル下の草刈り作業に普及・拡大している「スマモ」。今回は、ブルーベリー観光農園における樹幹回りの作業を行い、その実用性が検討された。会場を提供した農園主は、操作しやすく簡単な機械と評価。また、県のりんご研究所関係者は、果樹栽培における同機の適用性などを検証するとした。
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除雪機スノースロワー拡販／ヤナセ産業機器販売 |
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ヤナセ産業機器販売は、今シーズンの降雪時期に備え、除雪機“スノースロワー”シリーズの本格的な生産を開始した。同機の製造元であるコンマ製作所は、49年前より、雪国の立地を活かして「水を含んだ重たい雪」「氷まじりの硬くなった雪」「屋根から落ちた雪」など、それぞれの雪質に対応した高性能除雪機を開発。今シーズンは小型タイプ（毎時除雪能力50〜80t）7型式、中型タイプ（同85〜90t）4型式、大型タイプ（同115〜165t）3型式の計14型式の豊富なラインアップで積極的な拡販を進める。
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亜糊粉層が肥厚化した米が出現／東洋ライスが発表 |
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東洋ライスは、従来と同一産地、同一品種の米でありながら、近年になって「亜糊粉層（あこふんそう）」が肥厚化した米が見られるという新たな事実を発見した。21日には東京都中央区の野村コンファレンスプラザ日本橋にて、記者発表会が行われ、新しい米の概略が発表された。会の冒頭挨拶に立った雑賀社長は「米はその年の気象条件によって質が変わることがあるが、それとは違い、近年米の内部組織の変化が起こっている。これは、人類の栄養に大きく寄与するものであると考えている」と語った。
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除雪機購入で景品／ヤマハモーターパワープロダクツ |
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ヤマハモーターパワープロダクツは、“ヤマハ青い除雪機”発売40周年を記念して、今年8月1日から11月30日までにヤマハ除雪機を購入したユーザーに抽選で、A賞「青い海を楽しむ沖縄の旅2泊3日・5組10名」（羽田・新千歳空港発着）、B賞「電動自転車YAMAHA PAS・5名」、選べるC賞（おしゃれ家電「アイコナコレクション デロンギ・10名」、「タイガー圧力IH炊飯器・5名」、「ダイソン コードレスサイクロン式ハンディークリーナー・5名」、「レイコップ 布団クリーナー・10名」の総勢40名）が当たる、“除雪は青の時代！ヤマハ除雪機40周年キャンペーン”を展開している。
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熱気溢れる岩手展、スマート農業祭や実演も |
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73回目を迎えた岩手県全国農業機械実演展示会が23〜25の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで開催された。併せて24、25の両日は同センターアリーナ内で県主催によるいわてスマート農業祭NEOが開かれ、ICT技術を活かした農業機械や担い手農業者向けの圃場管理ソフトなどが集合、これからの農業を支えるテクノロジーとして注目を集めた。例年とは異なる小間のレイアウトとし、初日は中古農機オークションを実施。会場内での新製品デモ、実演圃場でのロボトラ、直進田植機などの実演、お楽しみ企画の紅白もちまき、民謡ショー、ガラポン抽選会と、幅広い農業者が集う農業技術イベントとなった。
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ISOBUS普及へ、推進会が設立 |
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農機用通信の国際規格であるISOBUS対応の作業機開発を普及推進することを目的に9日、帯広市にある十勝産業振興センター大会議室においてISOBUS普及推進会の設立総会が開催された。同会の設立は、とかち財団の長澤秀行理事長が設立発起人となって進められ、総会では同氏が会長に就任した。設立総会の挨拶で長澤氏は、この普及推進会の活動を通じて各社の対応作業機の開発が進み、国内シェアを維持・拡大し、将来アジア・海外市場向けに展開されることを期待したいと語った。
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全国の中古農機査定士1481人／日農機協まとめ |
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一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）はこのほど、平成30年8月10日現在における中古農業機械査定士制度の都道府県別状況を取りまとめて発表した。それによると、8月10日現在における中古農業機械査定士協議会の設立状況は、33都府県で設立済み。全国の中古農機査定士数（第1〜8期合格者）は、系統820人、商系661人の合計1481人となった。中古査定事業者の実施届出事業所数は、全国で系統が192、商系が277、合計469となった。また、届出事業所に所属している査定士数は、全国で系統が573人、商系が509人、合計1082人となった。
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プロ農家が国産農産物PR／アグリフードEXPO |
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日本政策金融公庫（田中一穂総裁）は22、23の両日、都内有明の東京ビッグサイト東ホール4において、国産農産物をテーマにした全国規模の展示商談会、第13回「アグリフードEXPO東京2018」を開催した。これは国産に販路拡大を目指す農業者や食品加工業者とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供する商談会で、会場には北海道から九州・沖縄まで全国各地の農業者や製造業者が参集し、こだわりのお米や青果物、畜産物、農産加工食品等を出品。地域の特産物などを試食を交えてPRを行い、情報交換や商談が繰り広げられた。
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日立建機の油圧ショベルが未来技術遺産に／国立科学博物館 |
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国立科学博物館は21日、新たな未来技術遺産として、1969年製造のセイコークオーツアストロン35SQなど、19件を新規に登録した。今回の19件の中では、1965年製造の日立建機の油圧ショベルUH03が登録となった。同機は、独自の技術開発による2ポンプ2バルブ方式の油圧モーターを用いたことにより、それまで主流であった1ポンプ1バルブ方式から複合動作の操作性を改善するとともに、動作速度や出力向上など作業能力の大幅な改善を実現した。本機のデザインや操作系は現在の油圧ショベルの原型となっていることなどが認められ、今回の登録となった。
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チェンソー作業に防護衣の着用を義務化／厚生労働省が省令改正 |
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厚生労働省は、防護衣の着用義務化などを取り入れた、チェンソーの取り扱いに関する労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する案をとりまとめ、この27日までのパブリックコメントにかけるとともに、今年10月の施行を目指して省令並びに規程の見直しを実現させる。改正案では、今年の3月に行われた「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」の報告書を踏まえて、伐木及びかかり木処理、造材作業における危険並びに車両系木材伐出機械を用いた作業による危険などを防止する項目を盛り込んでいる。林業分野での安全作業への要請が高まる中、安全実現へよりきめ細かい対応が問われるようになっている。
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新型の2t級後方超小旋回ミニショベル／コベルコ建機 |
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コベルコ建機は、新型2t級後方超小旋回ミニショベル「SK20SR-6」を10月1日より販売を開始する。同機は、従来モデル「SK20SR-5V」のコンパクトなボディーをそのままに、狭所での取り回しのよさ、さらなる安全性と作業性を追求。また、さまざまな用途に対応できる機能やオプションを設定することで、高い稼働率を可能にした。エンジン回転数を抑制することで、燃料消費量を低減する「エコモード」や、アイドリング時にエンジン回転数を自動的に低下させる「オートデセル機能」を標準装備することで、省エネ運転が可能となっている。
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コードレスの冷温庫／工機ホールディングス |
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工機ホールディングスは、作業現場やレジャーで活用できる「コードレス冷温庫UL18DA形」を8月22日より本格発売した。同機は昨年1月に発売した「UL18DSL」、今年1月に発売した「UL181DA」に続く、“冷温”機能を搭載した第3弾となるコードレス冷温庫。UL18DSLに比べ、より高性能で使い勝手も向上、マルチボルトタイプ蓄電池を標準付属として仕様に追加。作業現場やレジャーでの熱中症対策製品としても活用できる。スイッチ1つで冷却、保温の切り替えが簡単に行える。また、HIGI・MID・LOWの3モードで細かく温度設定ができ、状況に合わせて細かな温度調整が可能。
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充電式の品揃え進む／DIYショーで新製品アピール |
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一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（稲葉敏幸会長）の主催による「第54回JAPAN DIY HOMECENTERSHOW2018」が23〜25の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で開かれた。国内最大のホームセンター業界の総合展示会として、バイヤーや一般消費者に向けて新製品や最新情報を発信した。「探そう！明日（あす）を変える暮らしの“ヒント”」をショウテーマとした今回は、国内外から488社が1126小間を展開。出展関係者によると、DIY・HCの店舗でも充電式の機器の売り場を拡張するところが増えており、各種バッテリー搭載機器への関心は高まりをみせているという。
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スイングヤーダ対象／新たな軽架線集材システム |
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一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、平成28、29年度に採択した林業機械化調査研究助成課題の3つの報告書が出来上がったことから現在、同報告書の無料配布を行っている。1冊当たり200円分の切手を同封し協会に申し込む。その一冊が島根大学生物資源科学部の吉村哲彦と高知大学教育研究部自然科学系農学部門の鈴木保志の両氏が進めた研究、「新たな軽架線集材システムの導入によるスイングヤーダの生産性向上」である。要旨をみた。
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3万台市場で安定感増す除雪機 |
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今年度の除雪機商戦は早や終盤である。市場では「秋商戦がまだ終わっていない。除雪機はそれからだ」との声もあるが、降雪量に左右され乱高下の激しい市場を安定感のあるものにするため、除雪機メーカーはここ数年早期予約にシフトし、当用期の出荷を絞り込む傾向を強めている。メーカーによると6月末締めの予約状況は順調で、なかでも中型の人気商品は「年内納入は無理」と早くも懸念が出るほど。2015〜2016年度の連続寡雪で、約4000台といわれた店頭在庫が、2017年度は局地的ながらも3年ぶりの豪雪で一気に掃けて、今年度は新製品も登場、メーカーは強気の姿勢で臨む。今年度の除雪機商戦を展望した。
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新たな展開みる農機整備・中古農機事業 |
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迅速な農機整備は、ユーザーの求めるところであり、故障する前の事前点検で未然に機械のダウンを防いだり、ICTによって稼働状況を確認する中でその兆候を発見したりする新たな農機サービスが充実してきた。農機整備事業、保守管理、下取り、中古販売など一連の新品販売後のアフター事業は農機販売店が今後、さらに力を注がなくてはならない分野である。また、整備技能の向上はもとより、各種整備施設・工具の充実、あるいは部品事業の強化が急がれる。
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リスクを見える化／平成30年秋の農作業安全確認運動 |
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農作業死亡事故は、近年、減少傾向にあるものの、依然、毎年300件以上が発生しており、農作業安全対策はますます重要な課題となっている。農林水産省等の分析では、死亡事故は高齢者が多い半面、負傷事故は若年層に多く、これは法人における雇用など新規参入者の経験の少なさなどによるものと思われ、いつか死亡事故につながりかねない。現場の改善と作業体系・機械の改善などで万全の対応が求められる。9月から始まる秋の農作業安全確認運動の内容をみる。
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ポルトガルを旅して／倉敷河上農機の本藤会長が寄稿 |
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クボタ、ヰセキの特販店・倉敷河上農機の本藤琢磨会長は6月29日〜7月6日の8日間、ユーラシア大陸最西端の国・ポルトガルを旅した。首都リスボンを始め都市と農村、8つの世界遺産や歴史地区を巡り、全工程2804kmを走破。途次、目や耳にした当地の農業事情について一文を寄せてくれた。
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元ヤンマー農機副社長・前田偉量氏に別れ／20日に葬儀告別式 |
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去る17日に89年の天寿を全うした元ヤンマー農機代表取締役副社長の前田偉量（まえだ・いりょう）氏の葬儀告別式が20日正午、都内調布市つつじヶ丘の延浄寺つつじヶ丘斎場において、しめやかに執り行われた。喪主は故人の長女の的場睦子（まとば・むつこ）さん。参列者は遺族・親族の他、故人が名誉会長を務めた滋賀大学漕艇部のOB、元ヤンマー農機社長の堀江信夫、日沖勲両氏を始めとしたヤンマーOBらが集まり故人を偲んだ。
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