農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成31年3月4日発行　第3260号




	鳥獣対策優良活動で表彰／農林水産省

	農林水産省は2月27日、都内霞が関の同省7階講堂において、平成30年度鳥獣対策優良活動表彰式を開催した。これは、鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用等に取り組み、地域への貢献が顕著であると認められる個人や団体を表彰するもので、農林水産大臣賞には被害防止部門で川島区有害鳥獣対策委員会、捕獲鳥獣利活用部門でエゾシカ食肉事業協同組合が選ばれた。農村振興局長賞には被害防止部門で市原市、上三光農村環境保全・清流の会、横田洋治氏、捕獲鳥獣利活用部門でELEZO社、石黒木太郎氏がそれぞれ選ばれた。
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	大容量の穀物用遠赤外線乾燥機「SAXES　V」を発売／サタケ

	サタケはこのほど、大規模生産者向けの高耐久・大容量の穀物用遠赤外線乾燥機「SAXES　V」（サクセス　ヴィー）４機種を開発、3月1日から新発売した。最大処理量（籾）7～10tの4機種のラインアップ。目標販売台数は年間300台を設定している。SAXESの機能である高耐久性やICT対応のほかに、1.全高オーダーの実現（mm単位で高さを指定可能）、2.さらなる安全・安心設計、3.バケット幅10インチの昇降機搭載、4.LEDライトによる穀物水分域の表示、5.全高を抑えた設計―などの数々の新機能を追加した。
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	ハイブリッドラジコン草刈機「神刈」を発売／アテックス

	アテックスは、草刈りはエンジン、走行はモーターで駆動するハイブリッドラジコン草刈機「神刈」（RJ700）を開発。4月から販売を開始する。草刈りの現場では労働力不足、悪環境での作業による危険性など様々な問題が生じ、深刻化している。これらの現場の声に応えた同機によって、作業の省力化、効率化、安全性の実現を目指す。同機は刈り幅700mm、高出力エンジン搭載で最大出力は18.2PS。草刈りはエンジン、走行はモーターでのハイブリッド作業ができ、エンジン停止状態での電動走行が可能となり低燃費、低騒音を実現した。また、エンジン傾斜自動制御を搭載することにより、最大傾斜角度45度を可能にした。
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	モニターで草刈りロボットの情報収集／和同産業

	和同産業は現在、昨年10月に発表した「ロボット草刈機MR-300」のモニターを全国50カ所で展開しており、8月いっぱいにデータ収集やユーザーのニーズ分析を終了し、できるだけ早い時期に量産機の発売にこぎつけたいと作業を進めている。同機は、地表面に敷設したエリアワイヤー内の草刈り作業を24時間ランダムに行うもので、バッテリー残量が少なくなれば自動で充電ステーションに戻り、充電が完了すれば作業再開と、すべて自律作動。機体の状況、作業の状況はスマホで確認できる。果樹園の下草刈りをはじめ農外需要も見込める進化型マシーンとして、同社は使用者の意見・要望の吸収を重視しモニターに多くの力を割いている。
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	オーケストラ・フロアブルの日本、インドでの農薬登録申請完了／日本農薬

	日本農薬は、開発を進めていた自社開発の新規殺虫剤「オーケストラ・フロアブル」についてインドおよび日本国内(オーケストラ粉剤DLを含む)での農薬登録申請を完了した。オーケストラ・フロアブルは日本農薬が独自に創出した殺虫剤であり、既存剤と異なる特異的な昆虫成長制御作用とその優れた防除効果が特徴の新規剤。同剤は水稲栽培において甚大な被害を及ぼすウンカ・ヨコバイ類、特に殺虫剤抵抗性などが問題となっているトビイロウンカに対して優れた効果を示す。また、高度な選択性を有し、人畜毒性も低く、天敵・有用昆虫への影響も小さいことから、総合的病害虫・雑草管理にも適合する新製品である。
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	４月１日付で新社長に田中氏／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は2月25日開催の取締役会で2019年4月1日付新執行体制を内定した。それによると、CEO取締役社長に田中章雄氏（たなか・あきお）が就任し、末松社長は非常勤取締役に就任、新執行体制を支える。新社長に就任する田中氏は1961年11月生まれ。1984年4月に三菱自動車工業に入社し、2015年5月には商品戦略本部協業企画推進室長、2017年4月に副社長直属海外計画部長（現在グローバルマーケティングセールス本部海外パフォーマンス管理部長に改称）。今年3月1日付で三菱マヒンドラ農機に入社、社長付・常務執行役員に就いていた。
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	土浦でスーパーダイヤモンドフェア／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は2月22、23の2日間、三菱農機販売と共催し、茨城県土浦市のイオンモール土浦で、「2019スーパーダイヤモンドフェア・イン茨城」を開催した。2日間とも好天に恵まれ、動員は計画通り2000人、注目の成約高は目標の9億円を大きく上回る13億8000万円に達し、春商戦に勢いをつけた。機種別ではトラクタ、田植機、コンバインの主力機が大型機を中心に計画をクリアしたのに加え、秋商品の乾燥機や籾すり機も順調に伸び、10月からの消費税増税を控え、商戦が早目の展開になっていることを裏付けた格好だ。
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	春のフェアで弾み／エム・エス・ケー農業機械がMFMスプリングフェア

	エム・エス・ケー農業機械の東日本支社は2月22、23の両日、支社敷地内で「MFMスプリングフェアGO！GO！」を開催、今年のトラクタ・作業機商戦に弾みをつけた。新製品となるMF7700S、同6700S、同5700SのSシリーズに加え、新コンセプトのラッピングトラクタ、オリジナルLEDエンブレムなど、東日本支社オリジナルの意匠を施した商品を並べ、農家の“買う気”を刺激した。同展は、現在の3点リンク機構の基礎となる「ファーガソンシステム」を搭載し世界的な大ヒットトラクタとなったMF135の誕生55周年を記念し、1964～1974年に日本に投入されてきた機種と新規製品を並列的に展示、改めて輸入トラクタの奥深さをアピールした。
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	刈払機下取りキャンペーン／スチールが8月まで

	スチールは3月1日より、全国のSTIHL販売店において、手持ちの不要な刈払機を下取りに出して、STIHL刈払機をお得に購入できる“刈払機下取りキャンペーン”を実施している。同キャンペーンは全国のSTIHL販売店でSTIHL製エンジン式刈払機を購入する際に、手持ちの不要になった刈払機を3000円以上（FS38は除く。バッテリー刈払機は対象外）で下取る。他メーカー製の刈払機、壊れた刈払機など、下取り対象となるエンジン式刈払機の種類には制限がなく、全てのエンジン式刈払機が対象となる。キャンペーンの実施期間は3月1日より8月末まで。
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	ベストロボやロングチョイサーでネギを効率出荷／JA太田市・マツモトネギ調製プラント

	ネギ栽培の全国有数の産地である群馬県太田市。その地区で組合員のネギを収穫から出荷まで請け負うJA太田市は2月26日、JA塩野谷ねぎ部会のプラント視察の要請に応え、昨年同JAのネギ共同選別調製施設（太田市中根町）に導入した最新の「マツモトネギ調製プラント」の見学会を催した。同プラントは、マツモトが開発した、根・葉切り・皮剥き処理機“ベストロボ”「MB-1DⅡ型」5台、太さ・軟白の長さ・曲がりを瞬時に選別する長ネギ選別機“画像deロングチョイサー”「U・MNGS1-103」など最新鋭機を備えたネギ調製施設。1日に10aの畑から収穫するネギを極めて効率的に調製、出荷している。
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	新会長に西山氏、新時代の農機販売業界へ／全農機商連第63回通常総会

	全農機商連は2月27日、都内のメルパルク東京で第63回通常総会を開き、平成31年度事業計画ならびに収支予算案などすべての議題を事務局原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に西山忠彦氏（九州クボタ社長、熊本大分商組理事長）が選任された。就任のあいさつをした西山新会長は、「平成から新しい時代に向かうなか、先輩方の伝統を守り、農機業界、農業、農村のためにがんばりたい」と抱負を述べた。平成31年度事業では、若手経営者を主体とした研修事業、道府県組合における教育情報事業への助成、中古査定士制度の推進など整備事業を強化していく。
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	会長に田中氏／全国農業機械整備技能士会が総会

	全国農業機械整備技能士会は2月27日、都内のメルパルク東京で、第37回通常総会を開き、平成31年度活動計画ならびに損益予算案などすべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改正では、新たな会長に田中俊實氏（ミズホ商会会長、鹿児島県会長）が選任された。田中会長は「整備技能士は、これからの農業を支えるキーパーソンであり、誇りを持って取り組めるよう会の運営に努めたい」と力強く語った。今総会では、役員の定数に関する会則の改定を決議。新体制への移行を機に、従来、全農機商連会長が兼ねていた会長を独自に選出。副会長には吉田忍氏（熊本大分）が就任した
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	4社のICT・ロボット農機が競演／日農機協が農機実演検討会

	一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は2月28日、埼玉県鴻巣市のクレアこうのす及び革新工学センター附属農場において、2018農業機械化フォーラム「ロボット＆ICT農機実演検討会」を開催した。“2018ロボット農機元年―出そろい始めた無人走行トラクターとICT農機実演検討会―”と題して、大手4社によるロボットトラクタや自動直進トラクタ、オート・直進アシスト田植機、直進アシストコンバインなどが一堂に集結し、実演展示が行われた。当日はあいにくの雨模様にも関わらず、全国から農業者をはじめ700名を超える関係者が参加。出そろい始めた最新のロボット農機やICT農機の実演を熱心に見守った。
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	機械化体系など提案／野菜流通カット協議会が成果発表会

	野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は2月26日、都内のタワーホール船堀大ホールにて、農林水産省の加工・業務用野菜関連補助事業の一環である平成30年度園芸作物生産転換促進事業の事業成果発表会を開催した。加工・業務用野菜の先進的な生産技術や出荷技術について、同協議会の生産技術検討委員会及び流通合理化検討委員会から委員長報告や話題提供が行われた。話題提供では、まず生産技術検討委員長である岡田邦彦氏（農研機構野菜花き研究部門野菜生産システム研究領域長）が「先進的な生産技術の普及に向けた取組」を報告。宮永豊司氏（ヤンマーアグリ経営企画部専任部長）が「野菜栽培の機械化一貫体系について」講演した。
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	2020年後のGAP戦略／日本生産者GAP協会がシンポジウム

	一般社団法人日本生産者GAP協会（田上隆一理事長）は2月27、28の両日、都内文京区の東京大学弥生講堂にて、2018年度GAPシンポジウム「東京2020後の農産物販売とGAP戦略」を開催した。1日目は“GAP戦略をEUナンバーワンのスペインに学ぶ”、2日目は“マーケットの変化に対応する産地のGAP戦略”をテーマに掲げ、2020年オリパラ後のグローバル化への対応策について、スペイン・アルメリア地方の農業ビジネスモデルを参考に議論を深めた。27日は同協会常務理事の山田正美氏による主催者挨拶や、田上理事長による基調講演、農協流通研究所理事長の立石幸一氏による講演、スペイン・エレヒド市農業・家畜・環境部長のアントニオ・フェルナンド・エスコバル・ララ氏による特別講演などが行われた。
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	魚沼コシ返り咲き、特Aに55点／平成30年産米の食味ランキング

	一般社団法人日本穀物検定協会（井手道雄会長）は2月27日、平成30年産米の食味ランキングを発表した。今回、135産地品種中、「特A」は55点で、前年の43点から12産地品種増となった。昨年28年間連続の特AからAランクにダウンした新潟・魚沼「コシヒカリ」が返り咲いたほか、宮城「ササニシキ」が特Aにランクされた。新規の山形・村山「雪若丸」、同・最上「雪若丸」、徳島・北部「あきさかり」が特Aを獲得した。
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	発想光る技術発信／農業施設学会が学生・若手研究発表会

	農業施設学会（北村豊会長・筑波大学）は2月23日、栃木県の宇都宮大学農学部峰ヶ丘講堂において、「2019年農業施設学会学生・若手研究発表会」を開催した。これは、農業施設分野の業務に従事している、または興味を持っている学生を含む若手研究者のための研究発表会で、今年で2回目。今回は前回の25件の発表を大きく上回る42件のポスター発表が行われ、内容も施設園芸をはじめ防除や畜産、貯蔵、品質保持、食品加工、バイオマスなど多岐にわたり、斬新なアイデアと情熱に溢れる多様な研究が広く発信された。その中から、２件の特別賞、10件の優秀賞が選定され、表彰が行われた。
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	緑管理機器で市場・需要づくり／ハスクバーナ・ゼノアが販売店会議

	ハスクバーナ・ゼノアは2月22日午後、宮城県の仙台ロイヤルパークホテルで、2019年度全国ハスクバーナ・ゼノア会（栢野寿男会長）並びに販売店会議を開催し、2019年度の製品拡販にグループの結束を図った。とくに今年は両ブランドで多数の新製品を発表。加えて春からは新規ブランド「ガルディナ」を戦列に迎え、より層の厚い有力商品を武器に市場に打って出る。表彰では、総合拡販賞・最優秀拡販賞に宮城マッカラー、優秀拡販賞に松島農工（京都市）が輝いたほか、延べ19の優良販売店にローパー社長が楯と目録を手渡した。
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	トリオレバー装備の新型刈払機を発表／新宮商工

	新宮商行はこのほど、新開発のトリオレバー（特許5848112号）を採用した排気量26.0ccの刈払機“シングウベルカッター”「R60」3型式（ツーグリップ・ループハンドル・両手ハンドル）を新発売した。同機はプロ用のトリオレバーにより、エンジンを自在にコントロール。加速レバーで始動時や過負荷時にもすばやく即応する。また、同社独自の防振ゴム・アルミカンザ防振により振動を軽減。新開発のファンケースは構造を再検討し強度アップと軽量化を実現している。さらに、安全性を最優先した手元スイッチを採用。緊急時にすばやく対応でき、普段の作業も効率よく進められる。
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	会長に折尾氏、社長に草野氏／南星機械でトップ人事

	南星機械はこのほど、オカダアイヨン取締役の折尾卓児氏が代表取締役会長に、同社常務取締役の草野隆弘氏が代表取締役に4月1日付で就任する役員人事を発表した。代表取締役の草野喜行氏は、相談役執行役員に就任する。新社長に就く草野隆弘（くさの・たかひろ）氏は、昭和58年3月東海大学工学部金属材料工学科を卒業、同年4月南星入社、長野支店勤務、平成4年5月本社第2工場、サービス課を経て同工務課、平成18年3月南星を分社化、南星機械生産部工務課課長、平成21年3月・同生産部部長、平成27年4月・同常務取締役。
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	グリーンの夏越え対策／アクション・コーポレーションがリドックスアカデミー

	アクション・コーポレーションは2月26日、東京都千代田区の大手町ファーストスクエアにて、「リドックスアカデミー2019」を開催した。同社が輸入販売しているリドックス社の製品をより深いレベルで知識習得し、施肥設計などを含む実践的な管理手法など、より良いゴルフコース管理のための具体的な方策を提供するために、アメリカから3名の講師を招聘し講演が行われた。東京、大阪、福岡で開催され、東京会場には関東近隣のゴルフ場の管理関係者約120名が参加し、3カ所合計で250人を超え、年々参加者が増えている好評のセミナーである。
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	森力基金を継続実施／農林中金金庫

	国内の荒廃した民有林の再生を支援していく目的で「公益信託農林中金森林再生基金」、通称「農中森力（もりぢから）基金」を展開している農林中金金庫（奥和登代表理事理事長）は1日、同基金の第5回助成案件を決定するとともに、2019年から2023年までの5年間、年間助成額2億円、助成期間5年、1件当たり助成金限度額3000万円として引き続き同基金を実施することを決定し、第6回の助成事業の募集を4月から実施する、と発表した。特に第6回からは4月の新たな森林管理システムや森林環境税。同譲与税の導入など、新たな展開がスタートすることから、基金の趣旨及び助成対象事業を「間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新」を加えるなど見直しし、基金の狙いに沿ったよう間口を広げた。
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	事業の成果報告セミナー／日本木質バイオマス協会

	一般社団法人日本木質バイオマス協会（酒井秀夫会長・東京大学名誉教授）は2月27日から3月1日の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された第4回国際バイオマス展の会期中、平成30年度の林野庁補助事業である「『地域内エコシステム』構築事業（燃料材サプライチェーン実態調査／産業用熱利用実態調査）」並びに「『地域内エコシステム』技術開発等支援事業」の成果報告セミナーを会場内の会議室で開き、木質バイオマス発電所向けの燃料材の需給動向や移動式チッパや薪ボイラーなどの実用化そして産業部門における熱利用の実態について情報を提供し、これからの方向性や可能性を関係者に示した。
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	レーザー計測から／取り組み進むスマート林業

	現在、スマート林業の構築、定着、浸透に向けた取り組み、対応が本格化してきている。年度末にかけて、この間、一般社団法人日本森林技術協会をはじめとして、「ICTを活用した木材SCMの構築」に取り組んだスマート林業構築コンソーシアムが現場で実証してきた成果を発表する事業報告会やシンポジウムが行われている。そして林野庁とフォレスト・サーベイが主催した林業機械化推進シンポジウムもも「スマート林業」をテーマに掲げている。
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	政策の後押しでトラクタ・作業機の需要拡大を

	政府は、農林水産業を成長化戦略に位置づけ、農業の生産性向上、低コスト化、所得増大、輸出振興など成長産業化に向けた改革と支援を積極的に展開している。農業生産を効率化させるための規制改革も同時に進めており、その一環として、作業機を装着したトラクタの公道走行についても、一部基準が見直される。ロボットトラクタをはじめとするスマート農業の推進など、政策の後押しを受け、さらに需要を拡大していきたい。
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	今が売り時！乾燥・調製関連機器

	消費増税がある、商機を逃すな―春の展示会が各地で活発化している。今年は10月に消費税増税が予定されており、前回の場合は9カ月前から需要活性化の姿が表れていたことから、年明け以降、市場を刺激する仕掛けが種々施されている。対象機種は春農機ばかりでなく、農家、農業事業体の要望を捉えて全方位に活用すべきであり、営農規模の拡大、あるいはコンバイン能力に見合う乾燥ラインの整備、ミニライスセンター設置などの動きに呼応して、新技術を盛り込んでいる乾燥機、調製機などの秋農機も当然ながら活かしていく必要がある。2019年は、“いまが売り時！”と攻めが肝心の年になる。
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	震災を乗り越え活気戻る熊本県農機流通

	熊本県は世界最大級のカルデラを有する阿蘇や大小120余の島々からなる天草など美しい自然にあふれる。また、一級河川である菊池川や球磨川が流れているため、水資源も豊富である。このような自然の恵みを背景に、米・野菜・果樹・畜産をはじめとした多彩な農業を展開する。平成28年4月に発生した熊本地震では農地や農業機械の損壊など甚大な被害を受けたが、ほぼ復旧が完了した。震災復興事業が終わり、農機市場は全体的な冷え込みも予想されたが、前年度の売上げと比較しても大きな落ち込みは見られなかった。農家に活気が戻っている熊本県を取材した。
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	盛大だったSIMA／欧州農機視察団が帰国

	農経新報社企画主催の第73次欧州農機事情視察団一行23名は2月28日、イタリア・ローマの農機販売店、スペイン・バレンシアの稲作農家、フランス・パリで開催されたSIMA（国際農業機械見本市）の視察と、全ての日程を終え、帰国した。フランス・パリでのSIMAは2年に1回の開催で、今回は出店者が1800と過去最大規模となり、参観者も23万人を超え、世界135カ国からの参観者が最新の農業機械に触れ、新技術を体感した。SIMAの今年のテーマは、「競争力ある農業のためのイノベーション」で、イノベーションビレッジやスタートアップビレッジなどの特別コーナー、意見交換会「デジタル時代の農業」などのイベントを展開し、これからの農業技術を広く発信した。
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	草刈り市場に新型機続々／太陽光発電システム展から

	2月27～3月1日の3日間、東京ビッグサイトで「スマートエネルギーウィーク」が開かれ、太陽光発電、風力発電、水素・燃料電池などに関連する9つのイベントが同時開催された。内外から1590の企業、団体が出展参加するビッグな催しで、農林機業界からもさまざまな技術発信・提案が行われた。その中から、ここでは太陽光発電パネル下の草刈り作業を効率化する製品展示に的を絞り、各機のアピールポイントをみた。
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	ヤハタ顧問・浜村氏が死去

	ヤハタの顧問であった浜村正人氏が病気療養中のところ2月20日に亡くなった。78歳。高知県出身。通夜は22日午後7時、葬儀・告別式は23日午後0時から八尾市清水町の八光殿八尾中央で、しめやかに執り行われた。喪主は妻絹子氏。浜村正人氏は、1940年（昭和15年）4月生まれ。1962年に全国鋲螺新聞社入社。その後65年に金属産業新聞社を経て、74年にヤハタに入社。同年、ヤハタ精工の代表取締役就任。2000年にヤハタの取締役製造部長、02年に同・取締役副社長に就任。06年には同社の海外拠点の一つである中国の雅哈達金属上海の董事長を兼任、09年には同国の八幡機械蘇州の董事長を兼任した。13年からヤハタの顧問に就任していた。
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