農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年4月27日発行　第3314号                         世界の食料安保で協力／G20農業大臣テレビ会議           新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣臨時テレビ会議が21日行われ、世界の食料安全保障等を守るためにG20農業大臣が緊密に協力し行動することを定めるとともに生産資材の供給を含む、フード・サプライチェーンの機能維持や農村地域、農業者・農業労働者及び食品事業者への支援などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣声明」を採択した。日本からは、江藤拓農林水産大臣が出席し、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、G20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   クボタ・木股会長が安全フレーム後付け活動を紹介／農林水産省が作業安全シンポジウム           農林水産省はこのほど「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」を無聴衆で開催し23日、その動画をホームページ上で公開した。同シンポにはクボタの木股昌俊会長が出席し、末松広行農林水産事務次官らと基調講演、対談を行い、農機業界における農作業安全の取り組みなどを紹介した。合わせて同省は、農機メーカーの製品などを掲載した「農林水産業の作業安全対策に資する新技術カタログ」を公表した。基調講演で木股会長は、「今春から、農作業安全の呼びかけ活動と併せて、安全フレームやシートベルトをユーザーのご負担の少ない形で後付けする活動を実施する」とクボタの取り組みを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   自動走行農機を効率利用する農地整備示す／農林水産省が手引           農林水産省農村振興局は17日、「自動走行農機等に対応した農地整備の手引き」を取りまとめて発表した。同手引きは、水田の圃場整備計画を作成するにあたって、自動走行農機等の導入・利用に対応するための基本的な考え方や留意点を整理したもので、土地改良事業計画設計基準計画「ほ場整備（水田）」基準書・技術書を補足する技術資料に位置づけられるもの。農業機械の自動化レベル1（使用者が搭乗）及びレベル2（圃場内や周辺で監視）を基本とし、レベル3（遠隔監視）については研究開発の取り組み状況や課題を整理している。     ｜ホームに戻る｜                   農山漁村×SDGsのビジネスモデルヒント集／農林水産省           農林水産省はこのほど、「環境のための農山漁村×SDGsビジネスモデルヒント集」を取りまとめて発表した。これは、農山漁村での環境に資するSDGsの取り組みを広げていく目的で、新しく取り組みを始める人の参考となるよう、環境も経済もよくする農山漁村での取り組みを収集し、5つのビジネスモデルに分類するとともに、事業性を高めるヒント及びSDGs達成に向けたヒントを整理したもの。農山漁村×SDGsの説明を冒頭に、ビジネスモデルとして「みんなで取り組む」「コミュニティサポート」「もったいない」「多角化」「売れれば売れるほどエコ」の5モデルを紹介している。     ｜ホームに戻る｜                         片ブレーキ警告装置を発売／井関農機           井関農機は20日、農作業死亡事故の占める割合が高い乗用トラクタの転倒・転落事故のリスク低減を目的に、従来の「左右ペダル非連結表示」に加えて、走行時に左右のブレーキペダルが連結されていないことをブザー音で警告する「片ブレーキ警告装置」を発売し、装着の促進を図るためのキャンペーンを実施すると発表した。「片ブレーキ警告装置」を後付けし、視覚と聴覚の両方からブレーキの連結忘れを警告する。キャンペーン実施期間は、2020年6月申し込み受付開始、同年12月末まで（取付は2021年春作業前までに順次実施予定）。     ｜ホームに戻る｜                   中耕除草機の専用アタッチメント／大竹製作所が発売           大竹製作所の水田中耕除草機MJ-3（3条）専用アタッチメントは、田植機の植え付け条数に合わせた作業が可能で、稲作初期に必須となる初期生育を旺盛にする中耕・除草作業の省力化・効率化に貢献している。同社では中耕除草作業シーズンを前に、積極的な拡販に注力。同機の利点―分けつの促進やガス抜き、施肥効果の向上などをアピールしている。MJ-3専用のアタッチメントとしては、5条アタッチメント＝AT5と、7条アタッチメント＝AT7を取り揃えた。     ｜ホームに戻る｜                   白ネギ用除草剤散布機を新発売／みのる産業           みのる産業はこのほど、新製品の白ネギ用除草剤散布機「FZ-20」を発売した。背負式動力噴霧機や背負式バッテリー噴霧機に装着して使用するもので、4枚のカバーで白ネギへの除草剤の飛散を防ぎ、非選択性除草剤を撒くときの手間を解消。2畝同時散布により高い作業能率を実現した。主な特徴は、1.ネギを移植してから土寄せを行うまでの初期除草で使える、2.「みのる調節噴口」を装備。そのため通常の霧噴口より除草剤の飛散が抑えられ、移動が容易な前進散布を行える、3.白ネギへの除草剤の飛散を4枚のカバーで防ぐ。カバーは溝深さや条間などに合わせて、幅と高さの調整ができる―など。     ｜ホームに戻る｜                   枝豆の収穫調製に収穫機や脱莢、選別機など／枝豆もぎとり工業会           枝豆もぎとり工業会（ミツワ、マツモト）は、エダマメの収穫・脱莢・洗浄脱水・選別・袋詰めの機械化一貫作業体系を提案している。えだまめ収穫機「GTH-1型」は、トラクタ作業機で、1時間当たり約5aのエダマメを処理する大規模圃場に適した高性能機。えだまめハーベスタ「GH-4型」は自走式脱莢機で、畑から莢だけを収穫する。引き抜く労力、運ぶ手間、無駄な作業を一切不要にした。小型汎用脱莢機「GTA-2型」は、これから栽培を始める小規模生産者向けで、誰でも簡単に操作ができ、もぎとり労力を大幅に軽減できる。     ｜ホームに戻る｜                   食品表示制度に合わせた感熱ラベルプリンタ／マックス           マックスは、2020年4月に完全移行となる食品表示制度に合わせ、同社の最上位機種、感熱ラベルプリンタ「LP-700SA」を4月6日に発売した。オートカット機能や70mm幅のラベルに対応した3インチヘッドの搭載など、現場作業の効率化と食品表示法への対応に役立つラベルプリンタとなっている。発売した同社最上位機種「LP-700SA」は、表示項目が多くなる焼き菓子の詰め合わせや弁当・総菜の食品表示ラベルに対応。また、フルカラーの4.3インチ液晶タッチパネルを搭載し、プリンタ本体のみで食品表示ラベルの作成が可能となった。     ｜ホームに戻る｜                         青梅市に防護マスクを寄贈／やまびこ           やまびこは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療従事者等への感染防止に役立ててもらうため、同社海外子会社のエコー・インコーポレイテッドが販売している防塵用N95マスク「Disposable　Dust　Mask」4000枚を東京都青梅市に寄贈した。同社の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための支援は、3月に行った同社・中国子会社である愛可機械有限公司が消毒作業に活用できる「SHPー2110」199台を中国河北省疾病予防控制中心をはじめ、感染対策に携わる機関や団体に対して寄贈したのに続き第2弾目。     ｜ホームに戻る｜                   餌寄せロボットを推進／コーンズ・エージー           コーンズ・エージーが普及を図っている「餌寄せの達人ロボ　レリージュノ100」は、昼夜を問わず定期的に畜舎内の餌寄せを行うもので、人力による労働負担を大幅に軽減、人手不足対応や同作業に要していた労働をほかの有効な作業に回せるなどのメリットをもたらす。同機は、設定時間になると走行を開始、設定された寄せ幅に従って牛が採食可能な位置まで餌を寄せる。牛群ごとに給餌内容・量に応じた餌寄せ幅を変更できる（飼料のボリュームに応じて自動走行し、餌の量がまだ多い場合は無理に押さずに自動で量を検知し迂回しながら適正に走行する）。     ｜ホームに戻る｜                   自宅でヘルシー食品を楽しもう／福農産業の6次産業化3商品が好評           福農産業は、6次産業化にうってつけの商品をとりそろえ、6次産業化を進める農家のみならず、一般家庭からの注文も相次ぎ話題を呼んでいる。特に「黒にんにくメーカー」は、生にんにくを同品にセットし、ボタンを押すだけで後は何もせず良質な黒にんにくを簡単につくれると好評だ。同品は高さ28cmの炊飯器の形状で、専用トレイが付いた黒にんにくづくり専用機。また、豆乳とおからをつくる家庭用豆乳メーカー「小さな豆乳工場」、材料に応じて新鮮な油をつくる家庭用電動オイル搾り器「オイルプレッソ」も、ヘルシーな食材が家庭で素早くつくれると非常に好評だ。     ｜ホームに戻る｜                   新たに2haのブドウ園を開園／南東北クボタが設立の南東北サンシャインファーム           南東北クボタが設立した「南東北サンシャインファーム」では、山形県上山市松沢地区に新たに2haのブドウ園を開園し、4月2日、その開園・新植式を行った。同ファームは、農業を通じた地域貢献の具現化を目指して、南東北クボタが2016年4月に設立。ワイン名産地としての“上山市”活性化に寄与すべく取り組んできた。このたび、上山市松沢地区のワイン用ブドウ園地団地化事業地を新たに借り受け、クボタグループによるスマート農業で、ブドウ栽培の効率・省力化、高品質のブドウ作りに取り組む。なお、コロナウイルス感染防止のために開園・新植式には来賓の参加は見合わせ、クボタからの参加も中止して行った。     ｜ホームに戻る｜                   選別作業の各種機器揃え、馬鈴薯選別を効率化／ノブタ農機           天気に負けない作業体系として、馬鈴薯を収穫し圃場から出した後に効率的に選別作業を進める各種機器の組み合わせを推奨しているノブタ農機。選別作業の順序は、1.コンテナ転回、2.定量供給、3.土塊手選別、4.土砂集積・排出、5.小粒抜き、6.手選別、7.屑芋排出、8.上昇移動、9.自動交互コンテナ充填―となる。それぞれに照応する機器を用意しているほか、同社は、排塵・集塵用ダスター、馬鈴薯磨機、形状選別機、フォークリフト用機器、フレコンスタンド、フレコン吊具などを揃え、“圃場から出して、後から選別”する2ステージ方式の作業体系の普及に力を入れている。     ｜ホームに戻る｜                   腰痛ゼロプロジェクトを始動し、アシストスーツ無料レンタル／ユーピーアール           アシストスーツの開発・展開を行うユーピーアールは2020年4月20日の「腰痛ゼロの日」より、腰痛に悩む人々の解放を目指す「腰痛ゼロプロジェクト」を始動した。同プロジェクトでは腰痛に悩む人々に対し体験型イベントを開催するほか、様々なコンテンツを発信する予定で、現在同プロジェクトへの協賛企業を募集している。さらに、プロジェクト始動を記念し、腰痛に悩む企業限定10社を対象に同社が展開している4種類の「アシストスーツ無料レンタル」を実施する。「腰痛ゼロの日」は「腰（4）痛（2）ゼロ（0）」の語呂合わせから来ており、「420（腰痛ゼロ）の会」が制定した。     ｜ホームに戻る｜                         作物診断サービスと連携し、営農管理細やかに／JA全農のZ-GIS           JA全農は22日、Z-GISと、国際航業が提供する人工衛星リモートセンシングによる作物診断サービス「天晴れ（あっぱれ）」との連携サービスを4月1日に開始したことを公表した。Z-GISは、土地所有者や作付品目、品種、生産履歴など、圃場に関する情報管理の効率化を図る地理情報システム。一方、天晴れは、人工衛星で撮影した画像を元に葉色や水分含量、タンパク質含量などの解析が可能。今回、両社の連携により、天晴れ単体での利用と比べて診断依頼が簡便化されるとともに、その結果をZ-GIS上で表示することができるようになり、よりきめ細かな営農管理が可能となった。     ｜ホームに戻る｜                   AIを用いたスマート農業で／大日本農会等がWeb懇話会           公益社団法人大日本農会及び一般財団法人農林水産奨励会は21日午後、Web会議方式にて、令和2年度第1回農業懇話会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、三会堂ビル会議室からWeb会議方式に切り替えての開催となり、約50名が参加した。今回は東京大学大学院農学生命科学研究科准教授・岩田洋佳氏が「AIを活用したスマート農業、その実現のために必要なことと将来展望」と題して講演を行った。岩田氏は農の分野ではAI（人工知能）を活用した品種改良などが進むとし、農業活用として、育種の高速化を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         110周年記念モデルの刈払機とチェンソーを発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは今年、東京瓦斯工業として創立以来、110周年の佳節を迎えた。これを記念して4月から「ゼノア最軽量刈払機　3刀流9インチゴールドチップソー付きBC2020」と、「オールマイティチェンソー　16インチゴールドバー付きG3650EZ」を発売している。ともに2021年からは標準のチップソー、ガイドバーとなり、ゴールドは2020年限りの限定販売になる。BC2020は、ツーグリップ、ループ、両手の3タイプのハンドル形式で、排気量21.7立方cmのエンジンを搭載。G3650EZは、ハイパワーながら軽々始動の農家向けオールラウンドソー。     ｜ホームに戻る｜                   環境対応、安全性高い新型油圧ショベル「SH75X-7」／住友建機           住友建機は4月から、新型油圧ショベル「LEGEST　SH75X-7／SH75XU-7」を発売した。特定特殊自動車排出ガス規制（オフロード法）2014年基準に適合した7.5tクラスの後方超小旋回油圧ショベルで、新エンジンシステムSPACE5αと独自の油圧システムSIH：Sαの採用でスピード作業と低燃費とを高い次元で両立。とくに燃費については、同社現行機比7％の低減を達成。国土交通省が運営するデータベース・NETIS（新技術情報提供システム）にも登録された「お知らせ機能付き周囲監視装置　FVM2」（フィールドビューモニター）を標準装備している。また、快適性能も充実させた。     ｜ホームに戻る｜                   仮設の陰圧ハウス／アクティオがレンタルを開始           アクティオはウイルス対策として、ユニットハウスに改良を加えた「仮設陰圧ハウス」を開発、4月下旬からレンタルを開始する。同社のコンセプトである、レンタルにコンサルティングを融合させた「レンコンサルティング」のノウハウを活かしたもので、内部の気圧を外部より下げ、病院でも使用されている排気用のHEPA（ヘパ）フィルターを設置、ユニットハウスの前室と診察室に間仕切りした。前室には小型集塵機付きエアシャワーを完備し、診察室に入る前の準備部屋として使用する。診察室は室内の気圧をマイナス2.5Pa以上に設定し、超微細粉塵対策集塵機等で清潔な状態に維持することができる。     ｜ホームに戻る｜                   林道、路網で新機軸／林野庁が林道規程を改正           林道や路網の整備は林業の機械化推進、とりわけ高性能林業機械を中心とした機械作業体系を発展させていく上でも大きな鍵を握っているが、林野庁は、セミトレーラを設計車両に追加するなど林道規程を4月1日付で9年ぶりに改正するとともに、3月25日に行った「今後の路網整備のあり方検討会」（委員長・酒井秀夫東京大学名誉教授）でも今後の論点を整理するなど新たな対応へ歩を進めようとしている。検討会では、今後の路網整備に当たっては、この先の木材生産量の増大や作業システムの進展、災害の激甚化などの状況の変化、展開を見据えたあり方を検討していくことなどを確認している。一方、林道規程の改正では、木材の大量輸送や災害対応力の強化を図るため、大型車両への対応や路面排水施設、幅員の確保などを見直し、新たな方向性を打ち出している。     ｜ホームに戻る｜                   まちなかの芝生利用／国土交通省がガイドライン           国土交通省都市局公園緑地・景観課はこのほど、「芝生を活用したまちなか空間の創出ガイドライン」を策定、公表した。「〜SHIBA（芝）がツクル　ウォーカブルなまちのCORE（コア）を目指して〜」をテーマに打ち出したこのガイドラインは、同省が設置した有識者からなる「まちなか公共空間等における『芝生地の造成・管理』に関する懇談会」が議論してきた中から、まちなかの芝生の可能性と維持管理の主なポイントをまとめたもの。     ｜ホームに戻る｜                   防護衣普及を後押し／農林中金が安全装備品の助成事業を継続実施           今年度も継続実施することが決まり、新年度に入り助成の受付が始まった農林中央金庫による「森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費助成」。2015年から林業の労働安全性向上を目的とした「林業労働安全性向上対策事業」としてスタートしたもので、林業現場の労働環境や就労条件の改善に大きく貢献。労働安全に対する意識を高めるとともに、林業従事者のこれまで普通とされた安全装備に対する見方も大きく変えた。この事業の意義に迫った。     ｜ホームに戻る｜                         農家の所得向上を、米・6次産業関連の技術で支援           1次産業の担い手である農林業者等が自ら、または2次・3次産業の担い手である流通業者・食品事業者等と連携しながら、その価値を高め、消費者や実需者等に提供する6次産業化の取り組みが全国で広がっている。さらに農林水産省は従来からの食料産業・6次産業化交付金等の支援に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和2年度補正予算の国産農林水産物等販売促進緊急対策においても支援を実施。在庫の滞留等が生じている牛肉・果物等について、農林漁業団体等が各関係団体と連携して行う新商品開発や直売所等といった販売促進の取り組みをバックアップする。農家所得のさらなる向上に向け、注目が高まっている米・6次産業化関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   コロナ禍に負けぬ推進を展開する長崎県農機流通           長崎県は日本列島の最西端、九州の北西部に位置し、海岸線の長さは北海道に次ぎ全国第2位。県土は離島や半島地域が大部分を占め、平坦地が少なく、急傾斜地が多いため、決して耕地条件に恵まれているとは言えないが、この自然条件を活かし、多様な農産物を生産している。ビワやバレイショ、イチゴ、タマネギなどは全国トップクラスの生産量を誇る。観光客のリピーターが続出するハウステンボスや、2022年に開業予定の九州新幹線西九州ルートなど、何かと話題に事欠かず、活気づく長崎県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         欧州農業との違いを実感／ヰセキ東北・中村氏の欧州農機事情視察レポート           この度は、第74次欧州農機事情視察団に参加させて頂き、誠にありがとうございました。今回の視察研修のメーンであったFIMAショーでは、女性が実演ブースで機械に試乗する姿や、担当者と真剣に交渉している姿も見られ、ヨーロッパでは年齢や性別に関係なく身近な産業としてしっかりと農業が根付いているのだなと感じました。多くの人が農業に魅力を感じているからこそ、この動員人数と会場内の熱気があるのだと思います。私自身、日頃の業務で展示会に携わる機会が多くありますので、訪れたくなる・見ていて楽しくなるブースの作り方には見習うべきところがあると感じました。     ｜ホームに戻る｜                   次世代へ経営継承／新たな食料・農業・農村基本計画をみる           新たな食料・農業・農村基本計画の概要を連載でみる。今回は、「第3　食料、農業および農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」のうち「農業の持続的な発展に関する施策」の前半部分をみる。次世代への経営継承、女性の能力発揮、中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支えなど人材育成・確保に重点を置いている。     ｜ホームに戻る｜                   テレワークなど要請／新型コロナウイルスへの緊急経済対策           新型コロナウイルス感染を防ぐために、政府は全国に緊急事態宣言を発し、併せて緊急経済対策を実施する。新型コロナウイルスは、我が国の感染者が1万人を超えるなど猛威を振るっており、その沈静化のために、企業に対してのテレワークの導入や事業の自粛、不要不急の外出を控える要請などが行われ、消費の縮小がみられる。こうしたことから政府は、緊急経済対策を打ち出している。それらのうち、企業に対しての支援策をみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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