農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成31年2月25日発行　第3259号




	栃木県でスマート農業の先端技術フェア／農林水産省

	農林水産省は21、22日の2日間、栃木県宇都宮市のマロニエプラザ大展示場において、平成30年度農林水産省高度先端型技術実装促進事業として「スマート農業を目指す先端技術フェアin栃木」を開催。農林水産業の強化を図るため、45社が先端技術を中心に展示・実演を行い、農業関係者に効用や活用方法を広く紹介した。期間中には同会場で栃木県農政部主催の「とちぎスマート土地利用型農業研修会」が同時開催された。先端技術を活用した生産システムの普及促進に向け「スマート農業で〝儲かる〟農業へ」をテーマに、IoTによる効率的な農作業の取り組みや成果の紹介が行われた。
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	作業機装着トラの公道走行を年度内に一部緩和／政府・規制改革推進会議

	政府の規制改革推進会議第5回農林ワーキング・グループが18日開かれ、農作業機を装着した農耕トラクタの公道走行について検討。作業機を装着した乗用トラクタの公道走行について、道路運送車両法に基づく保安基準の一部を緩和し、今年度内に一定の制限で緩和可能とする措置がとられることになった。トラクタに直接装着する農作業機（ロータリ等）について、灯火器等が隠れる場合は、視認できる位置に代替灯火を設置することや、作業機の装着により幅が2.5mを超える場合は、車両の最外側を他の交通に示すことができる措置を今後検討することなどにより公道走行を可能とする。
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	スマート生産システム開発／内閣府がSIPシンポジウム

	内閣府は20、21の両日、東京ドームシティホール及びプリズムホールで「SIPシンポジウム2018」を開催した。〝第1期5年間の総括と第2期への期待〟をテーマに掲げ、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）事業における第1期11課題の成果報告や展示、専門分科会及び、今年度からスタートした第2期12課題のプレゼンテーションなどが行われた。第2期課題「スマートバイオ産業・農業基盤技術」について語った小林憲明PDは、農林水産業・食品産業の生産性革命で生産から流通・消費までデータ連携するスマートフードチェーンを構築して、生産性向上及び食品ロス削減を目指し、ニーズに応えて生産物を提供するデータ駆動型「スマート生産システム」を開発するとした。
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	次世代ドローンを量産化／小橋工業がエアロネクストと提携で

	小橋工業は19日、エアロネクストと提携し、次世代ドローン「Nextシリーズ」の量産化を進めると発表した。ドローンにはエアロネクスト社の重心制御技術「4DGravity」が採用されており、飛行姿勢や動作に応じて最適な重心位置を保ち、厳しい気象条件でも高い機動性、燃費向上に貢献する。両社は2月にドローン前提社会を実現する戦略パートナーとして提携に合意。業務提携契約の締結は2月末を予定している。産業用ドローンの重心制御に関する技術「4DGravity」および知的財産に基づく機体「Nextシリーズ」の商品化・量産化を目的に両社が提携し、共同で商品の企画、開発、製造、販売などを行っていく。
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	2馬力の自在傾斜エンジン「GX50」開発／本田技研工業

	本田技研工業は20日、刈払機などのハンドヘルド作業機の動力源として好評の360度自在傾斜4ストロークエンジンで、最大出力2馬力を実現した排気量50ccクラスの「GX50」を新たに開発、各種作業機器メーカーに向けて順次供給を開始すると発表した。ハンドヘルド市場で高まりを見せている2馬力クラスの4ストローク需要に初めて応えることで、さらなる4ストローク市場の拡大を目指す。GX50は排気量47.9立方cmながら最大出力2馬力を達成し、小型化に加えて軽量化を施すことで2ストロークエンジン並みのパワーウエイトレシオ（出力重量比）を実現。
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	主力草刈機のカラーリングをリニューアル／オーレック

	オーレックは、主力草刈機4シリーズ（ラビットモアー/スパイダーモアー/ウイングモアー/ブルモアー）のカラーリングおよび型式を順次変更し、今年1月から全4シリーズで変更機種の販売が始まった。同社は2016年に開始したブランドリニューアルを期に、2018年10月の創業70周年に向けて主力草刈機4シリーズのカラーリング変更を行っている。先行して変更したあぜ草刈機「ウイングモアー」シリーズ、雑草刈機「ブルモアー」シリーズに加えて、今年1月に残る2シリーズの乗用草刈機「ラビットモアー」シリーズおよび斜面用草刈機「スパイダーモアー」シリーズを変更した。
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	籾すり精米機をフルモデルチェンジ／大竹製作所

	大竹製作所は、籾すり精米機「PM500N」をフルモデルチェンジした「PM500NE」を5月から販売すると発表した。籾の投入口を下げ労力を軽減、籾すり・精米が1台で行えるなど、充実の機能でさらなる作業の省力化、効率化が期待される。同機は、籾袋を投入する高さを大幅に下げるとともに、籾置き台を設置することで籾供給の労力を軽減した。また、ベルト類を機械の背面に集約し、メンテナンス性が向上したことで作業の省力化が可能となった。
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	薬剤を正確に配合できる計量バケツ／田中文金属

	田中文金属が発売する新製品「tab.（タブ）計量バケツ・はかりマス」が土壌改良や害虫駆除に必要な薬剤と農薬の正確な計量、調合作業に貢献し、注文が相次いでいる。従来のバケツでは計量のメモリがない、簡易なメモリはあるが小さすぎて読めないなど、高齢化が進むなか、目分量で農薬を配合している農家も少なくない。昨今の農政による正確な薬剤の配合をよびかける動きもあり、同製品は農作業の現場や関係者から話題の「計量バケツ」として脚光をあびている。
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	新型ミニ・クローラクレーン発売／古河ユニック

	古河ユニックは21日、ミニ・クローラクレーンの安全強化モデルを発売した。1.73tから2.93t吊り全6型式で、厚労省による移動式クレーン構造規格の一部改正に対応したもの。同改正では、吊上げ荷重3t未満の機種では、過重計以外の過負荷防止装置が義務づけられており、同機では、定格荷重指示装置を付けたML警報型と、定格荷重制限装置を備えたML停止型をラインアップした。年間の販売目標は150台。前者は、定格荷重を超えるおそれがある場合は予告警報と限界警報の2段階の警報音で危険を知らせ、後者は、前者に加えて定格荷重を超えた場合はクレーンの作動を自動で停止する安心・安全モデル。さらに業界唯一の3年保証付きとした
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	2019夢農業で活発提案／関東甲信クボタ

	関東甲信クボタは15、16の2日間、山梨県甲府市のアイメッセ山梨にて「クボタ2019夢農業」を開催した。中部営業本部管内の山梨、長野、静岡各県から目標を上回る約2600軒の農家を集め、これから本格的な商戦に入る田植機・トラクタをはじめ、コンバイン、移植機など100台が展示されたほか、作業機、籾摺り機、乾燥機など関連メーカー86社が出品した。受注目標に関しては、目標額7億2000万円に対し、展示会後のフォローも含め、概ね達成の見込み。
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	スポンジケーキの生地作り技術で／中井機械工業が中小企業庁長官賞

	一般財団法人機械振興協会は第53回機械振興賞の受賞者を発表し、中井機械工業が「スポンジケーキ生地のミキシング工程における品質安定化と自動化」において、中小企業庁長官賞を受賞した。本業績では、生地に電気を流した際の導電度と泡立て具合に相関性があることを見出し、生地の温度と導電度をワイヤレスで測定できる独自のセンサーを開発。これによりミキシング作業の自動運転が可能となり、熟練者でなくても失敗なく、装置を止めずに生地が作れるようになった。この技術は、同社のIH温調加熱ミキサー「ホットミックスシリーズ」に搭載されている。
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	ハウス向け収量予測ソフト実装へ／誠和が農研機構と共同開発

	誠和は内閣府SIP事業で農研機構と共同研究を進めている成果を社会実装していくとし、その一環として、共同開発した収量予測ソフトについて、4月中旬よりデモ版のサービスを開始すると発表した。正式販売は夏期からを予定している。農研機構が研究してきた青果物の収量予測技術をもとに開発したもので、ハウス環境モニタリング用クラウドシステム「プロファインダークラウド」の新サービス「収量予測ソフト」として提供。ハウス内で環境モニタリングを行い、収集したデータを分析して将来の収穫量を予測する。生産者は収穫量増加のためのより良い環境づくりや、青果物の生産・販売計画に活かすことが可能になる。
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	IoTで圃場環境を見える化／NPシステム開発が販売

	NPシステム開発は気温、湿度、CO2など圃場の環境データを測定する「i-Node」、測定データを集約しクラウドサーバに中継する「i-Gateway」、環境モニタリングクラウドシステム「web-Watcher」を発売。昨年末には農林水産省のマッチングミーティングにおいて同製品を出展し、多くの来場者の関心を集めた。「i-Node」は、気温センサーや日射計など最大5個の様々なセンサーを組み合わせて同時に使用することができ、機器の導入費用を最小限に抑えられる。「i-Gateway」は、測定データを無線通信によって集約し、サーバに中継することで通信費用が抑えられる。「web-Watcher」は、環境モニタリング、作業記録入力、生育記録入力、蓄積データの分析ができるクラウドシステム。
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	アグリロボ・ドローンなど検証／全国農業システム化研究会が最終成績検討会

	一般社団法人全国農業改良普及支援協会は19、20の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で、平成30年度全国農業システム化研究会の全体会議ならびに最終成績検討会を開催した。全体会議での成績発表では、ロボットトラクタ、マルチローター（ドローン）の実証調査結果などが報告され、スマート農業の現場への普及の加速化が期待された。成績発表では、鹿児島県農業開発総合センターの溜池雄志氏がロボットトラクタの作業効率改善効果、同センターの馬門克明氏がマルチロータによる薬剤散布の試験などについて報告した。
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	農機出荷4268億円／日農工まとめ30年動態統計

	一般社団法人日本農業機械工業会は平成30年１～12月の生産出荷実績（生産動態統計）を取りまとめた。30年の累計生産金額は4206億6700万円で前年同期比96.2％に、累計出荷金額は4268億4500万円で同103.3％となった。機種別の累計出荷実績では、装輪式トラクタは数量14万4887台（前年比104.9％）、2575億4600万円（同104.6％）に増加した。20～30PS、30PS以上の中・大規模クラスが伸びた。動力耕うん機は14万312台（94.3％）、158億3100万円（98.0％）に微減。田植機は2万2254台（97.4％）、350億5200万円（108.4％）となった。コンバインは1万5681台（99.9％）、692億6100万円（103.2％）と金額が微増した。
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	2019モバックショウ盛況／日本製パン製菓機械工業会

	協同組合日本製パン製菓機械工業会が主催する、製パン・製菓関連専門として東京、大阪で隔年開催をしている「2019モバックショウ（第26回国際製パン製菓関連産業展）」が、20から23までの4日間、千葉市の幕張メッセで、経済産業省、農林水産省、東京都などの後援により開催された。今回は254社が1626小間出展し、過去最大規模だった４年前の東京開催に並ぶ規模で開かれ、テーマは「つながる技術、広がる美味しい笑顔」。各出展社は実演や試食などで、来場者に積極的にアピールし、海外からの来場者も多く、会場は大いに賑わい盛況となった。
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	総合課長に鈴木氏／全農生産資材部人事

	JA全農はこのほど、4月1日付の人事異動を公表した。それによると、耕種資材部総合課の課長には鈴木富隆（生産資材部包装資材課課長）、同部生産資材供給体制整備推進課課長には加藤健大（同部東北営農資材事業所営農資材課課長）、同部農業機械課課長には横手啓（同部農業機械課審査役）、同部農業機械課専任課長には奥井雅彦（同部地区担当課長）、同部農業機械課農機事業改革推進室室長には前田志都樹（同部農機事業改革・担い手推進課副審査役）の各氏が就任する。
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	農高生に安全な作業アピール／林野庁が岐阜で林業出前授業

	林野庁経営課林業労働対策室は19日、岐阜県立岐阜農林高等学校の森林科学科1年生39名を対象にした林業労働安全の出前授業を実施し、これからを担う若者達に労働安全の大切さ、重要性を知ってもらうとともに、林内作業が疑似体験できるバーチャルリアリティ（VR）機器やコマツのハーベスタシミュレーターを使った現場の作業の進め方や機械の操作方法、危険な作業などを実習、林業への理解を深めてもらった。農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室が実施する出前授業で、林業高校からの希望もあったことから、林野庁が対応したもの。
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	11月にフクアリでターフショー／全国ゴルフ場関連事業協会が2019年度総会

	全国ゴルフ場関連事業協会は15日、日本橋茅場町の鉄鋼会館において「2019年度定時総会」を開催、平成30年度事業報告及び収支決算、並びに2019年度（平成31年度）の事業計画及び収支予算などを審議し、承認された。2019ジャパンターフショーは11月初旬に千葉県中央区のフクダ電子アリーナで開催することを発表した。その他の主な2019年度事業計画は、日本芝草学会及び他の研究団体・教育機関との連携の強化や、商材を通じての芝草管理技術の向上につながる情報発信・提供、芝草研究者に対する助成・表彰など。総会終了後に、貝原剛・日本ゴルフ協会規則委員長による講演会が催された。
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	林業の近未来描く／スマート林業コンソーシアムがシンポジウム

	農研機構・生研支援センターの「革新的技術開発・緊急展開事業（うち技術開発・成果普及等推進事業）」で採択された「ICTを活用した木材SCM（サプライチェーンマネジメント）システムの構築」に取り組んだスマート林業構築コンソーシアムは16日、東京都文京区の東京大学弥生講堂でシンポジウム「ICTが拓く林業ビジネスの近未来～スマート林業の将来像～」を開催、平成28年度から3年間にわたり研究開発、実証してきた成果を報告するとともに、「本事業成果の評価と国内林業の近未来について」をテーマにしたパネルディスカッションで現状を掘り下げるとともに、これから進むべき方向性などを展望した。
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	各地に先進的な木材生産・流通事例／原木の安定供給シンポジウム

	原木の安定供給及び需要の拡大は、林業に課せられている最重要課題のひとつだ。このため林野庁の委託を受けて需給情報の共有化事業に取り組んでいる日本木材総合情報センターは19日、都内の日中友好会館大ホールで全森連、全国素材生産業協同組合連合会、全日本木材市場連盟とともに平成30年度の原木安定供給シンポジウムを開催。これまで取り組んできた現場での事例研究を報告し、木材の生産・流通の現状を共有、今後の方向性などを確認した。
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	伸びる素材生産にメリット提供する高性能林業機械

	このところスマート林業の実現に向け、さまざまなイベントが行われている。人手不足の解消、労働安全の向上、また、省力化、作業効率化など、そのメリットは多様なところに見出されるが、森林台帳、森林蓄積のデータ化、あるいは通信インフラなど、新技術を活かすための環境整備がなければ絵に描いた餅になりかねない。山元と木材の加工・流通に当たる業者、あるいは実需者（消費者）を結ぶ、いわゆる川上と川下をつなぐ体制の問題も大きく、そして国産材生産、木材輸出が活発化するほど、コスト低減は大きな課題になる。今回は、林業機械と新技術、木材生産に関する話題をまとめた。
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	復興に向け一体化し立ち上がる福島県農機流通

	震災から間もなく8年が経過しようとしている中、農家の心も年月とともに次第に前向きなものになりつつある。昨年は減反廃止の影響なく米価も比較的安定。さらに野菜の値段も高めに推移し、震災前の福島本来の姿に戻りつつある。それに伴って農機需要も復調の気配を見せている。震災復興事業の最終年度を迎え、今後は農家の自立が求められ、同時に流通業者の商いにも対応が迫られる。真の復興、現状からの脱却に向け、県の農業発展のためにと、一体化して立ち上がろうとする福島県・農機流通の今を取材した。
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	高品質な農産物の安定供給に貢献する農薬

	安定的、経済的かつ高品質な農産物を生産するうえで、病害虫と雑草を防除する農薬は重要な役割を担っている。日本植物防疫協会の調査によると、農薬を使用しない場合の減収率は、水稲では平均28％、小麦36％、キャベツ63％、リンゴ97％などとなり、現在の品質・収量、経済的な生産レベルを維持するには農薬が必須となっている。また、昨年12月1日に改正農薬取締法が施行され、さらなる農薬の安全性の向上及びより効率的な農業への貢献を図るべく、再評価制度の導入と農薬の登録審査の見直しが示された。農業生産の効率・省力化に欠かせない農薬関連の話題をみる。
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	機械シフト強め市場対応図る緑地管理機器

	緑地管理機器が、ひとつのマーケットとして地歩を固めつつある。緑地という管理作業が欠かせないバックボーンを持っているのが一番大きな強みであり、安定感をもたらしているが、加えて最近では、草刈り分野ばかりでなく、関連作業向けの各種機械の品揃えも充実しており、ユーザーの販売意欲を刺激し、獲得している。しかも管理面積も全体的な伸びに加えて、個別に見てもスポーツフィールドから公共緑地、校庭緑化、工場緑化とウイングが広がっており、可能性を一段と高めている。ラインアップの揃った各種機械を前面にさらにポテンシャルを高める緑地管理用機械に焦点を当てた。
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	高橋豊氏の受章祝賀会／300人出席し更なる活躍を期待

	昨年秋の叙勲で旭日小綬章の栄に輝いた高橋豊氏（全農機商連会長・岩手県農機商組理事長・みちのくクボタ社長）の受章祝賀会が16日午後、岩手県の花巻温泉ホテル千秋閣で開かれ、農機業界をはじめ県内農業界・産業界などから300人が出席、祝意を表すとともに同氏のさらなる活躍に期待を向けた。発起人代表挨拶では照井政志氏が壇上に立ち、農機業界はもとより広範な付き合いがある高橋氏のネットワークの広さに感服したと切り出し、優しさと強さを併せ持つ高橋氏の人柄を称えながら、経験と指導力を発揮して農機業界、地元産業界を牽引してほしいと今後の一層の活躍に期待を寄せた。
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