農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和3年1月18日発行　第3348号




	3年度研究推進事業委託プロジェクトを公募／農林水産省

	農林水産省農林水産技術会議事務局は、令和3年度「農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究」の公募を開始した。3年度の公募課題は、現場ニーズ対応型研究として、AI画像解析等による次世代穀粒判別器の開発、さとうきびの多回株出機械化一貫体系及び省力製糖技術の確立、AI等の活用による利水と治水に対応した農業水利施設の遠隔監視・自動制御システムの開発など。革新的環境研究として脱炭素型農業実現のためのパイロット研究プロジェクトなど。22日には公募説明会（Web会議）を開催する
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	無人化機械の導入を／作業安全対策有識者会議農業分科会で、農業の安全規範案を検討

	農林水産省は8日、農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する第2回有識者会議農業分科会をオンラインで開催した。同分科会では、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」における個別規範の農業案が示され、検討を行った。会議で示された農業の作業安全のための個別規範案は、事業者向けと、事業者団体向けが用意された。農業機械については、事業者向けで、取扱説明書の確認等を通じて適正な使用方法を理解する▽機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う▽資機材、設備等を導入・更新する際には、無人化機械等を含め、可能な限り安全に配慮したものを選択する―などがあげられた。
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	スマート農業実装へ／農業農村振興整備部会が土地改良長期計画案を議論

	農林水産省は14日、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会（令和2年度第6回）をオンラインで開催した。2年度中の策定が予定されている新たな土地改良長期計画について案が示され、議論が行われた。今回の令和3～7年度における土地改良長期計画案では、持続的に発展する農業と多様な人が住み続けられる農村の実現に向けて、スマート農業の実装や少子高齢化・人口減少への対応、農村多様性の配慮、防災対策の強化、SDGsなど地球規模課題の対応を方向性に示した。そのうえで、3つの政策課題と5つの政策目標を掲げ、多様な人材が協働する農村協働力で取り組む。成果目標としてKPIの数値も示された。
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	食品、資材の安定供給の確保を／日農機協・会員に農林水産省が依頼

	農林水産省は7日、緊急事態宣言に伴う農畜産物及び農業資材の安定供給の確保についての協力を一般社団法人日本農業機械化協会及び同協会会員各社に依頼した。同協会がこのほど、依頼内容を公表した。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン等を踏まえ、操業停止等をすることなく人員、物的資源等を確保し、事業を継続することや、需要動向に応じた供給体制、輸送手段の確保等により、食品等の安定供給を確保することを求めている。
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	新KSAS、トラクタグッドパートナーシリーズJB15Xスペシャル機など／クボタが新製品を発表

	クボタは13日に開催したオンラインによる「2021クボタ新春のつどい・第74回クボタ機械グループディーラーミーティング」で、クボタスマートアグリシステム「新KSAS」をはじめ、トラクタグッドパートナーシリーズJB15Xスペシャル機」、トラクタ「レクシアシリーズMR70スペシャル機」、田植機「ナビウエル10条植え」、田植機「ワールドスペシャルⅡ」、コンバイン「アグリロボWRH1200A2」、コンバイン「ディオニススペシャル機」、また関連商品の乗用管理機「可変施肥ハイクリブーム」、えだまめコンバイン、にんじん収穫機などを発表した。なかでも「新KSAS」は今春以降、さらなるユーザー利便性の向上、営農マネジメント機能の充実、スマート農機との連携向上、他社サービスとの連携を目指し、大幅リニューアルする。
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	密苗・密播に対応した高性能播種機「AN-800」発表／石井製作所

	石井製作所はこのほど、大規模農家・営農集団に向けた毎時能力800枚の高性能播種機「AN-800」を完成、3月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、密苗・密播機能に対応、高い播種精度と高い耐久性を実現。床土→排土→両スミトリ→1次潅水→播種→2次潅水→排籾→覆土を1工程で行い、効率的な作業が進められる。苗箱供給機「AK-800」を装着することで苗箱供給の自動化が可能だ。
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	クローラローダーを4月から発売／ウインブルヤマグチ

	ウインブルヤマグチは今年4月からクローラローダー「WL03」を発売する。同機は扱いやすい簡易な操作性と、狭い場所でも作業性の高いコンパクトな車体、そしてクローラタイプの頑丈な足回りによる不整地走行性能が特徴だ。1995年に発生した阪神淡路大震災の際、被災地の復旧作業を行う自衛隊に自社製品を寄贈した経験などを活かし、過酷な現場でもパフォーマンスを発揮する性能を搭載する。クローラキャリアをベースに開発され、クローラタイプの足回りはガレ場や水分の多い不整地などでもで高い走行性を発揮する。
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	「育苗ローラーミニ」を3月に発売／啓文社製作所

	啓文社製作所は、太くしっかりとした苗作りを後押しする「育苗ローラー（IR-W1250-50）」を好評につき販売している。エンドユーザーからの要望を隈なく取り上げ、同品は完成した。3月1日には同品のミニバージョンとなる「育苗ローラーミニ（IR-W750）」を発売する。新製品のターゲット層は女性や年配の方。ローラー横幅を750mmと従来品より短くし、重量を軽くした。そのため狭い場所での作業にも対応する。さらにオプションで柄を長くできる仕様となり、遠くまでローラーが届くようにした。「育苗ローラー」は丈夫な苗を作り過保護苗を防ぐ。
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	“命を支えるプラットフォーマー”掲げ「GMB2030」実現へ／クボタがディーラーミーティング

	コロナ禍へ対応スピードを上げるクボタの2021年「ニューノーマル」（新常態）がスタートした。同社は13日、初めてオンラインによる「2021クボタ新春のつどい・第74回機械グループディーラーミーティング」を開催し、今年度の経営方針、機械事業本部方針を発表するとともに、優秀ディーラー、優秀セールス、サービスの表彰を行った。北尾社長はメッセージの中で、2030年のGMBクボタの実現のために今後10年のビジョンである「GMB2030」を策定するとともに、クボタのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げると強調した。特別優秀ディーラーには北海道・南東北・新潟・福岡九州クボタの4社が輝いた。
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	農業の魅力、可能性を発信／クボタが新春オンラインイベント

	クボタは14日、クボタ新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を開催した。これは例年京都で開催している製品展示見学会に代わるもので、オンラインで新商品を発表したほか、全国で活躍する先駆者の農家をGROUNDBREAKERS（先駆者の意）とし、その代表3人の営農紹介。テック・フロントラインとしてアグリロボットシリーズの開発に携わった若手技術者の製品開発にかける熱い想いの紹介。また、クボタ飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長、飯田聡特別技術顧問が出席してKSASユーザーとのスペシャルトーク、さらに渡邉大取締役専務執行役員機械事業本部長が出席しての生産者、流通関係者、カフェオーナーによるイノベータ座談会など、「前例のない大きな挑戦であるイベント」（北尾社長）とした。
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	バーチャル展示会「農フェス！2021新春」を開始／クボタ

	クボタは1月15日から、オンラインでの農業機械の展示会として、「クボタバーチャル展示会農フェス！2021新春」のサイトをオープンした（期間は2月28日まで）。今回の農フェスでは、自動運転農機やドローン、顧客のニーズに合わせたスペシャルモデル等の多くの新商品情報を紹介するとともに、ユーザーの活用事例や開発者のインタビュー、クボタ農機オリジナルグッズが買えるオンラインショップなど様々なコンテンツを用意し、日本の農業に関わる人が交流できる場を目指している。
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	ウォーターセルと連携し、営農情報管理を効率化／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリは13日、IoTサービス「スマートアシストリモート」で生成した機械情報を、ウォーターセルが提供する営農支援ツール「アグリノート」上で利用できる連携サービスを、3月3日より提供開始すると発表した。航空写真マップを使った視覚的な圃場管理や農作業記録などの情報を集約し、スタッフ間の情報共有をサポートする「アグリノート」で利用できる連携サービスを提供することで、営農に関わる日々の情報管理の効率化を実現する。
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	AI潅水施肥ロボットで収量など改善／ルートレック・ネットワークが研究成果を発表

	ルートレック・ネットワークスは、青森県産業技術センター、山形県、熊本県の3者と共同で、自社開発製品であるAI潅水施肥ロボット「ゼロアグリ」を使用した養液土耕制御の汎用化のための研究を実施し、その成果をマニュアル（ICT養液土耕自動化支援装置栽培マニュアル）として発表した。共同研究の結果、夏秋トマト（青森県）、メロン・ミニトマト（山形県）、促成トマト（熊本県）において、ゼロアグリを使った養液土耕の潅水施肥制御により作物の収量・品質安定化および省力化を実現する成果が実証された。また導入費用を加味した経営試算も実施、収益改善に貢献することが示された。
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	地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画／イノフィス

	マッスルスーツの開発、販売を行うイノフィスは、SDGsを推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参画した。同社のマッスルスーツは作業時に腰の負担を低減するアシストスーツ。介護・製造・物流・建設・農業などの作業現場での使用はもちろん、家庭での介護や家事、家庭菜園や冬の雪かきなど、さまざまなシーンで利用できる。同社は、「このたびの『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』への参画を通じ、『人のためのロボット』を開発するメーカーとして貢献し、SDGsの目標達成度合いを高める行動をとっていく」としている。
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	製造から栽培までサプライチェーン構築／プランテックスが流通業者と提携

	プランテックスは、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと、完全閉鎖環境下で生育を科学的にコントロールしながら野菜の栽培を行い、製造から販売まで一貫したサプライチェーンを構築していくことに関して、基本合意書を締結した。両社は共同で野菜本来の味や鮮度を追求しながら、独自の価値を創造することを目的に、新たな製造小売業（SPF＝Specialty　store　retailer　of　Private　label　Foods）モデルの検討を開始する。
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	梨園の労働負担軽減へ運搬支援ロボット活用／東京貿易マシナリー

	東京貿易マシナリーのSEEDsロボティクスグループは、山口県農林総合技術センターなどとの産学公連携により、「スマート農機実装による梨の効率・軽労生産」の共同研究を開始した。山口県下の梨の生産現場で、現在活用されている効率生産技術・環境・設備に新たに運搬支援ロボットを組み合わせることで作業の一層の効率化と負荷軽減の効果を実証試験で確認していく。同社は、運搬支援ロボット技術の提供・改良設計開発・製作に当たる。
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	稲のゲノム選抜AIを構築、品種改良を効率化／農研機構

	農研機構は8日、イネの大規模な統合的データベースを整備し、このデータの一部を利用して、ゲノム情報から形質を予測する「ゲノム選抜AI」を構築、収量（精玄米重）や玄米品質などを正確に予測できることを明らかにした。ゲノム選抜AIは良食味・高品質と高い収量性を兼ね備えたイネ品種の育成の加速化・効率化に役立つと期待されている。今後は農研機構内の全ての研究センターのデータを用いてゲノム選抜AIの構築に取り組むと同時に、形質データの収集を継続。また、人工気象室などを利用した季節を問わない選抜手法の開発に取り組み、手間と時間を節約できる効率的な育種法を確立することを目指す。
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	新たな農業デジタルトランスフォーメーション議論／高知県がIoP国際シンポジウム

	高知県及び高知大学は11日、IoPプロジェクト国際シンポジウム「“農”が変わる！農業DX革新」をオンラインで開催した。施設園芸先進地オランダや産学官プロジェクトで進めている高知県の事例等から、データを活用した新たな農業DXについて議論した。基調講演では、農研機構本部研究管理役兼農業情報研究センター農業データ連携基盤推進室長・林茂彦氏が「農業データ連携基盤WAGRIについて」講演。また、ワーへニンゲン大学のエステバン・バエサ・ロメロ博士は「オランダにおける施設園芸の先進技術」を紹介した。
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	モバックショウへ決意／日本製パン製菓機械工業会が新春講演会をオンライン開催

	日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は12日、都内のKKRホテルからのオンライン配信で「2021年新春講演会」を開催した。冒頭増田理事長が挨拶。「今年は27回目となる『2021モバックショウ』を3月にインテックス大阪で開催する。このモバックショウでは、『進化する技術で！「美味しさ」の実現』を開催テーマに食の安心安全へのより一層の取り組み、生産現場への人手不足の対応、時代にマッチした新製品の開発などの課題解決に向けた提案を積極的に行っていく」などと述べた。続いて、政治ジャーナリストで駿河台大学客員教授の田崎史郎氏が「激動する日本政治と国際情勢」と題して講演した。
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	リモコン型草刈機「agria9500」を推進／ブリッグス＆ストラットンジャパン

	ブリッグス＆ストラットンジャパンは、ドイツ製のリモコン型草刈機「agria9500」を販売し話題を呼んでいる。従来の「agria9600」からより小型化が図られ、低重心・軽量・コンパクトになった。軽トラックへの車載もでき、最大傾斜角度は45度で、傾斜面での作業をスムーズに行う。駆動方式にはハイブリッドシステムを採用し、ハイトルクを実現しており、約2時間の連続運転ができる。作業時の安全性もagria9500の大きな特徴で、モアデッキにはラバーカバーを採用し、「飛び石」による危険を大幅に抑える。
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	スーパーカルマーelex好評／アイデック

	アイデックは、高出力・大容量58Vリチウムイオン・バッテリーと800Wモーターを搭載した回転ハサミ刈払機「スーパーカルマーelex（エレックス）」を開発し、昨年5月に販売を始めた。以降、草刈りの現場から好評を博している。バッテリー式の刈払機として、すでに国内外で好評の「スーパーカルマーeK」に続くエレックスは、eKと比べてバッテリーの電圧を36Vから58Vに、モーターの最高出力を700Wから800Wに高めた。モーター回転速度は無段階（最大9500rpm）で調整できるシステムを採用しているため、あらゆる作業状況に応じて速度調整ができる。
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	林業の作業安全対策規範を検討／作業安全対策有識者会議の林業・木材産業分科会

	農林水産省は14日、都内霞が関の本省特別会議室で「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議　林業・木材産業分科会」を開催し、前回の会議でたたき台として示された「林業・木材産業の農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）（案）」に対する各委員の意見と対応方針について話し合うとともに、「林業・木材産業の農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）の活用方針」などについて意見を交わした。規範では、林業と木材産業とに分けてそれぞれ講ずべき取り組みや支援のあり方をまとめ、対応を求めている。林野庁では、今回の分科会での意見を踏まえ、年度内に作業安全対策の規範を示していく考えだ。
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	素材生産量は増加／センサスにみる林業経営体

	農林水産省は昨年末に2020農林業センサスをまとめ、公表した。農林業センサスは5年に1度行われる調査で、森林・林業関係では組織形態別経営体数をはじめ、林野面積など森林面積の現況などを調べている。林野面積は、森林という性格上、平成17年から調査のたびに減少傾向を示しているものの、平成27年の2480万haに対し令和元年は2477万haで対前回調査比99.9％と僅かな変化であるのに対して林業経営体の構造は大きく変化している。
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	田植機・育苗関連機器の技術で生産効率化

	コロナ禍に揺れた昨年が終わり、新たな1年が始まった。先の農林水産大臣談話にもあった通り、米をめぐる状況は厳しく、コロナの影響による消費減退も加わり、今年の主食用米は作付け転換が迫られている。加工用米や飼料用米、新市場開拓用米などの生産拡大が積極的に図られる一方で、一般向けの主食用米においては産地ブランド米や高付加価値米などの人気も高まっており、多様化したニーズに応じた生産が求められている。また、現場では経営の拡大が続き、それに見合った効率的な技術の導入が急務となっている。育苗・田植えシーズンを控え、米関連の話題を集めた。
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