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農経しんぽう |
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令和2年6月15日発行 第3320号 |
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農林・食品産業に規範／農林水産省が作業安全対策有識者会議 |
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農林水産省は2日、Web会議で「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」を開き、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（仮称）」の策定について提案した。「作業安全は全てに優先する」を共通認識とし、作業安全のためのルールづくりや機材の安全性の確保に関する規範を盛り込む。規範（案）では、個別経営体向けに、1.人的対応力の向上、2.作業安全のためのルールや手順の順守、3.機材の安全性の確保、4.作業環境の改善、5.事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用―について規程している。
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事故情報を毎月収集／農林水産省が農機関係団体に要請を通知 |
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農林水産省はこのほど、日農工、トラクタ懇話会、JA全農、日農機協及び全農機商連の農機関係団体に農作業事故などの情報収集強化に向けた要請を通知した。これまで事故情報入手後にその都度提供するとしていたものを、原則として毎月の期限までに前月分の事故情報の提供を行うよう変更した。同通知に伴う情報提供の開始は6月分からで、6月分の事故情報を7月に提出する。取りまとめた情報は、毎月、同省ホームページ等で公表して意識啓発を行うとともに、革新工学センターにて事故情報等データベースとして蓄積し、労働安全衛生や機械安全等の専門家を交えた事故分析体制の下で分析を行うとしている。
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グローバルモデル普通型コンバインや収量コンバインなど／ヤンマーアグリが発表 |
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ヤンマーアグリはこのほど、必要な機能に絞ったシンプル装備のグローバルモデル普通型コンバイン「YH700M」、圃場内における収穫量のバラツキを見える化できる「収穫量マッピング仕様コンバイン」3機種、湿田走破性と牽引力に優れるフルクローラトラクタ「YT472A,C」、それに基本性能と使いやすさを高次元でバランスさせた中規模農家向けコンバイン「YH325A」を発表した。発売日は「YH700Ｍ」と「YT472A,C」が8月1日、収穫量マッピングコンバインが7月1日、「YH325A」が9月1日。
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オールジャパンシリーズ完成／井関農機が2020年度下期新商品発表 |
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井関農機は10日、2020年度下期新商品として、田植機さなえ誕生50周年を記念した田植機のJapan「PRJ8」をはじめ、創立95周年記念機として新規開発内製エンジン搭載の中型トラクタNTA／NTシリーズ、小型トラクタクラスでは「RTSシリーズ」に特別仕様機「RTS25Vモデル」、さらに新エンジン、新機能、充実装備の「Z153」、大型では「TJXシリーズ」にラジアルタイヤ仕様、スマート農機では田植機の直進アシスト機能オペレスタに加え、旋回と条合わせまで操舵アシストで行うスマート田植機「PRJ8、PRシリーズ」など、海外向け含め19品目38型式を発表した。
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遠赤乾燥機「レボリューションゼロ」発売へ／金子農機 |
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金子農機は、昨年の種苗交換会で発表した新型遠赤外線乾燥機「REVOLUTION ZERO（レボリューションゼロ）」｛型式：KZC型＝KZC350（35石）、同400（40石）、同450（45石）、同500（50石）、KZH型＝KZH500（50石）、同550（55石）、同600（60石）、同650（65石）、同700（70石）の全9機種｝を7月1日に発売する。6月1日には同社羽生工場にて同機の完成式典を行い、この乾燥機を使用する農家が安全に安心して利用できるよう、御神酒を捧げ祈願した。同機は、穀物乾燥の原点に立ち返り、乾燥（＝高品質乾燥）、除塵（＝効率アップ）、時短（＝使いやすさ）の3つの視点を追求した新商品。
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新型の水田乗用型溝切機「NR-1」の販売開始／大竹製作所 |
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大竹製作所は、多くの農家から好評を得ている水田乗用型溝切機ミニカルチのるたんシリーズの新型「NR-1」の販売を開始した。同機は、水田乗用型溝切機で業界初の「リヤエンジン」＋「ハンドル操舵」で作業時の負担を軽減、稲作の健康管理に重要な水管理及び理想的な穂づくりの実現に期待されている。ハンドル操舵に連動してエンジン・伝動部が軽快に追従。伝動部に防振ゴムを採用し、振動を低減。撥水性・クッション性を高めた専用シートで、作業時の負担を軽減する。最小旋回半径約1.5mで、乗ったままでの旋回が可能。
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ハイスペックモデルのバッテリ動噴「翼」新発売／麻場 |
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麻場はこのほど、バッテリ動噴のプロ仕様ハイスペックモデル「BP-1510Hi」（商品名「翼（TUBASA）」）を新発売した。タンク容量は15L、最大吸水量は2.8L／分、最高圧力は1.0MPa、質量は5.1kg。搭載するマルチボルト蓄電池は、「ハイコーキ製」で、36V製品では36V-2.5Ahに、18V製品では18V-5.0Ahに切り替わる。充電時間は約75分。圧力調整が無段階で最適な霧に調整可能、カバーを開けなくてもボタンを押せばバッテリ残量がわかる―などの特徴がある。
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ドローンの新製品「スカイマスターMMC1060」を発売／丸山製作所 |
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丸山製作所はこのほど、液剤散布用マルチローター（ドローン）の新製品「スカイマスターMMC1060」を発売した。バッテリー容量を増やしプロペラ径とモーターを大きくすることで、薬剤積載量5Lの散布を、より余裕をもって作業できる機体とした。標準の液剤散布装置とオプションの粒剤散布装置により、水稲防除作業はもとより、他の作物の防除作業にも対応している。機体重量は7.5kgと軽く持ち運びがラク。折り畳み式アーム採用で保管時に場所を取らない。高精度レーザーレンジファインダー、自動着陸アシストなどの散布飛行をサポートする機能を装備している。
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最適な土壌環境を作る／インタートラクターサービスがHORSCHトラクタ作業機を販売 |
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インタートラクターサービスが取り扱いを進める「HORSCHトラクタ作業機」は、ユーザーからの評価が高く、今後の有望商品として拡販に力を入れていく方針だ。製品ラインはいずれも農業の基本＝土づくりに焦点を当てたもので、1.現代農業に特化したオールラウンドディスクハロー＝JokerCT、2.砕土・整地・鎮圧の各作業を1度で完結＝TerranoMT、3.コンパクト・高耐久で条件を選ばないユニバーサルカルチベータ＝TerranoFX、4.直装パワーハローとエアドリルのコンビネーション＝ExpressKR、5.直装ディスクハローとエアドリルのコンビネーション＝ExpressTD―を揃えている。
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さなえ全国子ども図画コンクール募集を開始／井関農機 |
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井関農機は第25回「さなえ全国子ども図画コンクール」の募集を1日から開始した。募集期間は8月31日まで。今年は同社の田植機「さなえ」が誕生して50年にあたることから表彰では「さなえ誕生50年賞」を新設している。募集テーマは「農業で働く家族」でお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんなど、がんばって農業で働く家族。対象は小学生以下の児童・園児。応募方法は、1人につき1点、指定応募用紙に必要事項を記入し、近くのISEKI商品取扱店にて応募を受け付ける。指定応募用紙はISEKI商品取扱い店にて配布している。
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ドローン量産化へ、エアロジーラボに出資・提携／KOBASHI ROBOTICS |
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KOBASHI ROBOTICSは5月14日、エアロジーラボへの出資と業務提携について合意し、純国産の次世代ハイブリッドドローンの社会実装を目指すことを明らかにした。エアロジーラボは、UAV（無人航空機）の開発・設計・製造・販売、空中撮影、各種映像作成などを行っており、同日には開発した次世代ハイブリッドドローンの試作初号機を披露する記者発表会を催した。同社のハイブリッドドローンは、エンジン発電機とバッテリーを搭載することで長距離・長時間・大量輸送を可能にし、様々な場面で利活用が期待されている。
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「Plantect」のプラス成長続く／ボッシュ |
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ボッシュは8日、ライブストリーミングで「ボッシュグループ年次報告記者会見2020」を開催した。会の冒頭、クラウス・メーダー社長は「どのような状況においても、我々のスローガンである“invented for life―人と社会に役立つ革新のテクノロジーを生み出す”という姿勢を忘れず、世界中の従業員が一丸となって、新型コロナウイルス感染症と闘っている」と挨拶した。続いてアレクサンドレ・リーステラー取締役副社長が業績と事業展開について発表した。同社のスマート農業サービス「Plantect」は2019年、1.病害開発のスピード、2.国内の市場拡大、3.海外進出と、主に3つの進展により、前年比プラス成長を遂げている。
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「着るロボット」が作る未来描く／ATOUN・パワードウェア展開 |
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着用型ロボット「パワードウェア」を開発販売するATOUN（アトウン）は、このほど、実現すべき「パワードウェアのある10年後のライフスタイル」を描き、そこに到る道筋を示した『ATOUN Vision2030』を発表した。主力商品はパワードウェア「ATOUN MODEL Y」。着用すると腰の動きをセンサーで把握し、モーターで重量物を持ったときにかかる腰への負担を軽減する。同社の10年後の未来はパワードウェアで人の動作データをクラウドに収集し、必要に応じてダウンロードして利用できる「フリーアビリティ社会」。
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三重県農業研究所とドローンでの防除で共同研究／フライト |
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ドローン総合サービス事業を行うFLIGHTS（フライト) はこのほど、三重県農業研究所と共同研究契約を締結した。共同研究のテーマは、同社の農薬散布ドローンを活用した水稲および大豆の防除技術の確立。水稲や大豆の病害虫であるカメムシ類、紋枯病を対象に、農薬散布ドローンでの防除効果を検証する。期間は2020年5〜12月の予定。水稲が5〜10月、大豆が7〜12月を予定している。共同研究は、三重県農業研究所と事業者が共通した技術課題を分担して研究し、共同で解決する取り組みで、農薬散布ドローンによる散布技術・防除効果の向上を主とした共同研究は本件が初。
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水稲農家と企業の橋渡しで実証請負サービス／笑農和 |
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農業コンサルタントを手掛ける笑農和は1日、農家への最先端アグリテック（＝農業とテクノロジーを掛け合わせた造語）関連企業の製品・サービスを指定の圃場に導入し、その成果を検証することができるサービスを開始する。スタートにあたり、水稲農家向けアグリテック製品の技術検証を依頼したい企業と富山県内の協力農家を募集した。 サービスとしては、新規参入のアグリテック製品の普及を進めたい企業と、IoT製品を導入し、作業効率アップを図りたい農家との橋渡しを行う。水上ドローン播種、アシストスーツなど水稲農家向けアグリテック企業を募集中。
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水田水管理を省力、効率化／インターネットイニシアティブがスマート農業実証事業報告 |
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インターネットイニシアティブは10日、IoTを活用したスマート農業実証事業報告会をオンラインで開催し、3年間の実証実験の研究成果を報告した。同社は、「低コストで省力的な水管理を可能とする水田センサー等の開発」の実証実験を、笑農和、静岡県及び農研機構によるコンソーシアムで、掛川市にある約75haの圃場において実施してきた。コンソーシアムでは「ICT水管理システム」を開発。水管理にかかる移動距離が約50％、作業時間が70〜80％と大幅な削減を実現した。また、上流から末端まで一体的な水管理ができるため、給水時間を分散することで、効率的な用水路の運用が可能となるとした。
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新会長に木股昌俊氏／陸内協が第16回定時総会 |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は5月29日、都内市ヶ谷の同協会内会議室で第16回総会（定時）を開催、2019年度事業報告書の承認に関する件、同収支決算書の承認に関する件、令和2年度事業計画書の承認に関する件、同収支予算書の承認に関する件、定款（理事定数）の改定に関する件、役員（理事・監事）全員任期満了に伴う役員選任について審議し、原案を可決、了承した。また、新役員選任については5日に理事会を書面で開催、奥田会長の後任となる新会長には、クボタ代表取締役会長の木股昌俊氏を選任。退任した鎌田保一副会長（クボタ）の後任として、市橋一郎氏（三菱重工エンジン＆ターボチャージャー常務取締役）を選出し、新執行体制を決めた。
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冨安会長を再任／農機公取協が通常総会を書面で開催 |
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農業機械公正取引協議会は5月21〜29日の期間、第41回通常総会書面審査を行い、令和2年度事業計画並びに収支予算案などすべての議案を事務局原案通り了承した。任期満了に伴う役員改選では、冨安司郎会長を再任した。また、新任の副会長に増田長盛（ヤンマーアグリ）、山本晴一（三菱農機販売）の両氏が選任された。令和2年度の事業計画は、「公正競争規約の普及、啓発」について、規約の一部変更（カタログの主要諸元項目及び記載要領変更案の届出と普及啓発）、規約の説明会・研修会の開催、関係法令（景品表示法・独占禁止法等）に関する研修会の実施―などを実施する。
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さらに市場拡大を期す／北農工が書面総会 |
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北農工（宮原薫会長）は5月26日、書面による第68回通常総会で平成31年度事業報告・収支決算、令和2年度事業計画・収支予算などを承認した。令和2年度事業計画では、10月14〜16日にタイ・バンコク国際貿易展示場で開かれるアグリテクニカ・アジアへ出展―などを実施する。また、従業員功労者表彰で4社6人、永年勤続会員でイダを表彰。優良農業機械・施設等表彰で十勝農機のポテトプランタ用欠株自動補給装置と東北海道いすゞ自動車のポテトプランタ用欠株自動補給装置を北農工会長賞に選定するとともに、北海道知事賞候補として道に推薦―を報告した。
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スマート温室普及へ／施設園芸協が総会 |
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一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は5日、都内千代田区のKKRホテル東京において令和2年度定時会員総会を開催した。総会では令和元年度事業報告及び決算、2年度事業計画及び予算、任期満了に伴う役員選任など審議を行い、全て事務局原案通り承認された。役員選任では新任理事として大賀泰光（タキロンシーアイ）、河合雅孝（イノチオアグリ）、小堀武光（東都興業）、近藤了裕（サカタのタネ）、坂木原英一（シーアイマテックス）、高山弘太郎（豊橋技術科学大学・愛媛大学大学院）、中澤秀樹（ＪＡ全農）の7氏が承認され、理事27名及び監事2名の体制となった。会長・副会長・常務理事は後日行われる理事会で決定される。
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山本理事長を再任／山形県農機工業協同組合が総会 |
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山形県農業機械工業協同組合（山本丈実理事長）は5月25日に総会を開催。任期満了に伴う役員改選で、山本惣一理事（前理事長）、細川伸一専務理事、齋藤成徳理事、正木幸三理事の4名が退任し、新たに高橋和成氏（カルイ代表取締役社長）、齋藤博紀氏（斎藤農機製作所代表取締役社長）、岡部幸喜氏（コンマ製作所代表取締役）、備前仁氏（美善代表取締役）の4名が就任した。また、総会後の理事会において、理事長は山本丈実氏（山本製作所代表取締役）が再任され、高橋和成氏が専務理事に就いた。また組合の事務所を山本製作所内に移転した。
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6施設を表彰、上級オペレータ12名を認定／全国農協カントリーエレベーター協議会が総代会 |
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全国農協カントリーエレベーター協議会（御子柴茂樹会長）は4日、第48回総代会を開催した。令和元年度事業報告及び収支決算、令和2年度事業計画及び収支予算、幹事の選任について決議を行い、全て事務局の原案通り承認された。また、同協議会は優良農協カントリーエレベーター表彰および上級オペレーター認定試験の結果を公表した。前者は同協議会が5年に1度、運営管理や米麦の品質管理等において他の模範となる優良なカントリーエレベーターを審査のうえ表彰するもので、全国から6施設が受賞した。上級オペレーター認定試験では新たに12名が認定された。
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新会長に平野氏／日本内燃力発電設備協会が総会 |
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一般社団法人日本内燃力発電設備協会（今永隆会長）は5日、東京都千代田区のホテルグランドパレスにて第45回定時総会を開催した。定時総会後の第166回理事会で、新会長（代表理事）に平野正樹氏（中国電力代表取締役副社長）が選出され、就任した。定時総会では、令和元年度事業報告承認及び決算報告承認、役員選任、令和2年度事業計画、収支予算、令和元年度公益目的支出計画実施報告書についての報告が行われ、審議、可決した。役員選任では代表理事の今永隆氏と、理事の安平英明氏の2名が辞任し、新たに平野正樹氏と松本大介氏（いすゞ自動車PT営業部長）が理事に選任された。
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コロナ後の農を展望／日本学術会議がフォーラム |
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日本学術会議（山極壽一会長）は3日、学術フォーラム「COVID-19とオープンサイエンス」をオンラインで開催し、これには全国から1100人以上が参加した。研究資料・データと研究成果の再現性を高めることを目的とした「オープンサイエンス」の方向性が世界的に注目されており、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の中、オープンサイエンスの深化と推進の方向性を議論し、新しい科学の推進の在り方を検討した。フォーラムでは、澁澤栄氏（東京農工大学卓越リーダ養成機構特任教授）が「災害社会における農業の課題」と題して講演した。
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新規グリーンモア「ハイカット・オメガシリーズ」上々発進／IHIアグリテック |
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IHIアグリテックは、高いシェアを誇るゴルフ場業界に対し、新規機種「スーパーウルトラハイカットグリーンモアG―EXEオメガシリーズ G-EXE22／26」の導入を進めている。昨年10月から今年3月にかけては、「オメガ発売記念キャンペーン」を展開。数多くのゴルフ場から買い換えや機械更新に伴う注文を受け、上々の滑り出しをみせた。同機は、プロ仕様の高耐久性・重作業用構造エンジンを搭載し、下刃の角度を調節できる唯一の「オフセット移動システム」（特許取得済み）を採用、芝の刈り取り位置や食い込み度合いを調節できる。これにより、ユーザーの使う場所、目的に合わせて最適なグリーン管理が可能になる。
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新工場「演歌の森うきは」建設を発表／キャニコム |
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キャニコムは、うきは市に新たな生産拠点「演歌の森うきは」を建設することを発表した。着工は今年7月で、来年9月からの稼働を予定している。海外需要を見込み、ラジコン大型草刈機や自動走行技術によるロボット草刈機、また今後ニーズの増加が見込まれる5tクラスの大型産業用運搬車などの生産を予定。敷地面積は約5万1700平方m。建築面積は約1万2000平方mで、現工場の約1.5倍の広さ。投資額は約42億円を見込んでいる。同社は新工場について「最新設備を導入した工場で、リードタイムを短縮した効率的な量産が可能となり、顧客の要望にタイムリーに応える体制を作る」とコメントした。
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書面で2年度定時総会を開催／林業機械化協会 |
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一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は4日、書面による令和2年度定時総会を開催し、事務局が提出した役員選任の件を含む2議案を審議するとともに、令和元年度事業について報告、また、令和2年度事業計画、同収支予算案について説明し、原案通り了承を得た。今年度の10月4、5の2日間、北海道苫小牧市で行う「2020年森林・林業・環境機械展示実演会」については、情勢の変化を注視しつつ開催に向けた準備を進めていくとともに、昨年度に引き続き林野庁の補助事業である「林業労働安全対策」のうち「林業労働災害撲滅推進事業」を実施し、安全な現場実現に向けた意識を林業界全体で高め、浸透、定着させていく。理事交代に伴う新監事には、南星機械の草野隆弘氏が選任された。
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画像遠隔操作の新課題を追加／林野庁・省力化機械開発推進対策 |
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林野庁技術開発推進室（大川幸樹室長）は5日、令和2年度の林業イノベーション推進総合対策のうち「省力化機械開発推進対策」の交付決定手続き中だった課題を追加した。新たな課題として追加されたのは、サナースと福島県木材協同組合連合会が申請した「大型タワーヤーダを用いた画像遠隔操作式ローディング・グラップル集材の実証」。事業内容は、大型タワーヤーダとローディンググラップルを組み合わせた効率的な集材を可能とするため、「両機の動作を協調させ、かつ、本来の性能を十分発揮できるよう、制御機能の調整を行い、将来的には1台のリモコンでの操作が可能なシステムとする」こと。
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ICTを有効活用／走り出す林業のスマート化 |
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林業の現場も着々とスマート化が走り出している。林業のスマート化は個別にみれば、それぞれの現場で、それぞれの立場からアプローチされており、航空レーザー計測になどによる詳細な森林情報の把握や森林クラウドによる森林情報の共有化などは一足先に取り組まれてはいるが、この先、川上、川中そして川下まで一体となった対応としてシステム構築が図られようとしている。林業のスマート化とは―現状に迫った。
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市場のボリュームアップに期待膨らむバッテリー機器 |
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これから農林業販売店にとっても成長が期待できる製品にバッテリー搭載機器がある。品揃えの充実、販売網の拡充、さらにはバッテリー機能の進化に伴う製品としてのレベルアップなどがあいまってボリュームアップが見込まれている。とりわけハンドツールを中心に市場開拓、需要獲得してきたバッテリー機器は、ここにきてこれまでのカジュアルユーザーから業務用ユーザー向けの商品の拡充もあってバリエーションを広げており、市場としての厚みを増してきている。今週はこうしたバッテリー機器を本紙調査となる「供給企業アンケート」を軸に特集し、市場の動向、可能性を展望してみた。
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様々な方策打ち出し経営基盤を確保する北陸の農機流通 |
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日本海に面した富山・石川・福井の北陸3県は豊富な雪解け水を利用した灌漑用水を整え、耕地の約9割が水田を占める国内有数の米どころである。その裏で伸び悩む園芸作物への取り組みを強化し、啓発活動にも注力している。農機市場は需要の中心を担い手層が占め、機械の大型化が進み、一方で歯止めがかからない小規模農家の離農に伴い、農機販売店は、生き残りをかけて様々な方策を打ち出し、新たな経営基盤の確保に挑む。そんな北陸3県各地域の状況や取り組みを取材した。
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