農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和2年7月27日発行　第3326号




	主産県の多くが前年並み／令和2年産米等の作付意向

	農林水産省はこのほど、令和2年産米等の作付意向について（令和2年6月末現在）をまとめた。それによると、主食用米は、4月末に比較して、前年実績に対し減少傾向が10県増加して22県となったものの、主産県の多くを含めた25県が前年並み傾向であり、6月末現在においては、前年実績の137.9万haから微減と推計される。農林水産省では、主食用の供給過剰を避けるため、主食用米から飼料用米等への仕向先の変更に一層取り組むことが必要だと促している。
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	事務次官に枝元氏／農林水産省幹部人事

	農林水産省は8月3日付で幹部人事を発令し、農林水産事務次官に枝元真徹大臣官房長（昭和59年東大・法）が就任した。大臣官房長には横山紳経営局長（昭和61年東大・法）、経営局長には光吉一大臣官房総括審議官（国際）（昭和62年東大・経）がそれぞれ就任した。そのほか13日付で室長クラスの人事異動を発令し、農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長に齊賀大昌氏（生産局総務課課長補佐）が就いた。
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	物流のデジタル化を推進／農林、国交、経産省が次代の総合物流施策を検討

	農林水産省、国土交通省及び経済産業省は16日、都内の三田共用会議所講堂で、第1回「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催した。現行の総合物流施策大綱が今年度に目標年次を迎え、物流を巡る環境に様々な変化が生じていることから、次期大綱の策定に向けて、諸課題の対応方向並びに今後の物流施策の在り方について検討を行った。冒頭、3省の担当者が挨拶。続いて、検討会の座長に敬愛大学教授・根本敏則氏を選出。根本座長はポストコロナに合わせて、物流のデジタル化をスピード感を持って進めなければならないと強調した。
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	農業新技術の製品集を更新／農林水産省

	農林水産省はこのほど、過去に同省が開催した農業新技術関係イベントの出展製品等のうち、現時点で販売や開発等が継続されているものを取りまとめた「農業新技術　製品・サービス集」を更新した。今回は、新規で31企業・37製品を追加し、既掲載製品についても、36企業を追加した。同製品集は、ロボットトラクタ、自動操舵システム、トラクタ（自動操舵機能付き）、高性能田植機（直線アシスト機能・可変施肥機能付き）、リモコン草刈機などの項目で製品概要と導入メリット、価格帯、主なメーカー及び製品が紹介されている。参考として開発中の技術及び、畜産関係の技術も掲載している。
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	105兆円で過去最大／環境省・2018年環境産業の市場規模

	環境省はこのほど、環境産業の市場規模・雇用規模などに関する報告書を発表した。それによると、環境産業の市場規模は、2018年に全体で105.3兆円と過去最大を記録し、前年比3.1％の増加となり、2000年（58.3兆円）の約1.8倍となった。特に、地球温暖化対策分野が大きく増加しているとしている。また、環境産業の雇用規模は、2018年に約261万人と、2017年からは1.1％減少し、2000年（約180万人）の約1.45倍となった。一方、環境産業の付加価値額、輸出額、輸入額は2018年にそれぞれ約44兆円、16.9兆円、3.9兆円となった。
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	フードシステム変革を／FAO駐日連絡事務所がSOFI発行記念イベント

	FAO（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所は16日、「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）：2020年報告」の発行記念イベントをオンラインで開催し、これには全国から約300人が参加した。UNICEF（国連児童基金）東京事務所、WFP（国連世界食糧計画）日本事務所、WHO（世界保健機関）健康開発総合研究センターとの共催。今般発表されたSOFI2020年報告について、FAOチーフエコノミストのマキシモ・トレロ氏及びFAO農業開発経済部副部長のマルコ・サンチェス氏が解説。飢餓克服にはフードシステムの変革が不可欠だと語った。
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	動力タイプの“ひっぱりくん”／日本甜菜製糖・紙筒事業部

	日本甜菜製糖・紙筒事業部は14日、千葉県柏市で開催された「ネギ・畑作作業機実演会」（主催・竹塚機械店）に、チェーンポット専用の簡易ネギ移植機、手動式の“ひっぱりくん”に加え、動力ユニットタイプの「HPD-2」と「HPD-3」、また、管理機装着タイプの新製品を出展、参観したネギ栽培農家から高い関心が寄せられた。“ひっぱりくん”は、溝切り・植付け・土寄せ・鎮圧の移植作業が同時に行える省力機。今回、2サイクルエンジン（排気量32cc）を搭載した動力ユニットタイプ「HPD-2」（前後進走行可能）と「同-3」（後進専用）を開発、より移植作業のスピード化・省力化を図った。
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	タブレットで完全自動飛行のドローン／イームズロボティクス

	日本一の「使いやすさ」を追求しているイームズロボティクスのドローン「エアロスプレーヤーAS5Ⅱ」は、タブレットを利用して完全自動航行を可能にし、高精度高度センサーで安定飛行を実現。飛行時間約15分（散布時）で、1分間に800cc散布し、50aを5分で散布可能。さらに充実したサポートで、初めての人も安心して利用できる。同機は福島県内で生産された国産製品。完全自動航行散布制御・自動離発着、高精度レーザーレンジファインダーで安定飛行を行える。
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	ナスの多収化栽培技術確立目指してタキイ種苗と共同研究契約／誠和

	誠和は、タキイ種苗とハウスにおけるナスの多収化栽培技術確立のための共同研究契約を締結し、2020年8月より同社の研究農場「リサーチパーク鶴」において、タキイのナス「PC筑陽」の栽培を開始する。タキイは、ナスの省力化品種として単為結果性（受粉しなくても果実が着果、肥大する性質）を持つ「PC筑陽」を開発。今回、栽培延べ面積が減少する中でも生産量を維持すべく、誠和がトマトで培ってきた高度環境制御技術を用いた多収化栽培技術を応用し、PC筑陽での多収化栽培技術の確立を目指すために両社が共同研究に取り組むこととなった。
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	「変革」進める決意／井関農機がISEKIレポート2020発刊

	井関農機はこのほど、ISEKIレポート2020を発刊した。同レポートは、株主・投資家をはじめ幅広いステークホールダーを対象に、井関グループの企業価値向上に向けた取り組みをわかりやすく伝えることを目的に毎年発刊している。この中で冨安社長は、2025年に創立100周年を迎えるとしたうえで、「新型コロナ感染症の拡大により、世界中の人々の暮らしや働き方が一変。収束後もすべてが元に戻るのではなく、これまでとは異なるニューノーマルへの対応が求められる」とし、井関グループは今まで以上に「変革」を進め、100周年その先にも「なくてはならない企業」を目指すと決意を披歴している。
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	穀類搬送機を積極拡販／石井製作所

	石井製作所は収穫シーズンに向け、工具なしのワンタッチピン方式で簡単に折りたたみができる穀類搬送機“L（エル）コン・ヤング”「LKシリーズ」、普通車搭載タイプの穀類搬送機“G（ジー）コン”「GKシリーズ」の積極的な拡販を進めている。「LKシリーズ」は、極めて簡単に組立てが行えるため、納品作業が短時間ですみ、JAや販売店においては収穫シーズンの多忙期にも効率的な営業が進められる。「GKシリーズ」は、小型から大型までローリングキャスタ（R仕様）を採用、本体寸法の約3分の1のスペースで収納可能。広角180度スイング方式で高能率な排出作業が行える。
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	いちごスムージーを期間限定発売／オーレックのグリーンラボ福岡

	オーレックのオーレック　グリーンラボ福岡では「完熟いちごのスムージー」を期間限定発売している。素材のイチゴは、自社栽培したものを使用し、無農薬米から作った甘糀とライスミルクをブレンド。甘酸っぱくさわやかなドリンクに仕上がっている。イチゴの栽培は、同社の創業地でもある久留米市の旧工場に「完全人工光型植物工場」を建設し、農薬不使用で行っている。完全人工光型では栽培事例が少ない一季成り（冬から春にかけて実が成る）のイチゴで、グリーンラボ以外にも、近隣の洋菓子店などに販売している。
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	籾殻散布コンテナを本格製販／イガラシ機械工業

	イガラシ機械工業は収穫シーズンを前に籾殻散布コンテナ“もみがらマック”「MACシリーズ」の本格的な製販を開始した。同シリーズは籾殻収納量が2反用（籾すり機からの投入で約18俵分・天面からの投げ込みで約20俵分）の「MAC-210」、3反用（同約27俵分・同約30俵分）の「同-310」、4反用（同約36俵分・同40俵分）の「同-410」、5反用（同約45俵分・同約50俵分）の「同-510」、6反用（同約54俵分・同約60俵分）の「同-610」の5型式で、トラクタの馬力レンジに応じて装着できる。いずれの型式も、下部のダンパーが開いて、自然に籾殻を落下させ、均平に田んぼや畑に散布する方式のため、故障の原因となる箇所が少ないシンプル構造。
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	枝豆播種機で栃木県フロンティア企業に認証／スズテック

	スズテックはこのほど、栃木県が募集する「栃木県フロンティア企業」の認証を授与された。6月1日付で認証され、昨年に引き続き5度目の授与となる。今回の認証技術製品名は「枝豆オートセルトレイ播種機『STH5ME-128／200』」。認証期間は令和5年5月までの3年間。同製品は、鎮圧→播種の工程を自動化することにより、作業の省力化を図ることを目的に開発された。供給量の約半分を輸入でまかなう枝豆の国産化率向上に貢献することを目指している。
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	新工場「演歌の森うきは」の起工式を実施／キャニコム

	キャニコムは15日、福岡県うきは市に建設予定の新工場「演歌の森うきは」の起工式を実施した。式には、福岡県の小川知事、うきは市の高木市長、久留米市の大久保市長の他に関係者約60名が出席した。起工式の後は、自社製品のデモンストレーションや、新工場の設備などを紹介。最後に包行社長が「いい人財でなければ、いいものづくりはできません。だから『働く環境を改善する』というキャニコム流の働き方改革を行い、世界と戦える素晴らしい人財をうきはから輩出してまいります。お客様のウォンツに特化した生産ラインを整え、この耳納連山を屏風に、うきはから世界へ、鷹のように高く飛躍してまいります」と挨拶して終了した。
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	アシストスーツオンライン体験会が好評／ユーピーアール

	ユーピーアールは、6月末より開始したアシストスーツのオンライン体験会が好評を得ており、8月以降も引き続き開催すると発表した。「実際にアシストスーツを試したい」という声が多くある一方で、レンタル製品をただ送るだけでは商品特徴や正しい装着方法などを伝えることが難しい。同社では、業界初のアシストスーツオンライン体験会を企画した。オンライン体験会では同社が提供している動力タイプと無動力タイプの4種類のアシストスーツが事前に手元に届き、当日はWEB会議ツールを用いて装着のポイントを聞きながらアシストスーツを試着できる。
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	高い散布品質誇るドローン「飛助シリーズ」／マゼックス

	マゼックスが昨年発売したドローン「飛助MG／飛助DX」の2020年モデルが好評だ。人気の要因は、散布品質の高さとコストパフォーマンスの良さ、またサポート体制の充実。散布の中核となる機能は、同社が独自で開発した「前後切替装置」と「大型4枚プロペラ」による散布構造（特許取得）である。前進時は前側ノズルから、後進時は後ろ側ノズルから噴霧を行う。前後進で噴霧ノズルを切り換えることで、従来製品の約2倍のダウンウォッシュを実現した。
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	今年上期の農機出荷は1959億6500万円／日農工・部会統計

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、令和2年1～6月の日農工統計（部会統計）をまとめた。それによると、今年上半期の農業機械出荷実績は1959億6500万円、前年同期比82％と減少した。国内向けには動力噴霧機、刈払機が増加、輸出向けにはコンバインが伸びた。今年1～6月の出荷金額は、国内向けが1164億7800万円、前年同期比80.3％、輸出向けが794億8700万円、84.6％と2割近い減少となっている。
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	「オートモア」が高速道路サービスエリアの芝地管理／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアが全国に普及を図っているロボット芝刈機「オートモア」。各地で実演会などを展開し、また、ハスクバーナショップにおける提案活動で着実に販売台数を伸ばしている。高速道路での芝地管理用としても採用されており、今月6日にはネクスコ東日本・蓮田サービスエリアで同機の発進式が行われ、蓮田市長をはじめ関係者や地元メディア、蓮田市のマスコットキャラクター「はすぴぃ」が見守る中、「はすぴぃ」をあしらったデザインの「グリーンパト」が草刈り作業を開始した。
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	カートリッジ式のジズライザー「ラクエアー125MA」／北村製作所

	北村製作所はこのほど、新製品のジズライザー「RAKU・AIRラクエアー125MA」を新発売した。新製品は、刈刃とナイロンコードで刈れる両用タイプで、同タイプとしては4種類に増え、シリーズ合計11種類となった。新製品には、ラクエアー本体と国産の細い四角形2.2mmのツイストナイロンコードが3m分巻きつけてあるカートリッジが付いている。そのためカートリッジを本体に取り付けてすぐに作業ができ、コードの長さを調節できるので広い草刈り現場にもしっかりと対応する。
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	切れ味鋭いシルキー剪定鋸「ズバット」／ユーエム工業

	「Silky（シルキー）」ブランドで知られるユーエム工業のシルキー剪定鋸「ズバット」が脅威の切断力を発揮すると話題を呼んでいる。鋸刃をカーブさせることで、切る方向へと力が自然に働く構造となっているため無駄な力を必要とせず、肩より上にある切断対象には、先端の刃まで100％の力を対象に伝えることで、非常にスピーディーな作業を実現する。刃はシルキーならではの「アサリなし鏡面研磨仕上げ」を採用し、同品による切り口は、絹のようになめらかで美しく、黒檀や紫檀などの硬い木を切っても負けない強靭さを誇る。
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	機械化の方向を知る／「森林作業システム高度技能者育成事業」の報告書

	林野庁は、一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京事業所・都内六番町）に委託し、平成31年度事業として実施している「森林作業システム高度技能者育成事業」の結果を報告書にとりまとめ、ホームページ上に情報として提供、成果の一端を公表している。同事業は、森林作業システムに関する研修の実施に向けた現地検討会の実施、研修プログラム及びマニュアルの見直し、高度架線技能者育成研修（集材機研修及びタワーヤーダ研修）の実施、そして林業機械化推進のためのシンポジウム開催を主要な取り組みとしているもの。機械化推進シンポジウムについては、実施内容とともに会場で行った参加者へのアンケート結果を掲載しており、参加者の現状認識、問題意識を浮かび上がらせている。
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	木質バイオマス発電で研究会／農林水産省と経済産業省

	農林水産省と経済産業省は17日、木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と、木質バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性の確保を両立させるため、「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」を設置し、都内霞が関の経済産業省別館の会議室で第1回目の研究会を開催した。研究会は両省並びに関係事業団体などが課題認識の共有化を図るとともに、課題解決に向けた方策を検討する。第1回目は、1.林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会の設置について、2.林業・木質バイオマス発電を取り巻く環境及び研究会の主要な論点についての説明に続いて、研究会委員と意見交換した。
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	効率的システム実証／令和2年度の国有林野事業

	新型コロナウイルス感染症への対応もあって修正を余儀なくされた令和2年度の国有林野事業の取り組み。公益重視の管理経営の一層の推進、森林・林業再生への貢献を骨格とした対応とともに、民有林における森林経営管理制度が円滑に機能するよう対応するとともに、森林施業の低コスト化や鳥獣被害などの防止、林産物の安定供給を積極的に展開していく方針を掲げている。そして国有林における樹木採取権の導入を大きな取り組みに掲げている。
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	優良機器・アフターで需要を掘り起こす北海道畑作・酪農関連企業

	新型コロナウイルスの影響で、農機業界は全体的に通常営業の見直しを迫られた。北海道も例外ではなく、春作業を迎える前の農機展示会は商系、系統とも中止を余儀なくされ、過去にない状況下の営業対応となった。その結果、農機市場全体の1～6月実績は前年同期に比べ1ケタから1割程度の減少とみられ、下期はその挽回に注力していく。見通しは、作柄次第という秋ならではの不確定要素があるが、ウィズ・コロナの対策を徹底しつつ、実演会などでできるだけ個々の農家にアピール・提案を推進する農機営業の原点を強調する向きが多い。不透明な中ながら巻き返しを図る道内の畑作・酪農関連機器市場を歩いた。
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	地域にあった導入で高い能力引き出す高性能林業機械

	いまや林業の成長産業化の実現を牽引する役目を担い、果たしている林業の機械化。最新の林業機械の保有を進めることで、作業の効率化、省力化はもちろん、生産現場の労働安全・安心、作業負担の軽減など、様々なメリットがもたらされている。導入台数はこの間増え続けており、林業関係者が注ぐ関心も引き続き高いものがある。とりわけ作業能力の高い各種の高性能林業機械は、車両系の素材生産用機械、架線系の集材用機械の如何にかかわらず、ハード、ソフトの両面から現場を革新する機械として導入が図られており、地域に適した、あるいは作業現場にあった体系化が進み、より高い作業性が引き出されるなど、着実にレベルアップし、前進している。
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	適切な情報を提供／十勝農業機械化懇話会・岸本会長インタビュー

	十勝農業機械化懇話会は3月の書面総会で、2019年度事業報告、2020年度事業計画などの議案を全て原案通り承認した。この中で、新会長には岸本正氏（帯広畜産大学・教授）を選出し、新たな体制で事業活動を進めることとなった。新型コロナウイルスの影響を受け、役員の初顔合わせも7月にずれ込むなど、集う形での情報交換はし難い状況にあるが、岸本新会長は幅広い業種にわたる会員のメリットを活かして適切な情報を届けたいと会運営に意欲を示した。
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