農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和元年7月8日発行　第3277号                         農業用ドローンの実証プロジェクト／農林水産省が説明会           農林水産省は4日、都内霞が関の同省第2特別室において、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト説明会」を開催した。昨年9月に「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正され、要件つきでドローンの補助者なし目視外飛行が許可されたことを受け、農業分野でもこれを導入するべく、補助者なし目視外飛行に取り組む実証プランの募集を開始した。官民協議会の枠組みを活用して取り組み事例を創出し、横展開を図ることにより、農業現場への普及拡大を加速する。     ｜ホームに戻る｜                   法人組織が3％増に／農林水産省・31年農業構造動態調査           農林水産省はこのほど、平成31年農業構造動態調査の結果（31年2月1日現在）を取りまとめて発表した。それによると、全国の農業経営体数は118万8800で、前年に比べ3万1700経営体（2.6％）減少した。このうち、家族経営体数は115万2800で、同2.7％減少したのに対し、組織経営体数は3万6000で、同1.4％増加した。組織経営体のうち、農産物の生産を行う法人組織経営体は2万3400で、同3.1％増えた。経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、前年に比べ10〜20haの階層で5.0％増、20ha以上で1.0％増となり、規模拡大が進展している。     ｜ホームに戻る｜                   乳用牛133万頭に増、飼養戸数減、規模拡大進む／農林水産省・畜産統計           農林水産省がこのほど発表した畜産統計（平成31年2月1日現在）によると、乳用牛の飼養戸数は1万500戸で、廃業等により前年に比べて700戸（4.5％）減少した。飼養頭数は133万2000頭で、同4000頭（0.3％）増加。1戸当たり飼養頭数は88.8頭で、同4.2頭増えた。肉用牛は飼養戸数が4万6300戸で、廃業等により同2000戸（4.1％）減少。飼養頭数は250万3000頭で、同1万1000頭（0.4％）減少。1戸当たり飼養頭数は54.1頭で、同2.1頭の増加となった。豚の飼養戸数は4320戸で、廃業等により同150戸（3.4％）減少。飼養頭数は915万6000頭で、同3万3000頭（0.4％）減少。1戸当たり飼養頭数は2119.4頭となり、同63.7頭増加した。     ｜ホームに戻る｜                   肥料取締法見直しでシンポジウム／農林水産省           農林水産省は3日、都内港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンターホール13Aにおいて、「今後の肥料を考えるシンポジウム〜肥料制度の見直しなど、改めて土から考える〜」を開催し、これには全国から関係者450名以上が参集した。国が20年ぶりに肥料取締法の見直しを進めているのにあたり、同省による方向性の説明をはじめ、有識者や民間企業、生産者などから取り組み紹介や意見交換が行われた。冒頭挨拶した吉川貴盛農林水産大臣は、「将来にわたり農業生産を確保するには土作りが重要である。本会を通じて肥料の新たな可能性を開き、国の基である農業と土作りをリードしてもらいたい」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   生産局長に水田氏／農林水産省幹部人事           農林水産省は8日付で幹部人事を発令した。生産局長には水田正和氏（大臣官房長）、大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長には菱沼義久氏（大臣官房生産振興審議官）、大臣官房生産振興審議官には鈴木良典氏（東北農政局長）、消費・安全局植物防疫課長に望月光顕氏（消費・安全局植物防疫課防疫対策室長）、生産局総務課長に川合豊彦氏（農林水産技術会議事務局研究調整課長）、生産局農産部農産企画課長に佐藤一絵氏（経営局就農・女性課長）が就任した。また、空席だった生産局農産部技術普及課生産資材対策室長には吉田剛氏（生産局農産部穀物課課長補佐兼政策統括官付）が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   農業成長産業化への取り組み／農林水産省・農業技術の基本指針を改定           農林水産省はこのほど、農業技術の基本指針（令和元年改定）をホームページに掲載した。農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向として、1.食料自給率の向上、2食品の安全性の向上等、3.日本農業の体質強化・成長産業化に向けた取り組み、4.資源・環境対策の推進を、営農類型別の技術的対応の方向として、1.水田作、2.畑作、3.園芸、4.畜産について述べ、その他、特に留意すべき技術的事項等では、1.農作業における安全の確保、2.主要作目の災害対策技術上の基本的留意事項、3.その他などを示している。     ｜ホームに戻る｜                         直進機能なしの田植機ナビウェル（標準クラス）など／クボタ新製品           クボタが6月14日に発表した新製品を、前週に続いて紹介する。ミニ耕うん機ミディSmile-miniは、取り回しの良い軽量・コンパクトな機械を求める高齢者や女性のニーズに対応すべく、クボタのガソリン仕様耕うん機の中では最軽量となる同機を発売。田植機ナビウェルシリーズ（標準クラス）は、好評の「株間キープ機能」「施肥量キープ機能」のITC機能はそのままに「直進機能（直進時自動操舵機能）」を省き、求めやすい価格設定とした標準クラスを新たにラインアップ。田植機アスウェルシリーズは、さらに楽・簡単・安心を進化させてモデルチェンジしたもの。     ｜ホームに戻る｜                   豆つぶ剤に対応のドローン「スカイマスターMMC1501」／丸山製作所           丸山製作所は、業界に先駆けて農薬散布用ドローン「スカイマスター」を取り扱い、市場、需要を広げてきている。液剤散布用に加え、新登場のMMC1501では、新規開発した豆つぶ剤専用散布装置ZIN1400Ｐおよび1キロ粒剤専用散布装置ZIN1400Gを装着、それぞれの剤に対応する。とくに新潟県下では豆つぶ剤散布装置の実演会を催し、好評を得ているという。豆つぶ剤の場合は、ブリッジ現象により目詰まりを起こしやすいが、各散布専用装置はそれを解消する機構を備え、目詰まりを防いでいる。また、MMC1501では、作業後のメンテナンスをよりラクにしている。     ｜ホームに戻る｜                   負担のない姿勢でサポートするアシストスーツ「Bb＋FIT」／ユーピーアール           ユーピーアールのサポートジャケット「Bb＋（プラス）FITシリーズ」は、アシストスーツ最大の課題である「高い・重い」を解決し、動力に頼らず、人間本来の力を「良姿」で発揮できる製品として、農業はもちろん、物流業、製造業、流通・加工業などの様々な現場で採用されている。先の農林水産省マッチングミーティングにも出品され、低価格で軽く、画期的なアシストスーツとして多くの来場者から注目を浴びた。同製品は、日常作業で頻繁に行われる悪い姿勢を理想的な姿勢に導きながら、腹筋や背筋などの筋肉を正常に機能させ、腰の負担を軽減する。     ｜ホームに戻る｜                         10月にヤンマーミュージアムをリニューアルオープン           ヤンマーは、ヤンマー100周年記念事業の一環として、創業者山岡孫吉翁の生誕地である滋賀県長浜市に設立したヤンマーミュージアムを、2019年10月５日、リニューアルオープンする。ヤンマーミュージアムは、2013年3月にオープン以来、累計で約55万人が来館。昨年9月からリニューアル工事のため休館していた。同社では、今回のリニューアルでは、「やってみよう！わくわく未来チャレンジ」をコンセプトに、未来の社会を担う子どもたちが、見て・触れて・体験しながら学ぶことができる、チャレンジミュージアムとして生まれ変わるとしている。     ｜ホームに戻る｜                   浅谷氏が副社長に／三菱マヒンドラ農機・役員人事           三菱マヒンドラ農機は6月27日開催の同社定時株主総会並びにその後の取締役会で、役員を選任、それぞれ就任した。それによると、浅谷祐治氏がCTO取締役副社長（最高技術責任者、開発・設計統括部長）に就任した。前任の久野貴敬氏は執行役員員（建設業法における経営業務の管理責任者）に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   籾ガラ散布機の拡販図る／熊谷農機           熊谷農機は、モミガラを田んぼや畑に還元する農家の増大に伴い、効率的にモミガラを散布するトラクタ作業機として“まい太郎”「MTシリーズ」、“ぬかまき”「トレーラーシリーズ」の拡充を図り、幅広いユーザーにキメ細かい対応を進めている。MTシリーズは、トラクタの馬力に応じて「MT-2XQ」（適応馬力30馬力以上・収納量約25〜40俵）、「同-33XQ」（同40馬力以上・同約33俵）、「同-40XQ」（同50馬力以上・同約40俵）の3タイプ。いずれの型式もベルトコンベアによる強制排出により有効的な散布ができる。トレーラーシリーズは約40俵収納できる「DN-188」と同60俵タイプの「NK-3011」の2タイプ。     ｜ホームに戻る｜                   夏のお買い得感謝祭を開催／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは6月28日〜7月3日の6日間、博多区築港の福岡国際センターで恒例の大展示会「2019株式会社福岡九州クボタ夏の大展示会　令和元年お買い得感謝祭!!」を開催した。期間中の動員は1万6000人、成約目標は55億円。主要機や関連商品が感謝祭特価で打ち出されたほか、アグリロボトラクタ／コンバインや自動直進キープ機能付き田植機など最新の機能を備えた農機も展示。また、累計販売台数が7000台を突破したパワクロはインプルメントと共に強力にアピール。たまねぎの機械化一貫体系やスマート農業のコーナーも設けられ、注目を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   新潟県産朝採り茶豆の先行予約／ホクエツ・宅配トマト事業部           ホクエツ・宅配トマト事業部は、新潟県産の“朝採り枝豆（茶豆）”の先行予約を開始した。予約締切は7月26日、商品発送は7月末〜8月上旬予定（生育状況により出荷日変更あり）。新潟県は日本有数の枝豆産地。その種類は40種類以上ある。特に、その中で茶豆は枝豆の王様と言われるほど、甘味があり栄養価も高い。このため、贈答用としても重宝され、手に入らないほどの人気を博している。注文はスマホ、PCから同社HPで受け付ける。詳細は「宅配トマト」で検索。     ｜ホームに戻る｜                   共同トラクタを前面に／JA全農にいがた・サンクスフェア           系統経済事業推進協議会並びにJA全農にいがたは6月28、29の両日、新潟市産業振興センターで「農業機械大展示会2019サンクスフェア」を開催、5500人動員、成約金額19億2000万円の目標必達に向けJAグループ一丸の対応を進めた。初日午前9時から始まった開会式で主催者あいさつに立った小林信正系統経済事業推進協議会農業機械部会長は、フェアをJA自己改革の一環と位置づけ、とくに7月から受注を開始するハーフクローラ仕様を含め、高評の共同購入トラクタのアピールに力を入れていくことを強調。これを契機に農家との接点を増やし、ＪＡの取り組みを理解してもらうよう努力していくとフェアの意義を示した。     ｜ホームに戻る｜                         クボタの飯田氏が講演／10月にスペインでアグリエボリューション・サミット           第7回アグリエボリューション・サミットが10月1、2の両日、スペイン・マドリッドのスペイン農業省で開催される。ゲストスピーカーとしてクボタの飯田聡氏が講演するほか、2日目にはバレンシアの農場で農業機械のデモ視察が行われる。サミットのテーマは「スペインにおける農業機械化、デジタル時代の技術トレーニング」。増加し続ける世界の人口に持続可能な食料を供給することを目指し、農業機械分野での技術革新などをテーマとしたセミナーと農場での実地視察を行う。     ｜ホームに戻る｜                         ラジコン草刈機を発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは7月初旬から、「ラジコン草刈機WM510RC」の発売を開始した。今年2月の販売店会議で発表し、市場投入が待たれていた新製品で、最たる魅力はラジコン装備ながら50万円を切る小売価格。夏場の熱い中、厳しい労働を強いられる草刈り作業を省力化し、かつ安全面でも大きく貢献する同機の普及浸透力に期待は大きい。同機は、草刈部の刈刃駆動はエンジン、走行は強力モータードライブ（12V仕様のシールドタイプバッテリー）を採用したハイブリッド方式マシーン。走破性能、草刈り性能ともに高く、機体高が低いため刈払機では容易に刈り取れない場所や足場の悪い傾斜地などで威力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   新人参戦で盛り上がり／第5回群馬OLC開く           6月15、16の両日、群馬県藤岡市の道の駅上州おにしで開かれた第5回鬼石伐木チャンピオンシップ（OLC）。群馬県内はもとより、長野、石川、岡山の各県から参加した13人の選手が安全・正確なチェンソー操作技術を競い合った。強い雨に見舞われた初日はデモンストレーションのみとし、伐倒、ソーチェン着脱、丸太合わせ輪切り、接地丸太輪切り、枝払いの各競技は2日目に実施。その結果、優勝は今井陽樹、準優勝は鈴木幸宏、3位は水出力の各氏が獲得、地元群馬県勢が圧勝した。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソーの特別教育用テキストを作成／林業機械化協会           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、8月1日からの下肢防護服の着用義務化に向けて「セーフティアクセサリー要覧」を発刊するとともに、今回の厚生労働省による「安全衛生規則の一部を改正する省令」の発令に伴い着用義務化と併せて対応を余儀なくされる「特別教育の受講」の教育用テキストを作成し、特別教育のうち統合の結果増えた追加研修分の開催に向けての準備を進めている。協会では、今回の規則改正に林業従事者のみならずチェンソー使用者の全てに関わるテーマとして対応していくとしており、とりわけチェンソーの伐木等の業務に関する特別教育では、統合して増える「下肢の切創防止用保護衣等の着用」の研修を軸に実施していく方針を打ち出している。     ｜ホームに戻る｜                   林野庁長官に本郷氏／8日付林野庁幹部人事           農林水産省は8日付で林野庁長官に本郷浩二・林野庁次長を充てる人事を発令した。林野庁長官の牧元幸司氏は、農村振興局長に就いた。新林野庁長官の本郷氏は、昭和57年林野庁技官として入省。以来、林野畑を歩んでおり、森林整備、国有林野の両部長を歴任。現在、林野庁が進める林業の成長産業化や国有林の長期契約を認める新たな管理経営の導入など主要施策に関わってきた。また、林野庁次長には、太田豊彦・農村振興局次長、林野庁林政部長には前島明成・大臣官房秘書課長がそれぞれ就任した。     ｜ホームに戻る｜                   きのこ類は好調／林野庁・特用林産物の平成30年生産量           林野庁は6月28日、主要な特用林産物の平成30年生産量についての速報をまとめ、公表した。特用林産物の主要品目であるきのこ類、たけのこ、炭について平成30年の生産量をとりまとめたもので、多くの品目度を上回っている。それによると、きのこ類の生産量では、しいたけが乾、生ともに伸長。乾が2635tで平成29年の確定値に対し104％となった他、生も6万9639t、同101％と上回っている。この他、えのきたけ14万168t（対前年比103％）、ぶなしめじ11万8019t（同100％）、まいたけ4万9891t（同105％）、エリンギ3万9421t（同101％）と前年以上の実績なのに対し、なめこは2万3350t（同99％）にとどまった。     ｜ホームに戻る｜                   未利用材を活かす／木質バイオマスを巡る動き           木質バイオマス利用は、電力固定価格買取制度（FIT）の誕生とともに大きく変貌、いまや木材利用の一翼を担うまでに広がっている。今後、2020年までに行われるFIT制度の見直しによって、どういう方向に展開していくのか、予断を許さない部分もあるが、再生可能なエネルギー資源としての木質バイオマスの持つポテンシャルは決して軽くは扱えない。特に間伐材などの未利用材を活かす道を切り開いたと大きく評価される。現状を白書からみた。     ｜ホームに戻る｜                         6次産業化で付加価値高め農家所得向上           農業者が自ら生産した農林水産物を活用して、異業種や地域とつながり、新たな商品開発や販路開拓を行う6次産業化の取り組みが全国に広がっている。国としても、地域資源を付加価値の高いものへ作りかえ、農家所得の向上や地域活性化につながる6次産業化を強く後押ししており、様々な支援策の展開をはじめ、事例表彰などを行い、広く普及を図っている。国内消費が落ち込む米においても、加工用米や米粉用米などの生産が進むにつれ、米を原料とした麺やパン、菓子など新しい食べ方が市場に浸透し、豊かな食につながっている。米・6次産業化の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   技術高度化進め、ニーズに応える新潟県農機流通           米の作付面積、収穫量及び農業産出額いずれも全国1位の新潟県。農業産出額の約6割を「コシヒカリ」などの米が占める。昨年は一昨年の作況指数「96」を下回る「95」と、さらなる不作に見舞われたものの、作付けが増加したため収穫量は多くなる見込みとなった。農家の大規模化と小規模農家の二極化がますます進む中、昨年秋にドラマ化され大きな話題となった下町ロケットの舞台にもなり、実際にICT技術の導入なども進み始めている。セールスや各拠点でもIT端末や効率化システムが導入され始めており、技術の高度化が著しい県内を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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