農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成30年11月26日発行　第3248号




	「つなぐ、次世代に」、SDGs活動スタート／農業女子プロジェクト推進会議

	農林水産省は16日、都内霞が関の同省７階講堂において、第7回農業女子プロジェクト（PJ）推進会議を開催し、同PJが11月に5周年を迎えたことを受け、これまでの5年間の活動の総括と第6期の活動方針について意見交換を行った。第2フェーズとなる6期からの新たなタグラインを「つなぐ、次世代に」と定め、参画企業とコラボしたSDGs活動の提案と参加を推進するほか、アクティブメンバーを拡大するため、地方メンバーが参加しやすい環境づくりなどを進めていく。活動総括と今後の方針をみると、30年11月現在、農業女子メンバーは710名、参画企業は34社、教育機関は6校と増加した。
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	農商工連携・6次産業化を推進／農林水産省、経済産業省が関東フォーラム

	農林水産省及び経済産業省は19日、都内渋谷区のジェイアール東日本企画大会議室において、農商工連携・6次産業化関東フォーラムを開催した。これは、両省が支援している農商工連携や６次産業化の取り組みの更なる推進を図るために全国9カ所で行われているもので、関東フォーラムでは、両省による施策紹介や、一般社団法人地球MD代表理事・山本聖氏による基調講演「農商工連携の促進と販路開拓について」、管内の農商工連携実施機関による事例発表などが行われた。施策紹介では、関東経済産業局及び関東農政局が農商工連携と6次産業化の事業について、支援策を説明した。
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	機械除草で農薬減／農林水産省・環境保全技術の意識調査

	農林水産省は20日、農業者モニターを対象に行った「環境保全に配慮した農業生産に資する技術の導入実態に関する意識・意向調査」の結果を取りまとめて発表した。それによると、化学肥料低減のために土づくり以外でしていることについては、「有機質肥料の施用」49.3％や「肥効調節型肥料の施用」39.2％、「局所施肥」34.7％などとなった。農薬低減のためにしていることでは、「機械除草」49.2％が最も高く、次いで「マルチ栽培」30.0％、「温湯種子消毒」24.7％などとなった。今後やりたいことについても、機械除草が43.3％と最も高い結果になった。
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	50馬力低価格トラクタを発表／三菱マヒンドラ農機・2019年上期新製品

	三菱マヒンドラ農機は19日、2019年上期新製品として、トラクタ「GM501XETA」を発表した。同機は、国内市場において近年ニーズの高まりがある必要機能を集約させ価格を抑えた低価格モデルながら、充実の基本性能を持ち合せた低コスト農業応援モデル。発売は来年3月を予定している。エンジンは排気量2216㏄で49.5馬力のハイパワーエンジンながら低振動・低騒音を実現。さらに、活躍シーンに合わせて、作業を細やかにサポートする前後進16段トランスミッション（主変速4段／副変速4段）、1900kgfを誇る油圧揚力で、様々な大型作業機に対応できる。
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	低接地圧で湿田に最適な自走式肥料散布機を発売／タカキタ

	タカキタはこのほど、自走肥料散布機「グランドエースSS5030」を新発売した。定格出力17.7馬力のガソリンエンジンを搭載し、最大積載量は600kg、有効散布幅は粒状肥料が10～15m、コンポストが5～7m。クローラは幅400mmのワイドクローラを採用し、肥料満載時の接地圧は12.9kPaを実現した。主な特徴は、1.湿田での走破性を高めた装備。地面をしっかり捉える高いラグを配置したワイドクローラを採用、2.肥料満載時の接地圧が12.9kPaと低踏圧、3.HSTミッションを採用し、変速、前後進の操作、速度調整もスムーズ、4.旋回操作はレバー式のハンドルにより軽い力でも左右に倒して行える―など。
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	ニンニク根すり機を発表／ササキコーポレーション

	ササキコーポレーションはこのほど、新製品のニンニク根すり機「ガーリックトリマーGN600」の販売を開始したと発表した。同機は乾燥後のニンニクの根を処理する（きれいに削り取る）もので、この作業に熟練した者でなくとも安全かつ簡単に根すりができる。来年1月末まで注文を受け、5月末に生産に入る予定。同機によりニンニク作業機一貫体系がさらに拡充された。今回発表したガーリックトリマーは、単相100Vのモーター駆動方式。作業者はニンニクをセットしレバーを下げるだけの簡単操作で根をきれいに削り取る。東北で主流のホワイト六片種から西日本で栽培されている多片種まで対応する。
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	品質・収量が向上する「トマトのKIBUN」／プラントライフシステムズ

	プラントライフシステムズは施設向け栽培支援システム「トマトのKIBUN」を開発、販売している。同システムは、アルカリ培地で栽培を制御。作物の安心安全、高品質、高収量を同時に実現させた。トマトであれば、糖度、リコピン、βカロチンの含有量などが慣行農法に比べて40～60％向上。収量も30～50％向上する。北海道の長万部町に同システムを導入し、今年初めて栽培、収穫されたトマトは「エンリッチミニトマト」として、ふるさと納税の返礼品として採用された。長万部町総合文化祭で初めて販売されたエンリッチミニトマトジュースは300mLで900円という高価格にもかかわらず2日間で70本以上が売れた。
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	天然成分100％の鳥獣忌避剤「プロガード」／新日本ケミカルが発売

	新日本ケミカルは、田畑を荒らすイノシシ、シカ、ハクビシンなどの野生鳥獣から大切な農作物を守る有害野性鳥獣対策用忌避剤「プロガード」を発売した。同剤は、天然成分100％の「焼成貝殻カルシウム（微粉末）」を原材料とし、化学物質を一切使用していない環境に優しい安心・安全な商品。露地栽培の各種野菜、果樹園、親畑、タケノコ、水稲などで優れた忌避効果を発揮する。施工後のメンテナンスが不要なため、誰でも簡単に施工でき、作物の収穫後、土に撒くことで土壌改良剤や天然肥料として再利用が可能。現在設置している電気柵や防護柵と併用すれば効果は倍増する。
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	IT協会の「IT総合賞」に選定／ヤンマー

	ヤンマーは20日、公益社団法人企業情報化協会（IT協会）が実施する「平成30年度（第36回）IT賞」において、最高評価である「IT総合賞」を受賞したと発表した。受賞テーマは「お客様サービスを変革するヤンマーのグローバルIoT戦略―A　SUSTAINABLE FUTURE―テクノロジーで、新しい豊かさへ。―」。今回の受賞においては、ヤンマーの農業分野におけるIT関連の取り組みを、グローバル展開を視野にいれながら、農機の製造から販売までを一気通貫するサプライチェーンの中で、基幹業務システムと連携する形で実施しているという点が高く評価された。
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	人材育成と技能伝承を図る第3回技能コンクール開催／井関農機

	井関農機は18日、愛媛県松山市のヰセキ・テクニカル・トレーニング・センター（ITTC）、井関松山製造所、ポリテクセンター愛媛の3会場で、「第3回井関グループ全社技能コンクール」を実施した。これには国内外9事業所の職歴5年未満の若手社員32名が参加、機械組立仕上げ、金属塗装、NC旋盤、普通旋盤、アーク溶接、フライス盤の6種目で、農機を作る上での重要なものづくりの技術を競い合った。同コンクールは、若手社員の技術・技能促進と技能伝承を図るのが狙い。参加者の中には、昨年出場した競技で最優秀賞になるため今年も挑戦する選手や、多能工を目指して新しい種目にチャレンジする選手もいた。
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	林業仕様機の実演や森林セミナー開催／コベルコ建機

	コベルコ建機は18日、ホテルニューオータニにおいて特約店350名を招き、恒例の「2018年コベルコ・森林セミナー」を開催、また、東京都あきる野市で開かれた2018年森林・林業・環境機械展示実演会の自社ブースにおいて、林業専用ベースマシンにグラップル＆ウインチ仕様、ハーベスタ・プロセッサ仕様、フェラバンチャ仕様などを装着した木材ハンドリング機械のデモンストレーションを行った。セミナーでは、各現場でのコベルコ建機林業専用機の使用状況などが紹介された他、南星機械・イワフジ工業・諸岡の製品説明が行われた。
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	ハウス栽培作物向けスマート農業サービス「Plantect」が国内で累計4000台／ボッシュ

	ボッシュの環境モニタリングとAIによる病害予測機能で構成されるハウス栽培作物向けスマート農業サービス「Plantect（プランテクト）」は発売から1年が経ち、これまで日本国内で累計4000台以上のセンサー等デバイスを受注している。モニタリングの初心者から上級者までを満足させている同製品のスペックが、実績に表れている。2019年からは、病害予測サービスの対象となるハウス栽培作物の拡大、韓国及び中国への販売を予定しており、さらなる事業拡大が見込まれている。
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	農業経営者による事業計画発表会／アイアグリが共催し開催

	NPO法人農業支援センターはアイアグリ、農家の店しんしんとの共催で16日、つくば研究センターにおいて「農業経営者による事業計画発表会」を開催した。同発表会は「人材を育て生産規模拡大ができる農場になる」（受入農場マザーファーム）ための勉強会として、今年7月より、同NPO法人が月1回、計4回開催した「企農塾アドバンス　マーザーファーム育成コース」の受講者9名が、5カ年事業計画をプレゼンした。プレゼン内容に対して審査し、田口農園・菊池農園塾・OZ　BERRY FARM（鬼沢いちご園）の3農場が優秀賞を受賞した。
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	イチゴ栽培にテヌートのCO2局所施用システム「ブレス」を導入

	ひなたいちご園（宮崎市）で、イチゴの高設栽培を行う長友代表取締役に、導入しているテヌートが扱う、コンピュータ制御で配管を通じてエアーと共にCO2を、じんわりと漂わせるように作物付近に施用する、CO2局所施用システム「ブレス」などについて取材した。昨年12月に導入。使い始めると、生り疲れが減って、収量が約20％増えた。その上、味も良くなった。「あまり味が乗らなかった裾玉まで美味しい。しかも1玉が大きくなった。品質が良くなった分、収益率が増えて、パック詰めなどの作業時間の短縮、人件費の削減にもつながっている」と長友氏は言う。
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	ドローン共同開発／バイエル、XAG.、XAIRCRAFTの3社

	バイエルクロップサイエンス、XAGCo.Ltd.、XAIRCRAFT　JAPANの3社は、日本国内市場におけるドローンを活用した共同事業開発の独占契約を締結。19日には東京都千代田区のフクラシア丸の内オアゾにおいて、共同事業開発に関する調印式・記者発表会が行われた。今回の契約を通じて、今後3社は、日本市場や生産者の要望に対してオーダーメイドのソリューション開発を目指し、日本の農業の持続可能な成長に貢献していく。それぞれの強みを活かし、日本における「共同ドローンビジネスプロジェクト」、「ドローン農薬散布技術の共同開発」、「デジタル農業の共同開発およびデータの相互補完」の3つのプロジェクトに取り組む。
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	盛況2018秋の大展示会／福岡九州クボタ

	福岡九州クボタは16～20日の5日間、福岡県の田主丸にある同社農業機械歴史館において「2018秋の大展示会」を開催した。期間中、福岡・佐賀両県から8500名を動員、売上げ35億円を目標に掲げた。会場では屋外に圃場が設けられて、未来の農業を開拓する自動運転トラクタ・コンバイン「アグリロボ」や強い牽引力と優れた直進安定性を発揮する「パワクロ」の実演・試乗会が行われた。また、担い手農家に対する提案として、超大型トラクタM7やスマート農機が展示されるなど注目を集めた。
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	活発に農魂フェスティバル展示試乗会／関東甲信クボタ・埼玉県クボタグループ

	関東甲信クボタと埼玉県クボタグループは16、17の両日、埼玉県羽生市の羽生水郷公園駐車場を利用し、「農魂フェスティバル展示試乗会」を開催、管内2000軒（3000人）の顧客農家に最新のクボタ農機技術を発信した。会場には作業機や防除機、米麦調製機メーカーなど60社の協力を得て、およそ300点の重点機器類と関連資材などを揃え、また、トラクタ＋作業機、直進キープ機能付き田植機、野菜作用管理機などの実演・試乗に力を入れた。新製品発表会では、シンプル＆低価格のワールドシリーズM860Wなどを披露、各々の機能・特徴をアピールした。
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	複合微生物資材「サルパ-S」で土づくり研修会／リサール酵産

	リサール酵産は14日、大宮ソニックシティにおいて、宮城県石巻のJA石巻のキュウリ栽培農家「やまもとハウス園芸」の依頼により、複合微生物資材「サルパ-S」による土づくり研修会を催した。当日は、同組合員9名、JA職員1名が参加。飯川社長による、土壌改良の必要性、メリット、嫌気性微生物の有効性や「サルパ-S」の施用方法などの説明を受けた。同組合員の一部では、「サルパ-S」を数年前より施用し、連作障害による影響、病害虫による被害の軽減につなげている生産者もおり、熱の入った交流の場となった。
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	創立70周年の佳節を祝う／日本陸用内燃機関協会

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は16日、都内元赤坂の明治記念館で創立70周年を記念して式典、講演会、祝賀会を開催し、これまでの歩みを「内燃機関140年　陸内協70年」と題し振り返るとともに、これからエンジンの果たす役割、今後の方向性などを確認、80周年に向けて力強い一歩を踏み出した。記念行事には、国内外からの来賓、現在の会員企業の担当者、関係官庁、団体をはじめとして、協会活動に功労のあった「永年功労者」や記念事業の一環として創設した「Engine　of　the　Decade賞」の受賞者ら230名以上が出席し、佳節を祝った。式典であいさつに立った奥田会長は、内燃機器を生活を支える動力機器として大きな役割が期待されると位置づけ、これからの協会活動に意欲を示した。
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	進む農業のスマート化／アグリビジネス創出フェア、アグロ・イノベーション開催

	農林水産・食品分野の技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア2018」（農林水産省主催）及び、農業に関する総合展示会「アグロ・イノベーション2018」（一般社団法人能率協会主催）が20～22日、都内有明の東京ビッグサイトで開催された。“スマート農林水産業”をテーマに掲げた前者をはじめ、両展ともICTやAI、ロボットなど、農業や林業に関するスマート化による省力化・生産性向上の技術が多く集まった展示会となった。さらに会期中は数多くのセミナーが行われ、全国から生産者や地方自治体、メーカー、研究機関など関係者が多数来場し、活発な情報交換が行われた。
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	過去最高の2万8000人で賑わう／東京・あきる野市で林業機械展示会

	林業機械化協会（島田泰助会長）と東京都は18、19の両日、東京都あきる野市で「2018森林・林業・環境機械展示実演会」を開催し、天候に恵まれたこともあって過去最高の2万8000人の観客を集め、最新の林業機械情報を発信した。今回は国内外から79の企業・団体が出展。初参加のところも多く幅広い商品構成となり、素材生産用の機械はもとより、地拵え・造林分野の機械、あるいは架線系の集材用機械が増えるなど、わが国林業の生産性・安全性向上に向け活発に技術開発が進んでいる“いま”を示した。また、東京らしく、初日は家族連れの一般客の姿が目立ち、ふだん目にすることがない高性能林業機械の力強さ、チェンソーマンのカッコよさに触れながら、林業に対する理解を深めた。
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	新たな森林管理進める／全国森林組合連合会が全国代表者大会

	全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）は21日、東京都千代田区平河町の砂防会館別館（シェーンバッハ・サボー）利根で平成30年度JForest全国森林組合代表者大会を開催した。これには全国の森林組合関係者ら約700名が参加し、林業の成長産業化に向けて、森林組合の果たす役割を改めて確認するとともに、新たな森林経営管理制度の円滑な実施に向けた取り組みの推進、森林整備事業に必要な施策、予算の拡充を求めた。大会には来賓として吉川貴盛農林水産大臣が祝辞を述べ、森林組合系統は森林・林業活性化へのトップランナーと位置づけ、新たな森林管理システム推進の牽引役として系統一丸となった対応で大きな役割りを果たすよう期待を寄せた。
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	東京ドーム5個分の屋上緑化／国土交通省・平成29年全国屋上・壁面緑化施工実績調査

	国土交通省は先に「平成29年全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果」をとりまとめ、公表した。それによると、平成29年の屋上緑化は約23.1ha、壁面緑化は約5.5haが新たに施工されており、屋上緑化面積は東京ドーム5個分にあたる。最近では、「バスタ新宿」や「ささしまライブ」などの大規模で複合的な屋上・壁面緑化される事例が増えているという。この結果、調査が始まった平成12年から平成29年までの18年間で屋上緑化は約498ha、壁面緑化は約90haを創出している。
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	再造林やICT／森林利用学会の研究発表会

	11月18、19の両日開かれるあきる野市の2018森林・林業・環境機械展示実演会へ、より多くの学会関係者にも足を運んでもらおうと、17日に都内府中市の東京農工大学で開かれた森林利用学会（今冨裕樹会長・東京農業大学教授）の第25回学術研究発表会。4つのセッションに分け、1セッション4演題の計16の研究成果が発表された。森林資源の本格的な利用期を迎えようとする中、主伐後の再造林への対応、ドローンやICTを意識した研究が目立った。
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	省力化の課題を解決する施設園芸技術

	カット野菜やサラダ野菜、中食・外食用など、加工・業務用野菜の需要が伸びている現在、施設園芸による周年安定供給が重要性を増している。収益を出すのが難しいとされる植物工場においても、大手コンビニが新たに運営に乗り出すなど、流通による安定調達を目的とした異業種参入がみられるほか、昨今は天候不順による野菜単価の向上や、中食などによる需要が供給を上回る事態も起きており、収益を上げる植物工場が増え、風向きが変わってきたようだ。さらに追い風として、昨今は作業省力化の課題を解決する施設園芸技術が多く登場している。関連の話題をみる。
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	多様な除雪機で冬期の市場を拡大

	間もなく師走、雪国に本格降雪シーズンが訪れる。そこで活躍する除雪機は、いまや必需品であり、様々なタイプが市場投入されている。メーンは、オーガで雪を吹き飛ばす自走タイプであるが、そのほかにも、ブルドーザタイプのもの、トラクタの後部や前部に取り付けて吹き飛ばすタイプなどがあり、雪の日の道路や歩道確保に役立っている。需要は、雪の降り方に影響を受けるものの、大雪になってからでは手当てはできない。整備や点検など着実な推進を心掛けたい。
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	多彩な農業を機械で支える岐阜県農機流通

	岐阜県は、様々な変化に富んだ自然条件と大消費地に比較的近い立地条件を活かした多彩な農業が営まれている。美濃～飛騨にかけての標高差を活かし、多種多様な作物が周年にわたって栽培され、いつでも新鮮な農産物が供給できる強みを持っている。農機市場に関しては、農家の担い手や集約化などの大型化が進み、大型クラスの動きが活発となる一方、小型クラスが減少気味となり、各社台数は減っているが、金額ベースでは昨年を上回っている状況である。岐阜県は稲刈りの期間が長く、8月下旬から11月の半ばころまで行われる。各社、長期間整備、修理に追われながらも、来年に向けての提案を強化している。
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	密苗技術に農林水産大臣賞／民間研究功績者表彰

	農林水産省及び農林水産・食品産業技術振興協会は21日、東京ビッグサイトで開催された「アグリビジネス創出フェア2018」メーンステージにて、農業関連の優れた民間研究を表彰する平成30年度（第19回）民間部門農林水産研究開発功績者表彰の表彰式を行った。農林水産大臣賞は「『密苗』栽培技術による田植作業の革新的省力・低コスト化の実現」でヤンマーアグリの伊勢村浩司・土井邦夫、ヤンマーの澤本和徳、ぶった農産の佛田利弘、農事組合法人アグリスターオナガの濱田栄治の各氏が受賞し、濱村進農林水産大臣政務官から賞状とトロフィーが授与された。
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	農機整備技能検定の功績で厚生労働大臣表彰／ヰセキ東北岩手支社

	平成30年度職業能力開発関係の厚生労働大臣表彰式が22日、都内で行われ、業界からは功労事業所としてヰセキ東北岩手支社（平山幸徳支社長）がその栄に浴した。当日は平山氏が出席、これまで農機整備技能検定制度に協力してきた功績が認められて喜ばしいと述べ、「整備関係は今後ますます大事な仕事であり、人材育成は社内でもさらに重要な課題と位置づけている」と同制度への取り組み強化を指摘した。ほかに今年度は、中央職業能力開発協会推薦で日本造園建設業協会、功労者でクボタの吉岡英隆氏が表彰を受けた。
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