農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成30年12月10日発行 第3250号  
     
   
     
   
  スマート農業技術を体験/福島でフェア開催  
     
  東日本大震災、それに伴う原発事故で失われた福島県浜通り地域等の産業、雇用の回復を目的に進められている「福島イノベーション・コースト構想」。国家プロジェクトとして、農業分野ではICTなどの新技術を活かした大規模営農の実現が志向されている。3日には、7月から再始動している復興のシンボル=Jヴィレッジで、スマート農業技術体験フェアが開かれ、井関農機、クボタ、ヤンマーがロボットトラクタの実演を行い、サタケがスマホで乾燥機の稼働状況を確認できるインターネット通信サービスを紹介するなど、新時代の農業支援技術をアピールし関心を集めた。  
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  雑草管理の省力化へ/農林水産省などが関東マッチフォーラム  
     
  農林水産省及び農研機構中央農研センターは3日、さいたま市北区の農研機構革新工学センターはなの木ホールにて、平成30年度関東地域マッチングフォーラム「水田畦畔・圃場周辺の雑草管理の省力化とスマート農業の実現に向けて」を開催した。第1部では同省からスマート農業の概要と要素技術、農業データ連携基盤、31年度実証事業について説明された。第2部は雑草管理の省力化に関する5講演が行われた。革新工学センターの栗原英治氏は「スマート農業を目指した高機動畦畔草刈機の開発」と題して、緊プロ事業でササキコーポレーションと共同開発した高機動畦畔草刈機を紹介した。  
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  スマート農業ワークショップ開く/「知」の集積と活用の場  
     
  農林水産省が推進する「知」の集積と活用の場産学連携協議会は4日、都内霞が関の農林水産省講堂などで、スマート農業ワークショップを開催した。同活用の場は、農・食分野に他分野のアイデア・技術等を導入する新たな産学官連携研究の仕組みとして同省が28年から推進しているもので、今回はスマート農業に関心を持つ農業経営者と、同活用の場における研究開発プラットフォーム、各地の試験研究機関などの関係者が一堂に会し、農業現場の課題や先端技術の導入状況、解決案などについて議論した。  
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  除雪機の利用で注意喚起/消費者庁  
     
  消費者庁は5日、「除雪機の作動時には細心の注意を!」との注意喚起を発表した。除雪機購入者や使用者に対して、除雪機による事故を防止するために必ず守ってほしい注意ポイントをまとめたもの。除雪機による事故を防止するために、特に注意することとして、1.定期点検を行う。特に安全装置が正常に動作するか確認する、2.デッドマンクラッチをひもで縛る等、固定して使用しない、3.エンジンをかけたまま、投雪口に手を突っ込まない、4.除雪中だけでなく、移動中や収納中にも気を付ける。特に、後進時はより注意―をあげている。  
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  高速育苗箱洗浄機用ハコツミ機を発売/オギハラ工業  
     
  オギハラ工業は来年1月から水稲育苗箱用自動ハコツミ機「SZpro-OH603N」を発売する。これは、大規模農家に好評の高速育苗箱洗浄機「SZ-700シリーズ」「SZpro-700シリーズ」専用のハコツミ機で、箱洗浄作業の負担を軽減する。最大処理能力は1時間700枚。育苗箱洗浄機「SZ-700シリーズ」に滑り台方式で簡単に取り付けることができ、洗浄後の育苗箱を整然と積み上げることができる。また、リミットスイッチで10枚・20枚・25枚程度の箱積枚数の設定ができ1人作業なら25枚重ねてから、2人作業なら10枚・20枚と決めた枚数でバンド掛けパレットへの移動作業などの作業時間が格段に短縮される。  
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  大型船外機を一部改良し発売/ホンダ  
     
  本田技研工業は、クラストップレベルの動力性能や優れた経済性で好評の大型4ストローク船外機「BF250(250馬力)」「BF225(225馬力)」「BF200(200馬力)」を一部改良し、12月11日より全国のホンダ船外機取扱店で販売する。BF250/BF225/BF200は、新たにV字型フォルムデザインを採用し、力強さとエレガントさを表現している。また、エンジンの吸気をセミ・ダイレクト吸気とすることで、水の浸入や外観の劣化を抑止。加えて、Vバンクアノードメタルの数を倍増することで、エンジン内の耐腐食性を向上した。また、エンジン外部の耐腐食性も高めるなど、耐久性の向上を図っている。  
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  ガイダンスシステム「X23」を新発売/トプコン  
     
  トプコンは、6日からスマート農業を実現するエントリーモデルとして「X23」ガイダンスシステムを発売した。「X23」は、GNSS(衛星測位システム)を用いて農機の走行ルートを誘導案内表示するシステムのコントロールパネル。同製品は、従来製品である「X25」自動操舵システムからISOBUSや作業機械の制御などハンドル操作に関わらない機能を削り、より求めやすい価格帯に設定したエントリーモデル。また、「X25」の優れた視認性や操作性を有し、購入後はオプションソフトと追加部材により自動操舵システムへのアップグレードも可能。  
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  熊本でスーパーダイヤモンドフェア/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は11月30日と12月1日の2日間、熊本県上益城郡益城町のグランメッセ熊本で「2018スーパーダイヤモンドフェアin熊本」を開催した。中山間地農家から担い手農家まで全ての農家を対象にした大規模展示会で、九州全域が対象。動員は3100名、成約高は6億4000万円と計画を大きく上回る実績を上げた。フルラインアップの展示に加えて、最新鋭技術と最新鋭機械にも焦点が当てられたほか、ブランドのPRも行われた。会場には新商品を中心に、トラクタ32台、コンバイン15台、田植機11台、その他30台の合計88台を展示。また、管理機を中心に実演機械を30台用意した。  
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  ライスジュレ発売1周年を迎え健康・スポーツ分野へ拡大/ヤンマーアグリイノベーション  
     
  ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリイノベーションが推進する「ライスジュレ」は、2017年12月の量産・本格販売開始から1周年を迎え、洋菓子店、ベーカリー、外食産業など幅広い分野で採用されている。今後は、成長が見込まれる健康・ヘルスケア関連の食分野などの新たなマーケットでの提案も強化し、ライスジュレの普及を目指していく。同社は、お米の新しい付加価値を創出することでお米の消費拡大と日本農業の活性化を目指し、「ライスジュレ」の普及に取り組んでいる。2018年10月には、フランス・パリで開催された世界最大級の食品展示会「SIAL Paris」に出展し、注目を集めた。  
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  アイスシェルターを高評価/土谷特殊農機具製作所が環境大臣表彰  
     
  環境省による「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」の技術開発・製品化部門で土谷特殊農機具製作所が「氷を利用したアイスシェルター(氷室)普及で地球温暖化防止」で選ばれ、3日、都内のイイノホール&カンファレンスセンターで原田義昭環境大臣から表彰を受けた。同社の取り組みは、冬の無限資源である冷熱エネルギーと水を活用した食料貯蔵庫「アイスシェルター(氷室)」を開発、道内において「地域再生エネルギーを活用し、地域の食材・食品の付加価値を高めるプロジェクト」を推進し、19棟の食料貯蔵庫を設置し、実績を作った。ランニングコスがかからず環境負荷のない自然エネルギーの利活用に貢献したこと。  
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  オリックスに全株を譲渡/コーンズ・エージー  
     
  北海道を中心に独・ファールトラクタや搾乳ロボット、バイオガスシステムなどの供給を進めるコーンズ・エージーの親会社、コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドは5日、コーンズ・エージー社の全株式をオリックスに譲渡する契約締結を完了し、12月中をめどにコーンズ・エージー社の発行済み株式を譲渡する予定と発表した。また、オリックス社は同日、コーンズ・エージー社の成長を通じて日本の酪農産業の拡大に貢献したいとし、コーンズ・エージーの経営の独立性を維持しつつ、コーンズ・エージーの成長や酪農産業の発展に向けたさまざまな施策の立案・実行をサポートし、企業価値向上を支援すると発表した。  
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  シェア畑で遊休農地を再生/アグリメディア  
     
  アグリメディアは「都市と農業をつなぐ」をキーワードに、農業のもつ可能性をビジネスへと転化する活動をしている。同社が事業として展開する「シェア畑」もその一つだ。シェア畑とは同社が管理されていない農地または遊休地を土地の所有者から預かり、農園整備をして誰でも野菜作りを楽しめる「貸し農園」として市民に開放するというものだ。昨今問題となっている農地所有者の高齢化、耕作放棄地などにみられる農地の「塩漬け」は全国的に深刻化しているが、シェア畑は土地活用に悩む土地オーナーと農業を気軽に楽しみたい人を結び、耕作放棄地の再生にも役立っている。  
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  富山で第65回研究会/日農工青年経営者会  
     
  日農工青年経営者会(平野泰孝会長)は11月20日、富山県内で第65回研究会を開催し、YKK黒部事業所および不二越富山事業所を見学した。YKK黒部事業所では、「YKKセンターパーク展示館」において、会社概要の説明を受けた後、ファスナーや窓づくりなどについて見学を行った。不二越富山事業所では、「ショールーム」において、会社概要の説明を受けた後、ベアリング、油圧機器、ロボットなどについて見学を行った。  
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  国産飼料普及へ議論/日本飼料用米振興協会  
     
  一般社団法人日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長)は11月28日、東京都中央区の食糧会館会議室において「第3回コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2018」を開催した。海老澤理事長の挨拶に続き、農林中金総合研究所/協同組合・組合金融の小針美和主任研究員が「コメ政策の推移について」基調講演を行い、現在のコメをめぐる状況を様々な面から説明。農林水産省政策統括官付穀物課企画班の足立隆文企画係長が「飼料用米の指針について」講演し、飼料用米の供給状況や流通、生産コスト低減マニュアルへの取り組みなどを説明した。  
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  ササクボ農機店にブランドショップ ゼノアさいたま開店  
     
  ハスクバーナ・ゼノアが展開するゼノアショップの新規店舗が1日にオープンし、1、2日には記念の展示会を開催した。今回開店したのはさいたま市岩槻区のササクボ農機店で、開業以来初めてという展示会には造園・植木業者や近隣の農家が祝意を寄せつつ来店し、早速のお買い上げに嬉しい忙しさが続いた。ササクボ農機店が開いたショップ名は「ブランドショップ ゼノアさいたま」。売り場は約35平方mスペースで、壁側に取り付けられた棚にはゼノアの刈払機、ヘッジトリマ―、チェンソー、ブロワー、動噴、ハスクバーナのアクセサリー、チェンソーなどが据え置かれた。  
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  ネーミング大賞に13年連続ノミネート/キャニコムの「SUN SUN まさお SUN」  
     
  キャニコムの美残刈車(乗用型草刈り)四輪駆動「SUN SUN まさお SUN」(サンサンまさおサン)が第29回読者が選ぶネーミング大賞(主催=日刊工業新聞社)ビジネス部門にノミネートされた。昨秋から今秋にかけ発表された新商品の中で、話題となったネーミングの中から内容を的確に、しかも感性豊かに表現した商品が選ばれる賞で、キャニコムは13年連続のノミネートとなった。太陽光発電所向け美残刈車として開発された本商品。左右の刈刃をともに内回り回転させる独自機構で、太陽光発電の命でもあるパネルを損傷させる原因となる飛散物を極限まで低減する。  
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  高出力の携帯発電機を発売/ダイシン  
     
  ダイシンは、建築現場や工事現場などのプロユースからDIYなど幅広い用途に使える高出力の携帯発電機「CBM2600」を開発し、12月より発売する。同機はホンダエンジンGP200を搭載し、2.6kVA(60Hz仕様)/2.3kVA(50Hz仕様)の高出力仕様。さらに大型の燃料タンク採用により、長時間の連続運転を実現。ダイシンが開発・製造を行い、本田技研工業100%子会社のホンダパワープロダクツジャパンを通じて販売を行う。同機は、エンジンオイルセンサーを装備し、オイル不足による焼き付きトラブルを防止。 サーキットブレーカー搭載で過電流から発電機を保護するなどの特徴がある。  
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  生産性向上に貢献/進化する高性能林業機械  
     
  森林・林業・環境機械展示実演会場で一際目につく存在が各種の高性能林業機械だ。とりわけ素材生産用では、車両系のハーベスタ、プロセッサの伐木、造材用機械は生産性向上には不可欠な機械として導入されており、森林施業そのものを革新、林業活性化に一役買っており、これまでも、これからも作業システムの核として大きな役割を果たしていくと期待は高い。今週は、現場で活躍するこうした高性能林業機械取り扱い企業に焦点を当てた。  
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  技能検定制度の設立へ検討を始める/全森連など林業8団体  
     
  技能水準の向上を図るための国の資格である技能検定制度の林業版の立ち上げに向けて、全国森林組合連合会(村松二郎代表理事会長)を中心とした林業8団体は、制度設立に向けた検討を開始した。先月27日には勉強会として同制度を取り巻く諸情勢、関連情報の共有を図った。他業種と同様、人手不足の懸念が顕在化し、外国人技能実習生の受け入れを求める声が上がる中、人材確保の円滑化なども視野に入れながら、対応を進めていく。事務局として協議を進める全森連担い手・雇用対策本部では、林業技能検定制度設立には多くの問題、テーマがあるとして、一つひとつ課題をクリアしながら前に進んでいきたいとしている。  
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  松枯れ対策のシンポジウム/日本緑化センター、ニッソーグリーンが開催  
     
  一般財団法人日本緑化センター(進藤清貴会長)及びニッソーグリーン主催の「松枯れ対策シンポジウム2018」が、11月30日に都内千代田区のベルサール神田にて開催され、林業従事者や松保護士など関係者約150名が集まり、松くい虫対策の現状と進め方などを確認した。開会挨拶に立った(一財)日本緑化センターの浦田啓充専務理事が、来場者に対して謝意を述べた後、松保護士の育成について紹介。「日本の松の緑を守る会」の設立の経緯や活動、同会解散後、日本緑化センターが松保護士養成認定事業を引き継いでいることなどを説明。松保護士養成認定事業の内容や、その役割などを語った。  
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  虫害軽減する椪積み/国有林野の業務研究成果  
     
  先月29日に都内霞が関の農林水産省内で開催された平成30年度国有林多事業業務研究発表会。発表課題が11と最も多かった「森林技術部門」では、林野庁長官賞となる最優秀賞には、津軽森林管理署金木支署の村野宏樹氏が発表した「害虫の選好性を利用した丸太の虫害を軽減する椪積み方法」、林業機械化協会会長賞には群馬森林管理署(元会津森林管理署)の小澤一輝氏が報告した「会津流域における一貫作業システムの導入結果」が輝いた。概要をみる。  
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  女性らしさ活かして未来つなぐ農業女子  
     
  女性の目線を活かしていきいきと農業に取り組む農業女子の活躍が広がっている。昔から女性は農作業や農産加工、販売など幅広い分野で農に携わってきたが、昨今は、女性のきめ細やかな気遣いや華やかさなどを活かして、新商品を開発したりイベントを行うなど、農業界に新しい風を吹かせている。国も農業女子を支援しており、農林水産省が平成発25年に発足した農業女子プロジェクトは11月に5周年を迎えた。5年間で参画する農業女子も企業も大きく増加し、様々なコラボ商品が販売されるなど、実績を残している。昨今の農業女子の取り組みを見る。  
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  早目の仕掛けで需要掴む田植機・育苗関連機器  
     
  平成30年産米の作況指数は99の平年並み(10月15日現在)となり、米の相対取引価格も近年、上昇基調にある。来年の米作りに対する生産者の意欲もますます高まりそうだ。育苗から田植えまでの春作業に向けての農機商戦はすでに動き出している。とくに来年は、消費税率10%への引き上げが控えており、高額商品については駆け込み需要も見込まれるところ。早目の仕掛けと提案型営業で、需要を取りこぼさないようにしたい。今回、米穀の指針など米をめぐる話題を集めた。  
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  地域で取り組み、鳥獣被害を総合防除  
     
  かつては200億円を超えていた鳥獣による被害は、29年度には164億円にまで減少したものの、被害に遭っている地域ではその深刻さは変わっていない。農林水産省では、被害防止のための交付金を予算措置し、ハード・ソフトにわたっての対策を支援している。また、イノシシ、シカ、サル、そしてハクビシンなど中小動物、鳥類と、その種類に応じての被害防止策の研究も進められ、効果を発揮しているところもある。そうした防止対策の継続が求められている。  
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  多彩な需要活かした展開を図る兵庫県農機流通  
     
  今年47都道府県の魅力度ランキング12位となった兵庫県。北部は水稲を主体とした地帯であり、南部は温暖な気候を利用した多毛作地帯で、京阪神という大消費地が控えているなど、それぞれの立地条件や気象条件などを活かした多種多様な農業が展開されている。なかでも酒米の最高品種ともいわれる播磨の山田錦、丹波の黒大豆、淡路のタマネギなど全国に誇る農産物を産出している。それを支える農機市場も地域に寄りそった活動を展開。すでに春をみすえた流通市場を取材した。  
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