農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  令和2年6月22日発行 第3321号  
     
   
     
   
  女性農業者の活躍に注目/令和元年度食料・農業・農村白書  
     
  農林水産省は16日、「令和元年度食料・農業・農村白書」を公表した。新たな食料・農業・農村基本計画、女性農業者の活躍、SDGsへの取り組み、日米貿易協定などを掲載し、農業関係者以外にも広く我が国の食料・農業・農村について理解を促す内容とした。特集の「輝きを増す女性農業者」については、令和元年が男女共同参画社会基本法の施行から20年の節目の年であったことから、「女性農業者」を初めて特集として取り上げた。本編第2章の「強い農業の創造」では、前回、特集した「スマート農業の推進」について引き続き取り上げ、スマート農業実証プロジェクト、WAGRI(農業データ連携基盤)、農業用ドローンなどに注目している。  
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  若い世代に食育を/令和元年度食育白書  
     
  農林水産省は16日、同日閣議決定された令和元年度食育推進施策(令和元年度食育白書)を公表した。同白書は、第1部「食育推進施策をめぐる状況」、第2部「食育推進施策の具体的取組」、3部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」の3部構成になっており、1部では、第3次食育推進基本計画の重要課題の1つである「若い世代を中心とした食育の推進」を特集し、若い世代の食生活の現状等を分析するとともに、食料の生産から消費に至る食の循環において若い世代が中心となって取り組んでいる事例を紹介している。  
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  自立分散社会を作る/令和2年版環境白書  
     
  環境省は12日、同日閣議決定された令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表した。今回の白書は「気候変動時代における私たちの役割」をテーマに掲げ、政府・自治体・企業・個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取り組み及び新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応について記載。コロナ後の経済復興に当たっては、持続可能でレジリエントな経済社会へと再設計していくことが不可欠であるとし、白書では、食やエネルギーの「地産地消」など自立分散型の社会づくりに向けた取り組みを具体事例とともに紹介している。  
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  企業変革力が重要に/令和元年度ものづくり白書  
     
  経済産業省、厚生労働省、文部科学省は5月29日、令和元年度の「ものづくり白書(令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策)」を発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まりなど、不確実性が常態化し、サプライチェーンの再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新しい戦略を提示しており、具体的には、予測困難な環境の激変に対し、企業が迅速かつ柔軟に対応する能力である「企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)」こそが、これからは決定的に重要になることを明らかにしている。  
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  乗用4条田植機「パスウェル」など発表/クボタ  
     
  クボタは16日、新製品として乗用田植機「パスウェル」(型式はPW4)をはじめ、大型汎用管理機「ニュースーパーベジマスター」(TA951N/TA1051N)、1輪管理機「ニューウエマスター」(TS551N/TS751N/PC751N)、130周年アニバーサリー機「小型コンバイン」(ER215/ER217/R325SP機)、さらに関連商品の散布用ドローン「T20K」、除雪機「スノースラローム」(SLA-1070ST/SLA-1280ST)、乗用全自動野菜移植機「SKP-200」、「パワーアシストスーツWIN-1袋物用ハンド」を発表した。乗用田植機「パスウェル」は、クボタとしては初めて同クラスでロータリ式を採用。また、セルスタートなど簡単操作を実現している。  
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  大型野菜収穫機4機種をマイナーチェンジ/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリは、加工業務用にんじん、だいこん、キャベツ、はくさいの大型野菜収穫機4機種のマイナーチェンジを行い、いずれも7月1日より販売を開始する。いずれも、車体の傾きを自動で制御する車体水平制御機能を装備。にんじん収穫機は栽培体系や作業規模に合わせ、1条掘りと2条掘りの2つの機種をラインアップ。だいこん収穫機は収穫後の再調製が不要。キャベツ収穫機は収穫・選別・調製を同時に行える高能率機。はくさい収穫機は、はくさいを傷付けることなく収穫できる。  
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  95周年記念トラクタなど/井関農機の2020年度下期新商品  
     
  井関農機が10日発表した2020年度下期新商品のうち、トラクタを紹介する。トラクタZ153は、新エンジンを搭載。従来と比べて排気量が約100ccアップ、低回転域から高回転域まで力強い作業が行える。レスパRTS25Vは、井関農機創立95周年記念機で、オートブレーキ、ワンタッチ耕うんダイヤル、アップストップPTO(Q型)、前後進30段の多段ミッション仕様(G型)で快適作業。NT5シリーズは、大好評マニュアルシフトのトラクタNT3シリーズに新エンジン、充実装備を搭載しパワーアップした。TJX743-R(ラジアルタイヤ仕様)は、TJX873/973に限定されていたラジアルタイヤ仕様を追加設定し、TJXシリーズすべてにラジアルタイヤ仕様機をラインアップした。  
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  小型除雪機に新型「SXC1280SE」「SXC1070SE」/和同産業が発表  
     
  和同産業はこのほど、好評既販の小型除雪機SXC1280/1070Hの低騒音仕様機として、「SXC1280SE」および「SXC1070SE」を発表、10月からの発売を予定している。新型機は、エンジンカバー装着とブロワ部の改良により、既販機種に対してSCX1280SEは約9デシベル、同1070SEは約6デシベルの騒音低減を達成、作業環境の改善を図っている。今回の新型除雪機は、パワフルかつ使いやすさと作業性の向上を図ったもので、低騒音を達成する一方、オーガにトルクリミッタを装備、巻き込みや噛み込みなどによる衝撃を吸収し、シャーボルトの折損を防止。また、作業灯に黄色LEDを採用し雪への視認性も高めている。  
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  パッとうね立て機構を搭載の「キレーネロータリ ハイカラ」を発売/アグリアタッチ研究所  
     
  アグリアタッチ研究所は、新規開発した「パッとうね立て機構」を搭載した平高うね整形(マルチ)「キレーネロータリ ハイカラ」を発売する。きれいな平高畝がパッとできて、簡単にマルチが張れるため、作業の省力化、効率化が期待されている。同機は新規開発の「パッとうねたて機構」(特許出願中)が搭載されており、これまでよりも畝の立ち上がりが早くなるため、ハウスなど狭い場所での畝立てに効力を発揮する。従来品より畝の立ち上がりまでの距離を早めることで、クワなどを用いた手作業での修正作業を大幅に削減できる。  
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  バンガードバッテリーパックを発売/ブリッグス&ストラットンジャパン  
     
  ブリッグス&ストラットンジャパンはこのほど、産業機器用リチウムイオンバッテリー「バンガード バッテリーパック」の生産・販売を始めた。同品は米国で今年3月に米国ブリッグス&ストラットン社により量産・販売され、米国PERレンタル製品先進技術賞およびDiesel Progress優秀新製品賞を受賞した。さらに同社は米国大手の特殊車両メーカーARGO社とパートナーシップ契約を結び、戦略的にバッテリー供給を行っていく。続けて米国の2大ゴルフカートメーカーの一つであるCub Car社との間でバンガードバッテリーの長期供給契約も結び、同品の普及を目指す。  
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  自動で薬液噴霧し、家畜の伝染病防ぐ「車両消毒装置」/北海バネ  
     
  北海バネは、すでに狂牛病対策として実績のある家畜伝染病防疫対策用の「車両消毒装置」を今春から本格推進している。新型コロナウイルス感染拡大防止対策の関係で直接的な営業活動が難しい中ながら、逆にさまざまな方面で衛生管理意識が向上するのに伴い同装置に対する問い合わせが増加。これまでの実績については、狂牛病の予防対策としては道内の牧場に採用され、豚コレラ予防用では愛知県、栃木県に設置。それぞれ導入農場からは上々の評価を受けており、全国的に拡販に注力していく。  
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  いもち病防除に優れた効果の「ルーチンシードFS」/バイエルクロップサイエンスが発売  
     
  バイエルクロップサイエンスはこのほど、いもち病防除に有効なイソチアニルを含有する種子処理専用剤「ルーチンシードFS」を発売した。同剤は、浸透移行性や残効性に優れたイソチアニルを有効成分とし、いもち病防除に優れた効果を発揮する。種籾に直接処理することで効果ムラが出にくく、短時間で簡便に薬剤処理することが可能で、本田での薬剤防除と比較し大幅な省力化を実現できる。また、同剤を処理した浸種前の種籾は約9カ月、鉄コーティング種子は約6カ月の保存が可能なため、農閑期に薬剤処理することにより、忙しい春先の作業が軽減できる。  
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  バーチャル農機展示会オープン/クボタの「農フェス!」  
     
  クボタは、オンラインでの農業機械の展示会として、「農フェス!クボタバーチャル展示会2020」のサイトを16日よりオープンした。新型コロナウイルスの影響により、例年通りの展示会開催が制限されることから、オンラインでいつでもどこからでも参加できる農フェスを開催するに至った。農フェスでは、自動運転農機をはじめとした最新のスマート農機や、「130周年アニバーサリーモデル」の紹介、農業機械ユーザーのインタビュー動画配信、栽培技術相談など様々なコンテンツを用意し、日本の農業を支える仲間が交流する場を目指している。  
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  新社長に桑名氏/ホンダパワープロダクツジャパン  
     
  ホンダパワープロダクツジャパンは、15日開催の株主総会において役員人事を行い、新代表取締役社長に桑名俊郎(くわなとしお)氏が就任した。前代表取締役社長の齋藤雅人氏は、相談役に就任した。桑名俊郎新社長は、1963年5月5日生まれ。1987年本田技研工業入社。国内二輪営業所、国内四輪営業宣伝部門、ナイジェリア現地法人社長、海外二輪事業の各課長を歴任後、中国現地法人上海支社長、パワープロダクツ事業本部(2019年4月よりライフクリエーション事業本部に名称変更)を経て、本年4月にホンダパワープロダクツジャパン出向、6月15日付で社長に就任した。  
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  地域発ベンチャーを支援するファンドに参画/小橋工業  
     
  小橋工業はこのほど、グローカルディープテックファンド(正式名称=リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合)に出資参画したことを明らかにした。地域のリアルテックエコシステムの構築を目指し、80億円以上のファンド規模を目標としているもので、第1次募集(完了)では、地域金融機関・事業会社として同社のほか池田泉州銀行、ダイキン工業、浜松磐田信用金庫が参画している。今回の取り組みに関して小橋工業は、ベンチャー企業の支援を通じた地域製造業の発展を期したいとし、製造業のレベルアップと地方創生につなげていきたいとしている。  
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  横須賀市にマスク寄贈/やまびこが新型コロナ感染拡大防止で支援  
     
  やまびこは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療従事者等への感染防止に役立ててもらうため、同社海外子会社のエコー・インコーポレイテッドが販売している防塵用N95マスク「Disposable Dust Mask」2400枚を神奈川県横須賀市に寄贈した。同社の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための支援は、3月に行った同社・中国子会社である愛可機械有限公司が消毒作業に活用できる「SHPー2110」199台を中国河北省疾病予防控制中心に寄贈、4月に防塵用N95マスク4000枚を東京都青梅市に寄贈したのに続き第3弾目となる。  
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  農業競争力強化支援法の事業参入計画が認定受ける/ルートレック・ネットワークス  
     
  ルートレック・ネットワークスは、AI潅水施肥ロボット「ゼロアグリ」について、農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画を提出し、5月29日付で正式認定を受けた。同社のパイプハウス向け養液土耕自動化システム「ゼロアグリ」は、日射センサーや土壌センサーの情報を基に培養液(水+液肥)を高度に管理し自動で培養液を施用する。事業参入計画の実施期間は本年5月から2025年4月まで。また、同社はIT導入補助金の支援事業者に採択され、ゼロアグリ制御盤のサブスクリプションが補助金対象ITツールとして登録された。導入費用の一部にIT導入補助金を申請することができる。  
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  物流環境特別賞を受賞/コルテバ・アグリサイエンス  
     
  コルテバ・アグリサイエンスは、パレット化による輸送の効率化及び鉄道輸送によるモーダルシフトの実施による環境負荷低減の取り組みが評価され、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第21回物流環境大賞において、「物流環境特別賞」を農薬業界で初めて受賞した。今回受賞した取り組みは、同社が全国5カ所の農薬製品の委託製造拠点から各地の物流拠点までの輸送について、トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを実現し、物流業務の効率化ならびに擦れ傷等の返品減少など、輸送品質向上及び環境負荷の軽減への取り組みが評価された。  
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  中古査定士制度を推進/日農機協が第62回定時総会を開催  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は12日、都内中央区の同協会会議室において、第62回定時総会を開催した。総会では、令和元年度事業報告及び収支決算(案)、欠員役員の補充選任、令和2年度借入金限度額について審議を行い、事務局原案通り承認された。また、令和2年度事業計画及び収支予算、事務局内の規程改正及びその他について報告された。欠員役員の補充選任では、12日付で副会長に増田長盛(ヤンマーアグリ)、理事に渡邊大(クボタ)、加藤稔(本田技研工業)、鈴木哲也(ヤンマーアグリ)の4氏が新任された。令和2年度事業計画では、農業機械化フォーラムの開催や中古農業機械査定士制度の推進などを実施する。  
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  食品機械の安全・衛生を推進/日食工が令和2年度定時総会を開催  
     
  一般社団法人日本食品機械工業会(海内栄一会長)は10日、令和2年度定時総会(第55回総会)を開催した。今年度の事業計画では、食品機械業界の安定した発展の持続のため、6つの重点事項=1.食品機械の安全・衛生化の推進、2.FOOMA JAPAN2020大阪の開催中止、3.産学技術交流の促進と関連技術情報の普及、4食品及び食品機械の安全・衛生等の情報提供、5.国際化への対応、6.第21期FOOMAアカデミーの開講―などを軸に、食品機械産業の総合的な発展と進歩を図り、国民の豊かで安心できる食生活の向上に貢献していくとした。  
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  8月に会長改選、2氏が立候補/JA全中  
     
  JA全中は8月20日に任期満了を迎える役員の改選に向け、次期会長候補者を決定した。立候補者は中西庄次郎(JAアグリあなん・徳島県阿南市)、中家徹(JA紀南・和歌山県田辺市)の2氏。7月3日に投票締切、開票、「新会長推薦者」の決定が行われる。  
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  ソーチェーンの自動目立て機/ブラント・ジャパンが発売  
     
  ブラント・ジャパン オレゴン・カッテイング・システムズは、ソーチェーンの自動目立て機“オートグラインダー700シリーズ”「Aタイプ」(対応ピッチ=1/4・上刃のみ、325LP、325、3/8LP、3/8・含スキップ、404)、「Bタイプ」(同=1/4・上刃のみ、325LP、325、3/8LP、3/8、404)、「Cタイプ」(同=3/4)の3型式を6月より本格的な発売を開始することを明らかにした。いずれの型式も、使い方をマスターすれば、簡単な設定と操作により、正確で品質の安定した目立てが行え、作業時間と労力が大幅に削減できる。  
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  第3回「草の日」フォトコンテストで作品募集/オーレック  
     
  オーレックは、「草の日」フォトコンテストを開催する。今年で3回目となる同コンテストは、農業をテーマに「わたしの仕事」「わたしの好きな、農のある風景」「わたしの相棒」の3つの部門で写真作品を公募する。最優秀賞1作品に賞金5万円、部門賞3作品(各部門1作品)に賞金3万円、佳作には同社グッズを授与する。募集期間は9月3日17時まで、同社ウェブサイトのコンテストページから応募可能。応募資格は、プロ・アマ問わず国内在住の人。結果発表は同ウェブで9月25日を予定している。  
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  次世代中型ブルドーザ発売/キャタピラージャパン  
     
  キャタピラージャパンは5月25日、i―コンストラクション対応の次世代型中型ブルドーザ「Cat D5」を発売した。少ない時間でより多くの作業をこなし、トン当たりのコストを低減してユーザーの利益を最大化するよう開発したもので、土木、造成工事や産廃処理場などで高い能力を発揮する。同機は、オフロード法2014年基準をクリアする環境性能を備えており、国交省が推進するi―コンストラクション対応のブルドーザ用3次元マシンコントロール(Catグレード3)の選択も可能。  
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  品質高い製品を供給/山陽利器  
     
  山陽利器は、昨年11月に創立100周年を迎えた。「顧客から感謝される製品を造り出そう」をモットーに、コンバインなど農機用刃物分野で、大手の純正品メーカーとして確固たる地位を築いている。同社の地鉄(極軟鋼)と刃鋼(刃物鋼)とを圧延ロールにて接合した複合鋼材と、独自の熱処理技術に加え高度な品質管理のもと生み出される「エス・アール」ブランドの刃物製品は、コンバイン用刈刃をはじめ多様な農機用刃物において業界でも「最高品質」の呼び声が高い。なお、同社名の一部でもある「利器」とは、鈍器の反対語であり、鋭利な刃物、鋭い武器、便利な道具・機械、ひいては優れた能力を語源とする。  
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  SDGsと森林を特集/令和元年度森林・林業白書  
     
  林野庁は16日の閣議に令和元年度の森林及び林業の動向(森林・林業白書)並びに令和2年度森林及び林業施策を提出し、了承を得た。令和元年度の森林・林業白書は、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)と森林・林業・木材産業との関連性とともにどのように貢献できるのかといった観点から特集として整理したのが大きな特徴。60以上の事例を、1.森林の整備、2.森林資源の利用、3.森林空間の利用に分類し、森林の多様な関わりを紹介し、森林の循環利用にSDGsが深く関わり、今後、「大きい流れになる可能性がある」(林野庁)ものとして展望、分析している。また、トピックスでは、林業イノベーションの推進を取り上げて、これから進む方向として示している。  
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  農薬の適正利用図る/緑の安全推進協会が通常総会  
     
  公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)は16日、都内鍛冶町のTKP神田駅前ビジネスセンター会議室で第31回通常総会開催し、2019年度事業報告及び収支決算承認の件、役員補欠1名選任の件の2議案を審議し、事務局案を承認、また、2020年度事業計画及び収支予算について報告を受け了承した。今年度も、農薬を正しく使っていく啓発活動や、協会の基幹事業の1つである「緑の安全管理士」の資格認定事業を12月に実施するのをはじめ、講師派遣、電話相談など普及・啓発活動を行っていく。  
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  各種技術の検証行う/走り出す林業のスマート化  
     
  着々と現場への実装が進みつつある林業のスマート化。令和元年度の森林・林業白書では、トピックスとして、スマート林業のフル活用をはじめとした「林業イノベーションの推進」を取り上げて、スマート化に取り組む現場の対応、意義などを紹介し、これから「林業を若者や女性にとって魅力ある産業」にし、収益性の飛躍的向上を、3K林業のイメージを払拭するためにも必要な取り組みと位置づけ、さらなる前進を要請している。今後の対応などをみる。  
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  技術導入し野菜・畑作の生産体制を強化  
     
  国内の米の消費の減少が今後とも見込まれる中、国は水田のフル活用と高収益作物等への転換を推進しており、麦・大豆や野菜などの畑作に注目が集まっている。新たな食料・農業・農村基本計画では、麦・大豆は国産の需要が堅調に伸びており、実需者の求める量・品質・価格に応えるため生産性向上等を通じたコスト低減などを進めると記載。野菜でも加工・業務用野菜の国産シェア奪還を目指して生産体制の強化を図るため、機械開発やデータ駆動型農業への転換を推進するとしている。技術導入による畑作の生産体制強化が求められている。野菜・畑作関連の話題をみる。  
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  整備事業を充実し、農機ビジネス拡充  
     
  今年に入って新型コロナウイルス感染症対策のために展示会や営業活動が自粛となり、農機販売店は整備事業などへとシフトすることで、このマイナス状態に対処したところが多い。農機補修整備関連の事業は、いまや販売店経営の利益の基盤を成しており、その効率化、深化、さらには他店との差別化で農家ユーザーとの緊密さを創り出している。一方、中古関連についてもニーズは高く、他業種の営業自粛の影響もあり、農業自体の関心が高まる中、中古機への引き合いが増している。  
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  ポストコロナ進める/陸内協・木股新会長に聞く  
     
  5月29日の令和2年度定時総会、並びにその後の理事会で一般社団法人日本陸用内燃機関協会の新会長に選任された木股昌俊氏(クボタ代表取締役会長)。これから日本の主力産業の一つである内燃機関業界のリーダーとして手腕を発揮することになるが、就任に当たっての抱負やこれから取り組んでいくテーマなどを書面にて伺った。新会長は、まずは様々な分野に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症のダメージからの早期回復を図り、業界全体を盛り上げていきたいと述べるとともに、主力動力源としての内燃機関の役割は継続すると指摘し、発展に貢献したいと意欲を示した。  
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  基本計画の食料自給率と生産目標をみる  
     
  食料・農業・農村基本計画では、食料自給率の目標を定めている。今次計画における2030年度の目標は、カロリーベースで45%(2018年度実績37%)で、前期計画と同じ目標数値とした。食料自給率目標の達成に向け、基本計画では「令和12年度における食料消費の見通しおよび生産努力目標」を併せて示しており、米粉用米、飼料用米、麦、大豆などを増産することとしている。これらの概要をみる。  
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