農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和2年8月31日発行 第3330号  
     
   
     
   
  維持困難な農地の活用法探る/農林水産省が土地利用の在り方検討会で方向示す  
     
  農林水産省は24日、都内霞が関の同省第2特別会議室において、第3回「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」を開催した。検討会では、第2回検討会の意見を踏まえて、同省から森林への計画転換の方向性が提案された。それによると、まず農地は農地として有効利用することが大前提であることから、1.スマート農業などあらゆる政策努力を払って農地を有効利用、2.(前対策が困難な場合)放牧や燃料作物等により農地を農地のまま維持、3.農地への復旧が容易な非農地に転換。ビオトープや鳥獣害対策の緩衝帯など、4.荒廃化が進行する前に計画的な林地化を行い森林転換―の4段階で進めていくことが示された。  
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  ガソリン・LPG特殊自動車の排ガス規制を令和6年末までに/環境省・中央環境審議会が答申  
     
  環境省は19日、中央環境審議会大気・騒音振動部会を開き、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に対する第十四次答申(案)を審議・了承し、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申が行われた。同答申では、特殊自動車の排出ガス低減対策について、ガソリン・LPG特殊自動車の次期許容限度目標値等が設定された。試験法の過渡サイクルとしては、LSI-NRTCを導入することが適当であるとし、許容限度目標値(平均値)を、COが15.0g/kWh、HCが0.6g/kWh、NOxが0.3g/kWhとし、令和6年(2024年)末までに適用を開始することが適当であるとしている。  
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  畝の立ち上がりが早い整形マルチ「ベジまるこ」発売/アグリアタッチ研究所  
     
  アグリアタッチ研究所は、キレーネロータリシリーズの第2弾として芋類の畝立て、同時マルチ作業に最適な小畝整形(マルチ)キレーネロータリ「ベジまるこ」(AKR-KBM1)を新発売する。同製品はきれいな小うねがパッとできて、簡単にマルチが張れる管理機向け整形マルチの最高峰として期待されている。先に発売された第1弾の『ハイカラ』同様に畝の立ち上がりを早くし、狭い場所でもパッとうね立てできる「パッと畝立て機構」を標準装備。また、土量を簡単に調整できる「可変角度機能」を搭載している。  
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  蓄電装置を搭載したバッテリーチャージャー“ジャンプスターター”/ケービーエルが発売  
     
  ケービーエルは8月より、スーパーキャパシタ(蓄電装置)を搭載した、小型バッテリーチャージャー“ジャンプスターター”の本格的な発売を開始した。同器は、農業機械、建設機械、自動車、バイクなど12V(ガソリンエンジン=5000立方cm未満、ディーゼルエンジン=3000立方cm未満)に対応した携帯型の電力供給装置で、クリップをバッテリーのプラスとマイナスに接続するだけでバッテリー上がりを解消する斬新なもの。エンジンのバッテリーに残されたわずかな電力を集電し、短時間でエンジンスタートに必要な電力を作り出す。  
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  作業員の体調管理のIoTサービス「がじゅ丸」/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンのIoTサービス「がじゅ丸」は、フィールドで働く作業員の体調をウエアラブルセンサーを用いてタイムリーにつかみ、より安全に作業を進められるシステム。NETIS登録技術採用商品になっている。作業員が身に着けるデータ計測機器、中継機器のIoTゲートウエイで構成。働く複数の作業員が着けたリストバンド型活動量計で常に脈拍と位置情報をリアルタイムで取得、中継機器によりその情報をサーバーにアップロードし、管理者はパソコンやスマートフォン、タブレット端末で確認できる。また、常に画面を見ていなくとも異常があればメールで通知する。  
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  5種類のヘッド装備した多機能バッテリー工具/ブラック&デッカーが発売  
     
  ポップリベットファスナー・ブラックアンドデッカー事業部は8月下旬から、公式オンラインショップで、ヘッドアタッチメントの交換によって様々な作業に対応する「マルチエボ」シリーズから、5種類のヘッドがセットになった国内向け製品「マルチツールエキスパート」を発売した。同製品は、1.基本ツールのドリルドライバー、2.大型DIYなどに対応するインパクトドライバー、3.曲線カットに適したジグゾー、4.直線カットに適した丸ノコ、5.金属不用品の解体や庭木剪定などに用いるマルチのこぎりのヘッドのほか、11種類のビット、9種類のブレードアクセサリーを付属している。  
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  タイに、最新機械の研究・実証を行う「クボタファーム」開設/クボタ  
     
  クボタのタイの子会社であるサイアム・クボタ・コーポレーション(SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.)は、農業機械化と先端農法の実証活動を行う農場「クボタファーム」をタイ国内に設立した。タイにおける研究開発子会社のクボタ・リサーチ&デベロプメント・アジア(KUBOTA Research & Development Asia Co.,Ltd.)と協力して、成長を続けるアセアン地域に密着した事業活動を強化し、現地の農業の発展に貢献していく。広大な実証型農場を自社で保有することで、最新の機械や技術を活用した農作物の生育方法や管理手法の研究・実証を自社施設内で行う。  
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  半自動野菜移植機が農業食料工学会の開発賞を受賞/井関農機  
     
  井関農機は26日、同社の「半自動野菜移植機乗用2条の開発」が、一般社団法人農業食料工学会「2020年度開発賞」を8月1日付で受賞したと発表した。今回受賞した半自動野菜移植機乗用2条は、地域によって作付体系が大きく異なる野菜作において、作付体系への適応性を大幅に向上させることで、1台で幅広い体系や様々な作物に適応した乗用型の半自動野菜移植機。機械に乗ったまま、カップに苗を入れるだけで1行程2条千鳥植えができるので、余裕をもって作業することができる。また、椅子に座って作業するので苗の供給に集中できる。  
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  サタケの扁平精米用新型醸造精米機を導入した新政酒造  
     
  伝統的な酒づくり製法「きもと造り」や地産地消の「秋田県産米」、現存する最古の酵母であり、自蔵発祥の「6号酵母」など原料や伝統製法にこだわる一方で、時代の最先端をゆく斬新で革命的な味やデザインを世に送り続ける新政酒造(佐藤祐輔社長・秋田市大町)。「伝統」を守り「革新」を追求する同社の酒造りに昨年新たに強力な助っ人が加わった。サタケが2018年に開発した扁平精米用の新型醸造精米機やミルモア精米機である。一般的な精米方法である米を削る「球形精米」ではなく米を磨かず大吟醸のようなスッキリした味わいの精米を可能とした新型精米機は新政酒造の伝統と革新の酒造りを支えている。  
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  最新鋭第二工場が完成、竣工式/デリカ  
     
  デリカが昨年末から建設を進めていた第二工場がこのほど完成、8月26日に関係者が出席して竣工式を執り行った。今回はコロナ禍であり、同社役員幹部、設計・施工会社関係の最少人数で行った。今後生産準備(機械装置導入、生産ライン整備、試運転など)を行い来年1月から本格稼働する予定。施主として挨拶した金子社長は、工事関係者に謝意を表し、竣工式を迎えることができた喜びを述べ、「第二工場は、社員一同のアイデアを随所に盛り込ませていただいたので、私達が進める品質の向上、生産性の向上を更に発展させることができると確信している」と挨拶した。  
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  バッテリー代がお得になる秋のキャンペーン/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは9月1日から11月30日の間、「秋のバッテリーキャンペーン」を展開する。ハスクバーナとゼノア両ブランドの対象商品のいずれか1機種を本体、充電器、バッテリーのセットで購入した場合、特別価格(本体+充電器の価格)で提供するという内容。バッテリー代がまるまるお得になる。対象商品は、ハスクバーナブランドはプロ向け5ナンバーのチェンソー、刈払機など12機種とLC141Li、同141LiV、同353iVX、同551iVの4機種。ゼノアブランドはプロ向け刈払機(ループと両手ハンドル仕様)、ヘッジトリマ、ブロワの全4機種。  
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  広島県で「スマート農業体験会」を開催、畑作関連中心に営農提案/中四国クボタ  
     
  中四国クボタは6、7の両日、ICTスマート農業、野菜・排水対策、草刈りと幅広いテーマをもとに「2020スマート農業体験会in安芸高田」を開催した。気温35度前後の猛暑となったなか、会期中400人を超える参観者で賑わった。会場は、1.ICT農機、2.施設園芸資材、3.ICTシステム紹介、4.ラジコン草刈機、5.最新の自動運転農機、6.麦・排水対策、7.大型トラクタの試乗、8.ドローン、9.葉物野菜の関連機器、10.ネギ、11.ホウレンソウ、12.各種展示―と12のコーナーを設けてクボタ製品をPRした。今回は特に畑作関連製品に重きを置き、ホウレンソウの収穫機「SPH400」が目玉製品のひとつとなった。  
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  現地実証など成果/革新工学センターが元年度報告書  
     
  農研機構革新工学センター(小林研所長)はこのほど、令和元年度事業報告をホームページで公表した。同センターの研究業務・安全性検査等業務・試作工場、附属農場の運営の各事業について、元年度事業成果を取りまとめたもの。研究業務では、2019年度で完了するロボットトラクタシステム構築や高速高精度汎用播種機の現地実証などといった課題の成果と活用、今後の対応などを掲載。安全性検査等業務では、元年度(平成31年4月〜令和2年1月)の安全性検査実施状況は、申し込み数14機種184型式、合格数は7社による10機種134型式となった。内訳は、安全キャブ・フレーム検査が3社18型式、安全装備検査が7社134型式、ロボット・自動化農機検査が1社8型式だった。  
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  学術賞に田中氏、森技術賞に山崎氏ら/農業食料工学会が学会賞を発表  
     
  一般社団法人農業食料工学会(近藤直会長)が8月1日付で発表した2020年度に表彰する学会賞の学術賞、森技術賞、研究奨励賞の受賞者は次の通り(敬称略)。▽学術賞=田中史彦(九州大・X線CTによる青果物内部構造の解析と物性値分布の可視化)▽森技術賞=山崎裕文、志藤博克、堀尾光広、積栄、岡田俊輔、冨田宗樹、菊地豊(以上農研機構・革新工学センター)、井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーアグリ(自脱コンバインの手こぎ部緊急即時停止装置の開発)▽研究奨励賞(2件)伊籐貴則(谷黒組)、韓書慶(中国農業科学院農業情報研究所)。  
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  トラクタの構造と安全な使い方/日農機協がパンフレットを改訂  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)はこのほど、農作業安全啓発パンフレット「トラクターの構造と安全な使い方【改訂版】」を刊行した。これは、トラクタの概要をはじめ、トラクタの構造と働き、トラクタの安全な使い方、日常点検の内容を図入りで分かりやすく解説した冊子で、農作業安全自己診断リストも付随している。今回の改訂では、作業機付きトラクタの道路走行に関する法改正が行われたことを踏まえ、道路走行と関連法規について追加され、また、農作業事故件数等のデータが更新された。  
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  GAPで実現する新たな経営戦略/大日本農会などが懇話会  
     
  公益社団法人大日本農会及び一般財団法人農林水産奨励会は26日、令和2年度第3回農業懇話会をオンラインで開催した。福島県福島市で果樹生産・販売を展開するまるせい果樹園業務部長・佐藤ゆきえ氏が「GAPで実現する新たな経営戦略」と題して、同果樹園で積極的に推進しているGAPの取り組みについて講演した。佐藤氏は、GAPの取り組みによる経営改善の例として、1.作業負担の軽減、2.モチベーション向上、3.販路開拓―を提示。GAPで学んだリスク対応がコロナ対応にも役立っていると語った。  
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  農家の課題解決ゼミ/マイナビ農業がクボタと特別コラボ企画  
     
  マイナビ農業は6日、生産者の悩みを解決する「農家の課題解決ゼミ」オンライン特別版を開催した。オンライン第3弾となる今回は、クボタがスポンサーとなり、特別コラボ企画として無料で実施。「未来を担う農業者と語る、ピンチもチャンスも味方につける変化力」をテーマに、300人以上が参加した。ゼミでは、農業経営のコンサルティングなどを行うファームサイド代表・佐川友彦氏が変化力についてミニレクチャー。続いて、生産現場で農業経営の変化を起こしてきたチェンジマスターとして、たけもと農場代表・竹本彰吾、柴海農園代表・柴海祐也、森林ノ牧場代表・山川将弘の3氏を交えて座談会を実施した。  
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  取り組み広がる農福連携/日本農福連携協会がノウフク西日本フォーラム  
     
  一般社団法人日本農福連携協会(皆川芳嗣会長、榊原典俊代表理事)は1日、ノウフク西日本フォーラムを開催し、動画をWeb公開した。開会挨拶した榊原代表理事は、豪雨や水害、コロナ禍で厳しい情勢を顧みて、宮沢賢治の「雨ニモマケズ、風ニモマケズ」にコロナと水害を付け足さなければならないと述べ、農福連携を進めて宮沢賢治が目指した「農業を中心とした幸せのある社会」を皆さんと目指していきたいと語った。皆川会長は「農福連携の未来と日本農福連携協会の役割」と題して講演。優良事例を表彰するノウフク・アワードを開始して推進していくなどと説明した。  
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  プロ向けバッテリーブロワ、刈払機用アタッチ/スチールが発売  
     
  スチールは、プロユーザー向けバッテリーブロワー「STIHL BGA86」を8月24日より、刈払機用アタッチメント「RG」とコンビシステム用コンビツール「RG-KM」を9月1日より発売することを明らかにした。ブロワーは、バッテリー着脱可能なプロ用モデルの“APシステム”を搭載、バッテリーブロワーの上位機種と同じタービンを採用しパワーを増強。また、従来機種と比較して、約1.5倍の“吹き飛ばし力”を実現。さらに、内部構造を刷新することで、本体質量2.8kgと軽量化を図った。刈払機用アタッチメント「RG」は、レシプロタイプの刈刃で小石などの飛散が極めて少なく、安心した草刈り作業が行える。  
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  フォワーダ次世代型U-6Eシリーズ出荷順調/イワフジ工業  
     
  イワフジ工業が今年4月から受注を開始し、次世代フォワーダとして普及を図っている新製品「U-6Eシリーズ」(最大積載量7200kgのU-6E、同EWの2型式と、同6500kgのU-6EG、同EGWの2型式)は、特定特殊自動車排出ガス2014年基準に適合したエンジンを搭載、“高出力と環境性能”の両立を図った高性能機。走行レバーには、軽い操作性の電気T型レバーを採用。キャビン上部にはLEDライト(TW-2ライト)を備え、また、利便性の高いTW-2ウインチ付き仕様機を標準設定とした(引張力は20.6kN、平均径)。車体前方に張り出したエンジン位置、クラス最大級のロングクローラは、不整地における走行性を高いレベルで支える。  
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  チェンソーの特別講習を8月1日以降も実施/林業機械化協会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、これまで協会の事業として進めてきた厚生労働省の省令改正に伴うチェンソーの特別教育の補講となる特別講習について、受講期日に指定されていた8月1日までだけではなく、それ以降も引き続き対応していく。省令で定められた移行期間となる7月31日までに向けて特別講習の開催が本格化していくはずの2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、講習の受講ができなくなるケースが多く発生し、そうした事態への対応、措置が求められたためだ。チェンソーによる伐木作業に関わる多くの事業者を対象として協会では、林業、素材生産業のみならず、造園、建設土木のなどの未受講者へ対応を広く呼び掛けている。  
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  芝作付け5241ha/農林水産省・平成30年花木等生産状況調査  
     
  農林水産省は14日、平成30年花木等生産状況調査をまとめ、公表した。生産状況について農林水産省では、種類別の作付け面積、出荷額などの概要を次のように示した。【花木類】作付面積は3532haで前年に比べ2%減少。出荷額は194億円で前年に比べて6%減となった。【芝】作付面積は5241haで前年に比べて1%減。出荷額は75億円で前年に比べて1%増加した。【地被植物類】作付面積は94haで前年に比べて4%増加。出荷額は36億円で前年比10%増。また、栽培農家数は、花木類が8599戸で前年比3%減、芝は3840戸で同2%減少したのに対し、地被植物類は674戸で前年に比べ13%増となった。  
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  先端技術が必須に/スマート林業と機械化  
     
  林野庁が現在展開している「ICTを活用した林業の成長産業化」を実現していく上で大きな役割を果たすひとつに「高性能林業機械の活用」がある。厳しい労働環境での人力作業からの解放はもちろん、作業の効率性、安全性を向上させるにも避けて通れないからだ。このため、木材運搬の自動走行を始めとして、作業を軽労化するアシストスーツや造材作業時に品質の把握ができるハーベスタなどの開発が進められており、スマート林業への道を拓いている。  
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  「早期予約」で市場安定化図る除雪機  
     
  今年の農機市場は、消費増税の反動減からスタートし、3月以降は新型コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、受注活動の柱である春の展示会が開催できなかったうえ、営業活動も訪問自粛を強いられるという、いまだかつて経験したことのない厳しい環境が広がっている。まさに“ニューノーマル”の幕開けである。それでも農機は農作業に欠かせない生産資材であり、5月以降は業界の懸命な努力が実り、中小型農機を中心に上向きに転じてきている。この時期は、秋需とともに除雪機商戦が本格化する。除雪機は降雪地帯にはなくてはならない冬場商品だ。反転攻勢を加速する役割が期待される。  
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  高性能林業機械で生産性向上目指し、機械化対応進む  
     
  林業の現場にいまや欠くことのできない各種の高性能林業機械。路網整備の進展に伴って車両系のハーベスタ、プロセッサ、フォワーダを軸とした導入が進み、素材生産の省力化、合理化を推し進める役割を果たしているのは多くの関係者が評価するところだ。そして車両系に先導されるような形で架線系での対応もAI搭載によるハイスペックな集材機の開発やタワーヤーダ作業システムの再評価などがあいまって、より進化した形に進もうとしている。今年は林業の現場もご多聞に漏れず新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、生産活動の縮小や木材輸出の停滞など足踏みを余儀なくされてはいるが、機械化の役割自体は以前と変わることなく現場を革新し続けている。  
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  コロナ禍の下、工夫凝らし営農支援する広島県農機流通  
     
  広島県は、瀬戸内海に面し、北に中国山地、南に四国山地に挟まれた地形により、夏、冬の季節風の影響を受けにくい。梅雨、台風時期をのぞき、夏の降雨量、冬の降雪量ともに少なく、晴天が多い温暖な地域だが、県北部の中国山地付近では、冬季に積雪となるなど、地域によって気候に差がある。現在、イベントの自粛など新型コロナウイルスの影響で各社とも通常の動きができない農機市場を歩いた。  
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  アルミ製品を普及/故内山氏を偲んで  
     
  8月19日に87歳で逝去した、内山商会社長で、元昭和ブリッジ販売の社長であった故内山隆氏の葬儀(通夜21日、告別式22日)が、静岡県掛川市のカデンツァ掛川で内山商会と内山家の合同葬として、しめやかに執り行われた。葬儀には、生前の故人の遺徳をしのび、生前交流のあった全国の取引先、ゴルフ仲間など多数が参列し、最期の別れを惜しんだ。故人は業界に先駆けアルミブリッジの開発に着手して昭和ブリッジ販売を設立。アルミ製品の今日があるのは、故人の努力に拠るところが大きい。  
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