農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和3年4月19日発行　第3360号




	みちびき利用の実証事業を公募／内閣府など

	内閣府及び準天頂衛星システムサービスは12日、2021年度における準天頂衛星みちびきを利用した実証事業を実施する企業や大学等の公募を開始した。募集する実証は、みちびきの利用が期待される新たなサービスや技術の事業化に向けた国内及び海外での実証事業を実施する、1.「事業化推進枠」と、みちびきの将来的な利活用拡大につながり得る基礎的な研究開発・実証実験を実施する、2.「基礎実証枠」の2種類。どちらもともに、みちびきのサービスである▽サブメータ級測位補強サービス（SLAS）▽センチメータ級測位補強サービス（CLAS）▽高精度測位補正技術（MADOCA）▽災害・危機管理通報サービス▽衛星安否確認サービス▽みちびきからの時刻情報―を用いた実証。
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	需給拮抗、価格低下へ／農林水産政策研究所が「2030年における世界の食料需給見通し」

	農林水産政策研究所はこのほど、「2030年における世界の食料需給見通し―世界食料需給モデルによる予測結果―」を公表した。それによると、2030年の世界の穀物等の需要は需要面では、新興国・途上国を中心とした食用・飼料用需要の増加が中期的に続くものの、穀物等の需要の伸びはこれまでに比べてより緩やかとなる見通し。穀物等の生産量は、今後も主に単収の上昇によって増加することが見込まれる。穀物等の需給はほぼ拮抗しつつも、国際価格は、世界の穀物需給がほぼ拮抗する中で、弱含みの傾向をより強めつつ、やや低下に近い推移となると見通している。
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	6次産業化の販売額は2兆773億円／農林水産省・元年度6次産業化総合調査

	農林水産省はこのほど、令和元年度6次産業化総合調査の結果を取りまとめて発表した。同調査は、農業及び漁業の生産関連事業における売上金額、従事者数等を調査したもので、それによると、元年度の全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は2兆772億5400万円となり、前年度比1.3％減となった。総従事者数は43万7700人、事業体数は6万4070、1事業体当たり販売金額は3242万円だった。また、全国の農業経営体による農産物の直接販売における年間販売金額は2兆9849億6500万円で、同1.6％減少した。年間販売金額について業態別にみると農産物直売所は1兆533億6600万円で前年度比2.4％減だった。
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	コロナで自宅での食事が増加／農林水産省・食育に関する意識調査

	農林水産省は3月31日、令和2年度「食育に関する意識調査」の結果を取りまとめて公表した。これは食育に対する国民の意識を把握し、今後の食育推進施策の参考とするため、昨年12月に全国20歳以上の男女5000人に調査を行ったもので、2395人の有効回答を得た。それによると、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて食生活が変化したかを聞いたところ、「増えた・広がった」割合が最も高かったのは、自宅で食事を食べる回数35.5％、次いで自宅で料理を作る回数26.5％など、食生活の変化が見られた。
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	新型精米モデルプラント「MILSTA（ミルスタ）」を開発／サタケ

	サタケはこのほど、新型精米プラント「MILSTA（ミルスタ）」を開発、5月10日より、新技術・新発想を導入したモデルプラントとしてサタケ広島本社にて公開することを明らかにした。同プラントは現在、精米現場で求められている喫緊の課題に応え、1.省力化と自動化。2.品質担保とリスク分散、3.顧客の利益貢献―を開発コンセプトに「ジャストインタイム生産」「24時間365日フル稼働」「IoTの活用」「精米品質の向上と安定」「お米にやさしい工場」などの機能を備えた次世代型のモデルプラント。
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	担い手向けの色彩選別機“イージー”「SCS-110S」／静岡製機が発表

	静岡製機は、かねてよりライスセンター・大規模農家・担い手農家向けの、8インチ、6インチ籾すり機に対応した最大処理能力、毎時3.3tの色彩選別機“イージー”「SCS-110S」を、6月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、55レーン溝シュートユニットを2連装し、110レーンで最大処理能力毎時3.3t（不良混入率8％時）を実現。内部滞留のないオール1次選別方式を採用し、不良混入率の高い玄米にも安定した処理能力を発揮する。これにより、同社の色彩選別機は、毎時処理能力2.1tの「SCS-50SⅡ」、同1.5tの「同-40SⅡ」、同1tの「同-32S」、小型タイプの「同-7SⅡ」とシリーズがより拡充した。
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	ドローンの2021年モデルを新発売／マゼックス

	産業用ドローンメーカーのマゼックスは、ドローン「飛助DX」と「飛助mini」の2021年モデルを発売した。「日本の圃場で本当に役立つ機体」をコンセプトに製作され、同社独自の制御装置や高度・障害物レーダーなどを搭載している。また従来機より価格を大幅に値下げしての発売となったことなどでも、話題を集めている。飛助シリーズに共通する低燃費・強力な散布性能・直感で使用できる操作性は、2021年モデルにも引き継がれ、その上で新製品の特徴は、1.粒剤散布装置で肥料の散布にも対応、2.優れた処理能力で飛行安定性を大幅に向上したオリジナルのフライトコントローラー―など。
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	誤差数cmの測位サービス／ソフトバンクが提供

	ソフトバンクは、法人向けに高精度測位サービス「ichimill（イチミル）」の提供を行っている。これはGPSなどのGNSSから受信した信号を利用して、RTK測位を行うことで、誤差数cmの測位を可能にするサービス。同社の持つ独自基準点で受信した信号を基に、「測位コアシステム」で補正情報を生成し、農機やドローン、建機などに搭載されたGNSS受信機へ補正情報を配信する。この補正情報と、GNSSから受信した信号を活用してRTK測位を行うことで、誤差数cmの高精度測位がリアルタイムで可能となる。
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	露地向け潅水制御機器「アグリスマートAI」受注開始／サンホープ

	サンホープは、クラウド型の営農記録と無線で操作できる露地向けの潅水制御機器、「アグリスマートAI（Automated　Irrigation　System）」の受注を開始した（6月より納品開始）。同システムは各種センサーを組み合わせて匠の技を見える化し、農作業の効率化を実現できる潅水制御システムで、「潅水プログラムの作成から制御まで、すべてコンピュータに任せたい」「自分で決めたプログラムで潅水したい」などのニーズや圃場条件に合わせた潅水管理を行うことが可能となる。
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	ロボット開発に使える動力内蔵式汎用クローラユニット／CuboRex

	CuboRexは、屋外で活動する駆動ロボットや運搬機の開発にあたる「テスト機」「検証機」を早く低価格で開発できるよう動力内蔵式汎用クローラユニットを開発し、販売している。大型の動力内蔵式汎用クローラユニット「CuGo　MEGA」は、大型のクローラロボット開発用に製作したクローラ。悪路・不整地に強いことに加え耐荷重も抜群。最大積載量1ユニット100kgでカスタムもしやすく、要望により同社でも別途カスタムできる。同機は、国内で大型の農業機械・農業ロボットの需要が高まる中で生み出されたクローラ。大型の農業資材や重量物を積載し活動することを前提に作られている。
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	生分解性チェンソーオイル「バイオ・チェーンソー」／中部エコバイオ

	中部エコバイオは、使用済み天ぷら油を原料とした環境にやさしい、国内初の生分解性チェンソーオイル「バイオ・チェーンソー」を開発し、販売している。同社は、廃棄物の削減や土壌汚染の防止に寄与し、環境負荷の低減と循環型社会の形成に大きく貢献したとして、愛知県環境賞優秀賞を受賞した。同社では現在、愛知、岐阜、三重の約1500の飲食店から毎月3万Lの使用済み天ぷら油を回収し、それを原料として生分解性のチェンソーオイルの製造・販売までを一貫して行い、再生資源としての価値を高め、リサイクルに貢献している。
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	スマートアシスト・リモートセンシングの利用規約をガイドラインに準拠／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリおよびヤンマーアグリジャパンは15日、農林水産省により2020年3月に策定された「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」の内容を踏まえ、ユーザーに機械の見守りと営農支援サービスを提供する「スマートアシストリモート」の利用規約とドローンによる撮影データを解析し、圃場の状態を見える化する「リモートセンシング関連サービス」の利用規約を2021年4月1日付で一部改定したことを明らかにした。これにより、スマートアシストリモートおよびリモートセンシング関連サービスは、「AI・データ契約ガイドライン」に準拠した。
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	野菜育苗などをテーマに農業女子オンライン座談会／井関農機

	井関農機は9日、第4回農業女子オンライン座談会を開催した。今回のテーマは「トラクタの基礎点検」と「野菜育苗のポイント＆資材の選び方」。これには全国の農業女子等18名が参加し、同社からは縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、高野重幸営業推進部長、夢ある農業総合研究所の三輪田克志所長らが出席した。第1部では、高野部長が、エンジンオイルやエアクリーナーの点検や清掃などトラクタのメンテナンスのポイントについて紹介。第2部では、夢総研の徳安美沙都氏が、セルトレイを用いた野菜育苗について、工程ごとの野菜育苗のポイントや資材の選び方などを紹介した。
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	オートモア305／315の市場拡大へキャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは19日から7月末までの間、「ロボット芝刈機オートモア305／315キャンペーン」を展開する。期間中、両機の購入者にもれなくバッテリー駆動のトリマ115iLをプレゼントするというもの。両機とも一般家庭の使用に最適で、キャンペーンによりさらにオートモア需要層の拡大を狙う。オートモア305は機種シリーズの中では小型クラス。ワイヤーで設定した作業フィールド内をランダムな動きで走行し、芝草を刈っていく。バッテリーが少なくなると充電ステーションに戻って充電する。こうして24時間自律的に芝刈り作業を進め、常に一定の草丈を保つ、超省力・便利マシーンだ。
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	スマート農業進出し利益増大／丸山製作所・第7次中期経営計画

	丸山製作所は12日、2020年9月期の決算説明資料を公表。その中で2020年9月期～2022年9月期の第7次中期計画については、最終年度の目標値を売上高365億円、営業利益12億円、経常利益11億3000万円、当期純利益8億2000万円とした。同計画におけるブランドステートメントは「次の100年を創る―All　for　the　Future―」と定め、コア技術のポンプとエンジンをさらに進化させ、SDGsにつながる事業領域を継続的に拡大、計画達成を目指す。基本戦略には、1.収益の改善、2.イノベーションを巻き起こす―を掲げ、2では産機・海外事業の成長とスマート農業進出をあげている。
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	ポテトハーベスタの技術で船引氏が博士号／東洋農機

	東洋農機の船引邦弘氏（執行役員開発本部長）はこのほど、岩手大学大学院より「ポテトハーベスタの作業性能向上に関する研究」で農学博士号を受けた。同社としては初の授与となり、同氏は学位に恥じることのないようポテトハーベスタのさらなる発展に貢献し、顧客農家の作業性向上に寄与できるよう努力していくと意欲をみせている。同研究の内容は、より高性能な次世代型ポテトハーベスタの開発に向けて、現在一般に利用されているポテトハーベスタと開発段階のハーベスタの5機種の比較試験を行い、作業性能に関する問題点を明らかにしたもの。
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	電源不要の自動販売機「セルフベンダー」が好調／ISEKIトータルライフサービス

	ISEKIトータルライフサービスが取り扱う農家の直販活動に貢献する電源不要の無人販売機「セルフベンダー」は、新型コロナ対策の経営継続助成の対象商品としての引き合いも手伝い、実績を伸ばしている。担当者は、「農家によっては自分の趣味で作った手芸品などを売る方もいて、中身の見えやすさがプラスになっている」とし、100円硬貨専用の場合は100円から600円まで価格設定が自由で、1円硬貨や5円硬貨は受け付けない構造になっている安心感も働いていると、今後のさらなる拡販に意欲をみせる。同製品は、自動販売機程度のスペースで使用でき、電源不要で設置場所を選ばないのが魅力。
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	新社長に坂元氏／三州産業

	三州産業は3月、これまで代表取締役社長を務めていた藤村達郎氏が退任し、坂元泉氏が新たに代表取締役社長に就任したと発表した。同社は葉タバコ乾燥機メーカーとして1948年に創業。昨年、経済産業省が認定する「2020年度版グローバルニッチトップ企業100選」に選出された。
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	115周年を迎え吉井社長がメッセージ／バンドー化学

	バンドー化学は、2021年4月14日に創立115周年を迎えた。新型コロナウイルスの感染状況を受け、昨年に続き創立記念式典は中止にした。同日、吉井社長によるメッセージの配信、創立記念日にあわせた社長特別賞や永年勤続従業員への表彰などを行った。吉井社長は、「歴史の中で受け継いだDNAのしたたかさ・しなやかさを発揮して、今回の苦難も乗り越え、持続的に成長していきたい。創立記念日に際して改めて創業の精神に立ち返り、『経営理念』や『私たちの目標』の達成に向かって、全従業員が一致団結して取り組んでいくことを誓いたい」と述べた。
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	梅の鮮度を守るオーラパックでサンプルキャンペーン／ベルグリーンワイズ

	ベルグリーンワイズは、梅の鮮度保持に利用できる「オーラパック梅規格品」のサンプルプレゼントキャンペーンを実施している。高鮮度保持袋「オーラパック梅用」は、売り場でよく目にする1kg用サイズ。梅の鮮度劣化を検証し、収穫後の青梅の変色、におい、軟化を抑制する効果があるパッケージ。1kgの梅が入るため、フィルムの厚みも通常の野菜袋より厚い仕様になっている。今回のキャンペーンでは応募者に、オーラパック梅用のサンプルキットをプレゼントする。
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	スマート生産システム推進など第5期中長期計画がスタート／農研機構

	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の事業は、令和3年度から新たに第5期中長期計画期間がスタートした。第5期では、農業・食品産業におけるSociety5.0の深化と浸透を図るため、「アグリ・フードビジネス」「スマート生産システム」「アグリバイオシステム」「ロバスト農業システム」に関する研究開発を推進し、我が国の食料の自給力向上、産業競争力の強化と輸出拡大、生産性の向上と環境保全の両立及び持続的な農業の実現に貢献する。農業機械関連業務では、1.次世代を担う農業機械の開発、2.他産業に比肩する労働安全の実現、3.戦略的なグローバル展開の促進―の3つの分野を中心に業務を進める。
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	持続的な食料供給へ食・農のムーンショット研究を紹介／生研支援センター

	農研機構生研支援センターは3月24日、「ムーンショットで実現する2050年の食と農の世界～ムーンショット型農林水産研究開発事業キックオフミーティング～」をオンラインで開催し、全国から600名以上が参加した。これは、内閣府の様々な困難な課題を解決する「ムーンショット型研究開発制度」の1つである目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」が生研センターにて昨年度からスタートしたことを受け、実現に向けて考える機会となるよう開催されたもの。ミーティングでは、各研究プロジェクトで進められている昆虫の食料化・飼料化や、サイバー空間での作物デザイン・強靭化、土壌微生物機能の発揮・解明についてなどの紹介と意見交換が行われた。
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	動画で成果や施設紹介／農研機構がオンラインで春の一般公開

	農研機構は12日、春のオンライン一般公開2021を同機構ホームページにて開催した。今回は、なかなか見ることのできない研究施設のジーンバンクや植物工場を、中学生の野菜ソムリエプロ・緒方湊さんを特別ゲストに迎え、独自の目線で「見て！聞いて！知って！感じた！」レポート映像で紹介。また食と農の科学館における「スマート農業、お米、果樹、昔の農機具」をキーワードにした特別講座など映像で配信している。オープニング映像では、日本最大級の農業系公的研究機関である農研機構について、取り組み概要や最新技術、育成品種などをダイジェストで紹介している。
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	効率良く雑草を刈るオフセットシュレッダー／ビコンジャパンの2021年新商品

	ビコンジャパンが2021年新商品プロシーズとして打ち出した製品の1つがフェリー社のオフセットシュレッダー「ZMTE1600P／1800P／2000P」。適応トラクタ馬力は70～80HPで、管理面積が大規模化する雑草刈りに適する。大きなオフセット量を確保し、傾斜角度は下45度、上90度まで傾けられることから、側道や法面の草刈り作業を効率よくこなす。新設計の二重構造のトップカバーは耐久性の向上を図っており、らせん状のナイフ配列によって刈り取った草の流れがスムーズで、刈り取り性能の向上および所要馬力の低減に結びついている。
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	重機の現場を記録する「ドボレコJK　SX-DB200」／セーフィー

	セーフィーはこのほど、ザクティ、西尾レントオールと重機取り付け型セーフティカメラシステム「ドボレコJK　SX-DB200」の提供を開始した。「ドボレコ」は、同社とザクティが連携して開発し、西尾レントオールが窓口となってレンタル展開する。同製品は、これまで重機の安全支援のために個別搭載されていた機能（監視カメラ・ドラレコ・セーフティアラート）を3イン1で実現、エッジ側でAI画像処理を行う重機取り付け型のカメラシステム。リアルタイムの映像ストリーミングおよびクラウド録画機能により現場モニタリングや映像の振り返りによる判別で作業現場の安全性の向上に役立たせることができる。
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	早生樹の普及・啓発に力／森林総合研究所林木育種センター

	これからの林業のあり方を根本から改善していく方向性の一つとして、生育期間の短いエリートツリーなどの特定母樹に対する期待、関心が高まりを見せる中、森林総合研究所林木育種センターはこのほど、「エリートツリー由来の特定母樹～これからの種苗生産、森林づくりに～」と題したリーフレットや「コウヨウザンの特性と増殖マニュアル」を作成し、山行苗生産事業者や造林事業者に向けて持ってる可能性や秘めている潜在力の大きさをＰＲ、事業活動への活用、取り組みへの意識を喚起している。特にエリートツリー由来の特定母樹については、下刈期間の短縮、短期間での木材収穫、従来種と同等以上の材質などをメリットとして示し、これからの森林づくりに貢献する素材であることをアピールしている。
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	造林、育林に対応／森林整備・研究機構が第5期中長期計画を公表

	国立研究開発法人森林研究・整備機構（浅野透理事長）は3月29日、第5期中期計画を公表した。新計画では、環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発をはじめ、森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種の3つの重点課題と9つの戦略課題を設定した。戦略的課題として、「木質新素材と木質バイオマスエネルギーの社会実装拡大に向けた研究開発」などとともに掲げた「林産物の安定供給と多様な森林空間利用の促進に関する研究開発」で、センシング技術等を応用した造林・育林技術の低コスト・省力化に資する2つ以上の施業技術の開発を行う、としている。
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	鳥取で日本伐木チャンピオンシップ開催／緑と水の森林ファンド活かす

	公益社団法人国土緑化推進機構（濱田純一理事長）はこのほど、「緑と水の森林ファンド」で進められた「緑と水の森林ファンド公募事業報告書Vol.11」を取りまとめた。同報告書は、令和元年度の公共事業の成果をまとめたもの。多種多様な課題にわたる事業から成る公共事業では、令和元年11月開催の「日本伐木チャンピオンシップin鳥取」や愛知県のチェンソーアートクラブマスターズ・オブ・ザ・チェンソー東栄の取り組みが載っている。
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	市場拡大、販売促進に条件整う電動・バッテリー機器

	今年拡販が期待される商品の一つに充電式バッテリー搭載機器があげられる。主に、チェンソー、刈払機、トリマー、ブロワーなど手持ち式機器を中心とする商品群となるが、いずれも取り扱い企業の増加、商品構成・品揃えの充実に、動力源となるリチウムイオンバッテリーに代表される性能面での向上など、更には販売策となる店舗づくりの進展など、販売促進を図り、需要を獲得する各種の条件が整ってきているためだ。これまで、静音性、低振動性、環境面、操作性などから街場に適した商品として見られていたバッテリー搭載ツールだが、主力だったカジュアル層向けばかりでなく、プロフェッショナルの使用に応えるスペックを持つ商品の投入も相次いでおり、都市部はもちろん、農村部での需要も見込める商品に育ってきている。
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	家庭菜園ブームで追い風を受ける耕うん機・管理機

	コロナ禍に伴うステイホーム時間の増加により、農業や家庭菜園がブームになっている。タキイ種苗が昨年発表した「2020年度野菜と家庭菜園に関する調査」結果によると、家庭菜園をしている人のうち「外出自粛期間以降に始めた」人が約3割で、継続意向も9割以上となり、このブームはしばらく続きそうだ。自宅で園芸に取り組む人が増え、巣ごもり需要で園芸資機材のニーズが高まっている。耕うん機もその1つで、野菜作りを楽しむホビー農家や初心者にも手軽に使えて、扱いやすいと人気だ。春の園芸シーズンの最中、耕うん機・管理機関連の話題を集めた。
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	高度化する農機整備事業

	農機整備に求められるのは、作業の的確さと速さである。また、ユーザーに対しては納得のいく料金請求も大切だ。いまや農機整備・保守点検・修理事業は農機販売店を支える事業分野となっており、各社その体制強化に努めている。また、整備事業においても、情報化技術が浸透し、農機の見守りサービスや遠隔操作の時代を迎えての保守・管理など、より高度で広範な技術力が求められている。農機整備事業における差別化戦略がこれまで以上に問われる状況を迎えている。
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	コロナに負けず提案進める長崎県農機流通

	長崎県は離島や半島、中山間地域が多く、決して耕地条件に恵まれているとは言えないが、西南暖地の穏やかな気候で、ビワ、バレイショ、イチゴ、タマネギなどが全国トップクラスの生産量を誇っている。2022年に開業予定の九州新幹線西九州ルートや県出身有名人を多数起用したシティプロモーションなど、新型コロナに負けずに活気づく同県を取材した。
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	令和3年度知財功労賞をクボタ、ヤマハが受賞

	経済産業省特許庁は9日、令和3年度「知財功労賞」受賞者を発表した。農機業界からは、特許庁長官表彰にクボタ（知財活用企業（意匠））及びヤマハ発動機（デザイン経営企業）が選ばれた。表彰式は16日、都内港区の赤坂インターシティコンファレンスにて開催された。受賞のポイントをみると、クボタはブランドデザイン戦略（デザイン＝ブランド）として農業機械、建設機械等には必ずコーポレートシンボル及び機体エンブレムの「オーバルＫ」を付けることで、クボタブランドを表現し、統一デザインでブランド価値を向上。ヤマハ発動機は、ヤマハ発動機製品を買う意味を顧客に届けるデザイン経営に取り組んでいる。
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