農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年4月5日発行　第3358号                         みどりの食料システム戦略で中間とりまとめ／農林水産省           農林水産省は3月29日、「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」の中間取りまとめを公表した。ここでは同戦略が「2050年までに目指す姿と取組方向」が示され、農林業機械について2040年までに、電化・水素化等に関する技術の確立を目指すことが明記された。イノベーション等による持続的生産体制の構築に向けた具体的な取り組みとして、スマート農林水産業の推進や、労働安全性の向上のため、危険な作業や営農管理等を代行する機械・機器の自動化などが盛り込まれている。     ｜ホームに戻る｜                   労働時間の削減効果大／農林水産省・スマート農業実証プロジェクトの中間成果報告           農林水産省は3月30日、スマート農業実証プロジェクトの令和元年度実施地区（69地区）のうち、畑作（小麦・大麦）、露地野菜（キャベツ・ホウレンソウ・里芋・スイカ）、施設園芸（ピーマン）、果樹（温州ミカン）、地域作物（茶）の5つの営農類型について、1年間の実証成果を中間報告として公表した。それによると、営農類型ごとに、スマート農業の導入による様々な効果や課題が判明。概要を見ると、スマート農業技術の導入により、ほぼ全ての地区で、労働時間の削減効果がみられた。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な「食」支える／第4次食育基本計画を策定           農林水産省は3月31日、第8回食育推進会議（会長・野上浩太郎農林水産大臣）を開催し、第4次食育推進基本計画を決定した。令和3〜7年度の5年間を計画期間として、重点事項に、1.生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進（国民の健康の視点）、2.持続可能な食を支える食育の推進（社会・環境・文化の視点）、3.「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進（横断的な視点）―の3つを示し、16の目標と24の目標値を掲げた。     ｜ホームに戻る｜                   病害虫の総合管理へ／農林水産省が植物防疫のあり方に関する検討会           農林水産省は3月26日、植物防疫の在り方に関する検討会（第1回）をオンラインで開催した。これは現行の植物防疫の課題等を点検し、今後の我が国の植物防疫の在り方について検討を行うために有識者を集めて開かれたもので、有江力氏（東京農工大学理事・副学長）を座長に選出し、初回となる今回は主に植物防疫をめぐる状況の変化と課題について議論が行われた。冒頭挨拶した同省大臣官房審議官の神井弘之氏は、国内外の環境が激変する中で、植物防疫のあり方においても今いちど検証して、必要に応じた見直しをする時期に来ていると述べ、総合的に病害虫を管理する必要があるとして議論を促した。     ｜ホームに戻る｜                   食料関連産業の国内生産は118兆円／令和元年農業・食料関連産業の経済計算           農林水産省はこのほど、令和元年における農業・食料関連産業の経済計算（概算）を取りまとめて発表した。それによると、元年における農業・食料関連産業の国内生産額は118兆4764億円で、前年に比べ0.8％増加した。部門別にみると、農林漁業は12兆4554億円（全体の10.5％、前年比1.3％減）、食品製造業は37兆8671億円（同32.0％、0.1％増）、関連流通業は34兆6582億円（同29.3％、1.8％増）、外食産業は28兆9485億円（同24.4％、1.3％増）となった。また、農業の中間投入のうち、農機具修繕は3582億円、農業総資本形成（名目）は2兆3833億円となっており、そのうち農機具は1兆185億円だった。     ｜ホームに戻る｜                         GAトラクタをモデルチェンジし発売へ／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は、2020年度グッドデザイン賞を受賞した「GAトラクタシリーズ」に、新たに大排気量コモンレールターボエンジンを搭載して5月から順次発売する。「GAトラクタシリーズ」は、高効率作業と快適作業を実現することを目的に2016年に販売を開始。今回はイーグルデザインのスタイリングときめ細かな自動制御による高精度耕うん、オペレータアシスト機能はそのままに、全型式で新たに余裕の作業を実現する、排ガス後処理装置にDOC（ディーゼル酸化触媒）とDPF（黒煙除去フィルタ）を組み合わせた大排気量コモンレールターボエンジンを搭載するモデルチェンジを行った。     ｜ホームに戻る｜                   家庭用除雪機をモデルチェンジ／ホンダ           本田技研工業は、ロータリー式の小型除雪機「HSS760n」を一部改良し、今年9月に全国のHondaパワープロダクツ・除雪機取扱店（農機販売店、ホームセンター、二輪販売店など）にて発売する。HSS760nはHST（油圧無段変速機構）搭載のエントリーモデルで、幅広い地域の家庭用除雪機として、降雪地域のユーザーからこれまで好評を得てきた。今回のモデルチェンジでは、エンジンの熱を利用することでキャブレターと吸気を温める「アイシングガード」を標準装備しており、寒冷地での安定した作業への貢献が期待される。また、同社では4月1日より「Honda除雪機・大雪に備えようキャンペーン」を開始した。     ｜ホームに戻る｜                   45馬力対応のうね立てマルチロータリー／ササオカが販売開始           ササオカは、45馬力対応強化ミッション搭載のうね立てマルチロータリー「パワー二郎」（同時2畦仕様）と「パワー三郎」（同時3畦仕様）の販売を開始する。同社の2畦整形同時マルチはこれまで30馬力までの対応であったが、今回、45馬力対応の2畦、3畦整形同時マルチを開発した。カンショやジャガイモは作付面積が大きく、これまで3畦同時作業ができるマルチロータリーの要望が高まっていた。また広大な面積では高速作業が望まれており、高馬力のトラクタへ対応する必要があった。今回45馬力まで対応したことで、3畦での高効率作業が可能になる。     ｜ホームに戻る｜                   高圧洗浄機活用の除草システム／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンは、先に東京ビッグサイトで開催された2021NEW環境展に出展、国内最大クラスのインダストリアルスイーパーの新製品、シティーキャリアなどを展示、新たな緑地維持・環境整備技術も提案した。この中で、これからの普及拡大を目指す「温水除草システム」については、ブース内でミニセミナーの形で紹介し、参観者の関心を引いた。同システムは、最高98度Cのお湯を安定供給できる温水式高圧洗浄機と除草ノズルの組み合わせで、対象となる場所に定期的にお湯を撒き、植物根のタンパク質を変異させ育成障害を発生させることで除草するもの。     ｜ホームに戻る｜                   処分鳥を安全密閉する小型家畜用収容袋／太陽工業が発売           太陽工業は、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際に、死亡家畜の病原体を散逸させることなく安全に密閉処理できる「小型家畜用収容袋」の製品化に成功、4月1日から発売を開始した。同収容袋は、殺処分された家畜を効率的かつ着実に密閉し防疫バッグなどに収容する袋状の容器。ポリエステル不織布製の保護内袋とアルミ袋による二重構造で、アルミ袋の閉封入口には高密度チャックテープを採用、ウイルス漏洩試験（126時間）をクリアした。死亡家畜から発生するガスだけを放出するガス抜きフィルターも装着可能。     ｜ホームに戻る｜                         クボタと三菱マヒンドラ農機が業務提携に合意           クボタと三菱マヒンドラ農機の両社は3月31日、国内事業での業務提携に合意したと発表した。今後、具体的な協業内容について協議を進めるとしているが、提携概要は、1.相互OEM供給の拡大に加えて、2.スマート農業の基盤となるクボタのIoTプラットフォーム「KSAS」に対応した製品の供給に併せて、三菱マヒンドラ農機におけるKSAS利用などについて検討を進める、さらに、3.開発分野における効率的な協業などをあげている。     ｜ホームに戻る｜                   欧州に研究開発拠点を新設／クボタ           クボタは、研究開発体制のグローバル化の一環として、フランス・クレピアンバロア市に研究開発拠点を新設した。市場に近い欧州に研究開発拠点を開設したことで、現地のニーズに合った製品を素早く投入する体制が整ったことから、現地での畑作用トラクタの開発を加速し、欧州をはじめ全世界での畑作市場の攻略を目指す。今後、日本の開発拠点と連携し、欧州をはじめ全世界での畑作市場での事業拡大を図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   木更津市とスマートオーガニック農業で連携協定／井関農機           井関農機はこのほど、千葉県木更津市（渡辺芳邦市長）と先端技術を活用した農業（スマート農業）及び有機農業の推進に関する包括的な連携協定を締結することに合意、3月26日、木更津市役所で協定締結式を行った（協定の効力発効日は4月1日）。これには同社から冨安司郎社長、縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、地元販社・ヰセキ関東甲信越の石本徳秋社長、市からは渡辺市長、佐伯浩一経済部長らが出席した。同社が地方自治体とこうした協定を結ぶのは新潟市、茨城県つくばみらい市に続いて3件目。     ｜ホームに戻る｜                   新取締役に北村、吉崎氏／やまびこ役員人事           やまびこは、3月30日開催の定時株主総会並びに取締役会で新しい経営陣容を決定した。新任取締役には北村良樹、吉崎拓男、同社外取締役に野上義之、同社外監査役に亀山晴信の各氏を選任。また、新任の執行役員開発統合本部長兼OPE開発本部長には吉崎拓男、同執行役員エコー・インコーポレイテッド社長にはティモシードロシーの各氏を選任した。代表取締役会長執行役員の永尾慶昭氏は同日付で代表取締役会長、代表取締役副社長執行役員の田崎隆信氏は相談役、取締役上席執行役員の澤田俊治、上席執行役員の小林富士雄、植松清美の各氏は顧問にそれぞれ就任した。     ｜ホームに戻る｜                   アイスシェルターが脱炭素チャレンジカップ2021の金賞／土谷特殊農機具製作所           土谷特殊農機具製作所は、「脱炭素チャレンジカップ2021」（旧・低炭素杯）の企業・自治体部門で、『究極のCO2排出ゼロの低温貯蔵庫「アイスシェルター（氷室）」』により金賞を獲得、その技術力の高さ、あるいは地球温暖化防止対策に貢献する技術としての評価を改めて知らしめた。また、現在、同チャレンジカップ2021の結果を伝えるHP上で、オンライン開催された際の同社のプレゼンテーションのもようを視聴することができる。アイスシェルターは、水が凍ったり融けたりする時に発生する潜熱を利用して0度Cの空気を作り、農産物貯蔵などを行うシステム。     ｜ホームに戻る｜                         3年度スマート農業実証プロジェクト採択31地区を発表／農研機構           農研機構は3月30日、令和3年度から実証を開始する「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」について、採択した31地区を発表した。スマート農業実証プロジェクトはこれまで全国148地区で展開しており、3年度は農政上の重要課題に対応した5つの実証テーマに基づいた取り組みを公募し、85地区の応募から31地区の委託予定先を選出した。     ｜ホームに戻る｜                   生産累計で336万台／陸内協・2020年1〜12月エンジン実績           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、2020年12月の生産並びに輸出実績をまとめ公表した。それによると、昨年1〜12月のガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合わせた累計生産台数は、336万4193台で、前年の416万5610台に対し、80.8％の水準に留まった。ガソリン182万9579台（前年比78.5％）、ディーゼル145万2366台（同83.4％）、ガス8万2248台（同88.8％）と軒並み前年実績を大きく下回っている。また、1〜12月の生産金額は、5129億7535万円となり、前年比87.1％だった。輸出実績は、総計158万3803台、前年比68.2％と大きく後退している。     ｜ホームに戻る｜                   ハイスペックドローンなど／農研機構・国際競争力強化技術開発プロジェクト課題決定           農研機構はこのほど、1〜2月に公募を行った農林水産省の令和2年度第3次補正予算「国際競争力強化技術開発プロジェクト」の課題について、委託予定先を決定のうえ発表した。今回決定した委託予定課題のうち、革新的スマート農業技術開発における新たなスマート農業技術開発の課題内容は、安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発＝ハイスペックドローン開発コンソーシアム（代表・ヤマハ発動機）▽農作物に適したロボットアーム等を活用した農作業自動化技術の開発＝農作物ハンドリングロボットコンソーシアム（代表・東京大学）▽AIを活用したスマート除草システムの開発＝スマート除草システムコンソーシアム（代表・農研機構）―など。     ｜ホームに戻る｜                   植物工場における自動化・省力化／植物工場研究会が勉強会           NPO法人植物工場研究会（古在豊樹会長）は3月26日、第141回勉強会のオンライン配信を開始した。「植物工場における自動化・省力化に関する現状と課題―太陽光型植物工場／人工光型植物工場における自動化・省力化を考える―」と題し、自動化の現状と課題、今後の方向性など検討が行われた。コーディネーターの千葉大学大学院園芸学研究科教授・丸尾達氏は今回の期待として、「植物工場の自動化・省力化は非公開の技術として個別に導入・検討されてきたが、将来を考えるとより積極的な意見交換や共同開発等の可能性を検討する段階。今後の意見交換や共同開発などにつながれば」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   来年2〜3月にアグリテクニカを延期／DLG           ドイツ・ハノーバーで開催される農業機械の国際見本市「アグリテクニカ」は今年、11月の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響から、来年2022年2月27日から3月5日までの開催に延期されることになった。同見本市を開催しているDLGが3月29日に発表した。ドイツ国内外でのワクチン接種の遅れなどから延期を決定した。     ｜ホームに戻る｜                   咲き誇る蘭に包まれる幸せを／世界らん展2021開く           色鮮やかな蘭をはじめ花と緑が会場を埋め尽くす「世界らん展2021―花と緑の祭典―」（世界らん展実行委員会主催）が3月25〜31日の1週間、都内文京区の東京ドームシティプリズムホールで開催された。31回目の開催となる今回は「いつにない春、いつもの幸せ」をテーマに、変わることなく咲き誇る蘭の美しさに包まれる幸せを提供。コロナ禍の下、感染予防対策に万全な措置がとられ、日時指定の事前予約制で会場内の密を避けつつ、多くの花愛好家たちが参集し、花と緑が織りなす艶やかな春の祭典を楽しんだ。     ｜ホームに戻る｜                         コードレスチェンソー2機種を販売開始／工機ホールディングス           工機ホールディングスは3月29日、同日より電動工具ブランド「HiKOKI（ハイコーキ）」からコードレスチェンソーの新製品CS3630DBとCS3635DBの2機種を、全国の電動工具取扱販売店を通じて同時発売する、と発表した。新製品は、同社独自のリチウムイオン電池である「マルチボルト蓄電池」を搭載した36Vコードレスチェンソー。モーターの高トルク化によりトップクラス（同社調べ）の粘り強さを実現、高負荷切断時でも止まりづらく、負荷の大きい作業でも快適にできるチェンソーに仕上げている。     ｜ホームに戻る｜                   環境性能を高めたフォワーダ「U-5Eシリーズ」／イワフジ工業           イワフジ工業はこのほど、新型フォワーダ「U-5Eシリーズ」4機種を発表し、4月から受注を開始した。新製品は、排ガス規制の2014年基準（オフロード法）に適合したエンジンを搭載、従来機で好評を得ている基本性能はそのままに環境性能のさらなる進化を図った。また、走行の電子制御化でオーバーランやエンストを防止。前後進・走行・停止などの操作が片手で簡単にできる電気式シングルレバーを採用など、操作性を向上させている。同シリーズは、標準タイプのU-5Eとグラップルローダ搭載のU-5EG、それぞれにウインチを装備したU-5EW、U-5EGWの4機種。     ｜ホームに戻る｜                   高効率の林業仕様油圧ショベル／住友建機           住友建機が林業市場に供給する油圧ショベル林業仕様機「SH135X／SH75X」は、ストロークハーベスタ仕様、ローラハーベスタ仕様それぞれの仕様に応じた専用配管設計を施し、従来から高い評価を得ていた作業性、安全性、経済性はそのまま保ちつつ、作業スピードを飛躍的に向上させた。オフロード法2014年基準に適合したエンジンを搭載し環境対応を進め、パソコン、スマホなどの端末でインターネットによりオフィスや外出先から機械情報を確認できる「G＠Nav」を標準装備して機械の働きの見える化により作業のさらなる効率化、予防整備性の向上などをきめ細かく支援している。     ｜ホームに戻る｜                   オンラインレンタルを開始／レンタルのニッケン           レンタルのニッケンは4月1日から、スマートフォンやパソコンなどから建機のレンタル注文が行える「オンラインレンタル」サービスを開始した。大手建設会社への先行導入では好評を得ており、東京・関西を皮切りに2022年3月までに全国展開する計画だ。同サービスは、Linneが開発したSaaS型プロダクトで、今後はLinne社と共同で建機レンタル業界のほかの企業に対しても展開し、人手不足に悩む建設現場の業務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をサポート、建設業界の生産性向上に貢献していくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   グラップルソーは二桁増／元年度の在来型林業機械保有台数           林野庁技術開発推進室はこのほど、高性能林業機械と併せてチェンソーや刈払機などの手持ち用機械や集材機、グラップル、林内運材車といった在来型林業機械の令和元年度（令和2年3月31日現在）の都道府県保有台数をまとめた。それによると、チェンソーは11万158台で前年度の12万3031台に比べて10.5％ダウン、刈払機も10万7615台となり前年度の12万6427台に比べて14.9％減とそれぞれ前年度実績を大きく下回っている。これに対しグラップルやグラップルソーなど搬出、伐採用機械や20PS以上の運材車、また、路網整備などに使用するショベル系掘削機は前年度から増加し、現在、林業現場で普及している施業体系に適した機種の導入が増えている。     ｜ホームに戻る｜                   前年微減の4976億円／元年の林業産出額           農林水産省大臣官房統計部は3月19日、令和元年林業産出額をまとめ、公表した。令和元年は、国産材の生産量は増加したものの、きのこ類の生産量が減少したことなどから、前年に比べて44億円減少。対前年増減率0.9％減少の4976億円となり、前年クリアした5000億円の水準を割ることとなった。林業産出額の内訳は、木材生産2700億円（構成割合54.3％）、栽培きのこ類2170億2000万円（同43.6％）、薪炭生産58億1000万円（同1.2％）、林野副産物採取48億円（同1.0％）。前年度実績と比較すると、木材生産が2.0％、薪炭生産が4.9％伸びたのに対し、栽培きのこ類生産は3.8％減少となった。     ｜ホームに戻る｜                   2年度は5課題を採択／地域内エコシステムの技術実証           地域の森林資源を活かした取り組みである「地域内エコシステム」を確立していく上で欠かせない、燃焼機器、技術の開発が進んでいる。林野庁の補助事業である「令和2年度『地域内エコシステム』技術開事業・実証事業」（事業実施主体＝日本木質バイオマスエネルギー協会・酒井秀夫会長）では、5つの実証・開発が進められた。3月に都内有明の東京ビッグサイトで行われた国際バイオマス展の会場で成果報告が行われている。概要をみた。     ｜ホームに戻る｜                         新技術で生産性・安全性の向上図るトラクタ・作業機           トラクタ・作業機をめぐる情勢変化が目覚ましい。技術面では、ロボット化・自動化やICT化が進み、スマート農業の代名詞ともなっている。制度面では、生産効率の向上に向けた作業機付きトラクタの公道走行や、自動走行農機の農道走行に対するガイドラインの策定など、高度化しているトラクタ・作業機をさらに有効活用するための対策が進展している。一方、農作業事故防止の観点からも、トラクタ作業における安全対策は重要視され、安全装置の装着など取り組みが強化されている。農業生産の要となるトラクタ・作業機関連の動向をみる。     ｜ホームに戻る｜                   新型コロナに負けず春本番を迎えた栃木県農機流通           「とちおとめ」に代表されるイチゴの栽培で、昭和43年から生産量日本一を誇る栃木県。平坦な農地から標高1200mを超える高冷地まで多様で広大な耕作面積と豊富な水資源を有し、米作りや畜産も盛ん。そんな多様性に合わせた機械の需要創出に向け、各社、訪問や個別実演などの提案活動を推進し、新製品及び新技術情報の提供により、作業の省力化、低コスト化の実現を目指す。新型コロナウイルス感染者数は落ち着いてきているものの、春の展示会開催は各社対応に苦慮し、難しい舵取りが続いている。新年度に向けての準備を着々と進める県内を周り、取材した。     ｜ホームに戻る｜                         新入社員へ贈る／大手メーカーの入社式から           4月、新入社員を迎えた各社は入社式を行い、社長が訓示した。今年は昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響で、オンラインや事業所ごとの開催、ビデオメッセージなどの対応がとられ、感染防止に努めながら、若い俊英による新しい挑戦に期待をかけ、激励が行われた。ここでは大手メーカーの社長訓示などをみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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