農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年10月5日発行　第3335号                         新型コロナ対策でスマート農業／農林水産省・令和3年度予算概算要求           農林水産省は9月30日、令和3年度の農林水産予算概算要求をまとめた。総額は2兆7734億円で対前年比120.0％。内訳は、公共事業費が8464億円、同121.1％、非公共事業費が1兆9270億円、同119.5％。重点事項としては、「食料安全保障の確立、国土の保全等に向けて、対策を総合的に実施する」として、ポイントを、1.2030年の輸出5兆円目標の実現に向けて、輸出力を強化、2.農林水産業、農山漁村の維持継承を確実なものとするための、生産基盤の強化、3.新型コロナウイルスに対応した新たな生活、生産様式への転換を推進―で、スマート農業の推進などを図る。     ｜ホームに戻る｜                   農産局、畜産局を新設／農林水産省・3年度組織・定員要求           農林水産省は9月30日、令和3年度の組織・定員要求をまとめた。輸出の更なる拡大や国内農業の生産基盤の強化に向け、本省組織を再編する。これまでの生産局を、米・麦・大豆や園芸作物を担当する「農産局（仮称）」と畜産を担当する「畜産局（同）」に分けて、それぞれ新設。輸出関連施策を中心に、対外関係や国際協力などの業務についての調整を一元的に実施する「輸出・国際局（同）」を創設。国産農林水産物の需要拡大が期待される食品産業の振興などを専門的に担う「大臣官房新事業・食品産業部（同）」を設ける。     ｜ホームに戻る｜                   9月15日現在の水稲作況は101／農林水産省           農林水産省統計部は9月30日、令和2年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、主食用作付見込面積は136万6000haで、前年産に比べ1万3000haの減少、作況指数は101の平年並みが見込まれる。北海道、東北、北陸など東日本で豊作が見込まれる一方、東海、中国、九州など西日本はやや不良が見込まれる。9月15日現在における水稲の作柄は、7月の低温、日照不足等の影響がみられる地域がある一方で、北海道、東北及び北陸においては、全もみ数が平年以上に確保され、登熟も順調に推移していると見込まれる。     ｜ホームに戻る｜                   穀粒判別器を検討／農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会           農林水産省は9月30日、東京・霞が関の農林水産省内会議室で、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会（第2回）を開き、ケツト科学研究所、サタケ、静岡製機から、穀粒判別器に関するヒアリングを行った。説明したのは、ケツト科学研究所技術部門の江原渉外部署長、サタケ技術本部の石突選別・計測・計量グループ長、静岡製機の青島技術部次長で、各社の製品の特徴などを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   土の付着防止に輸入中古農機での検疫協力を要請／農林水産省           農林水産省はこのほど、輸入農業機械に対する植物防疫所による確認実施における協力を日本農業機械化協会及び同協会会員各社に依頼した。同省はこの10月1日から1年間、輸入された中古農機に対する税関による検査の際に、可能な限り植物防疫官が立ち会い、土の付着状況等の確認を行うこととした。土の付着等が確認された場合は、土の除去等の実施について、植物防疫所から連絡が行われる。国際植物防疫条約（IPPC）総会にて「中古の車両、機械及び装置の国際移動に関する国際基準」が採択されたことを受けての措置。併せて農林水産省植物防疫所からは土の輸入禁止及び輸入農機類に土が付着しないよう通知が出された。     ｜ホームに戻る｜                   家畜排泄物の利用を促進／農林水産省、畜産環境整備機構がシンポジウム           農林水産省及び一般財団法人畜産環境整備機構は9月28日、令和2年度畜産環境シンポジウムをオンライン開催し、全国から220人以上が参加した。同省が4月に公表した新たな「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」で、1.堆肥の利用拡大、2.エネルギー利用の推進、3.畜産環境問題への適切な対応―をポイントに掲げていることを踏まえ、これらに焦点を当て、家畜排泄物処理に係る最新技術や優良事例が紹介された。開会挨拶した同省生産局畜産部長・渡邊毅氏は、畜産の大きな課題である家畜排泄物について、本会を通じて家畜排泄物の適切な管理と利用が進むことを願うと語った。     ｜ホームに戻る｜                         「Sトラ」第2弾（SL33Limited）を来年1月発売／クボタ           クボタは9月30日、好評の「Sトラ」の第2弾として、全国的にニーズのある33馬力エンジンを搭載した「SL33Limited」を2021年1月より発売すると発表した。同機は、従来機から8Lアップした大容量燃料タンクのほか、充実の機能を装備し、現行機から約20％安価な価格を実現した。このトラクタは、ＪＡ全農の共同購入に選定された。商社ルートでも販売する。同社では、「『Ｓトラ』を通じて、農家の皆様の生産コスト低減と日本農業の活性化に貢献する」としている。発売型式は、ホイール仕様がSL33L（33馬力）6型式、パワクロ仕様がSL33L-PC（33馬力）4型式。     ｜ホームに戻る｜                   プラスチック材質判別装置「ぷらしる」を新発売／山本製作所           山本製作所・ソリューション事業部は、12種類のプラスチック材質を判別できるハンディタイプのプラスチック材質判別装置“ぷらしる”「PI-100」を開発、10月1日より本格的な発売を開始した。同装置は、測定対象物（プラスチック材質が含まれている製品）に近赤外線を照射し、対象物が反射した光の波形（スペクトル）を測定。測定された波形データは、同装置に登録されている12種類のプラスチックの波形データと照合され、最も波形が近い材質を表示する。材質判別業務を「どこでも」「誰でも」「簡単に」「同じ基準」で行うことを可能にする。     ｜ホームに戻る｜                   発熱体ですぐに暖かくなる「Nヒート驚暖ベスト」／エヌ・エス・ピーが11月に発売           空調服のヒットで農業分野でも知られるようになったエヌ・エス・ピーが11月に発売する新製品「Nヒート驚暖ベスト」は、保温性に優れた素材と、電気で発熱するラバー発熱体を使用した機能性ベストだ。特徴は、電気で発熱するラバー発熱体によりムラなく暖めることに加え、バッテリーの電源を入れて約10秒で暖まること。発熱体は3枚もしくは4枚の組み合わせが可能で、3枚の場合は、背中2カ所と腹部1カ所、4枚の場合は、背中と腹部の各2カ所に搭載される。水に強いので、バッテリーを外せばベスト丸ごと洗濯できる。     ｜ホームに戻る｜                         33馬力の共同購入トラクタ／全農が発表           JA全農は9月29日午後、神奈川県平塚市の営農・技術センターで、共同購入トラクタの第2弾SL33L（33馬力）を発表するとともに、各県本部の農機担当課長らに実機を披露、本格推進のスタートを切った。同機は、既販の60馬力共同購入トラクタに次ぐもので、クボタ製。国内市場のボリュームゾーンに向けた低コストマシーン。標準的な同クラスのトラクタと比べ2割程度の価格引き下げを実現した。また、無給油でおおむね1日の作業を可能にする燃料タンクを備え、ノークラッチ変速、自動水平制御など、充実した機能・装備を有する。今年12月から出荷を開始する。     ｜ホームに戻る｜                   果樹栽培のソリューション目指し、スロベニアのEfos社に出資／クボタ           クボタは9月30日、AIによる画像分析を活用した害虫発生予測サービス「Trapview」を手掛ける、スロベニアのEfos社に出資したことを明らかにした。この出資により、果樹栽培におけるトータルソリューションの実現を目指すとしている。「Trapview」は、果樹などの収穫量に大きく影響する“害虫駆除”に関する先進的なサービス。農場内に設置した害虫を捕獲・撮影する装置から送られる画像を、AIのアルゴリズムで解析して害虫の発生を予測する。膨大な害虫データベースと気象情報を組み合わせることで、高い精度での予測を可能にし、生産者のタイムリーで適切な対応をサポートすることができる。     ｜ホームに戻る｜                   収穫同時鋤き込み技術を実証／井関農機の収量コンバインとロボットトラクタで           井関農機の収量コンバイン（HJ6130）と有人監視型ロボットトラクタ（T・JAPAN　TJV655）を導入して新技術の「収穫同時鋤き込み作業」に取り組むスマート農業技術現地検討会が9月25日、茨城県坂東市の総合文化ホールで行われた。主催は「アグリ山崎スマート農業実証コンソーシアム」で「最新技術導入による輸出用高品質米生産体系の実証」に取り組んでいる。挨拶に立った井関農機の冨安社長は、「これがスマート農業のモデルケースとなり、広く発信・普及していくことが日本農業の持続的な発展に重要な役割を果たしていくと確信している」と期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                   イーグルデザイントラクタがグッドデザイン賞受賞／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は1日、“イーグルデザイン”を採用したトラクタシリーズ（GS／GM／GA／GCR）が2020年度のグッドデザイン賞を受賞したことを明らかにした。審査委員は、「同シリーズの農耕用トラクタに、伝統や誇り高さというイメージを重ね、大胆な改良に成功した。赤と黒の配色による力強さや清潔感の表現、ライトなどの配置によるスタイリッシュさ、社のエンブレムの配置による安心感などが加わり、作業者にとっても、喜びや誇りを与えるデザインとなっている。外装デザインの見直しにより、製品の機能性に対する期待値、農作業に対するイメージの向上にもつながっている。」と評価した。     ｜ホームに戻る｜                   除雪機販売40周年記念で特設サイトを開設／ホンダ           本田技研工業は、除雪機の販売から40周年を記念し、Web特設サイトを開設した。同社が除雪機の開発に着手したのは、バイクを取り扱う販売店を中心に「冬の季節でもHondaの商品で商売したい」という要望に応えるため。1980年、自社開発の除雪機「スノーラHS35」の販売を開始した。特設サイトには、▽Honda除雪機40周年動画▽Honda除雪機40周年の歴史▽お客様の声▽開発者・企画者インタビュー▽一般応募型投稿キャンペーン―などが掲載されている。     ｜ホームに戻る｜                   新ブランド「M-LINE」を立ち上げる／丸山製作所           今年創業125周年を迎える丸山製作所は9月29日、新ブランド「M-LINE」を立ち上げ、既販の特別価格商品4チャンネルラジコン動噴、キャリー動噴、エンジン式洗浄機の3カテゴリーを加えて10月発売開始と発表した。併せて来年の9月末までの1年間、同ブランドスタートアップキャンペーンを展開、購入者にはもれなくオリジナルキャップをプレゼントする。M-LINEは、同社が十数年ぶりに立ち上げる新ブランドで、「基本性能と価格を追求する」との開発コンセプトの下、「丸山の高い品質を伝承した製品ラインアップ。使いやすさを追求し基本性能を重視した丸山ベーシックシリーズ」としている。     ｜ホームに戻る｜                   フードバンクにお米の食材贈呈／新潟クボタがアルビレックス新潟と           新潟クボタは9月25日、アルビレックス新潟と共同で、フードバンクにいがた及びフードバンクしばたに対し、食材支援として、今年からアルビレックス新潟と共同で商品開発したアルビ米の贈呈式を行った。当日は同社吉田社長、アルビレックス新潟の是永大輔社長、新潟県フードバンク連絡協議会の高見優会長、フードバンクしばたの土田雅穂副代表が出席。コロナ禍による片親世代の窮状をマスコミ報道等で知った吉田社長が、子供達に少しでも元気になってもらいたいとの趣旨のもと行われた。     ｜ホームに戻る｜                   「山もっとジョージ」を下刈り現地検討会でデモ／キャニコム           キャニコムは、茨城森林管理署が9月30日に高萩市で開催した「多目的造林機械による機械化下刈り現地検討会」に、林野庁の補助事業で開発した「オーロラトランプシェーバー装備の山もっとジョージ」を出品、造林地に残る伐根を削りながら前進し草刈り作業を行う同機の性能を披露した。「山もっとジョージ」は、アタッチメントの交換で抜根粉砕、残材集材、下刈り、コンテナ苗運搬の機能を発揮する多目的マシーン。とくに抜根の粉砕用アタッチメントの「トランプ・シェーバー」は、林地に残された大量の残材、竹の粉砕にも対応。下刈りアタッチメントは、林道際の草刈り作業もしやすい。     ｜ホームに戻る｜                   シーフードショーで骨肉分離機をPR／TATSコーポレーション           TATSコーポレーションは9月30〜10月2日の3日間、都内の東京ビッグサイトで開催された「第22回ジャパンインターナショナルシーフードショー」に出展し、魚の中骨や端材などから効率よく採肉できる「骨肉分離機TR　Chiby　チビ」をアピールした。同機は魚の中骨や端材などを投入するだけで、スクリューにより食材の柔らかい部分（肉など）と硬い部分（骨など）を分離し、スクリーンの穴からミンチが外側に出てくるもの。魚体の大小に関係なく、誰でも1〜2人で簡単に新鮮なすり身を作れる。同社の石井社長は1日に開かれた日本技術士会水産部会セミナーにて「魚の歩留まりを骨肉分離機で上げよう」と題して講演した。     ｜ホームに戻る｜                   環境統合制御の「コンダクター」に新機能を追加し発表／テヌート           テヌートはCO2局所施用コントローラー「ブレス」、光合成効率促進装置「コンダクター」などの開発、製造を行う。同社は、14〜16日に幕張メッセで開催される「第10回農業Week」に出展。環境統合制御が可能な「コンダクター」に新機能を追加し発表する。同システムは、CO2濃度を一定に保って活発な光合成を安定的に行わせ、最大400個程度まで設置可能なセンサーで最大10カ所の異なるエリアの環境を制御し、品質、収量を向上させる。制御を目的としてセンサーを使用し、1秒ごとにCO2濃度、温度、湿度などを測定。そのデータに基づいて制御し、大幅なランニングコスト低減を達成する。     ｜ホームに戻る｜                         製造、開発、販売に多大な貢献／日農工従業員功労表彰の受賞者           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、第59回従業員功労表彰受賞者20社28名を発表した。表彰式・懇親会は、日農工地方大会で盛大に開催される予定であったが、新型コロナウイルスの影響で地方大会自体が中止となった。本紙では、各企業において製造、開発、管理・販売部門において多大な功績があった受賞者の栄誉を称え、社長などのお祝いコメントを添えて、ここに紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   子実用トウモロコシ普及へ、汎用コンバイン収穫作業／岩手で実演会           農業の担い手が急速に減少し、地域農業のこれからが懸念される中、省力的で大規模栽培ができる子実用トウモロコシを活用していく―岩手県紫波町の「水稲直播及び子実用トウモロコシ普及促進会」（湯川智行会長＝農研機構東北農研センター所長）は9月28日、同町内の水分農産の圃場と近隣のJAいわて中央野菜保管施設内で、子実用トウモロコシ栽培収穫・調製実演会を開催し、クボタ、ヤンマーの汎用コンバインを使った収穫作業、タカキタのミリングマシーン（粉砕機）、ラッピングマシーンを用いた調製作業の実際を示した。     ｜ホームに戻る｜                   青果物の物流改善へ／野菜流通カット協議会がセミナー           野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は9月29日、神奈川県横浜市のAP横浜において、令和2年度水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）における「先進的な物流センター視察と青果物の物流・流通に関連したセミナー」を開催した。視察予定であった横浜フレッシュセンターはコロナ禍により中止になったものの、ビデオ映像による同センター紹介及び、物流・流通に関する最新情報提供等を行うセミナーが行われた。開会挨拶で木村会長は、セミナーで物流業界の最新動向をヒアリングして青果物物流の改善に資するようにしたいとし、11月に行われる静岡の現地検にもぜひ参加してほしいと語った。     ｜ホームに戻る｜                         全国4会場で林業労働災害撲滅キャンペーン／林業機械化協会が開催           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、林野庁の令和2年度の補助事業として実施する「林業労働災害撲滅キャンペーン」を10月22日の長野県長野市を皮切りに秋田県秋田市、茨城県水戸市、福井県福井市の全国４会場で開催し、林業労働安全への意識を高め、啓蒙を図っていく。今年のキャンペーンは、「林業機械を活用した労働安全、林業機械を使うに当たっての労働安全」をテーマとして、最近の林業労働災害についての情報共有のみならず、先進的な事業体の取り組み事例の発表など「より実践的な安全情報の共有を図ること」（林機協）を目的として開催する。     ｜ホームに戻る｜                   木材自給率37.8％に／令和元年木材需給表           林野庁は9月30日、「令和元年（2019年）木材需給表」の結果を公表した。それによると、令和元年の木材需給については、総需要量こそ減少したものの、国内生産は10年連続して増加。この結果、木材自給率は用材と燃料材とを合わせた総量で37.8％と前年より1.2ポイント増加して9年連続の増加となった。需給表によると、令和元年の総需要量は、8190万5000立方m、前年に比べ57万3000立方m減少。対前年比で0.7％減となった。総需要量が減ったのは4年ぶり。用材が7126万9000立方mで前年に比べ2.6％減ったのに対し、燃料材は1038万6000立方m、同15.1％増と2桁以上伸びている。     ｜ホームに戻る｜                   総額で3483億円／令和3年度の林野予算概算要求           林野庁は9月30日、令和3年度の林野庁関係予算概算要求の概要を公表した。それによると、公共事業と非公共事業とを合わせた令和3年度林野関係予算の概算要求額は、3482億8400万円となり、令和2年度の当初予算額である3006億円に比べ115.9％の規模。「森林資源の適切な管理と管理と林業の成長産業化の実現〜コロナを契機とした山村での事業・雇用の定住環境の創出〜」を重点事項に掲げている。     ｜ホームに戻る｜                         バラエティー豊かな農業を展開する四国           一年を通して温暖な気候や地の利を生かし、バラエティー豊かな農作物を育む四国農業。秋商戦の始まりを告げる、恒例の愛媛県農林水産参観デー協賛「農機具まつり」の中止が決定し、提案、商談、情報交換をする機会も失われてしまい、農家も各企業も戸惑っているのが現状だ。誰も経験したことのない異例ずくめの今シーズンの中で、日本の食を支える生産者、そしてそれをサポートする販売各社の重要度はますます増している。これまでの常識や価値観が変わるウィズコロナの世界が始まる中で、臨機応変に対応し、四国農業、日本農業が堅実に成長していくことが期待される。     ｜ホームに戻る｜                         齋藤成徳氏（斎藤農機製作所代表取締役会長）が逝去           齋藤成徳氏（さいとう・しげよし、斎藤農機製作所代表取締役会長）は9月23日、入院療養中のところ体調を崩し逝去した。90歳だった。通夜および葬儀は、9月26日、近親者のみで執り行った。喪主は長男で社長の齋藤博紀氏。お別れの会を予定している。（日時は未定）。故人は、昭和49年に社長に就任。同年、子会社、キサカタ製作所を設立、翌年、三川町に物流センターを設立。55年に岩見沢市に北海道工場を設立、62年に本社同市内において精密シートメタル工場を建設するなど積極的な設備投資を行い、現在の堅固な経営基盤を築いた。平成10年に黄綬褒章、15年に旭日双光章を受章した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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