農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和1年12月9日発行 第3297号  
     
   
     
   
  スマート農業実証など報告/農林水産省・関東マッチングフォーラム  
     
  農林水産省及び農研機構は5日、埼玉県のソニックシティホールで、令和元年度農研機構マッチングフォーラムin関東を開催した。第1部は「スマート農業実現に向けた実証プロジェクトの推進」、第2部は「関東地域向けのもち大麦品種と国産大麦の消費拡大に向けて」をテーマに発表が行われた。会場内には展示ブースも設置され、クボタやヤンマーアグリジャパン、井関農機、JA全農等によるスマート農業技術が紹介された。第1部では中央農研センターの吉永悟志氏が、茨城県南部スマート農業実証コンソーシアムが取り組んでいる大規模水稲作営農体系の実証を紹介した。  
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  高速測定の単粒水分計「CTR-500F」を開発/静岡製機  
     
  静岡製機は、これまでカントリーエレベーターやライスセンターで荷受け時の籾(麦・ソバ)水分測定用として多数導入されている単粒水分計の新型「CTR-500F」を開発、12月中旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は従来機「CTR-500E」をフルモデルチェンジ、籾高速モードを搭載し通常測定の2倍の高速化を実現。また、水分分布のバラツキ具合により緑・黄・赤の3色で表示、一目でバラツキの多さが確認できる。さらに、大型の液晶タッチパネルを採用、直感的に操作できるよう、解りやすさ・見やすさを追求した。測定データの保存が可能なSDカードを標準装備した。  
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  50Vバッテリーチェンソーやロボット芝刈機/やまびこ新製品  
     
  「ECHO」「KIORITZ」「Sindaiwa」ブランドを持つやまびこはこのほど、全国6カ所で開催したやまびこジャパン地区別代理店会議において、2020年新製品を発表した。今回は、エコーブランドの50Vバッテリートップハンドルソー「BCS510T」とロボット芝刈機“エコーロボティクス”「TM-2000」、そしてオートチョークチェンソーKIORITZ・CSA341シリーズ、Sindaiwa・E3034S-ACシリーズを紹介する。チェンソーBCS510Tは、バッテリー装着時の質量が2.7kgと徹底的な軽量化を実現。低振動・低騒音・排ガスゼロで、負荷やストレスの少ないスマートな作業を実現している。ロボット芝刈機は、天候や昼夜を問わず24時間作業する。  
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  野菜用スマート育苗装置を発売/内山商会  
     
  内山商会・育苗関連事業部は11月29日、本社において記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていた野菜用多目的スマート育苗器“作太郎”「USR-6A」(育苗用トレイ6枚収納)と“百年菜”「同-3A」(同3枚収納)、また、スマート育苗器で初期育苗した後、中〜後期育苗が行える「自動潅水育苗器」を発表、12月より本格発売することを明らかにした。スマート育苗器は、底面潅水方式で、上部に初期育苗に有効な光(赤色と青色)を発光する植物専用のLEDランプを装備。また、側面に送風ファンを採用し、健苗に不可欠な風を供給する。数日で発芽が揃い、根張りの良い野菜苗を、計画的に育苗できる。  
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  電気乾燥機Eシリーズ新製品を来年1月に発売開始/大紀産業  
     
  大紀産業は新製品の電気乾燥機「E-30H-Sプレミアム(標準品)」と「E-30H-ADPプレミアム(全自動5プログラム対応型)」の2機種を来年1月より発売する。新製品は電気乾燥機「E-30H」シリーズの材質を鉄材からSUS304に変更した製品。塩分を含む乾燥物や海産物などの乾燥で使用するユーザーや食品メーカーなどから多数の要望があり、標準品として発売するはこびとなった。主な特徴は、ハーフトレイ30枚で1回当たり60kgの乾燥処理能力を有し、送風機やトレイなど一部の部材を除きオールステンレス仕様。熱効率を追求した熱源ユニットの搭載により、従来の油焚き乾燥機よりランニングコストを約40%削減する。  
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  高効率で省力的な欧州製薪活用機器/森の仲間たち  
     
  森の仲間たち発売の欧州製「高機能薪活用機器」が大幅な省力性を実現、地域で高効率の薪利用システムを構築して注目を集めている。システムを構成するのは、1.独グローウィ社製高速薪割り機、2.独フィースマン社製高性能薪ボイラー、蓄熱タンクなど。グローウィ社製高速薪割り機(GSW14)はヨーロッパ最速ランク。速く割れるため、人件費が下がり、ランニングコストの削減につながる。フィースマン社製業務用高性能薪ボイラー(300S)は出力33〜75kW、薪ボイラーとして必要な機能をすべて網羅した最高峰モデル。  
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  売上高4043億円に/ヤンマーホールディングス2020年3月期中間決算  
     
  ヤンマーホールディングスは5日、2020年3月期中間連結決算と通期見通しを発表した。それによると、売上高は4043億円(前年同期比6.6%増)、経常利益は113億円(同82%増)となった。国内市場においては、アグリ事業での消費税増税前の駆け込み需要、エネルギー事業での発電機の需要増などにより、業績が堅調に推移した。海外市場においては、アグリ事業で、中国・タイ・インドネシアの市況の悪化により減収となったが、小型エンジン事業の北米・欧州・中国向けが好調に推移し、建機事業においても好調に推移したため、グループ全体として増収・増益となった。  
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  ロボット芝刈機の実証実験を開始/ホンダ  
     
  本田技研工業は2日、同社のロボット芝刈機「Miimo(ミーモ)HM520」を使い、公益財団法人東京都公園協会と協力し、大型公園での利用・適用性検証と電源設備の無い河川敷における使用可能性の検証を目的として実証実験を実施すると発表した。日比谷公園では、家庭用として開発したミーモの日中の大型公園における利用の可能性と公園管理事業との適性の検証を目的として11月末から実証実験を行っている。また、河川敷の新中川暫定係留所では、電気の常設されていない環境下におけるミーモの使用可能性の検証を目的として、ハンディータイプ蓄電機の「LiB-AID(リベイド)E500」とミーモを併用した実証実験を10月1日より開始した。  
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  スイスの製造工場にエントランスビル、社員食堂増設/STIHL  
     
  スイス北東部ヴィルにあるSTIHLのチェン製造工場は、敷地内にエントランスビルと社員食堂の建設を開始し、その起工式が10月16日に開催された。今回の建設工事への投資額は、1500万スイスフラン(約16.3億円)。STIHL経営諮問委員会会長のニコラス・シュティール博士は、起工式で「チェン製造工場は、当社の戦略にとって非常に重要な意味を持っています。ソーチェン市場のグローバルリーダーとして、また、チェンソーおよびパワーツール分野の技術を牽引するメーカーとして、スイスにおける当社のサクセスストーリーは今後も続いていくものと確信しています」と挨拶した。  
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  バッテリーフォワーダと横入れ式木材粉砕機を林機展に出品/諸岡  
     
  諸岡はこのほど、業界初のDC288V(29.5kW)リチウムイオンバッテリーを搭載した全旋回式フォワーダ「MST-200VDR-e」と横入れ式木材粉砕機「MRC-3000」の2機種を発表。12月14、15日に沖縄県那覇市で開催される2019森林・林業・環境機械展示会の同社ブースに出品し、受注を開始する。「MST-200VDR-e」はフル充電(家庭用100V電源)で約4時間の走行が可能。完全電動式のため、音が静かで排ガスを出さない、環境配慮型フォワーダ。「MRC-3000」は高出力エンジンと油圧システムのマッチングにより高い処理能力で、細かく均一なチップの生成が可能。  
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  沖縄の林機展に出展し、機械デモやセミナー/コベルコ建機  
     
  コベルコ建機は12月14、15の両日、沖縄県那覇市で開催される「2019年森林・林業・環境機械展示会」に、林業専用マシーンに装着したグラップル&ウインチ仕様の「SK55SR-6EF」と2019年9月に販売を開始したプロセッサ仕様の「SK75SR-7F」を出展する。また、併せて“2019コベルコ・森林セミナー”を開催する。展示会では、実機と大型ビジョンを組み合わせたデモンストレーションを予定しており、エンジン冷却システム「iDr」の紹介に加え、造材の実演など、同社の最新鋭林業機械の性能を体感できる。  
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  作業機付きトラクタの公道走行/日農機協が農業機械化フォーラム  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は5日、埼玉県の革新工学センターにて、2019農業機械化フォーラムを開催した。今回は「農業機械の公道走行と農作業安全」をテーマに、作業機付きトラクタの公道走行と農作業安全に関する最新情報を共有した。会場ではクボタ、ヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機の各トラクタと作業機による、公道走行時における表示方法の4パターンが実機で示されたほか、スガノ農機の大型作業機や、マメトラ農機の傾斜安全装置も展示された。  
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  新たに「安全」を論議/陸内協が令和元年度の臨時総会  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(奥田克久会長)は11月29日、埼玉県比企郡滑川町のボッシュむさし工場内の会議室で2019年度(令和元年度)臨時総会(第15回総会)を開催し、2019年度事業中間報告並びに同収支報告に関する件などを承認した。総会終了後にボッシュむさし工場の視察を行った。臨時総会では奥田会長が挨拶し、陸用内燃機関の平成31年度の生産見込みとして、国内外で1390万9000台と減産予測になったことなどを述べるとともに、協会への協力を併せて要請した。事業活動の報告では、今年度新たに「機器の安全性」について議論を開始したことが紹介された。  
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  ブロッコリー収穫機を初実演/野菜流通カット協議会が現地検討会  
     
  野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は3日、埼玉県深谷市において、平成31年度園芸作物生産転換促進事業(全国推進事業)ブロッコリー現地検討会を開催した。市内の松嶋農園のブロッコリー生産圃場にて、ヤンマーアグリが開発しているブロッコリー収穫機が初披露され、畝立て機や移植機、管理機などの機械化一貫体系とともに実演が行われた。これには全国から約240名の関係者が参集した。機械収穫の視察では、ヤンマーアグリが25PSの白菜収穫機をベースに開発しているブロッコリー収穫機の実演が披露された。圃場での視察終了後、深谷市民文化会館にてセミナーが行われた。  
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  ロボットトラクタなど実演/スマート農業・畜産業技術体験フェア開く  
     
  11月29日、福島県飯舘村の交流センター「ふれ愛館」で、スマート農業・畜産業技術体験フェアが開かれ、農機業界からもさまざまな新技術情報が発信された。これは震災からの復興を進める福島イノベーション・コースト構想の一環で、先進的な農業・畜産業を全国に先駆け実践していくことを目的に、県内外の取り組み事例発表や関連メーカーのプレゼンテーションが行われた。農機業界からは、井関農機・ヰセキ東北、クボタアグリサービス、ササキコーポレーション、ヤンマーアグリジャパンの各社が参加。会場内外で自社技術および農畜産業における取り組みを紹介したほか、先進技術を盛り込んだ実機の展示あるいは実演で、約320人の参加者にその機能をアピールした。  
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  難防除土壌病害虫の耕種的対策/土づくり推進フォーラムがシンポジウム  
     
  土づくり推進フォーラム(事務局=日本土壌協会、松本聰会長)は2日、都内の日比谷図書文化館地下1階大ホールで、「新たな難防除土壌病害虫の耕種的対策」をテーマとした土づくり推進シンポジウムを開催した。講演は、1.高接ぎ木法と廃糖蜜土壌還元消毒とを組み合わせたトマト青枯れ病防除対策=新潟県農業総合研究所・前田征之氏、2.複数の拮抗微生物の活用も取り入れた土壌病原菌の発生抑制対策=日本肥糧・小川孝行氏(土壌医)、3.病原菌の生態を考慮したネギ黒腐菌核病の総合防除対策=静岡県農林技術研究所・伊代住浩幸氏―など。  
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  米の味と品質競う/米・食味分析鑑定コンクール:国際大会IN木更津を開催  
     
  「第21回記念大会 米・食味分析鑑定コンクール:国際大会IN木更津」(主催=米・食味鑑定士協会、木更津大会実行委員会。後援=関東農政局、千葉県、JA全農ちばなど)が11月30日、12月1日の両日、千葉県木更津市のかずさアカデミアホールで開催された。今年は、全国の米の優良産地から、5137点の米検体が出品。一次審査(静岡製機の食味分析計で食味値=普通米85点以上・低アミロース米80点以上。また、静岡製機の穀粒判別器で整粒値=普通米75%以上)を経て、2次審査し、ノミネートされた米検体を、大会当日、30名の審査員による官能審査(3次審査)を行い、金賞・特別優秀賞を決定した。  
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  元年度の緑化樹木供給可能量は4559万本/日本植木協会調べ  
     
  2018年度の増加から2019年度の緑化樹木の供給可能量は再び減少に転じたことが、一般社団法人日本植木協会(宍倉孝行会長)が毎年実施している「令和元年度都道府県別緑化樹木供給可能量調査」で分かった。68.8%と7割近いシェアを占めるコンテナ栽培物、また31.2%の露地栽培物共に減っており、合計、4559万本となり、前年度比96.6%となった。形態別として全体47.9%と概ね半数近いグラウンドカバープランツの停滞が全体の動きに影響してている、としている。  
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  初のデジタル森林浴/消費者の部屋で「国有林」の展示  
     
  都内霞が関の農林水産省内にある「消費者の部屋」は2〜6の5日間、「国有林で遊び、学ぼう!」と題する展示を行い、国有林の持つ保健、レクリエーション機能の素晴らしさを発信した。今回の展示には、一般社団法人全国森林レクリエーション協会が協力した。今回の展示では、本邦初となる「デジタル森林浴体験」を披露。「森の中で、心を癒す。」をテーマにとして北海道の森や自然をデジタル化したもので、羅臼岳山道をはじめ、然別自然休養林、知床五湖などを取り上げ、心休まる森の空間に誘った。  
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  森林の誤った認識も/森林と生活に関する世論調査  
     
  11月29日に内閣府が発表した「森林と生活に関する世論調査」。「森林と生活に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする」ため行われた。「森林と生活に関する世論調査」の名称としてのは今回で6回目となり、平成23年以来のことだ。特に森林の利用をはじめとして、森林の役割と森林づくり、木材の利用、森林・林業行政に対する要望を聞く中で、林野庁が進めている新たな森林経営管理システムに対するスタンスなども聞いている。  
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  次世代林業へ魅力発信/森林・林業・環境機械展示実演会を沖縄で開催  
     
  14、15の両日、沖縄県那覇市の奥武山公園補助競技場で、「2019森林・林業・環境機械展示実演会」が開かれる。全国育樹祭の記念行事として、同祭開催期日と合わせて行われるわが国最大規模の林業関連機器イベント、今回は47の企業・団体が最新の技術情報を発信する。海を隔てた会場とあって、例年より実機の出展は少ないが、パネル展示や映像で自社技術をアピール。また、ハーベスタのシミュレータでその操作感を体感する企画、あるいはブース内セミナーで通信技術を活用した最適採材システムを伝える催しなど、来場者の参加を促す趣向もさまざま。初の沖縄会場ゆえ、企業の中には従来と異なる出展構成を企画するところもあり、地元への機器普及を進めるための足がかり、スタート地点となる。  
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  きめ細かな提案営業を推進する兵庫県農機流通  
     
  「日本の縮図」とも言われる兵庫県。「ひょうご五国」の多様な気候や風土に根ざした多彩な農業が営まれる。令和元年産水稲の作付面積(子実用)は10月15日時点で3万6800ha。主食用作付見込面積は3万5300haが見込まれた。一方、農機市場は地域ごとの特性から各社はきめが細かい営業力や提案力が求められ、農家の二極化が進むなかでも、単に大型農機の荷動きがあるかといえばそうでもない。すでに春に向けた活動を行う流通の現場を歩いた。  
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  海外から見る機械開発課題/林野庁技術開発推進室・大川室長に聞く  
     
  今年の10月、4年に1度、オーストリアで開かれた林業機械展「Austrofoma」への視察団4名の一員として現地に赴き、見聞を深めてきた林野庁技術開発室の大川幸樹室長。林業機械展のみならずハンガリーで開催の国際会議にも出席し、最新の情報、動向を把握、林業機械化に求められる社会的な役割と同時に開発に求められる技術水準、これからの方向性などを確認してきた。今回は、海外施設で得た課題とこれから日本が取り組んでいくテーマ、方向などを視察した感想なども踏まえて語ってもらった。室長は国際会議で聞いた、働きやすい環境を生んでいく上での機械の重要性に共鳴し、今後、現場で求められる課題に積極的に対応していきたいを意気込む。  
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  草刈機の拡販に力/三陽サービス社長・牛島氏に聞く  
     
  今年8月、三陽サービスの社長に就任した牛島泰人氏(三陽機器・取締役営業部長)。長い現場の経験を活かし、三陽機器製品のアフターケアや新製品の実演などに力を傾ける。いま一番の課題は、ラジコン草刈機の周知度向上という牛島社長に抱負などを聞いた。  
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