農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和元年7月29日発行 第3279号  
     
   
     
   
  川村会長を再選、新たな知の創出へ/「知」の集積と活用の場協議会が総会  
     
  農林水産省が進める産学官連携の取り組みである「知」の集積と活用の場協議会は23日、都内霞が関の農林水産省において、令和元年度定時総会及びにワークショップを開催した。総会では新たな運営体制及び規約改正、理事役員の選任について決議したほか、協議会の30年度活動並びに令和元年度活動について報告が行われた。役員選任の後理事会にて会長・副会長が決定し、会長には川村邦明氏(前川製作所)を再選した。今年度は活動方針として、1.Webの充実、2.プラットフォーム同士の連携・統廃合、3.活動の質的向上―の3点を強化して、さらなる情報発信・共有や双方向で交流できる環境整備、プラットフォームの整理・再編成を進めていく。  
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  散布用ドローン、KSAS乾燥調製システム/クボタ新製品  
     
  クボタが6月14日に発表した新製品を紹介する。散布用ドローンMG-1RTK(液剤散布装置仕様、RTKアンテナセット)は、より高精度で自動飛行を活かした精密散布作業を実現し、作業の効率化・軽労化に貢献する。KSAS乾燥調製システムは、稲作における乾燥作業においても乾燥状況の遠隔確認等のニーズの高まりを受けて、作業状況を見える化できるKSAS乾燥システムを2017年に市場導入し好評を得ているが、収穫〜感想・調製まで一貫したシステムを望む声が高まっていることから、KSAS乾燥システムをバージョンアップ(通信無線化、色彩選別機まで対応等)した。  
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  吹き飛ばし力41Nの背負式ブロワー/スチールが新発売  
     
  スチールは、最高の風速と風量を持つ“吹き飛ばし力”41N(ニュートン)を実現した、新しいSTIHLのフラッグシップモデルとなる背負式ブロワー「BR800C-E」(排気量79.9立方cm)を7月26日より本格的な発売を開始した。同機は、最大風速毎秒97m、最大風量毎時2025立方m、また、吹き飛ばし力が41Nと極めて高い値(一般のモデルは30〜35N)のモデル。さらに、エンジン再始動が背負ったまま簡単に行えるサイドスタートを装備。加えて、ブロワーチューブの長さや、コントロールハンドルの位置が工具なしで調整できるなど、様々な機能が充実している。  
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  転圧ローラーで漏水対策/川辺農研産業の転圧ローラー  
     
  川辺農研産業のバイブロスーパーソイラー製品ラインのひとつ“転圧ローラー”「SV2-T」が暖地二毛作での漏水防止対策、また、肥料・除草剤の効き目を確実にするための鎮圧作業など様々な用途で活用されている。同機は同社独自の振動式(バイブロ)のため、振動時の瞬間的な鎮圧荷重は600〜2500kgに達し、鎮圧力は非振動式の約9倍の力で鎮圧作業を行うことが可能。農研機構九州沖縄農業研究センター産学連携室では、「水稲乾田直播を核としたアップカットロータリの汎用利用による稲・麦・大豆輪作技術マニアル」の中で同機を活用した漏水防止対策を紹介している。  
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  ストレートとカーブの2タイプのハンドソー新発売/ブラント・ジャパン  
     
  ブラント・ジャパン オレゴン・カッティング・システムズは7月より、“オレゴンハンドソー”2タイプ(ストレートハンドソーとカーブハンドソー)を新発売した。同ハンドソーは、刃の並びが縦横斜めの全方向対応タイプのため、生木の素早い切断作業が行える。鋸身はカーボンスチールを原材料としてクロムメッキを施しており、鋸身の首の部分がハンドル上下両端のスクリュー2点留めとなっている。グリップ部分は、人間工学に基づいた形状で、極めて使いやすい設計となっている。オレゴンがこれまで培った技術が活かされた、頑丈で使いやすさを両立したハンドソー。  
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  農業省人化を無人走行で/ヤマハ発動機がUGVの試験開始  
     
  ヤマハ発動機は23日、静岡県浜松市と時之栖の協力の下、8月から、はままつフルーツパーク時之栖で、農業用UGV(無人走行車両)の試験走行を開始すると発表した。果樹圃場での基本性能評価、自律走行技術の評価、知見の獲得を目的にしたもの。同社はロボティクス技術や無人機システムの開発を加速し、農業分野の省人化・自動化への貢献を目指している。試験は来年3月まで。  
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  4個ファン付き空調服を発売/エヌ・エス・ピー  
     
  エヌ・エス・ピー発売の「NSPオリジナル空調服シリーズ」が、農林業や建設の現場で「一度着用すると手放せなくなる機能性ウエア」として人気を呼んでいる。同社ではこのほど、さらに汗をかきやすい夏場の作業へ向けて、4個ファン付き新型空調服「NE111」など新型式を追加発売しシリーズを強化している。4個ファン付きはファンが4つ装着できる仕様で、通常の2倍の風量と、独自の排気構造により新次元の涼しさを実現している。  
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  腰部の負担を軽減するパワードウェア「ATOUN MODEL Y」/ATOUN  
     
  ATOUNは、重量物の運搬時にかかる腰部への負担を軽減するパワードウェア「ATOUN MODEL Y」を販売する。使用者からは「重い荷物を持ち上げる時だけでなく、荷下ろし時にも腰部の負担が軽減する」と好評だ。使い方はバックパックのように着用し、スイッチをオンにするだけの簡単操作。作業モードは、荷物持ち上げ時に腰を伸ばすように体を持ち上げるアシストモード、歩行時にモーターがオフになり歩行を邪魔しない歩行モード、荷下ろし時にブレーキをかけるように体をゆっくりと下ろすサポートをするブレーキモードの3種類。モード切替はスイッチ操作が不要で、着用者の動きに応じて自動で行われる。  
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  米国に芝刈機などの研究開発拠点/クボタ  
     
  クボタは24日、米国ジョージア州に用地を取得、北米を中心に事業を展開している芝刈機、ユーティリティビークルなどの現地開発を本格化するための研究開発拠点を設立すると発表した。敷地面積は約120万平方m、投資総額は約8500万ドル。開所時期は2022年4月を予定している。  
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  香川でスーパーダイヤモンドフェア開催/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は12、13の両日、香川県高松市のサンメッセ香川において、三菱農機販売と共催で「スーパーダイヤモンドフェアin香川」を開催した。会場にはトラクタをはじめ、野菜畑作コーナー、ICT関連コーナーなどを設け総計約250台の最新鋭農機を展示、さかんな提案を行った。動員は2530名、成約高は3億5300万円と、ともに計画を達成した。会場入り口の正面には、イーグルデザイン採用の大型フルクローラトラクタGCR1380が展示され、圧倒的な存在感で来場者を出迎えた。トラクタは小型から大型までラインアップし約40台を展示した。  
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  フィリッピンに大型精米施設が竣工/サタケが関連設備受注  
     
  サタケが、フィリピンのチェン・イー社(代表=パトリック・レヌッチ氏およびレイチェル・レヌッチ・タン氏、本社=マカティ市)より関連設備のすべてを受注し、同国中部のレイテ島に建設していた大型精米施設がさきに竣工、7月5日より本格稼働した。処理能力30tの乾燥機10台および毎時7tの精米加工ラインを持つ島内最大級の施設。5日の開所式には、同国のドゥテルテ大統領も臨席した。チェン・イー社が建設した施設には、半世紀にわたり同国へ穀物加工機器を供給してきた実績と高品質な米に加工する技術力が評価され、加工ライン設計と関連設備のすべてをサタケが受注し建設が進められていた。  
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  創業70周年記念式典と、新会長・社長の就任式/田中工機  
     
  田中工機は20日、大村市の長崎インターナショナルホテルにて取引関係者など128名を招き「創業70周年記念式典及び会長・社長就任式」を開催した。『私たちはよりよい商品づくりで社会に貢献し、社員の物と心の豊かさを向上させる組織である』という社是のもと、新しい価値を開拓し創造してきた同社。「日本の食の一翼を担う企業、農業分野になくてはならない100年企業を目指す」と田中秀和社長は今後の会社の方向性に対して決意を表明した。  
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  十勝農機の社長に飯島裕治氏  
     
  十勝農機は6月13日開催の第28回臨時株主総会で、新社長に飯島裕治氏の就任を決めた。前社長の飯島美樹雄氏は退任した。飯島新社長は、お客様に喜ばれる製品を第一に考えながら、付加価値のあるオンリーワン製品を目指す―を信条とし、微力ながら社業の発展に誠心誠意努力すると述べ、陣頭指揮に意欲をみせている。  
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  サタケSAXES乾燥機を4台導入/佐賀県唐津市のBMファーム  
     
  九州・佐賀県の北西部に位置する唐津市。この地で地域農業の担い手として水稲を中心に急速な規模拡大を続ける株式会社BMファーム。地元農家の5代目に生まれ同社の代表取締役を務める青山定浩さん(47歳)に、竣工したライスセンターの話を伺った。青山さんは、今から4年前にライスセンターの新設を決意。今年3月、念願かなってライスセンターが竣工した。従来の3倍以上となる延床面積670平方mの大型施設で内部には190平方mの低温貯蔵庫も完備している。今回のライスセンター新設に合わせて、サタケSAXESシリーズの65石タイプの乾燥機を4台導入した。数ある製品の中からSAXESを選んだ理由は“耐久性”だったと振り返る。  
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  スマート農業、ラジコン草刈機に注目/長野でJA農機&資材フェスタ  
     
  長野県農協生産資材事業推進協議会は19、20の両日、長野市オリンピック記念アリーナ「エムウェーブ」で、JA農機&資材フェスタ2019を開催した。来場者は5700人、成約16億円超で、いずれも目標を達成し盛況だった。今年は農業最先端技術に注目し、スマート農業を提案。大型スクリーンでアピールしたほか、中山間地域が多い長野県で課題となっている畦畔除草の省力化を図るラジコン草刈機、ドローンの実演などを行い、関心を集めた。また、生産振興コーナーでは、長ネギの機械化一貫体系、カットドレーンによる排水対策等を紹介した。  
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  新技術や低コスト応援PR/みちのくクボタが夢農業を開催  
     
  みちのくクボタは11〜13の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで、「夢農業2019」を開催、8億円の成約目標に向け活発に商談をくり広げた。今回は、「できるだけ商品を見てもらおう」(高橋社長)との考え方で、従来行っていた実演会を休止する一方、新製品やスマート農業関連機器・ソフト、低コスト農業支援農機、中古機、さまざまな作業機、小物商品、軽トラックなど、多彩な製品を展示し、数多くの機械情報の提供に重きをおいた。センターの館内には、スマート農業、KSASスマート農機、低コスト農業応援、肥料&農薬相談、特選お役立ち商品、アウトレット商品お買い得などの各コーナーを設置。新技術による営農の姿が示された。  
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  クボタ筑波工場特設会場で夏のサマーフェア開催/関東甲信クボタ  
     
  関東甲信クボタは7月13〜15の3日間。茨城県つくばみらい市のクボタ筑波工場特設会場にて「関東甲信クボタグループ・サマーフェア2019inつくば」を開催。茨城、群馬、栃木の3県及び関東卸営業部を中心に約6500人を集めた。今回、野菜作コーナーは展示、実演ともスペースをこれまでより広く設け、作物別の移植機や収穫機及びマルチ張りや畝たてなどの実演には多くの来場者が注目した。「作業の仕上がりを見たい」という声に応え、実演コーナーを拡充した。また、アグリロボトラクタの実演やパワクロの試乗、ドローンの実演など新技術の性能をアピールした。  
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  福井でスペシャルフェア/北陸近畿クボタ  
     
  北陸近畿クボタは11〜13の3日間、福井県越前市のサンドーム福井で「スペシャルフェア2019inふくい」を開催した。目標は動員3000軒、成約4億円。農機の展示台数は約200台。新型コンバイン「ディオニス」の6条・130馬力タイプや新型トラクタ「レクシア」の90馬力タイプ、今秋発売予定の田植機「アスウェル」などを展示した。協力メーカーは約45社が出展。屋外特設会場ではアグリロボコンバイン「WRH1200A」の実演や屋内会場でもドローン体験コーナーを設けるなど、見て触って体感できる工夫を施し来場者にPRした。  
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  先端技術を展示/ヰセキ九州が「農家とヰセキの夏まつり」  
     
  ヰセキ九州は18日から20日までの3日間、福岡県久留米市の地場産くるめ特設会場で「農家とヰセキの夏まつり」を開催し、約2200名が来場した。直進アシストシステム「オぺレスタ」搭載自動直進田植機「NP60・70・80」、田植機「さなえRPQシリーズ」4条・5条、排ガス4次規制対応エンジン搭載の「JAPANシリーズ」のトラクタ・コンバインなどを展示。他にも「ICTコーナー」や「野菜作機械化一貫体系コーナー」が設けられ、趣向を凝らした展示となった。同イベントは大分、熊本でも開催され、それぞれの会場でも賑わいをみせた。  
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  乾燥システム「空っ風君」推進/TOMTEN  
     
  TOMTENが供給する「空っ風君(からっかぜくん)」は、収穫したタマネギやジャガイモを1日で乾かす乾燥システム。収穫後に雨が続き、コンテナ内の収穫物が腐り始めるといったトラブルを解消する。昨年帯広市で開かれた国際農機展の会場で注目を集め、さらに規模拡大が進む府県での対応にも力を入れる方針だ。空っ風君は、シートとファンの組み合わせで作物の間隙に強制的に空気を通すことにより、短時間で作物の表面を乾燥、腐敗の原因となるバクテリアの移動と活動を抑制し、収穫物の傷みを防ぐ。先般、JA新潟が開催したサンクスフェアに出展した折は、参観農家が同システムに熱心な視線を向けていた。  
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  福島中古農機フェア売上げ1億円超/福島県農機商組  
     
  福島県農機商組(渡辺信一理事長)は19、20の両日、大玉村のプラント―5大玉店駐車場で、第17回福島県中古農機フェアを開催した。初日は好天に恵まれ、国道から会場まで長い車の列ができるほど数多くの農家が来場。2日目は雨に見舞われたが、合計2400人が訪れ、目標金額比138%、1億1039万2000円の実績を記録。7年連続して1億円の大台を上回り、わが国トップの中古農機展のポジションを確保している。また、農業関連商品も2100万円と目標超えの売上げを達成した。中古機の機種別実績では、トラクタの成約率が69%、コンバインが48%、乗用田植機が58%などとなった。  
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  出荷は2390億円、4.6%増/日農工2019年上半期農機実績  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)はこのほど、2019年1〜6月の日農工統計をまとめた。それによると、今年上半期の農機出荷実績は2390億4800万円、前年同期比104.6%と前年を上回った。特に、国内向け出荷が1450億9500万円、同111.6%と2ケタの伸びを示し好調に推移した。トラクタ、田植機、コンバインの主要3機種がそれぞれ国内向けに増加し、貢献した。輸出向けは939億5300万円、同95.4%と減少した。生産額は2426億8600万円、同114.8%と、大きく増加している。  
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  共同購入トラクタ第2弾/全農が4社に開発要求  
     
  全農は25日、井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリの各社に対し、28〜35馬力クラスの共同購入トラクタの仕様を提示し開発要求したことを明らかにした。来年7月に製品を発表、同10月に供給を開始する予定。要求仕様は、「自動水平制御、同深耕制御、倍速ターン、ノークラッチ変速、標準3点リンクのオートヒッチ装着可能」で、従来よりも低価格での供給を目指す。開発トラクタに関しては、令和2〜4年の3カ年で2000台の目標を掲げ、今秋から購入の事前申し込みをスタート。2年3月末までに台数を取りまとめる。  
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  開発特別賞にヤンマーのSMART PILOT/農業食料工学会  
     
  一般社団法人農業食料工学会(近藤直会長)はこのほど、2019年度「開発賞」を発表した。開発特別賞にはヤンマーアグリ「自動運転農機SMART PILOTシリーズの開発」が選ばれた。開発賞は▽井関農機「ISEKIアグリサポートと農業支援サービスの連携」▽NECソリューションイノベータ「NEC GAP認証支援サービス」▽クボタ「自動運転アシスト機能付きアグリロボコンバインWRH1200Aの開発」▽静岡製機「米の自動品質検査システム」―の4件が受賞した。表彰式は9月3日、北海道大学農学部で開催される合同国際大会内で行われる。  
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  農機取扱高は1277億円/JA全農が通常総代会  
     
  JA全農(長澤豊会長)は26日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第43回通常総代会を開き、平成30年度事業報告などを承認した。30年度の取扱高は4兆5925億円で計画比100%を達成した。このうち農機は1277億円で、前年比101%となった。あいさつした長澤会長は、変革に向け「スマート農業への挑戦が重要なカギとなる」と指摘し、取り組みを促した。  
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  田植機ナビウェルNW8Sが機械工業デザイン賞・日本力賞を受賞/クボタ  
     
  クボタ(木俣昌俊社長)の田植機ナビウェルNW8Sが、第49回機械工業デザイン賞(日刊工業新聞社主催)の「日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞した。昨年のアグリロボトラクタに続くもので、24日に都内で行われた贈賞式には、常務執行役員の南龍一作業機事業部長が出席。南常務は「人手不足、老齢化、軽労化などの課題解決に向けて、我々もいろいろなところで改善していきたい」と喜びを語った。  
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  大館で農機ショー開催/秋田県農機3団体が総会  
     
  秋田県農機3団体(農機公正取引協議会、農業機械商業協同組合、農業機械化協会=いずれも会長、理事長は白石光弘氏・秋田クボタ代表取締役社長)は24日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで令和元年度の通常総会を開催した。それぞれ平成30年度事業報告、同収支決算報告、令和元年度事業計画、同収支予算案、役員選任などの議案を審議し、事務局原案通り、可決、承認を得た。第69回となる機械化協会の総会では、今年度の秋田県農業機械化ショーを県北の大館市・大館樹海ドーム(ニプロハチ公ドーム)で10月30〜11月5日に開催すると発表した。  
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  農作業安全を強化/全国農業機械士協議会が富山で全国大会式典  
     
  全国農業機械士協議会(伊藤一栄会長)は12、13の両日、富山市新総曲輪・富山県農協会館などで第44回農業機械士全国大会富山大会を開催し、全国から農業機械士ら約200人が参集した。12日午前には同協議会通常総会が行われ、平成30年度事業報告及び収支決算、令和元年度事業計画及び収支予算、役員改選、第45回全国大会開催などについて審議し、事務局原案通り可決した。また、午後には農業機械士全国大会式典が行われた。式典では主催者挨拶として伊藤会長が壇上に立ち、「日本農業のために我々機械士がさらに力を尽くしていきたい」と力強く語った。  
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  日本型1haハウス仕様策定など/施設園芸協会が成果報告会  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は24日、都内中央区の同協会3階会議室にて、報道向けに事業成果報告会を開催した。挨拶した竹森三治常務理事は、平成30年度における同協会事業について、農林水産省の補助事業など成果を報告するとし、同協会の取り組みを広く知ってもらいたいと語った。報告によると、新規に始まった協会事業では、雇用を利用した家族経営にてトマトのハイワイヤー誘引栽培で高い生産性と収益性が期待できる日本型の大型(1ha)モデルハウス仕様を策定し、実証・支援事業を推進。実証協力する生産者を募集している。また、ハウスを建設する際の標準となる園芸用施設設計施工標準仕様書を5月に発行した。  
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  総会開き再始動、スマート農業の講演、実演も/東北土を考える会  
     
  東北土を考える会(永浦清太郎会長)は19、20の両日、岩手県平泉町で総会並びに研修会、スマート農業実演会を開催した。総会では、会則を改定、事務局をスガノ農機東北支店におき、再スタートすることを決めた。2019年度の事業計画では、今回の実演会のほか、県ごとのエリア研修会を実施する。研修会では、帯広畜産大の佐藤禎稔教授が「ここまで来ている大規模畑作でのロボットトラクタとスマート農業」を講演。2日目は、一関市のアグリパーク舞川の圃場で実演会が行われた。  
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  初のハスクバーナカップ/ハスクバーナ・ゼノアが伐木チャンピオンシップ開催  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは7月13、14の両日、鳥取県の鳥取砂丘オアシス広場で同社主催として初となる「2019ハスクバーナ杯・伐木チャンピオンシップ」を開催した。北は青森県、南は熊本県と各県から男子49名、女子3名が参加し、安全かつ正確なチェンソーの操作を競い合った。小雨がちらついくというあいにくの天候の中、初日に予選が行われ、4種目の競技で前田智広選手(青森県)が総合得点で1位となり、翌日の決勝で優勝した。同杯にはスペシャルゲストとして、2018年度WLCの女性チャンピオンとなったリン・アルヴィドソンさんが登場。2日間の競技に参加し大会を盛り上げた。  
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  プレミアムショップ・ハスクバーナ NARAが開店  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、奈良県にハスクバーナ初のプレミアムショップ「ハスクバーナ NARA」を開店したことを明らかにした。運営に当たるのは、きめ細かなサービス対応で奈良県内の林業・農業、造園業者から一般ユーザーまで、幅広い顧客層から信頼を得ている円陣。今回のショップオープンに当たり、店を奈良県吉野郡大淀町桧垣本98の4に移転し、20、21日にはグランドオープン記念の展示会を開催した。新店舗は地上4階建てで、1階と3階フロアにハスクバーナ全商品を展示。1階ショールームにはオートモアのデモエリアやチェンソー試用コーナーをおいている。  
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  油圧ショベル向け新型ハンマーナイフモア/三陽機器  
     
  三陽機器はこのほど、油圧ショベル装着型の草刈機「ハンマーナイフモアHKM-1000PS」を開発、7月から拡販を図っている。HKMシリーズは、平成9年から発売を開始し、手持ちの油圧ショベルを活かして安全に効率よく草刈り作業ができると好評を得てきた。そうした中、0.2〜0.25立方mクラスの油圧ショベルに最適な製品をとの要望が多く、今回の同-1000PSはこれに応えた新製品。刈刃には新たにハンマーブレードを採用(ST仕様は標準、DX仕様はオプション)。高い慣性力で草刈り性能が向上し、12枚の同刃はランニングコストの低減と交換の作業時間短縮に貢献する。  
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  強烈な「顔面かかし」で鳥獣害対策/龍宝丸刃物工房  
     
  龍宝丸刃物工房が鳥獣害対策として農家に提案を続ける「鳥獣ネコ撃退大統領」が話題を呼んでいる。畑や果樹園のまわりに鳥獣が集まるこの時期、さまざまな鳥獣害対策製品を見かけるが、同品は「かかし」という原始的な対策を応用して開発され個性を放っている。顔面だけのかかし「鳥追いばあさん」が好評であったため、3カ月後には風により目玉が動く仕掛けの「鳥獣ネコ撃退大統領」を販売した。その形状は非常にシンプルで、支柱とメッシュカバー、おそろしい顔のお面で構成されている。同品は展示会などでもすぐに売れるという人気の製品。場所を選ばず、誰でもすぐに簡単に設置できるという点も人気だ。  
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  作業システムのセミナー/青森森林管理署、青森県が開催  
     
  より現場に近い立場で機械化対応のあり方を取り上げ、底上げを図っていこうという取り組みが進んでいる。青森森林管理署、東北森林管理局青森事務所、青森県林政課は11日、共催で青森市内の青森県総合社会教育センター大研修室で「青森の作業の未来を伐り拓くー作業システムセミナー」を開催し、素材生産を行う事業体に対し、素材生産の作業システムに関する最新情報を提供するとともに、収益性の高い作業のあり方について今後の展開、あり方などの共有を図った。セミナーには県内の素材生産事業体や市町村の林業担当者、森林組合の職員ら約150名が参加し、現在県内で進められている機械作業体系を踏まえながら、この先取り組んでいくテーマ、課題を確認するとともに、素材生産の効率化事例や日報を活用した管理手法などへの理解を深めた。  
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  バイオマス利用を推進、共同提言の考え方まとめる/バイオマスエネルギー関係7団体  
     
  分散型エネルギー推進の活動をしているバイオマスエネルギー関係7団体は19日、都内の国立オリンピック記念青少年総合センターにて、共同提言「地域型バイオマス利活用の推進に向けた基本的考え方」をまとめ、地域型バイオマスフォーラムを共催した。共同提言では、1.持続可能な社会構築に向けた地域型バイオマスの利用促進、2.バイオマス発電事業の定着、3.熱利用の促進―の基本的考え方を示し、持続可能な地域社会づくりのためにバイオマス利活用の推進を強調した。  
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  骨太の方針に明記/林業のイノベーション  
     
  現在、成長産業化の実現を目指し様々な施策が打たれている林業・木材産業にあって、この先、更なるイノベーションが必要になってくるのは衆目の一致するところだ。林業機械化協会の通常総会で講演した牧元幸司・林野庁長官(当時)も林業イノベーション推進の必要性を強調し、とりわけ造林系統の機械化が急務だと指摘。また、政府が先に示した「未来投資戦略2019」や「骨太の方針2019」でも林業イノベーションの展開が盛り込まれている。  
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  省力技術で鳥獣被害防止の効果上げる  
     
  農林水産省によると、全国の野生鳥獣による農作物被害額は163億8654万円(平成29年度)で減少傾向にあるものの、営農意欲の減退や耕作放棄・離農の増加、森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害、車両との衝突事故等の被害ももたらしており、依然として農山漁村に深刻な影響を及ぼしている。国はこうした鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、被害防止を図るべく、地域関係者が一体となって行う総合的な取り組みや、ジビエ利用拡大を支援。また、ICTなどの活用による省力的かつ効果的な技術開発を推進している。鳥獣害対策の話題をみる。  
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  省力化、機械化意欲高まる高知県  
     
  四国南部に位置し、北に四国山脈、南に太平洋に囲まれた扇状の地形をなし、四国の38%に及ぶ広大な地域を占める高知県。県土面積の84%を林野が占め、中山間地域の割合は95%にも達している。年平均気温17度C、年間降水量2547.5mm、年間日照2154.2時間と、夏季高温多雨、冬季温暖多照の気候は、野菜、果樹、工芸作物などを周年栽培できるため土地利用率は非常に高く、全県的な省力化、機械化意欲の増大につながっている。早場米産地でもある同県では、例年では米の収穫がすでに始まるところもある。しかし7月上旬からの長雨や日照不足により作物の生長が遅れ、今後の収穫量への影響も心配されている。秋商戦に向け動き出した、高知県流通市場を取材した。  
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  コスト低減に向け総合力発揮/全農・系統農機事業の今とこれから  
     
  いまJA系統農機事業が熱い――農業生産コストの低減と農家組合員の所得増大を機械化の面からバックアップするという方針を具現化し、昨年10月に全国発売された共同購入トラクタは、低価格ながら十分な機能を発揮するとして農家の購入意欲を刺激、計画を大きく上回る実績を続けている。今後は中型トラクタの開発で“共同購入”路線を厚くするとともに、レンタルやシェアリース、あるいは中古機対応、修理・整備部門拡充などの対策で、JAグループならではの組織力を活かした取り組みをさらに進めていく。JA全農耕種資材部(冨田健司部長)が今年度からスタートさせた中期3か年計画のポイントを聞くとともに、各地の事業拠点を取材し、系統農機事業の現在とこれからに焦点を当てた。  
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  大竹和美氏(大竹製作所会長)が逝去  
     
  大竹和美氏(大竹製作所・代表取締役会長)は25日に逝去した。享年96歳。告別式は28日、愛知県名古屋市の愛昇殿にて厳かに執り行われた。喪主は大竹敬一氏(大竹製作所社長)。大竹氏は昭和43年に社長に就任し、平成6年より会長職に就いた。平成8年まで日農工の理事を務め、平成2年には藍綬褒章(産業振興功労)、平成7年には勲五等双光旭日章を受章した。  
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